エネルギー・原材料価格の高騰による県内中小企業者等への影響が懸念されることから、鳥取県企業自立サポート融資(鳥取県制度融資)「鳥取県地域経済変動対策資金」において、「令和5年度エネルギー・原材料価格の高騰」に係る資金の取扱を令和5年4月1日に開始します。
なお、必要な信用保証料を特例的に従来の半分程度に引き下げています。
※県と市町村が協調して利子負担軽減補助を行う場合があります。詳しくは企業支援課までお問合せください。
【指定事象】令和5年度エネルギー・原材料価格の高騰
【申込期間】令和5年4月1日から令和5年12月31日まで
エネルギー・原材料価格の高騰により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの
ア 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ5パーセント以上減少している者
イ 最近1か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ5パーセント以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ 最近1か月の売上総利益率(売上総利益(損失)÷売上高)又は営業利益率(営業利益(損失)÷売上高)が前年同月と比べ減少している者
年1.43%(変動金利)
※県と市町村が協調して利子補助を行う場合があります。詳しくは企業支援課までお問い合わせください。
本資金のご利用にあたっては、鳥取県信用保証協会の保証が必要となります。
〔経営状況に応じて次の9区分から保証協会が決定〕
区分 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
年率 |
0.68 |
0.64 |
0.59 |
0.54 |
0.49 |
0.45 |
0.40 |
0.30 |
0.23 |
※経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号、7号又は8号の適用を受ける場合は、保証料率は0.35%とする。
※経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号又は危機関連保証の適用を受ける場合は、保証料率は0.40%とする。