001補助金・助成金

01鳥取県の施策

 

001補助金・助成金

循環経済モデル構築支援補助金
 複数の事業者が連携して行う、様々な素材の水平リサイクル(※)をはじめとした循環経済モデルの構築のため、補助金を交付します。審査にて採択事業を決定します。 ※「水平リサイクル」とは、使用済製品を原料として用いながら、同一用途の製品としてリサイクル製品を製造することをいいます。
  • 補助率 : 2/3  
    補助上限額 : 300万円
鳥取県SDGs経営促進補助金/企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
 SDGs経営の推進に向け、とっとりSDGs企業認証の取得事業者等を対象に、調査やマーケティング、試作・デザインなどの取組を補助金により支援します。 また本補助金を受けた者には、「企業版ふるさと納税」の制度を活用し、県内企業のSDGsを推進する事業に共感していただいた寄附を、「企業版ふるさと納税タイアップ奨励金」として支給します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 1,000千円
鳥取県中小企業リスク対策強化補助金
 地震や豪雨災害等の自然災害や、新型感染症、サプライチェーンへの対応など、多様化する経営リスクに対し、企業のBCP(事業継続計画)の実効性の向上や、経営力の強靭化を目的とし、防災設備等の導入、地域の安心・安全に資する活動を行う場合に要する経費、経営リスク対応のための調査等の経費について支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 30万円~100万円
新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金
 新型コロナウイルス感染症、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰に伴う厳しい経営環境の中で経営上の影響を受けた中小企業者等が事業を継続・回復し、持続的に発展させるための前向きな取組を支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 150万円~200万円
企業分散立地支援補助金
 都市圏企業の地方分散を本県の企業立地につなげるため、県外拠点の機能・業務を一部移転する際の設備取得費用、活動経費を支援する補助金です。現行の設備投資支援(産業未来共創補助金)又は賃借料支援(先端的デジタル活用企業立地促進補助金)との併用型で支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 5,000万円(最大3年間) ※1事業者1回限り
鳥取県産業未来共創補助金(企業立地・設備投資等大型投資への支援)/一般投資型
 県が「産業未来共創事業〈一般投資型〉」として認定し、その認定者の取組に対して設備投資等を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/10  
    補助上限額 : 5億円
とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金
 先駆的な事業に取り組む事業者等のオフィス・研究開発拠点等の誘致等を推進し、将来の本県産業の牽引役に成長することを期待した育成支援を行う補助金です。
  • 補助率 : 1/3又は1/2  
    補助上限額 : 30万円~500万円
鳥取県産業未来共創補助金(企業立地・設備投資等大型投資への支援)/成長・規模拡大型
 県が「産業未来共創事業〈成長・規模拡大型〉」として認定し、その認定者の取組に対して設備投資等を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/5  
    補助上限額 : 10億円
先端的デジタル活用企業立地促進補助金
 先端的なIT関連企業の企業誘致・新規立地や、県内で新たに参入しようとする企業の後押しを図るため、事業所の賃借に要する費用、設備機器賃借料及び人材確保・育成費の一部を補助します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 1,000万円/年(事業開始から5年間)
鳥取県バイオ産業支援資金/鳥取県バイオ産業支援資金利子補助金
 認定事業者が行う事業活動に必要な資金を金融機関が融資します(金融機関の融資審査が必要となります。)。また、バイオ産業支援資金を利用する事業者に対して、対象資金の支払利息の一部を助成します。
  • 補助率 : 年0.7%利子相当額(最長60カ月)
(地独)鳥取県産業技術センター利用料減免
 (地独)鳥取県産業技術センターの開放機器の使用や、センターへの依頼試験分析について、県内小規模事業者(従業員20名以下)を対象に、利用料等の2分の1を減免します。
  • 補助率 : 1/2減免
設立・開業一年後支援金
 創業支援資金等の融資 (鳥取県の「創業支援資金」または(株)日本政策金融公庫の「新創業融資」(※))を活用される方に、融資開始から一年後に定額支援金を支給します。
  • 補助率 : 定額  
    補助上限額 : 5万円~25万円
起業創業トライ補助金
 県内で革新的な事業を起こす方に対して、起業前後一定期間に要する経費について補助金を交付します。審査会にて採択事業を決定します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 300万円
地域課題解決型起業支援補助金
 県内で地域課題の解決(中山間振興や地域資源活用など)に取り組む起業家による事業を支援します。審査会にて採択事業を決定します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 200万円
