じゃ、見えやすいということで、マスクを外して距離を取って、説明をさせていただきたいと思います。このたび、私も当選して初めてということになりますが、６月の本格的な県議会を控えることとなりました。県民の皆様からいただいた様々な御意見、そうしたものを基にしまして、今、いわゆる肉付けの予算編成というものに入らせていただきました。新しい時代を開いていく、その使命の下に私なりに、今、県庁を総動員して政策のとりまとめをしているところでございます。
また、世界を見渡してみますと、まだ、ウクライナの紛争が続く中で、Ｇ７（先進７か国首脳会議）の広島のサミットがいよいよ開催をされることとなります。19日～21日までということでございますが、ぜひともこれが成功して、この中国地方一角の鳥取県としても、ここから世界に向けて平和の祈りであるとか、あるいは核廃絶であるとか、また、法の支配に基づく世界の新しい秩序づくり、あるいは地域の開発、あるいはプログラム、言語など、そうしたＡＩを含めた、そうした情報技術、データに基づくそうしたデジタル・トランスフォーメーション、そうしたものの発展や環境対策など、多様なテーマが今、予定をされています。２つの大きな問題領域の下に７つの分野で議論をしていくという、そういうスキームが明らかになってきました。一重に御成功をお祈りを申し上げたいと思いますし、その周辺地域として協力できることはぜひとも協力してまいりたいと考えているところでございます。
今の予算編成の状況について、若干、御説明申し上げますと、本当に今ざっと要求を取りまとめて、いろいろとああでもない、こうでもない、いろいろ指示をして、事業の組替などをしている段階でありますが、ざっと見て300億円を超えるような、そうした規模になるのではないかと思われます。そのうち、１つに物価高などのそうした今の当面の危機を克服していく対策があり、その中でも特に急いで実行しなければいけないものがあります。例えば、ＬＰガスの契約者、このＬＰガスの利用者につきましては、物価高騰対策、エネルギー高騰対策についての国の制度の対象外になってきたものであります。これにつきましては、１契約当たり3,000円の支援を県のほうからさせていただこうと、それから、医療施設、福祉施設などにつきましての光熱費の高騰対策とか、それから、特別高圧電力、こういう契約の利用者、例えば大型の店舗などがあります。そうしたところなどでテナントも含めてそういう高騰対策が必要でありますが、これも国の支援から欠落しているところであります。
また、今、申請が大幅に増えているそうしたこれまでに対策のさらに拡充・強化というようなことなどを含めますと、この物価高騰のための克服対策で、そのほかにもありますけれども、特に急いでやるものが概ねこの１割ぐらい、30億円程度はあるだろうと思われます。これについては、議会のほうに先議をお願いしたいと思います。６月いっぱい審議が続きますが、早めに執行させていただくように、特に議会のほうにはお願いをしようと考えておりまして、昨日、お会いした会派のほうにはそうした旨のお願いをさせていただいたところでございます。
また、そのほか、いろんな政策ありまして、ちょっととても拾い切れるものではないので、今回は今の編成の概略だけを申し上げますが、観光や飲食店の需要喚起、そういう宿泊割引を夏休み後の閑散期で行っていく、あるいはお食事のクーポン、これも忘年会シーズンの前のところ、いわば閑散期のところで夏を越えた後やっていくようなもの、これを考えようではないかとか、あるいは酪農家対策、これも全国でのその乳価の引上げが10円にとどまってしまったんですね。それで、実は20円程度上がるではないかと、それで、そういうことを酪農家の皆さんも期待していたんですが、そこの10円のサヤがどうしても残ってしまいました。それで、その分をまた８月以降も支援をしてくというようなことを考える必要があるかなとか、あるいは生活困窮対策やバス、タクシーなど、こうしたところの対策がいろいろあるだろうと。そのほか、農業生産１千億［円］や製造品出荷１兆円の関係の対策、あるいはここにちょっと書いていませんけれども、様々、子育て政策、シン・子育て王国つくろうとか、食パラダイスをやっていくであるとか、あるいは犯罪被害者支援だとか、いろいろと選挙の最中にいろいろと訴えかけをしたことを、それぞれ今、肉付けの候補としています。
ただ、一気にこれ、できるものでもないので、じっくり議論しながら作り上げていく政策も含まれますので、そういう調査検討を始める費用も含めて、この６月県議会に意欲的に提案をさせていただこうと思っております。また、地域高規格道路などの公共事業について、これだけで大体200億円ぐらいの規模になるんじゃないかと思います。それで、これも計上させていただいて、例えば米子－境港間、これについては年度末の３月31日に国のほうで、この米子－境港間の道路の高規格化、高速道路にすることにつきまして、その可能性を検討調査するという趣旨の文書が出されました。
それで、長く我々が求めていた、今は米子－米子北間が凍結をされているというマイナスの状況になっていますけど、それをゼロにして、さらにはプラスにして、米子－境港間、これに高速道路を敷設していくという、その考え方が若干示されたわけであります。これをぜひ確実なものにしたいと、その意味で米子－境港間の効果検証を我々鳥取県の県レベルで一定の調査はさせていただきながら、今後は国のほうと、国が周辺地域のいろんな意見を聞いたり、有識者の意見を聞いたりとかされると思いますが、そのときに我々としてもぜひこれ、作る必要がある道路ですよということを具体的にその効果を検証していきたい、それを提示させていきたいと思いますので、早めの段階でこの作業にかかる必要があるだろうと。そういう意味で今回、200億円余りになると思いますが、公共事業の１つとして米子－境港間の道路建設の効果について検証作業ということを始めさせていただきたいと思っております。
また、５月の８日から第５類のほうに感染症対策が移行したところであります。おかげさまで鳥取県ではCDC［感染症対策センター］を鳥取県版で作らせていただいたり、［新型コロナウイルス感染症］相談支援センターというのを開設をしたりして動き始めており、現在、実際に入院患者さん、これも日々、入院が可能な状況でやられていますし、診療所における診療なども今のところトラブルなく進んでいるところであります。ただ、１週間に１遍、いわゆる定点観測での感染者の動向が分かると、これ、実数ではありませんで、イメージ的には対前週で増えたか減ったかぐらいしか、多分、数字的には意味があんまりないかもしれませんが、ただ、その数字が出てくるわけであります。
ただ、それ以外にもいろんな指標を捉えて、県民の皆様に専門家と一緒に構成しているCDCを通じまして情報発信をして、感染が今、こういう状況ですよとか、あるいは入院患者の動向はこうなので気をつけましょうとか、そうしたことをいろいろと申し上げる、そういう情報発信を今後考えていこうと今、準備をしているところです。取り急ぎモニタリング、いろんな指標をデータ化しまして、それを今後のそうした判断の材料にしていこうと、もし、急拡大になってきてひっ迫するような状況になりますと、こういうものも含めて専門家と一緒にテーブルに載せて対策を議論することになっていくわけであり、平時においては、感染動向をお知らせするその根拠となるものであります。
