鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付償還システム構築・運用保守業務に係る公募型プロポーザルの実施について

鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付償還システム構築・運用保守業務に係る公募型プロポーザルを実施します。
  

審査結果

 令和4年8月22日(月)に開催した審査会の結果は以下のとおりでした。
順位 提案者 得点(満点:948点)
最優秀提案者 株式会社鳥取県情報センター 404.6

質問及び回答

調達公告及び仕様書等

調達公告 (pdf:227KB)

実施要領 (pdf:330KB)

実施要領様式 (doc:155KB)

実施要領様式(第3-2号) (xls:74KB)

評価要領 (pdf:109KB)

評価基準書 (pdf:331KB)

仕様書 (pdf:489KB)

仕様書(別紙3) (pdf:1.06MB)

  【注意!】以下は入札に係る概要です。入札への参加にあたっては、必ず上記関係書類を参照してください。

業務名および期間

業務名

鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付償還システム構築・運用保守業務

期間

構築業務

契約締結日から令和5年3月23日まで
なお、令和5年2月1日から令和5年3月23日までの間は試験運用期間として、必要な機器等の納入、設定、テストを行うこととする。

運用・保守業務

令和5年4月1日から令和10年3月31日まで

参加資格要件

この公募型プロポーザルに参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

1 単独企業に関する資格及び条件

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)令和4年7月12日(火)から本業務の参加表明書の提出の日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

(3)令和4年7月12日(火)から本業務の参加表明書の提出の日までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

(4)令和4年7月12日(火)から本業務の参加表明書の提出の日までの間のいずれの日においても、鳥取県における情報システムの構築等の契約に係る契約違反業者の受注参加の取扱要綱(平成29年10月5日付第201700167239号)第3条に規定する参加制限措置を受けていない者であること。

(5)令和3年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が「情報処理サービス」の「システム等開発・改良」及び「情報処理サービス」の「システム等管理運営」に登録されている者であること。

(6)この公募型プロポーザルに係る共同企業体の構成員でないこと。

(7)鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。

(8)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。

2 共同企業体に関する資格及び条件

(1)各構成員が(1)のアからエまでの全てに該当すること。

(2)競争入札参加資格のうち、その業種区分が「情報処理サービス」の「システム等開発・改良」に登録されている構成員が1名以上であり、かつ、「情報処理サービス」の「システム等管理運営」に登録されている構成員が1名以上であること。

(3)共同企業体が、2名以上の者により自主的に結成されたものであること。

(4)構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ場合には、いずれかの者が代表者となること。

(5)各構成員が、この公募型プロポーザルにおいて他の共同企業体の構成員でないこと。

(6)次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。

 ・目的

 ・名称

 ・事業所の所在地

 ・成立の時期及び解散の時期

 ・構成員の住所及び名称

 ・代表者の名称

 ・代表者の権限

 ・構成員の出資の割合

 ・運営委員会

 ・構成員の責任

 ・取引金融機関

 ・決算

 ・利益金の配当の割合

 ・欠損金の負担の割合

 ・権利義務の譲渡の制限

 ・業務途中における構成員の脱退に対する措置

 ・構成員の除名

 ・業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置

 ・解散後の契約不適合責任

 ・解散後の著作権

 ・その他必要な事項

(7)各構成員が鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。

(8)鳥取県内に県内事業所を有している構成員が1名以上であること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。

 

スケジュール

令和4年7月12日(火) 調達公告
    7月19日(火) 質問受付期限
    7月29日(金) 参加表明書等提出期限
    8月 2日(火) 参加資格審査結果通知
    8月12日(金) 企画提案書等提出期限
    8月22日(月) 審査会開催
    8月下旬(予定) 審査結果通知
  

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