雇用・人材確保・人材育成・就職支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画又は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈成長・挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。 ※申請日時点で従業員数が20名以下の県内中小企業者が対象です。
  • 平成30年10月に中国・吉林省と締結した「鳥取・吉林ADAS・EVプロジェクト」の推進に関する覚書に基づいて、第一汽車とのビジネス連携を推進する取組や、高度人材の活用に向けたインターンシップ受け入れを実施する企業に対し、経費の一部を助成します。
  • 様々な外国人材の活躍に向け、企業向け研修、マッチング機会の提供、相談体制の整備、日本語学習の環境整備等、企業及び就労者への支援を行います。
  • 県内中小企業が正規雇用に係る求人情報発信活動をする場合の経費の一部を助成する。
  • 企業が専門家によるコンサルティング支援を受ける際の経費の一部を支援する。
  • 障がい者にとって働きやすい職場環境等の整備を進めるため、障がい者のテレワークに取り組む県内事業者等の経費の一部を助成します。
  • 県内に本社又は事業所がある中小企業が、当該企業を受験する県外在住の学生に対し交通費を負担する場合、その一部を助成する。
  • 県内中小企業者等が、働きやすい職場づくり・生産性向上(働き方改革)に取り組むための基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直し並びに生産性向上を図ることに併せた新たな従業員の正規雇用、及び複業人材の活用を支援します。
  • テレワーク、オンライン会議等(以下「テレワーク等」という。)のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の伴走支援を受けながら行う導入に向けた取組を支援します。
【鳥取県】鳥取県雇用維持教育訓練経費補助金
[対象] 企業、法人、団体、個人事業主
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内の事業者が雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を支援する。
  • 事業の再編、縮小、廃止等に伴って事業主都合により離職した人を離職後1年以内に正規雇用した企業に対して奨励金を支給します。
  • 県外人材の本県への移転を促進するため、県外に在住又は県外にある企業等に勤務するプロフェッショナル人材が、鳥取県内企業に就職するために参加した企業見学・採用面接に係る交通費を助成します。-
  • 県外からプロフェッショナル人材を副業・兼業により活用する企業に対し、当該企業が負担する当該人材の移動に要する費用(交通費及び宿泊費)に対して補助を行う。
  • 新型コロナウイルスの影響により、一事業所当たり5人以上29人以下の離職者が発生した場合に、離職者を正規雇用した企業に雇用安定支援金を支給します。
  • 誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対して、その経費の一部を補助します。
  • 男性の育児・介護休業等の取得促進、働き方改革及び女性活躍の推進を図るため、育児や介護のための休暇・休業等の制度を整備し、従業員に休暇等を取得させた事業所に対して奨励金を支給します。
  • 鳥取県内の製造業、情報通信業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館・ホテル業、民間の保育士・幼稚園教諭の職域及び農林水産業に就職する高専生、短大生、大学生、大学院生、専門学校生、既卒者(35歳未満)の方を対象に、貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成します。

02融資

  • 育児休業や介護休業を取得されている方に安心して育児や家族の介護を行っていただくため、企業の人材定着を促進するため、育児・介護休業者に生活資金を低利で融資します。