医療提供体制については即応病床の使用率だとか、あるいは相談件数、あるいは救急搬送困難事例の数、こういうものがあろうかと思いますが、毎日出てくるのが実は即応病床の使用率や相談件数であり、また、感染動向についてもクラスターの発生状況とか、学校なので休んでいるお子さんの数、こういうものは毎日把握が可能です。それで週１回で出てくるのが陽性者数のいわゆる定点観測による報告、これがメインで全国で厚労省なども集計されるものですね。それで、あと、変異株の検出状況なども、いろいろとサンプルを持ち込んではやっていくということになろうかと思ってます。
それで、この毎日出てくるデータっていうのは、今現在もありますので、どういうものかって、ちょっと御覧いただく意味でやっておりますが、総じて、今、やや上がり加減になってきているというその観測データと思っていただければいいと思います。即応病床の使用率については、これがその日々のものでありまして、５月８日以降の計測値がこちらであります。それで、５月８日以降ですね、中部で30％前後まで上がってきていたり、それで、それから西部で20％前後まで上がってきていたり、それで、かなり今、上がる兆候というものが、この連休前の頃に比べると、少し見られるかなということですね。
ただ、その前の段階から比べますと、まだ、同じレベルか、下がったレベルというところであり、今、連休以降、若干こう上がり加減かなと。それで、同じような傾向というのは、ほかのデータでも現れてくるわけでありますが、これが相談支援センターにおける相談件数であります。それで、これもこの連休前、４月頃と比べますと、これは上がってきていると。これ、この前のところは受診相談センターのデータを使っています。必ずしも一緒ではないですけども、上がっている傾向というのはあるのかなというふうにも分析されます。
それでクラスターの発生については、同程度のものが続いていますが、その中で高齢者施設などの感染が目立つというのが今の状況。また、学校などの休んでおられるお子さんの数、これもやはり少しこう連休終わってから増えた傾向があると。それで、こういうのは日々一定程度把握できるものでありまして、こういうものも関係者の間でも共有させていただきながら、ちょっとこれは注意を呼びかける必要があるなというときは、１週間を待たずに、我々としてもメッセージを出していくという材料になろうかと思います。
それから前回の記者会見でちょっと申し上げたことが、その後いろいろと御意見が出ているところでございます。ここにいらっしゃる方々は、おおむね前回聞いていただいたわけであり、私の意図は御理解をいただけていたと思うんですけども、全国のこの特にネットを中心として鳥取県は、ChatGPT（チャットジーピーティー：幅広い分野の質問に人間が自然と感じる回答を生成する人工知能）を禁止するというような、この単純化した話で流れてしまった感もありまして、前回申し上げたのは、例えば議会答弁だとか、それから予算づくり、それから重要な政策決定、こういう地方自治体としての意思決定に関わるところについては、職員の使用は禁止するというところでありまして、それ以外の利用をあえて禁止すると申し上げたものではなく、ChatGPTも含めてAIの技術というのは、実は鳥取県はこれまでも利用してきましたし、ChatGPTについても、これから整理をしていこうというふうに考えております。
そういう意味で念のためやはり、もう一度申し上げる必要があるかなと思いますが、県庁としてのAI技術の活用のワーキングチームを、その後に関係部局と話をしまして設置をすることにいたします。それで来月ぐらいに動き出させていただいて、CIO（最高情報責任者）の補佐官とか、あるいは鳥取大学の方とか、それから県の中の、これ県のガイドラインでありますから、県のそうしたガイドラインづくりというものに、関係部局なども入れて議論させていただき、いつまでもちょっと宙ぶらりんの状態でいるのもどうかなと思いますので、暫定版のガイドライン、県庁のルールというものの暫定版を取り急ぎはつくらせていただき、暫定運用しながら、実証的に、どういうような動向かということは、見ていきたいと思っております。
ただ、前回申し上げた議会答弁だとか、それから予算書だとか、そうした地方自治の根幹に関わるところは、やはり今もって民主主義の基本として人間が決めるべきことは、やっぱり人間が判断しなきゃいけないということを申し上げなきゃいけないと思っております。ですから、そこのルールを崩すわけではありませんが、それを前提として、じゃあ、どういうような、例えば暫定的な一部活用の仕方があるのかどうかなども検証していくことは当然やっていくと。これは前回も申し上げたとおりであります。
それからその後のいろんなこの連休を通じての反響を見ていて、やはりこの分野はどうも鳥取県が先面切って議論を仕掛けた節があると思っています。ただ、同じような議論っていうのはほかでも沸いておりまして、それはこの週末に東京大学の法律相談所というサークルが模擬裁判をやって、それで、これがやはり全国ニュースで結構大きく今、取り上げられているところであります。それで、あれも興味深いものでありまして、舞台上は無罪ということで共犯者は裁かれるAIの判決ということになったわけであります。それで、恐らくその証拠を集めてある程度妥当なというか、あり得る結論だっただろうとは思えるんですけども、ただ、実はあれ、このChatGPTはその直前の議論に割と引きずられるんですね。あれチャットなので、基本的にはやり取りで行くわけです。
それで、皆さんも御案内のように裁判というのは、最後は弁護側の陳述で終わるわけですね。それで、そうすると無罪になる傾向、それで、ただ、その検察側を仮に後ろに持っていってそのサークルのほうで調べてみると有罪になると、不思議なんですけど、どういうプログラミングがしてあるのか私もよく分かりません。ただ、そういうツールなんだというふうに我々割り切って付き合うべきなんだろうと思うんですね。あとはそうしたことを、じゃあ、人間でなくて機械がやっていいのかどうかっていうこれを訴えかけたかったっていうのは学生諸兄の考えであって、見事にそれに世論は呼応しまして、これで議論が沸いているということではないかと思いますし、こういう議論っていうのはやはりいろんな分野でやっていく必要があると思うんですね。
例えば芸術や文化の分野だとか、あるいは皆さんの報道の分野もそうかもしれません。全部ChatGPTで代用してしまっていいのかどうか、やはりそれはその民主主義の１つの道具立てとして行政、立法、司法、そして第４の権力として報道というのがあるというふうに社会政治学的には言われるわけであります。それで、それを完全に、じゃあ、機械のレベルに任せていいのか、確かに拾ってきてそれなりの記事も書けるかもしれませんけど、本当にそれでいいのかという、そういう哲学だとか、民主主義に対する我々のその向き合い方っていうのが問われているのではないかと思うんですね。