鳥取県市場参入支援事業補助金
 鳥取県が認定した「トライアル発注対象製品等」を対象に、クラウドファンディングの活用等を支援することにより、早期市場獲得及び県内発の製品・特色のある技術等の販路開拓につなげるための補助金です。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 15万円~20万円
鳥取県先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金
 先端ICT技術を活用して、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦することで県内企業のICT技術向上にもつながる本県発のシステム・サービスの開発を支援します。審査会にて採択事業を決定します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 1,000万円
中小企業外国出願支援事業補助金
 中小企業者の戦略的な知的財産の国際出願に係る費用の一部を補助します。審査会にて採択事業を決定します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 30万円/1出願
鳥取県産業未来共創研究開発補助金
 企業の新分野進出や技術革新を促進し、本県の未来を支える新産業を創造するため、企業等の研究開発の取組を幅広く支援します。審査会・評価等により採択事業を決定します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 100万円~1,000万円
とっとりバイオフロンティア施設利用料補助金
 鳥取県が認定した事業者の「とっとりバイオフロンティア」施設利用料(借室料)の一部を助成します。
  • 補助率 : 1/2(補助期間:最大36カ月)
鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金
 県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的とする補助金です。
  • 補助率 : 3/4  
    補助上限額 : 30万円
鳥取県まちなか振興ビジネス活性化支援事業補助金
 まちなかにおける中小商業の振興に寄与するため、まちなかを振興する観点で商店街振興組合等が実施する地域課題に対応する事業を市を通じて支援します。(市町村を通じた間接補助事業です。)
  • 補助率 : 間接補助対象経費の1/3又は市町村が別に補助する額の1/2のいずれか低い額 (想定される標準的な負担割合)県1/3、市町村1/3、事業実施主体1/3  
    補助上限額 : 30万円~300万円
鳥取県事業承継支援補助金(移定住・創業者支援タイプ)
 移定住者や創業者の事業承継に際し必要な初期投資を支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 200万円
特別高圧電力料金高騰対策支援事業
 エネルギー価格高騰に対して、国の支援制度の対象とならない電力(特別高圧電力)を契約・利用されている事業者(県内中小事業者等又は大型商業施設等に入居するテナント)を支援します。
  • 補助率 : 1kwh当たり1.8円~3.5円  
    補助上限額 : 1,000万円
鳥取県産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の認定/補助金
 経営力向上計画について、県が「鳥取県産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉」として認定し、その認定事業者の取組を補助金により支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 500万円
鳥取県産業未来共創事業〈経営革新型〉の認定/補助金
 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画について、県が「鳥取県産業未来共創事業〈経営革新型〉」として認定し、その認定事業者の取組を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 1,000万円~1,500万円
鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定/補助金
 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな企業価値の創造に資する取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉」として認定し、その認定事業者の取組を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 200万円
県内事業者連携による生活店舗対策特別支援事業
 JA等の生活店舗の廃止等に伴う経営環境の変化を乗り切るため、影響を受ける県内中小企業等が共同で調達・配送の仕組みを導入する等により、体質強化、高収益化、販路拡大等の経営力向上を図る取組を支援します。
  • 補助率 : 1/3  
    補助上限額 : 1,000万円
鳥取県産業未来共創事業〈事業承継促進型〉の認定/補助金
 事業を承継した県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな企業価値の創造に資する取組又は事業を承継した後の事業の継続のために必要な取組に関する1年以内の短期計画について、県が「鳥取県産業未来共創事業〈事業承継促進型〉」として認定し、その認定事業者の取組を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 200万円
海外展開専門的サポート事業補助金
