新事業・新分野進出支援

01鳥取県の支援策

 

01補助

  • 鳥取大学発の染色体工学技術等の研究成果を活用して事業化に取り組む認定事業者及び県内に事業所をもち、 創薬に繋がる研究開発を行う企業に対して研究開発への支援を行う。
  • 鳥取県が認定した事業者の「とっとりバイオフロンティア」施設利用料(借室料)の一部を助成します。
  • 事業者内のDX推進人材育成を含め、事業者ごとのデジタル化・DX導入及び機器整備等を柔軟かつ機動的に支援する。 [補助対象経費] デジタル化・DX関連講座受講費、外部専門家活用費、システム等利用・整備・機器導入費等 [補助率] 1/2 [事業実施期間] 最長12か月 [補助限度額] 500千円 (補助金下限額 200千円)
  • 中小企業者の戦略的な知的財産の国際出願に係る費用の一部を補助します。
  • 医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発等に必要な資金について補助金を交付します。
  • 先端ICT技術を活用して、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦することで県内企業のICT技術向上にもつながる本県発のシステム・サービスの開発を支援します。
  • 鳥取県内に所在する中小企業又はグループが新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う事業可能性調査、研究開発、県内大学等と連携して行う調査研究プロジェクト等を支援することにより、新たな技術創出への挑戦を促し、地域産業の活性化を図ります。
  • とっとり宇宙産業ネットワークの会員企業等が連携して行う宇宙産業創出に資する実証プロジェクト等を支援する。 ※県外事業者の場合は県内への拠点開設を要件とする。 [補助対象経費]実証・プロダクト・サービス開発費(原材料費、        直接人件費、委託費、機械装置・工具器具費、シ        ステム導入費等) [補助率] 1/2 [補助限度額] 20,000千円 [事業実施期間] 最長24か月(債務負担行為:令和5~6年度)
  • ポストコロナを見据えて地域の商店街や商業・サービス業等が新たな需要を獲得していけるよう、商店街や複数の事業者等が行う新たな時代のニーズに対応した地域振興イベントや需要喚起に繋がる取組を支援します。
  • 経営革新計画の取組をステップアップさせることを目的とした利子への補助制度です。生産性向上型へ取り組む事業者、高度生産性向上型の交付決定を受けた事業者は利子補助率が上乗せされます。
  • 【対象事業】 新規事業分野への進出、事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組 (政治、宗教又は選挙活動に関わる事業、公序良俗に反する事業、その他補助金を交付することが適切でないと認められる事業は対象外) 1.事業実施方法の転換(感染症防止対策又は既存事業の拡大に止まるものを除く) 既存事業に関する取組で、コロナ以降の変化に対応するため、事業の実施・提供方法を変更する取組が対象です。(生産方法の変更や、既存商品・サービスのメニュー追加は含みません。) 例)夜間居酒屋営業のみだったところ昼間に飲食提供、ネット通信販売開始 など 2.新分野への進出 例)飲食店が食品を製造販売、旅館がレンタルオフィスをはじめる など 3.新型コロナウィルス感染症に対応する新商品・新サービスの開発 例)新型コロナウイルス対応マスクの製造、リモート会議サービス開発 など 【申請期間】 令和4年1月1日(土)から令和4年7月31日(日)まで(当日消印有効) 申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。 【補助額等】 補助率2分の1・1社あたり上限100万円(25万円以上となる必要あり) 【事業実施期間】 交付決定の日から令和5年2月28日まで ※交付決定前に発注、購入、契約等(支払も含む)を実施したものは補助対象となりません。 【補助対象経費】 事業を実施する上で必要とする経費(FS調査費、商品開発費・事業転換に要する経費、人材育成費、販路開拓費、共通経費、設備導入費、その他の費用)
  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画又は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈成長・挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。 ※申請日時点で従業員数が20名以下の県内中小企業者が対象です。
  • 物流の自動化や非接触化などのデジタル化や物流機能の効率化による脱炭素化を推進するため、県内に事業所を有する物流事業者及び荷主企業等に対して、必要となる経費の一部を補助します。

02融資

  • 認定事業者が行う事業活動に必要な資金を金融機関が融資します(金融機関の融資審査が必要となります。)。
【鳥取県】新規需要開拓設備資金
[対象] 中小企業者等
  • 県内中小企業者が新たな需要獲得を目指し競争力を強化するための業態転換や、SDGs企業認証の取得を促進し、新たな時代のニーズに対応した設備投資を支援等に必要な設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、新事業展開(新商品の開発や生産、商品の新しい生産、販売方式の導入など)に取り組む場合に、必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む場合に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)

03支援

  • 県内事業者の持続可能な社会・経済・環境の実現に向けた取組の推進による、価値向上を応援するため、「とっとりSDGs企業認証制度」の認証取得に関するサポートを行うほか、認証を受けた事業者等のさらなるSDGs経営に向けた取組支援を行います。
  • (地独)鳥取県産業技術センターの開放機器や依頼分析について、県内小規模事業者(従業員20名以下)の利用料等が2分の1減免されます。
  • 経営革新計画等の中で生産される新商品を鳥取県が随意契約に基づき調達することを可能にすることで、経営革新計画等の承認企業の販路開拓を支援します。 ※随意契約とは・・・入札によらず、契約主体が適当と判断した相手方との間で契約を結ぶことをいう。

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000