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住宅関連

住宅修繕ワーキンググループ(WG)の状況等

被災住宅の再建を促進するため、県・業界団体により住宅修繕WGを立ち上げ、官民が連携して早期修繕の取組方策を検討・実施しました。

〔構成〕倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、(一社)鳥取県建設業協会、(一社)鳥取県中部建設業協会、(一社)鳥取県木造住宅推進協議会、鳥取県建築連合会、鳥取県瓦工事業組合、鳥取県左官業協同組合、鳥取県
主な内容 進捗状況・成果
第1回
平成29年1月24日
○住宅修繕に向けた新たな取組(案)
⇒修繕支援センターを通じて、自治会単位で契約を取りまとめて工事発注を行うモデル的な取組を提案
  • 市町では自治会への事業説明は終了
  • 倉吉市内1地区3棟で契約済
  • 倉吉市内2地区80棟程度がこの枠組みへの参加意向あり
  • その他2地区も申込みを検討中
第2回
平成29年2月13日
○住宅修繕促進支援事業(案)
⇒ 県外から職人の招致を行う職人組合等に対して、修繕支援センターを通じて経費支援
 ・定額3,000円/人・日
   (宿泊無しは旅費のみ)
  • 瓦組合:2月15日から島根県3~5名/日、2月22日から3月11日までと3月21日から兵庫県浜坂地区6名を招致
  • 左官組合:3月6日から真庭市5~6名/日、兵庫県香住地区2名を招致
  • 建築連合会:3月6日から松江市4名を招致
  • 北栄町、湯梨浜町が上乗補助を検討中
第3回平成29年3月27日
○自治会単位の工事発注の取組(モデル事業)、住宅修繕促進支援事業の取組状況
○取組に係る問題点の洗い出し、各市町との意見交換
○被災住宅の修繕は、天候の回復により順調に進みつつある。
○既に見積り・受注済みの住宅については、夏~秋頃には修繕完了の見込み。
○瓦工事業組合・左官業組合・建築連合会では、県東・西部地区及び県外職人の応援を得ているところであるが、建設業協会としては職人不足を感じている。
○自治会単位での取組は、倉吉市内3地区について担当する協会や組合等を割り当てたところ。左官業組合では、各戸個別に訪問し、聞き取り・見積もり等を行っている最中。
○自治会単位での取組では、見積り等を依頼していない世帯もこれを機に修繕に参加する等、効果も見られる。
 第4回
平成29年5月25日
 ○各団体の取組状況
(自治会単位での工事発注の取組状況、県外職人招致状況、住宅修繕支援センターの相談状況)
○住宅復興状況把握のための航空撮影について
○取組に係る問題点の洗い出し、各市町との意見交換
 ○被災住宅修繕の取組状況について、天候も良く順調に進んでいる。
○住宅復興状況把握のために行っている航空撮影によると、5月中旬の時点でブルーシートの数が約41%程度に減少している。
○自治会単位での取組は、上井地区が既に工事完了。他の3地区についても、全世帯の訪問が完了し、早いところは既に工事完了している。
○住宅再建支援制度について、今年10月に申請期限を迎えることから、申請漏れのないよう県・市町で広報に力を入れていく。
 第5回
平成29年9月1日
 ○各団体の取組状況
(住宅修繕支援センターの活動状況、自治会単位での工事発注の取組状況、県外職人招致状況、住宅修繕支援センターの相談状況)
○住宅復興状況把握のための航空撮影について
○被災者住宅再建等総合支援事業の進捗状況、住宅促進支援事業の増額補正について
○各市町との意見交換
○住宅修繕は順調に進んでいるが、大工、瓦職人など、まだ職人不足は続いており、引き続き県外から職人の招致が必要な状況。
○屋根の修繕は年内には目途がつく予定。今後はこれまで手つかずだった外壁や屋内の工事を進める。
○住宅復興状況把握のための航空撮影調査(第3回)について、ブルーシートの数は約24%に減少した。
○様々な理由で修繕の進んでいない世帯の対応について、少しでも雨漏りの住家を減らすため、新たな修繕の取組を進めることを確認。(「予算に応じた修繕」「ボランティア団体等による修繕支援」)
○10月21日に再建支援金、修繕支援金の申請期限がくることから、各行政機関が様々な広報を行う。
 第6回
平成30年3月26日
 ○各団体の取組状況
 (住宅修繕支援センターの活動状況、県外職人招致状況、住宅修繕支援センターの相談状況)
○住宅復興状況把握のための航空撮影について
○被災者住宅再建等総合支援事業の進捗状況について
○生活復興支援体制について
 ○住宅修繕は順調に進み、概ね落ち着いてきた状況。
○住宅復興状況把握のための航空撮影調査について、ブルーシートの数は約9%に減少した。
○各市町を合わせた再建支援補助金の申請率は90.8%、修繕支援金の申請率は92.6%。

○再建支援補助金の申請を行われていない世帯について、各世帯の状況を調査し、生活復興プランを作成する等、住民に寄り添った支援を続けていく。

  

 

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