法律相談所は、実は私の出身サークルでありまして、私、別に指示したわけでも何でもなく、彼らが勝手にやって結果だけメールで送ってきましたけれども、そういう私も実は、舞台で役者をやっていまして、ホームから突き落とされるドラマなんですけども、そこの二枚目男性役で出たことがあります。そのようなことでかつて出た舞台がこんなに大きく取り上げられるのは非常に面映ゆい感じなんですが、そういうふうに例えば裁判の点でも同じようなことが今後出てくるかもしれないと、非常に真面目な意図で彼らやっていて、たくさんの案件を処理する。それで、それを限られた裁判官やあるいは検察官など含めたいろんなスタッフがやるわけでありますが、持続可能かどうかということ考えた場合に、そうした機械で代用させるってこともあるんじゃないかという、そういう問題提起がしたかったんだと思うんですね。
そういうようなことで、それはそれでいいんですけれども、ただ、そうした先端技術とこういう民主主義だとか、あるいは社会の在り方、これを真剣に考えるっていうことを鳥取県としてやる責任を今、感じております。それで、実はそういう意味で今、この連休中も御意見を出されているような有識者の先生ともお話をしたりもいたしましたが、じっくり腰を落ち着けてこういう議論をしたほうがいいんではないかと、そういう意味で夏休み以降のことになると思いますが、そういう研究会を今後立ち上げて、これChatGPTの問題に限らず、いろいろとネット社会と民主主義の関わり合いの問題もあると思うんです。
それで、ネットによって世論が形成されるのが果たして人間が形成したものなのか、あるいは生身の人間というよりもひょっとすると外国の勢力が介入して形成して機械が誘導したものなのか、そういうのもいろいろと議論が起きているのは事実でありまして、それで、やはり今、この時点でこの問題を皮切りとして、やはりこうした大きなテーマについても別途これ議論をしていく必要があるんではないかと。それで、ここで先生方と一緒に鳥取県なりに真面目に地方自治、あるいは民主主義というものを考えさせていただいて、それで、この暫定版のガイドラインについても一定程度また修正をしていくというようなフィードバックをしていきたいと思っております。
ちょっとやや前回（4月20日定例会見）端折ってお話をしたので意図がうまく伝わらなかったこともあるかもしれないので、若干ちょっと釈迦に説法的なことをお話を申し上げたいと思いますが、今、話題のChatGPTについては、いろんなメリットもあると思っています。それで、確かにこれはかなり大きなイノベーションにつながるものでありまして、重要な今の技術になり始めている、それで、それも日々進化している状況であって、そのことは、私たちは謙虚に向き合っていかなきゃいけない現実であるし、活用できるものは活用していけばいいと。あるいは展開して応用していけばいいというものではないかと思ってます。
例えばヒントを集める、挨拶文だとか手紙などを書こうと思ったときに、こんなことを書けばいいのかなとヒントにもなり得る。それで、ただ多分心がこもってないとやっぱり自分で書くべきだと思うんですけど、私なんかは。ただ、こういうことで取りあえず書いてみるということは可能になったり、それから翻訳だとかですね、それでこの言語間の変換ということは得意分野であるようであります。それからビッグデータを読み取って、それからこうアウトプットつくっていくわけでありますから、そういうような、いろんな文書をまとめていくことなどは得意分野なんだろうと思います。また、これはうちの県庁内の技術者なんかもよく言うんですが、プログラミングコードの作成支援、例えばエクセルがありますよね、それでエクセルでこの欄とこの欄と同じデータだったら丸をつけてくださいと。それでそういうプログラムを作ってくれっていうふうに入力をすると、そういうふうに一致する場合は丸っていうプログラムをエクセルの言語で書いてくれて、それでそれを実行することで実際そうした操作ができるわけですね。
それで、だから、この多分言語変換の機能だとか、いろんなこういうことを活用しながら、そうした言わば得意分野というのもあって、使える分野というのも確かにあるのかもしれないということです。ただ、片方で前回もちょっと申し上げた、端折って申し上げたんでかなりあれだったかもしれませんけども、データが、実は申し上げたように過去のものであって未来を語ることはできない。その意味をもうちょっと正確に申しますと、今の設計では2021年９月までの学習データで作られているわけです。だから、それ以降のものは、実は考慮対象に入っていないんですね。
それで、こういうところで私たちが出会うその地方自治の課題、今現場で起きていることを議論するというにはとてもちょっと不足があると。それでこういうことを言うと「こういうこともできたよ」というのがまたネットでも出てくるんですけども、それはそういう事象を問いで入力するから出てきてるだけで、それで、そうやってこの実は問いで学習するって効能もあるわけですよ。それでそれを利用すれば確かに出てくるかもしれない、基本的にはこの過去のデータに基づいてその文書から拾ってきて、それをつなぎ合わせていく。それで文書を、この言葉の後にはこの言葉が来るという確からしさでつなげていくので、非常に自然な文書になるし、一定の内容は入ってくるんですけど、ただ、ベースは我々が例えば今こういう課題があって、じゃあ、未来どうしましょうかというのを答えを書いてくれるわけではないので、［議会］答弁だとか、予算書だとか、そういうものには向かないんじゃないかと私は思うんです。
それから情報の正確性ですね。それでどうしてそうなのか、メカニズムは正直よく分かりません。これ多分プログラムした人たち、OpenAI（ChatGPT開発企業（アメリカ））の皆さんじゃないと分かんないことかもしれませんが、誤った情報が少なからず入ってきます。それでこれは皆さんもいろいろと試されたと思いますんで、あれですし、最近私の同じ知事仲間もいろいろと入力しては「こんなことがあった」っておっしゃっていますけども、私も実は同じようなことをやっているわけですね。
例えば「鳥取県知事の平井ってどういう人ですか」って入れてみました。そうしたら出てきたのは、「４年前に初当選した人です」と。それで「その前は衆議院議員を３期務めていました」と。多分違うだろうなと思ったわけですよ。それでこれプロンプト（入力画面）ですから、また、こっちでまたもう１回入れるわけですね。「本当にそういう経歴ですか」とやさしく聞いたわけです。そうしたらかわいいですね、ChatGPT。まず最初に謝ってきます。「すみません、間違えました。ほかの政治家と勘違いしてました」と。それで念のため正確な情報を申し上げますということで、それで出てきたのが「1996年から７回連続当選をした衆議院議員です」と。それで「これまでに厚生労働大臣などを歴任をして、現在は衆議院の憲法審査会長です」と。誰だろうかと。山口県出身の方なんだそうです。
それでこういうことになってまして、ただ、やっぱりなぜこういうのが出てくるのか、メカニズムがよく分かりません。それで多分彼（ChatGPT）はうそをつこうとしているんではなくて、とにかく答えを出すという多分サービス精神で出してるんだと思うんです。ただ、それに、じゃあ、どこまで我々依拠できるかっていうことですよね。正直ファンタジーとして読めば面白い。だから、要は、これは正しいという前提でなくて、ファンタジーとして読めばなかなかこういうようなことがあったらいいなとか、面白いなということはやっぱり出てくるわけで、例えばこういうことも入力してみたんですけど、「鳥取でおすすめの食べ物がありますか」と。それで幾つかこう出てきたんだけど、必ずしも正確ではなかったです。
