暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくり促進事業

事業の概要

都市部に比べ急速に人口減少や高齢化が進んでいる中山間地域において、人口減少下でも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできるよう、集落を越えた地域において、住民主体による地域のくらしを守るための仕組みづくりの取組を支援します。

◆概要版(PR版)はこちら(pptx:117KB)
交付要綱 (pdf:112KB)及び実施要領 (pdf:62KB)

様式ファイル:交付要綱様式(ワード) (docx:35KB)実施要領様式(ワード) (docx:22KB)

◆事業対象となる中山間地域は、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例及び規則で指定された地域です。


1.取組支援事業 【間接】

地域住民での話合いにより、地域課題解決を実践する広域的地域運営組織の設置・運営、遊休施設等を活用した拠点施設の整備、地域に暮らし続けるための仕組みづくりに係る計画策定や試行・実施に必要な経費を支援

(1) 補助対象経費

計画策定の検討に係る経費、研修・専門家招へいに係る経費試行に係る経費、試行に係る経費 等

(2) 事業実施主体

市町、広域的地域運営組織(準備段階の組織を含む)又は市町が同等と認める団体

(3) 県補助限度額

1拠点あたり100万円(補助率:県2/3) ※市町は別途、事業費の1/3負担


2.担い手育成支援事業 【間接】

 活動拠点を活用した取組で、地域課題の解決に向けた取組を行うなど小さな拠点づくりの取組を行う団体が、活動に従事する担い手(次世代リーダーとして概ね60歳以下とする)を雇用・確保し、育成するのに必要な人件費及び活動費を支援

(1) 補助対象経費

  • 担い手の人件費及び活動費(給料・社会保険料・旅費等)
  • 担い手に対する研修等に必要な経費(受講料、旅費等)
  • 地元での研修会、イベント開催等に必要な経費(講師謝金・旅費、使用料等)
  • その他事業実施に必要な経費  等

(2) 事業実施主体

広域的地域運営組織、複数集落で構成する住民団体

(3) 県補助限度額(事業開始から3年間を限度)

1拠点あたり150万円/年(補助率:県1/2)※市町は別途、事業費の1/2負担

  

   鳥取県 輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興局 人口減少社会対策課
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