 専門家等のサポートを受けながら行う海外展開の取組に対し、その経費の一部を助成します。
  • 補助率 : 2/3  
    補助上限額 : 40万円
鳥取県海外展開牽引企業創出補助金
 昨今のコロナ禍収束に伴う世界的な消費回復に向けた動き等を商機と捉え、国際経済情勢や為替の変動にも対応しながら海外需要獲得を行う鳥取県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者を補助金で支援することにより、地域経済の活性化につなげます。
  • 補助率 : 2/3(一部1/2)  
    補助上限額 : 100万円~200万円
ホワイト物流推進事業補助金
 「物流の2024年問題」の解決に向けて、「ホワイト物流推進運動」の普及を通じた持続可能な物流機能の構築を図るため、啓発事業や荷主や運送事業者が実施する物流効率化の取組みを補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 50万円~1,000万円
鳥取県境港コンテナ物流ルート転換支援事業費補助金
 境港利用促進を図るため、境港発着の定期コンテナ航路を利用して新たな物流ルートを検討している荷主企業に対して、境港のトライアル輸送に係る経費の一部を助成します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 50万円
海外プロモーション動画作成支援補助金
 県内企業が行う海外販路開拓を目的とした販売促進向けの動画作成に要する費用の一部を助成します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 20万円
海外ビジネス支援補助金
 海外需要獲得に向かう取組及び海外との経済交流の取組に対し、その経費の一部を助成します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 75万円
境港発着混載輸送サービス事業費補助金
 境港の外貿定期航路を利用して複数国・地域間LCL輸送サービスを提供する者に対して支援を行います。 ※LCL(Less Than Container Load 1つのコンテナに複数の荷主の貨物を混載する輸送形態をいいます。)
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 1輸送当たり3万円、1事業100万円
境港利用促進支援事業費補助金
 境港利用促進を図るため、境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して、海上運賃及び陸送経費の一部を助成します。
  • 補助率 : 詳細は内容をご確認ください。
鳥取県産業未来共創条例認定事業者貨物誘致支援事業補助金
 鳥取県産業未来共創条例に基づく事業認定(新増設)事業者を対象に、境港外貨定期航路を利用する貨物取扱を伴う場合、事業開始から一定期間、又は一定量の貨物について輸送経費の一部を助成します。
  • 補助率 : 2万5千円/TEU  
    補助上限額 : 1社当たり500万円/1年間 (5年間で最大2,500万円)
雇用シェア(在籍型出向)支援
 県内企業の雇用安定・人材育成につながる「雇用シェア(在籍型出向)」を推進するため、鳥取労働局、公益財団法人産業雇用安定センター鳥取事務所等と連携してマッチング等を進めます。
鳥取県就職氷河期世代活躍支援補助金
 不安定な就労状態にある就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、国の「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」及び「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた事業主に対し、県から補助金を上乗せ交付します。
  • 補助率 : 定額  
    補助上限額 : 1人当たり月額2万円(最長3か月分の6万円)、又は1人当たり30万円
採用試験を受験する学生の交通費支援補助金
 県内に本社又は事業所がある中小企業が、当該企業を受験する県外在住の学生に対し交通費を負担する場合、その一部を助成します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 受験生1人につき3万円
支え愛就労環境整備補助金
 就労困難者(中間的就労体験者、障がい者)を新たに雇用した場合に必要となる施設の改修、備品、制服等の経費の一部を助成します。
  • 補助率 : 2/3  
    補助上限額 : 取得(所有)の場合 100万円/人、賃借(リース)の場合 月3万円/人(期間36か月)
「外国人材から選ばれる鳥取県」企業支援補助金
 鳥取県内に就労場所を有する事業者及び監理団体に対し、多言語化のための翻訳経費、日本語学習会の開催費や日本語教材の購入費、技能実習生の受入れに係る講習受講料などの経費を助成します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 詳細は内容をご確認ください。
鳥取県テレワーク等導入企業支援補助金
 テレワーク、オンライン会議等(以下「テレワーク等」という。)のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者を県が支援することで、県内中小企業者のテレワーク等の活用を促し、新型コロナウイルス感染症対策や災害時等に備えるための非接触型勤務を推進することを目的として交付する補助金です。
  • 補助率 : 1/3又は1/2  
    補助上限額 : 20万円~50万円
鳥取県就職氷河期世代就職活動交通費支援補助金
 鳥取県外に在住する就職氷河期世代に該当する方が、鳥取県内の事業所で就職活動をする際の交通費を助成します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 3万円