それで、特にちょっと目を引いて興味を持ったのは、「鳥取ではメロンやマンゴーなど果物が豊富に取れます」と。マンゴーですよ。「メロンやマンゴーなど果物が豊富に採れるので、フルールパフェが有名です」と。「特に、岩美町にあるフルーツパーラーオレンジという店がいいです」というふうに書いてあるんですね。これは面白いし、岩美町のフルーツパーラーオレンジって私は聞いたことがないと。それで入れるわけですわ、「鳥取駅からフルーツパーラーオレンジにはどうやって行ったらいいんですか」と。それで答えが「フルーツパーラーオレンジは、鳥取市岩美町にあります」と。鳥取市に岩美町、そこはちょっと細かい間違いなんだと思うんですけど、その後がなかなかファンタジーでして、「鳥取駅から国道29号線を南下します」と。「そうすると、岩美町交差点があり、そこを右折すると左側にフルーツパーラーオレンジがあります」というふうに書いてありまして、「公共交通機関で行く場合は、バスに乗って岩美町バス停に行きます」と。「そこからタクシーで５分間です。タクシー乗り場がバス停にあるので便利です」って書いてあるんで、なかなかファンタジーとしては面白いんですけど、じゃあ、これどうやって使うのかなというのはよく分からないと。
それで、多分、皆さん、本音で皆さん書かないけども、そういうちょっと正確性の問題というのがなかなか、本当は多分あるんですよね。ただ、皆さん、何か言いにくいんで、なかなか言わないんですけど、私がやってみるとそういうことがいろいろと、私だけでも出てくるということです。それから、最近よく言われると思うんですが、私もこれ興味を持っているんですが、意思決定が操作される可能性というのも否定できないわけですよね。それで、ある国はこうしたChatGPTのような機能を自分の国だけでやろうとしていると。そこには一定の価値観の基につくられる可能性があるわけですね。それだけならいいですけども、例えば国を越えて、この国をいじろうと操作しようと思ってChatGPTを、設定を変えるいうことをした場合に、一体どういうことが起きるのか、これ空想上のものですけども。それで、そういうようなことの可能性が必ずしも全否定はできないのではないかなと。
それから、情報の漏洩の可能性ですね。あちらは結局聞かれたことで学習しているところもあります。それで、できるだけいい答えを得ようと思ったら、こちらでできるだけ生の情報をどんどん出していかないといけないと。それで、結局それが聞き方のコツだとおっしゃる方もいらっしゃいますが、それをやることで情報がどんどん漏洩をしていくということになり、個人情報なども含まれる可能性があると。それで、向こうから出てくる情報にもそういうものが入っている可能性もあるわけですね。
また、著作権の問題があったり、それからこれもよく最近言われることですよね。それから民主主義に与える影響、これは先ほど申しましたように人間が決めるべき分野というのはやっぱりあるんではないか。それから不適切な利用として、マルウェア（悪意のあるソフトウェア（コード））を作成したという例もあります。それで、これはどういうような状況で起こるかというと、例えば、万引きのやり方を教えてくださいと入力をすると、恐らく断られます。それについて教えることはできませんと、犯罪なのでと。それは、そういう多分プログラムがされているんだと思うんですよね。しかし、同じ情報を聞き出すのに別の問いをすると出てくるわけです。現実に出てきます。こういうことをちょっと知恵を回すといろんな使い方ができるということで、場合によってはマルウェアをやったり、犯罪の情報を引き出したりということが可能でないとは言い切れない。そういう利用をされているかちょっと分かりません。
それから、教育の問題でもよく言われますが、子どもさんが考える力だとか、コミュニケーション力だとか、判断力、こうした課題もあるんではないか。こういうのは、いろんな課題が片方であるもんですから、無条件で使うのではなくて、むしろChatGPTと私流に言えばちゃんと地道とですね、これをどこで線を引くかということをやっぱり議論すべきなんではないかということです。要は使う人間の側の問題というのも、こういう相手だということで付き合いながら考えていく必要があって、その議論がどうも初動で欠落してたんじゃないかなという問題意識で、前回申し上げたわけであります。そういう意味で、こういうような今、検討を、これからしていこうと考えております。
それから、倒木被害につきましては、この後、初会合を持たせていただきますが、伐倒被害、防災・減災対策連絡会を、関係の例えばNTT［NTT西日本株式会社］さんや中国電力［中国電力ネットワーク株式会社］など、あるいは森林組合などを交えまして、我々自治体と一緒につくらせていただこうと思っております。それで、これから場所どうしましょうかとか、どういうふうに進めましょうかとか、場合によっては権利関係もありますので、その権利関係などはこれ市町村のほうで一定の計画をつくりますと、告示をすることによって、またその森林に手を入れることができるようになるんですね。今、そういう制度がございまして、そういうものの活用ということもあるかもしれません。
それで、そういう意味で、まず今日から議論をして実際に準備にかからせていただき、それで、６月の議会の中でもおよそ2,000万（円）程度ですね、この事前伐採という予算を出させていただこうかなと思っています。このほかにもいろんな危険、倒木の撤去だとかういうような予算もつくっていきたいと思いますが、事前伐採関係では2,000万（円）程度かなと思っております。
それから、G７の広島サミットにつきまして、５月18日前日から22日、その翌日までの間、メディアセンターが広島県立総合体育館に設けられますけども、そこにこういうエアバッグですか、車のですね、その使用済みのものを使って作った洋服を展示するという、このデモンストレーションをさせていただくことになりました。これは、川西［遼平］さんという八頭出身で世界をまたに活躍されているデザイナーと西川商会［有限会社 西川商会］さん、これ、自動車のリサイクルをやっておられる会社、そこにビッググロウス［ビッググロウス株式会社］という縫製の会社とか、それからBINGOYA［株式会社 びんごや］さんが実は販売で関わったりします。それで、こういう今、活動していて、世界的にも注目され始めたんじゃないかと思っていますが、そのプロジェクトを展示をさせていただくことになりました。
また、先ほどもちらっと申しましたが、犯罪被害者支援につきまして、その在り方の検討を始めさせていただこうと、それで、補正予算の中にも検討予算を計上させていただこうと考えております。従来は民間団体をわざと作って、それで、そこでやるという形なんですが、例えば警察の関係の方なども含めて行政サイドで相談窓口を最初に設けていろいろと機動的に動いたほうが本当の意味の寄り添いになるんではないかなというようなふうにも考えられるところであります。
それから、あと、犯罪被害者の支援を基金も作って、国の支援もありますけども、必ずしも完全ではない。例えば、詐欺被害などは一銭もでないんですね。それで、それが果たしていいのかどうか、もちろん全額補償というのは、本来は民民の間（民間団体の間）で犯罪者と犯罪被害者の間で清算されるべきものでありますから、それを原則とすることになると思うんですが、ただ、一定程度お見舞金的なこととか、ある程度生活の関係に当ててもいいようなものだとか、そうしたことなど、一定の金銭的配慮もあってもいいのではないか。だから、国の今の犯罪被害者支援の仕組にはちょっと穴が開いているところあるんじゃないかと思っています。そういうものを補っていく意味で基金を作っていくというようなことも考えてはどうかなと、こういうようなアイデアを、ざくっとしたアイデアですけど、それを基にしまして議論をまず開始してみたいなと考えております。
