企業立地等事業補助金の認定を受けた企業のうち、次のア～ウのいずれかの要件を満たす企業で、当研修費補助金の認定を受けた企業。
ア 企業立地事業補助金の認定を受けた企業
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業種区分
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労働者区分
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雇用計画
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製造業等
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正規雇用者
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１０人以上
（県内中小企業にあっては３人以上）
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情報処理・提供サービス業
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常時雇用労働者
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２０人以上
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ソフトウェア業、職員教育施設・支援業、デザイン・機械設計業、自然科学研究所等
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正規雇用者（技術者、デザイナー等）
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５人以上
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イ 情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた企業
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業種区分
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労働者区分
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雇用計画
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情報処理・提供サービス業
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常時雇用労働者
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２０人以上
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ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、自然科学研究所等
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正規雇用者（技術者、デザイナー等）
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５人以上
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ウ 事務管理関連雇用事業の認定を受け、正規雇用者を５人以上雇用する計画を有する企業。
補助対象者となる新規雇用者は以下のとおりとなります。
(1)企業立地等事業に伴う新規雇用者のうち、常時雇用労働者（ただし、非正規雇用労働者は新規の正規雇用者数を上限とする。）
(2)雇用契約締結の日（出向等に関する契約締結の日）から１年以内にある労働者
※資本関係（総株主の議決権の４分の１以上を有すること）がある企業からの出向者等も対象。
【常時雇用労働者等の定義】
常時雇用労働者、正規雇用者は以下の者のことを言います。
| 常時雇用労働者 |
１週間の所定労働時間が３０時間以上で、県内に住所を有する者 |
| 正規雇用者 |
常時雇用労働者のうち雇用期間の定めのない雇用者であって、１週間の所定労働時間が週３０時間以上で同一の事業所に雇用される他の通常の労働者の１週間の所定労働時間と同程度である者 |
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補助対象経費
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補助金額
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上限額
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講師の謝金・旅費、指導者人件費・旅費（指導者が本社等から派遣される場合）、受講料、委託料、教材費、テキスト代（テキストを自社で作成する場合に要する経費を含む）、会場借上料、設備機器等使用料（ただし、国助成金等の措置部分を除く。）。
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補助対象経費の２分の１以下
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新規雇用者１人につき5０万円
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※研修終了時に在籍している新規雇用者に係る経費が対象。