03支援

  • セミナー開催や専門家派遣、ICT(情報通信技術)導入など、正社員化につながる経営支援や雇用管理改善支援などを行い、人材確保・定着を推進するとともに、自動車関連企業の人材育成プラン策定及び人材育成の取組の支援、IT人材育成講座などを行い、産業人材の育成・確保と定着を推進する。
地域活性化雇用創造プロジェクト事業(地域雇用再生コース)
[対象] 飲食サービス業、宿泊業、卸売業、小売業、運輸業、製造業やその関連業種の事業者等
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた分野の事業主によるニーズの高い分野への事業転換や多角化の取組を支援するほか、求職者のキャリアチェンジを促進し、産業政策(県産業振興未来ビジョン)と一体となって地域雇用の再生を図ります。
【鳥取県】鳥取県就職氷河期世代活躍支援事業
[対象] 鳥取県内での就職を希望する就職氷河期世代に該当する者
  • 県内就職のための企業とのマッチング支援(企業見学ツアー)の実施、就業に不安を抱える方のためのインターンシップ(職場体験)やピアサポートセミナーの開催、県外から鳥取県内へ就職活動のため来県する際の交通費を助成します。
雇用シェア(在籍型出向)支援
[対象] 県内事業者
  • 県内企業の雇用安定・人材育成につながる「雇用シェア(在籍型出向)」を推進するため、国、県立ハローワークと連携してマッチング等を進めます。
  • 障がい者の就労促進のため、事業主及び障がい者の双方への支援を行っています。
  • 学生の就職活動や企業の採用活動のスケジュールに合わせ、県内企業の魅力や情報を発信しつつ、県内外の学生に就業体験を提供することで、若者の県内就職を促進し、ひいては県内企業の人材確保につなげる。
  • 鳥取県中小企業労働相談所『みなくる』とは、鳥取県が県内3か所に設置している「中小企業労働相談所」の愛称です。  『みなくる』では、賃金・労働時間、解雇・退職、労働保険・社会保険、セクハラやキャリア形成などの労働者・事業主の皆様からの労働・仕事に関する相談に対応しています。  また、働きやすい職場づくりに向けた社内研修等を事業所等において開催する場合に講師を派遣する事業も行っています。
  • 企業の皆様からお寄せいただいた相談内容により、対応する専門家(社会保険労務士)を選定・派遣し、働き方改革の取組を促進・支援します。
  •  求職者の知識及び技能の習得を容易にし、県内における就職が特に困難な求職者の雇用促進を図るため、公共職業能力開発施設等の行う職業訓練を受けた方(一定の条件を満たす方)に対し県が訓練手当を支給します。(月額10~13万円程度)
  • 育児中の求職者の方が、県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に児童を保育所等において託児する場合に、託児に要する経費(以下「保育料」という)の一部を奨励金として支給します。
【鳥取県】専門人材の確保支援
[対象] 企業・個人
  • 鳥取県立ハローワークでは、技術的・専門的人材を求める県内企業と県内企業への就職を希望する技術的・専門的人材のマッチングを行う「鳥取県技術人材バンク」により、県内企業の人材確保を支援します。また、県立鳥取ハローワークに「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」を設け、プロフェッショナル人材や県内企業のニーズに応じて県立ハローワークの無料職業紹介又は民間人材会社を介した有料職業紹介による就業支援を行います。
  •  現在就業していない高齢者等の就業の促進及び人手不足にある県内企業の人材確保を図るため、現行の就職を希望する求職者への支援に加え、市町村等関係機関と連携し、「就業を希望していない55歳以上のシニア層」等を潜在的な労働力として掘り起こすよう、新たなマッチング支援の取組等を実施します。
  • 地方版ハローワークの創設(職業紹介に関する権限移譲)を受け、「鳥取県立ハローワーク」 を開設し、県の「産業施策」「雇用施策」 「移住施策」と一体となった求職者と企業との一貫支援による効果的なマッチングを行います。
  • 戦略的な事業展開など県内企業が攻めの経営に転じていく上で必要とするビジネス人材の確保を図るため、求人情報、企業情報等をサイトに掲載し、インターネット上で広くPRする。
  • 在職者の方のスキルアップを支援するため、産業人材育成センター倉吉校、米子校において、平日の夜間並びに土曜日と日曜日昼間にホームページ作成やCAD等の在職者向け職業訓練を実施しています。
  • 企業へコーディネーター(保健師等)を無料派遣し、介護等と仕事の両立へ向けた情報提供やアドバイス等の支援を行います。

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。
  • 管理的地位に占める女性割合30%以上を目標に人材育成や環境整備に取り組む企業を「輝く女性活躍パワーアップ企業」として登録します。登録を受けると、女性活躍推進に向けた取組支援の対象となります。
  • 管理的地位に占める女性割合15%以上を目標に人材育成や環境整備に取り組む企業を「輝く女性活躍スタートアップ企業」として登録します。登録を受けると、女性活躍推進に向けた取組支援の対象となります。
  • 経営トップが部下の仕事と家庭の両立を応援するイクボス・ファミボスとしてワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組むことを宣言し、実践する企業を「イクボス・ファミボス宣言企業」として登録します。 ※イクボス・ファミボスとは、子育てはもちろん介護と仕事を両立出来る職場環境づくりを担い、部下の家庭と仕事の両立を応援するワーク・ライフ・バランスの実践リーダーのこと。
  • 仕事と家庭の両立支援、各種ハラスメント防止、性別によらない均等な能力活用など、誰もが働きやすい職場環境づくりに関する取組について一定の要件を満たす企業を「鳥取県男女共同参画推進企業」として認定します。認定を受けると、働きやすい職場環境づくりに向けた取組支援の対象となります。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
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