それから、大きなテーマを市町村絡みでやる意味がありまして、県と市町村の行政懇談会を18日の日に開かせていただこうと考えております。過去の通例からしますと、統一地方選挙の後はこの初夏の時期に大体やって、いろいろと選挙戦で出てきたような議論を総括をしながら市町村長とすり合わせを始めております。今回もそうしたことをする必要があるかなと。それで、１つ、今、私どものほうで提起したいなと思っておりますのは、投票率が知事選、県議選共に初めて50％を切ってきた。それから、町村議会などの選挙でもやはり無投票が増えてきたりしています。それで、この辺が民主主義の機能低下というふうに言われるところで、これは鳥取県だけの現象ではありません。今回の統一地方選挙でも、全国でも言われ、報道機関の皆様も大きく取り上げられたところであります。
やっぱり現場として、我々のほうで、じゃ、どういうことができるんだろうかって議論を始めてみたいなと思っています。それで、問題提起をさせていただいて、市町村長の御意見も聞きながら投票率の向上だとか、あるいは成り手不足問題だとか、そうしたことについて県市町村で共同して独自の対策というのをできないか検討をスタートしてはどうかと考えております。
それから、シン・子育て王国、これに進化させていこうという考え方なんですが、基盤づくりをしたり、それから子育て環境、特に負担を減らしていくということなどでありまして、意見募集、特に若者の意見に基づくそうした子育て政策のあり方、それから、子育てを応援するそういう企業など巻き込んだもの、そういう今もサポーター（支持者・後援者）がいますが、そのプレミアムなサポーターを作っていくとか、それから、特に皆さんとすり合わせをしなければいけないかなと思っていますのは、これまでいろいろと市町村側とも協議をやってきたんですけども、そろそろ取りまとめに入ってもいいのかなと考えておりまして、子どもの医療費の完全無償化、現在、500円の負担金だとかそういうものがありますが、高校３年生まで本県はやっている、全国でも最も年齢層を幅広くやっています。
それで、今回、国と交渉した結果、全国知事会でも大分意見を申し上げて、いわゆるペナルティ制度というのを廃止される方向になりました。それで、そういうことも情勢として踏まえながら、市町村側での御了解が得られれば完全無償化に向けて準備に入ってはどうだろうか、そういうように考えているところであります。あと、保育人材の問題だとか、産後ケアの問題、それから婚活ですね、メタバース空間（仮想空間）も活用してということも考えようかと、これ実は交流人口を拡大していくという観点でメタバースの活用を今、考えています。その１つのアプリケーションとして、こうした婚活利用というのにも考えてみてはどうだろうか。あるいは縁ナビという仲人役を果たす人の活動の強化ですね、拡充強化、こういうことも考えてはどうだろうか。こういういろんなアイデアを市町村長と議論させていただきたいと思っています。それで、併せて中山間地の買物支援なども議論したいと考えております。
それから産業界や農業界と一緒に、この選挙後の新しいフレームづくりに動き始めようとしております。取り急ぎ昨日は、農業界と一緒に議論させていただいて、生産の拡大や国内外の販路開拓、あるいは担い手・後継者の問題について問題提起をさせていただいところです。これは今後継続していきたいと思います。また、はばたく！鳥取産業未来共創会議を５月18日に発足をさせたいと考えております。これ経済界やあるいは学術機関はじめ、いろんな代表者の方に入っていただいて、それで、今後若手や女性経営者などでもワーキンググループをつくっていってはどうかと思っております。それで１年かけて今後の産業未来を共創する、そういうフレームづくり、プログラムを考えていこうと思います。それで、産業基盤の再生や強化、それから地場産業の持続的な成長、また、新産業への挑戦、地方分散・需要の獲得、デジタル・脱炭素化、そうしたことなどを議論の中心に据えまして、最終的にはこの人材確保と併せて今後の産業政策の方向性を取りまとめていきたいと思っています。それで、併せて同じ日に価格転嫁、あるいは賃金引上げ、こういうパートナーシップ宣言っていうものをホワイト物流のことも含めて、みんなで話合い、それで宣言をするっていうことも、併せて今、調整をさせていただいたところであります。
それから一部で若干報道もありましたが、我々で今、折衝させていただきながら、つかんでいることをきちんと御報告をさせていただきたいと思います。王子製紙［紙株式会社］の米子工場があります。当然紙を作るわけですね、これ木材が原料になります。それで、今、いろいろと化石燃料使うことについて議論があり、特に飛行機なども化石燃料を大量に使っているんではないかと言われたりします。それで、木質燃料というのに転換をできないかっていうのを１つの重要なテーマに急浮上してきています。これはSAFと言われる航空燃料用の木質由来のエタノールであります。
それで、これを木材からパルプにして、それで、そこから分解をしてエタノールを作ると。それで、これを米子の工場でやろうと。それで、先般、磯野［裕之］社長さんと東京銀座でお話をさせていただきました。それで、ぜひこういうことをやる。それで、それについては鳥取県としてもこの地元として応援させていただきたいと。それで、今後この実証的なプラントをつくっていくことになろうかと思いますが、これが何十億［円］レベルでの投資になると思います。それで、我々としては優遇の率の20％を適用した支援をしていく、こんな話合いをさせていただきました。
また、併せて糖液も分離されてきます。これもバイオのものづくりの原料や、あるいは、例えば動物の薬剤などに使うことができるのではないかとか言われていたり、よく言われるのは、バイオプラスチックなどにも使えるのではないか。こういうようなものをやっていく、言わば木質の化学工場ですね、石油化学工場じゃなくて。それで、そういうようなプラントを未来のこの産業展開として、鳥取を舞台にやってみようという非常に重要なプロジェクトだというふうに考えております。したがいまして、ぜひ我々としても応援をしていこうということを話させていただいたところであります。
また、このたび大阪府が新たに加入することになりまして、障がい者の芸術文化活動推進知事連盟が47都道府県全部に広がることになります。それで、５月17日にその総会の開催をさせていただこうと考えておりまして、ここに国会の議連とか、あるいは手をつなぐ育成会の方にも招待をして議論をさせていただこうと。それで、大阪・関西万博、2025年を目指して、それに向けて徐々に障がい者の芸術文化を花開かせていく、そういうことをして、できれば大阪・関西万博の機会でも、そうした発信ができないだろうか、それで、これは全都道府県加入する知事連盟として推進したいということであります。それで、我々のほうで総会やった後、また２日後には議連も開かれまして、こちらのほうに私も出席をして、今、この取りまとめの会長をしているということもありまして、新しいこの大阪・関西万博を目指した障がい者芸術の進化発展を目指していきたいと思っております。