鳥取県特例子会社設立等助成金
 特例子会社の県内設立等に対して助成金を支給します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 750万円~3,000万円
中小企業の求人情報発信支援事業補助金
 県内中小企業が正規雇用に係る求人情報発信活動をする場合の経費の一部を助成します。
  • 補助率 : 1/3  
    補助上限額 : 30万円
鳥取県就職氷河期世代活躍支援事業
 県内就職のための企業とのマッチング支援(企業見学ツアー)の実施、就業に不安を抱える方のためのインターンシップ(職場体験)やピアサポートセミナーの開催、県外から鳥取県内へ就職活動のため来県する際の交通費を助成します。
  • 補助率 : 1/2ほか  
    補助上限額 : 2万円、30万円ほか
障がい者就労・職場定着の支援
 障がい者の就労促進のため、事業主及び障がい者の双方への支援を行っています。
障がい者の就労・職場定着の支援体制充実
 障がい者の就労促進のため、事業主及び障がい者の双方への支援を行う体制を充実しています。
賃金アップ環境整備応援補助金
 一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。
  • 補助率 : 2/3  
    補助上限額 : 引上げ労働者1人につき20万円から(最大300万円~500万円)
鳥取県工学エキスパート育成支援補助金
 AIやIoTをはじめとする先端技術に関する知識やデータサイエンスの素養を持ち、県内製造業の生産現場における高度化や課題解決を図る高度実践人材を育成する県内企業を支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 50万円/年
人材育成型専門家派遣事業
 成長が見込まれる自動車・医療機器等のものづくり分野、又はICT分野の事業展開における課題解決手法を指導・助言する専門家費用の一部を県が助成します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 40万円
職業訓練手当
  求職者の知識及び技能の習得を容易にし、県内における就職が特に困難な求職者の雇用促進を図るため、公共職業能力開発施設等の行う職業訓練を受けた方(一定の条件を満たす方)に対し県が訓練手当を支給します。(月額10~13万円程度)
  • 補助率 : 定額  
    補助上限額 : 月額10~13万円程度
職業訓練生託児支援事業
 育児中の求職者の方が、県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に児童を保育所等において託児する場合に、託児に要する経費(以下「保育料」という)の一部を奨励金として支給します。
  • 補助率 : 訓練期間中における保育料の1/2以内  
    補助上限額 : 保育児童が1人の場合 月額 15,000円、保育児童が2人以上の場合 月額 23,000円
鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用補助金
 県外からプロフェッショナル人材を副業・兼業により活用する企業に対し、当該企業が負担する副業・兼業人材の移動に要する費用(交通費及び宿泊費)に対して補助を行います。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 10万円
鳥取県プロフェッショナル人材企業見学等交通費助成金
 県外に在住又は県外にある企業等に勤務するプロフェッショナル人材が、鳥取県内企業に県内で勤務して就職するために参加した面接等に係る交通費を助成しします。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 5万円
鳥取県労働移動受入奨励金
 売上高や生産量の減少等に伴う人員削減により離職した者を正規雇用した事業主に鳥取県労働移動受入奨励金(以下「奨励金」という。)を支給します。
  • 補助率 : 定額  
    補助上限額 : 10万円又は30万円
新型コロナウイルス・物価高騰対応雇用安定支援金
 新型コロナウイルスの感染拡大、長期化及び物価高騰に伴い売上高や生産量の減少等に伴う人員削減により離職した者を正規雇用した事業主に新型コロナウイルス・物価高騰対応雇用安定支援金を支給します。
  • 補助率 : 定額  
    補助上限額 : 30万円
食の安全・安心プロジェクト推進事業
  ○認証取得支援事業  輸出向け認証(ISO22000等)の取得に必要な経費の一部を補助します。 ○安定化支援事業   輸出向け認証の認証取得から初回の更新までに必要な費用の一部を補助します。
  • 補助率 : ア 認証取得支援(新規取得分) 2/3 イ 安定化支援(継続審査分)1/2  
    補助上限額 : ア 認証取得支援(新規取得分)350万円 イ 安定化支援(継続審査分)225万円(ただし上限75万円/年度)
ふるさと産業支援事業補助金(後継者育成)
 担い手不足で伝承の危うい伝統工芸品の後継者育成等を支援します。
  • 補助率 : 1/2又は定額  
    補助上限額 : 2万円~10万円/月
新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金
 鳥取県の農林水産業及び食品製造業の振興を図るため、鳥取県内で生産された農林水産物等食品(以下、県産農林水産物等)の輸出活動を支援します。
  • 補助率 : 1/3又は2/3  
    補助上限額 : 年度200万円 累計500万円
おいしい鳥取PR推進事業費補助金
