企業立地等事業補助金の認定を受けた企業のうち、次のア~ウのいずれかの要件を満たす企業で、当研修費補助金の認定を受けた企業。
ア 企業立地事業補助金の認定を受けた企業
業種区分
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労働者区分
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雇用計画
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製造業等
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正規雇用者
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10人以上
(県内中小企業にあっては3人以上)
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情報処理・提供サービス業
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常時雇用労働者
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20人以上
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ソフトウェア業、職員教育施設・支援業、デザイン・機械設計業、自然科学研究所等
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正規雇用者(技術者、デザイナー等)
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5人以上
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イ 情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた企業
業種区分
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労働者区分
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雇用計画
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情報処理・提供サービス業
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常時雇用労働者
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20人以上
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ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、自然科学研究所等
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正規雇用者(技術者、デザイナー等)
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5人以上
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ウ 事務管理関連雇用事業の認定を受け、正規雇用者を5人以上雇用する計画を有する企業。
補助対象者となる新規雇用者は以下のとおりとなります。
(1)企業立地等事業に伴う新規雇用者のうち、常時雇用労働者(ただし、非正規雇用労働者は新規の正規雇用者数を上限とする。)
(2)雇用契約締結の日(出向等に関する契約締結の日)から1年以内にある労働者
※資本関係(総株主の議決権の4分の1以上を有すること)がある企業からの出向者等も対象。
【常時雇用労働者等の定義】
常時雇用労働者、正規雇用者は以下の者のことを言います。
常時雇用労働者 |
1週間の所定労働時間が30時間以上で、県内に住所を有する者 |
正規雇用者 |
常時雇用労働者のうち雇用期間の定めのない雇用者であって、1週間の所定労働時間が週30時間以上で同一の事業所に雇用される他の通常の労働者の1週間の所定労働時間と同程度である者 |
補助対象経費
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補助金額
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上限額
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講師の謝金・旅費、指導者人件費・旅費(指導者が本社等から派遣される場合)、受講料、委託料、教材費、テキスト代(テキストを自社で作成する場合に要する経費を含む)、会場借上料、設備機器等使用料(ただし、国助成金等の措置部分を除く。)。
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補助対象経費の2分の1以下
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新規雇用者1人につき50万円
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※研修終了時に在籍している新規雇用者に係る経費が対象。