それで、その大阪・関西万博でありますけども、鳥取県のゾーンを設けてそこにまんが王国を１つのモチーフにして世界へPRしようと。それで、これについては鳥取砂丘をイメージしたところで虫めがね、これまるで探偵が探すような形でありますが、それをデバイスでしまして、ここでいろんな鳥取の魅力っていうのを探し出す、それで、さらにこれが鳥取の旅につながって、こっちでのプレミアム特典というものもここで与えさせていただいて、そうやって観光の交流を誘発しようというものであります。それで、着地型のツアーなど取りあえず造成を促進しながら開催中もこちらのほうに巡礼してもらうような、そういうイベントなども考えていければと思っております。また、このたび、今、サウナブームですが、JAPAN SAUNA‐BU ALLIANCEという組織がありまして、そこの川田［直樹］共同代表に鳥取県のサウナワーケーションプロデューサーになっていただこうと、それで、この任命を明日させていただくことと整いました。それで、これで例えば日野で、今、リバーサイド日野なんかあります。ああいうところでこのサウナも活用しながらワーケーションするというようなプログラムも可能ではないか、そういったサイトが幾つもあります。そういうところを御覧いただきながらモデルコースをつくったり、これ企業関係者の集まりなので、そうした企業の皆さんへのつなぎ、展開を図っていければと思っております。
そういうようなことで徐々にではありますが、新しい５期目のスタートを切らせていただこうと考えているわけであります。いよいよ鳥取もおいしいものの季節になってきました。この５月18日、19日でいよいよラッキョウの出荷が始まることになります。また、心配されていた鮎でありますが、今、千代川、天神川、日野川、この三大水系で、合計で100万尾を上回る、そういう遡上が見られるところになりました。一時期ほとんどなくなりかけていまして、それで、実は産卵時期の調整だとか、いろいろと工夫をした結果、今、そうして鮎も戻り始めているところであります。この後、プリンスメロンのこともあるわけでありますが、スイカだとか、いろいろイワガキだとか、いい季節になってまいります。ぜひ多くの方々に鳥取を満喫していただき、食を味わっていただき、あるいは観光に訪れていただく、我々としても活力を取り戻す、Withコロナからポストコロナへを目指していきたいと思っております。私のほうからは以上です。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。G７広島サミットでの国際メディアセンターでの出展について２点伺いたいと思います。まずこの出展の経緯や背景ですね、あとは改めてこの出展を通じて鳥取県として発信したいことを知事はどうお考えでしょうか。
●知事
これは政府のほうで世界の要人が訪れ、それからメディアの皆さんももちろん発信力のある方々ですね、そうした世界中のメディアが集うわけでありますが、この機会に日本のよいところ、それから日本の挑戦というのを発信したいと、こういうことでこういう展示が設けられることになります。それで、私どもは環境省が推薦をした７つのプロジェクトに入りました。それで、そのほかにも幾つか当然あるわけでありますが、そうした関係のところと一緒に、１つのものとして展示をさせていただくということであります。それで、これは、実は放送されたニュースもあったりして、それで、世界にもある程度知られてきていますし、先ほど申しましたように生産から販売まで一貫してやっているということもあって、それで、県内外で販路も出来始めている今、成長株の話だと思っています。それで、特に持続可能な発展、SDGsということを考えた場合にやはり１つの鳥取らしい挑戦ではないかと思っております。そういう意味で今回、本県の西川商会さんを中心としたこのプロジェクトが選ばれたことは大変に名誉だと思いますし、ぜひ世界中の方々にも触れていただいて、見ていただいて、こういうエアバックという素材、これを単に無駄に捨てていいのか、ビニールのごみとしていいのか、プラスチックごみとしてですね。それで、あるいはこうやってまた循環利用で私たちの衣食住に役立てていくのか、こうしたことを考えていただくきっかけになればというふうに思います。今後そのG７広島サミットでの反響などもあれば、県としてもしっかりフォローしていきたいと思っています。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保です。知事、例のJA経営のトスクさんとかAコープさんの件なんですけれども、かなりタイムリミットが迫ってる中で、恐らく対策はこの６月補正という辺りが非常に柱になってくると思うんですが、まだその最中だと思うんですけども、その後、進捗状況とかこの６月補正に入ってくるというイメージしてていいのかという辺りを伺っていいでしょうか。
●知事
結論からいうと、［令和5年］６月補正［予算案］に計上しないと、夏閉店するとこもありますので、間に合わなくなるということです。それで、現状申しますと、例えばあるお店、廃止予定のお店についてはその引き継ぐ事業者が、今、地元自治体とかなり濃密な折衝に入って条件づくり、協議がなされているところがあります。それで、また、片方では、これ、いろんな主体が絡むものですから、しっかりと今の現状をフォローしながら検討を続けている、そうしたところもあって、進行の速度にそれぞればらつきもあります。
それで、私どもとしては、このそういう話合いにも一定程度関わらせていただきながら、それで、買い物確保の計画をそれぞれの地域でつくっていただいた場合、それを支援しようということにいたしております。それで、ここまではフレームとして申し上げており、それぞれの市町村もそれを念頭に交渉されてると思います。ただ、その中身がどういうものになるかというのはまだ今一つよく正直見えてないです。例えば移動販売であればその移動販売をやるために初動でいろいろとお金がかかったりする、そういうものを例えば地域で支援する、それで、そういうのには県のほうで２分の１、じゃあ、支援しようかとか。それで、また、地域でのお店の買取りだとか整備をされる場合もあります。それで、そういう場合の支援を地元でされる場合に、県としてもそれに２分の１なり、一定の支援をしていこうということを検討して、それぞれ個別に今、話合いも始めているところです。
ただ、ちょっとまだ始まったばかりの感でありまして、４月の末にきちんとJAの方向づけがまとまったところで、連休を挟んで今、動き出したところで、今日の段階でこれで行きますっていうところはなかなか難しいです。ただ、１つの目算として、ちょっと大きめの風呂敷を用意をして、その中で多様な支援に対応できるようにしようと。例えば、１億円の予算、我々で用意をさせていただいて、その１億円の予算を使うかどうかは別として、いざというときには緊急にも執行できるような状態をつくっていこうと、現段階では、そういう今、進行状況であります。
○NHK 渡利道雄 記者
すみません。NHK鳥取の渡利といいます。先ほど、犯罪被害者支援のことについてもお話がありましたが、この基金を創設することを検討していくということなんですけれども、こういったのは全国的に見ても例はあるものなんでしょうか。