 本県農林水産物及び農林水産加工品の県外への販路開拓・消費拡大の取組に対し支援します。 ○県外消費者等と産地交流を行うツアーの開催などによる国内販路開拓 ○見本市、商談会等への出席、試食販売など、国内販路開拓 ○小売店における1月以上のテスト販売や年4回以上の試食販売による県外販路の定着化
  • 補助率 : 消費者交流事業販路開拓事業 1/2、販路定着化事業 1/2  
    補助上限額 : 消費者交流事業販路開拓事業 15万円(任意組織又は組合で補助事業参加者が4構成者以上の場合は30万円)、販路定着化事業 20万円(任意組織又は組合で、補助事業参加者が4構成者以上の場合は40万円)
物産展・県フェア及び見本市への出展支援
 県産品の販路開拓を推進するため、物産展・県フェアの開催や見本市への出展により県内事業者にマッチング・情報交換の場を提供します。
  • 補助率 : 定額  
    補助上限額 : 詳細は内容をご確認ください。
伝統産業(酒類等)情報発信強化支援事業補助金
 国内や海外を対象に地酒や酒造の魅力を情報発信する県内の事業者及び団体に対して、国内・海外を対象とした県内酒造と協力しての産地体験ツアー実施、オンライン地酒セミナー実施等、地酒や酒造の魅力の情報発信につながる取組を支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 15万円
ふるさと産業支援事業補助金(新商品開発・販路開拓)
 伝統工芸等を営む事業者(組合・グループ・個人)が行う新商品開発・販路開拓を支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 20万円~100万円
もうかる6次化・農商工連携支援事業(農商工連携型)
 農林漁業者と連携した(農商工連携)、県内農林水産物を原材料とする食品加工等の取組を支援します。
  • 補助率 : 県1/3又は1/2、市町村は任意  
    補助上限額 : 県1,000万円~1,500万円
「食パラダイス鳥取県」づくり支援交付金
 「食パラダイス鳥取県」の推進のために行う、県産品のブランド化、魅力アップを図り、食による県外からの誘客を図る取組、名物料理開発による地域振興等、食パラダイス鳥取県につながる地域を巻き込んだ、県民の活動を促進することを目的として支援金を交付します。
  • 補助率 : 2/3又は10/10  
    補助上限額 : 25万円~200万円
「食パラダイス鳥取県」多様な食でおもてなし推進事業
 地元食材を使用したメニュー・サービス及び加工品の開発・改良やPR活動、食に係る従業員の接客、調理及び加工技術向上に向けた研修等を支援します。
  • 補助率 : 2/3  
    補助上限額 : 1事業者120万円/事業年度(最大2カ年度) ただし各補助対象事業に係る補助上限額は次のとおりとする。1:60万円、2:30万円、3:30万円
地域資源活用・農商工連携促進事業
 加工業者等を支援する団体等が行う、農商工連携・6次産業化取組事業者の商品企画や販路開拓の取組を支援します。
  • 補助率 : 1/2又は10/10  
    補助上限額 : 50万円~100万円
学校や地域と連携した地産地消率向上支援事業
 学校や福祉施設等で提供される給食への県産食材使用率の維持・向上を図るため、市町村等が行う県産食材供給の仕組み作りや地域の食文化継承につながる活動等を支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 100万円
「食パラダイス鳥取県」マーク活用支援事業
 「食パラダイス鳥取県」アンバサダー、とっとり県産品「鳥取物がたり」登録事業者、「鳥取県ふるさと認証食品」認証事業者、「食のみやこ鳥取県」特産品コンクール又は「食パラダイス鳥取県」特産品コンクール入賞事業者が作成する各ロゴマークを入れた商品パッケージ等の経費を支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 1事業者につき5万円/年度(2年連続活用は不可)
女性活躍に取り組む企業支援補助金
 誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対して、その経費の一部を補助します。
  • 補助率 : 1/2又は定額  
    補助上限額 : 詳細は内容をご確認ください。
企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金
 男性の育児・介護休業等の取得促進、働き方改革及び女性活躍の推進を図るため、育児や介護のための休暇・休業等の制度を整備し、従業員に休暇等を取得させた事業所に対して奨励金を支給します。
鳥取県衛生管理構築支援補助金
 本補助金は、水産製品製造業、漬物製造業、密封包装食品製造業、食品の小分け業の営業者に対し、食品衛生法の許可取得に必要な施設設備の整備を支援し、食品衛生管理の体制構築の推進を目的として交付します。
鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金
 鳥取県内の対象業種に正規雇用で県内就職を希望される専門学校生、高専生、短大生、大学生、大学院生、既卒生(35歳未満)を対象に貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成します。
  • 補助率 : 無利子の奨学金 1/2 有利子の奨学金 1/4  
    補助上限額 : <無利子の奨学金> 大学院、薬学部 216万円(6年間) 、大学 144万円(4年間)、高専・短大・専門 72万円(2年間)  <有利子の奨学金>大学院、薬学部 108万円(6年間)、大学 72万円(4年間)、高専・短大・専門 36万円(2年間)

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
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