●知事
最近は［兵庫県］明石市が今、進めておられる事例があると思います。都道府県レベルではないかもしれませんね。ただ、ちょっとあらかじめ申し上げますと、これはまだ構想の構想段階で、ここにも書いてありますように犯罪被害者支援の検討会を立ち上げようというのが今、６月で考えているところです。それで、そこで議論してもらって当事者の方々なども含めて議論していただいて、最終的に例えばこのぐらいの思い切ったことを考えてもいいんじゃないかというのが我々のアイデアですけど、やはりいろいろと関係者とすり合わせをした上で、また議会の議論も見た上で決めていきたいと思っています。基金の設置も含めて検討を開始すると、こういうように御理解いただければと思います。
○NHK 渡利道雄 記者
もう１点ありまして、今後県としてまだ検討段階に入るというところでまだ具体的なところ道筋というのは明らかになってないところが多いと思うんですけども、この犯罪被害者支援についてどのように県として向き合っていくかというところをお答えいただけますでしょうか。
●知事
やはり犯罪被害者というのは言われなき被害を受けられるわけですね。それで、中にはその後、事件についてのいろんなことがその後続くわけですね。それで、場合によってはその人権に関わるようなことになったり、あるいは言われなき中傷を受けたりということも含めて大変に厳しい立場にさらされるということになります。それで、片方で大事な人を失ったり、あるいは大きな財産を失ったりということがあって、それらの生活の困難に直結したりしかねないわけです。それで、今の法的な仕組みとしては損害賠償請求を犯罪者に対して行って、それで取り返せばいいじゃないかと、こういう仕組みになってるんですけども、それで一体幾ら取り返されるかというのも分かりませんし、何でそんな手間をかけて本人がしなきゃいけないのかと。
ただ、やっぱりそれはするんではありましょうけども、ただ、そういうようなことで当座追い込まれてしまう犯罪被害があった直後ですね、中心として。それで、そのときにやはり安心して相談に乗れるところがあったり、それから一定程度の福祉的なあるいは緊急的な支援というものも考えたり、それで、場合によってはそうした基金も通じて一定程度は損害賠償で取り戻せれば弁済しますけども、一定程度は前払い的にも払っていく、そういう支援金というのもあってもいいんではないか。それで、この辺のまだシステムとしてやはり我が国は十分整ってないと思います。それで、政府も犯罪被害者支援の法的枠組みだとか、あるいはそうした財政支援というのも始まりましたけれども、まだ十分ではないという声は当事者に多いところです。それで、それにやはり我々地域としても向き合っていきたい、こういう考え方で検討会を始めさせていただきたいと思っています。
〇読売新聞 藤本幸大 記者
すみません。読売新聞の藤本です。ChatGPTのことについて伺いたいんですが、ワーキングチームの設置、研究会の設置ということで上げられていますが、この研究会の構成員によって議論がいろいろ左右される可能性もあると思うんですけれども、どのような形で有識者などを選任されるのかというイメージですね、人数がどれぐらいになるかとか、そういったイメージがありましたら教えてください。
●知事
ちょっと２つあるのでちょっとややこしいかもしれませんが、これ［鳥取県庁AI技術活用ワーキングチーム］はごく実務的に始めさせていただいて、それで当座宙ぶらりんの状態で長く置いとくのもどうかなと思いますので、前回［4月20日知事定例会］も申しましたが、使用のルールっていうのを考えるべきではないかなと、それで暫定版のガイドライン、暫定ですので今後変え得ると。ただ、前回申し上げた３つの事象についての適用というものは禁止ということにしたいと考えております。それで、こちら［最先端技術と民主主義のあり方等を考える研究会］はもっと大きな包括的なテーマになろうかと思うんですが、やはりこうした技術の進歩がある中で民主主義だとか、地方自治っていうのをどういうように調和を取っていくのか、それで技術の進歩を排除するというものではありません。ただ、例えば鋭利な刃物であれば、それでいい料理を作ったりすることもできたり、場合によっては彫刻刀のように使って高野豆腐で彫刻を作ったり、いろんなことができる便利な道具で刃物がありますけど、ただ、それで人を刺したりっていうこともできるわけですよね。
では、じゃあ、刃物が駄目かっていうと人を刺すなっていうルールが必要だということです。それで、そういう使用上の注意、そういう効能書なきままに、今、議論がどんどん前に進んでしまっていて、それでこういう研究開発される方々も一生懸命されているので、そういう方々の努力っていうのはぜひ期待したいと思うんですけども、ただ、どんな技術が進歩していっても、やっていいこととやっていけないこと、ここは控えるべきことっていうのはやっぱりあるんじゃないかと思うんですね。それで、そこはやはりまだ十分我が国議論されてないと思います。それで、どういうわけか残念ながら便利だから使えばいいじゃんと、それで私が前回そういうような発言したら、田舎もんが何を言うとるかと、だから、あんたのところは、どんどん人口が減るんだよみたいな、そういう上から目線で話が来るんですけども、我々が提起したいのはやはり地方自治だとか民主主義、こういうものが世界中で今、危機にさらされてるんじゃないか、それで、そのことに向き合うときにいろんな先端技術や便利なもの、使い方を考えようじゃないかということです。それは多分最低限のルールかもしれません。
しかし、そうしたことをなきままに、単にどんどんと導入していった後、後で気がついてみたら民主主義は失われていたということがあるかもしれないと思っているわけですね。それで、前回申し上げたかもしれませんが、例えばキャピトルヒルと言われるところは、世界中のデモクラシーのシンボルでもあります。［アメリカ合衆国］連邦の議会議事堂ですね、それで、そのキャピトルヒルにずっとペンシルベニア通りですか、メインストリートを通ってそれで行進をして乱入をすると。それで、その背景にはデマの流布があったわけであり、それで、そういうものがネットを通じて一気に広がったり、とんでもない圧力になると。あれだけかと思ったら今度はブラジルでも大統領選挙の後、同じような暴力沙汰が起こるわけです。それで、選挙の結果が全てそれは偽物だとか、盗み取られたというなことでレッテル張りをして、結局、民主主義の根幹というものを覆されてしまうことがこの文明社会でも起き得るということですね、それで、文明社会であればゆえに起き得るかもしれません。
それで、ですから、これはChatGPTだけの問題では多分なくて、そうした科学技術と人間社会、今まではSFの話として空想上のもので、現実には起こらなかったものが今、起ころうとしているかもしれない。そういう意味で、小さな鳥取県かもしれませんけども、我々にも立派な民主主義や地方自治もあります。私たちにもこれを論じる資格があると思いますので、議論する必要はあるんじゃないかというふうに考えたところです。それで、そういう意味で、構成するのは単に、ICTやAIなどの技術者だけではなくて、むしろ、その社会科学のレベル、憲法論の憲法の学者さんだとかそうした幅広い方々にもやはり入っていただいた上で、こうした問題とどう向き合ったらいいのか、それで、アプリケーションとして私たち、じゃあ、今後、ChatGPTとどう向き合っていくかというのを、また、座標軸を決めていきたいというふうに思っております。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央の岸本です。ChatGPTについて関連で伺います。今回、ChatGPTのメリット、デメリットをまとめられてメリットのほうでは、翻訳や簡単な挨拶の文例などを使えるんじゃないかというふうに記載されていると思うんですけども、このメリットに書いてあるようなことは、県としては今後、活用する方針で検討されていくということになるんでしょうか。
●知事
これの組合せで考えていただきたいと思うんですが、こういうようなメリットはある一方で、例えば情報の漏洩の問題とか、著作権の侵害の問題などは拭えるわけではありません。したがいまして、何ができそうかということもさらから私たちは考えたいという趣旨で前回［4月20日］の［知事定例］記者会見でも申し上げたところです。ですから、今、じゃあ、これをやるんだっていう結論出したということではまだございません。それで、取り急ぎは我々のデジタル担当部局のほうでは情報漏洩のリスクっていうことを考えた場合に、取りあえずはシャットダウンしとこうということで、今、実はChatGPTの入口を切ってるとこなんですけども、ただ、手持ちのいろんなデバイスで当然ながら活用も可能なので、それで、活用自体は我々完全に禁止しているわけではないということですね。
それで、これからもう一度そのアクセスを県庁のこれ本当に事務的な管理上の問題ですけど、もし開放するとしたらこういう使い方にしなさいっていう前提が必要ですので、その意味でこのガイドラインっていうのを考えていこうということであります。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございました。あともう１点、ちょっと話が戻って恐縮なんですけども、犯罪被害者支援のところで、犯罪被害者支援検討会の発足はいつ頃をめどとされているかというのと、あと、新たな犯罪被害者支援の方向性、窓口やその基金の創設という構想の段階ではありますけど、こういう具体例が挙げられている中で、これは具体的な基金やその窓口の設置というのはいつぐらい、今年度中にできるというめどになるんでしょうか。
●知事
これはちょっとまだ検討を始めてみないと分からないところがあります。ある程度から御案内かと思うんですが、実はこの前の期、前の［任期］４年間でもこの犯罪被害者の支援っていうのは県議会でも大分議論をさせていただきました。それでもっと拡充すべきだというような議論がいろいろと出されたり、それについていろいろと改善を県なりにもやってきたわけですね。ただ、正直今のやり方では限界があるだろうと、その犯罪被害者支援のいろんなニーズに応えるには。それで全国は割と今のスキームの中で動こうとしているんですけども、これやっぱり越えていく必要あるんじゃないかということで、実はまたこの今回の選挙戦の中でも犯罪被害者支援について抜本的に見直したいということを、私自身も［鳥取県知事］選挙のテーマの１つにいたしました。
それで、その結果こういう５期目の４年間をいただいたものですから、それで、この間に成し遂げるべきことと位置づけております。それでこれからまずは検討の経費を議会に提案をして、多分県議会でも議論が出ると思います。それで、その［県］県議会のお考えも聞きながらやっていくのが民主主義でありますので、それでその上で発足をさせることになりますから夏以降の発足ということになります。それで制度はいろいろと複雑にもなりますし、お金の問題もありますので、今年度中にということができるかどうかというのはちょっと分からないですね。それで正直何年かかかるかもしれませんし、新年度からやるというのが最短かもしません。今年度はやはり検討期間や準備期間に最低限必要になってくると思います。ちょっといろんな県でやっている、いろんな地域でやっていることでは必ずしもないもんですから、そこに正直各省庁の思惑も絡むところでありまして、そこの調整なりをやっていったり、乗り越えていく議論もないわけでありませんで、ですから、ちょっと簡単には行かないと思っています。
しかし、今、世情行われている犯罪者支援は不足があると思います。したがいまして、その打開の先端を切る役割を我々鳥取県としては果たしてみたい、そういう意味でまずは［令和5年］６月議会に検討会をつくるということで問題提起をしたいと思っております。
○日本海新聞 黒阪友哉 記者
日本海新聞の黒坂と申します。ChatGPTの活用について御質問ですけど、先ほど御説明の中で研究会の設置というところで、鳥取県としてこういうことをやる責任があるといふうにおっしゃっていたと思うんですけども、その鳥取県としての責任という部分をもう少し詳しく御説明ください。
●知事
小さな県ではありますけれども、やはり民主主義とか地方自治をやるにはスケールはちょうどいいのかもしれないと思っています。それで我々であれば、例えばそれぞれ集落ごとの意見を集約することも可能だと思います。それであるいはいろんな集会を通じて生の声を集めて、それでそれをまた県議会で議論をしたりして決定していくと。それでこういうことができることでそれで地域の自治に基づく政策づくりや実行ということは可能になってくるわけですね。それで大きな自治体がやればいいっかていうと、大きな自治体必ずしもそうした地方自治の機能や民主主義の機能においてやりにくいところは逆にあるかもしれません。だから、スケールメリットではなくてスモールメリット、そうしたものが多分鳥取県にはあって、それでそうしたところでやっぱりこうした問題意識を持って、普段から我々が親しんできたこの地方自治や民主主義というものと、この技術をどう組み合わせていくのか、これを議論するフィールドにはなると思っています。
そういう意味で我々もそれを議論する資格があると思いますし、これから大分時代が変わってきて大きなこう変革の波を今回の技術革新が起こすかもしれないと思っています。ですから、今を生きる我々としての責任というのもあるのではないか。それで、そういう意味で必ずしも国がこれを検討するというふうに見えない部分もありますので、これ鳥取県独自にでも検証作業をやってみたいということであります。
○NHK 大本亮 記者
NHKの大本と申します。同じくAI技術のワーキングチームの話で教えていただきたいんですけども、この６月上旬に設置された上で暫定版のガイドラインの方向性っていうのが６月中とあまり時間が、短い中で暫定版を練り上げていかれると思うんですけれども、今時点で県としての意思決定に関わるところでの禁止という一定の方向性もう既に出されていると思うんですけれども、このガイドインの中ではそれに加えてどのようなところが中身として入ってくる余地があるのかって、今後検討される余地があるのかっていうところと、この民主主義の在り方のほうのもう１つの長い時間をかけてっていう、おっしゃっていらっしゃるほうなんですけれども、今秋の設置でいつ頃例えば年度内ですとか、一定の方向性はどれくらいのスパンで考えていらっしゃるか、この２点教えていただきたいです。
●知事
前者のほう、この短期的なワーキングチームにつきましては、予算編成だとか、あるいは答弁とかそうしたものは意思決定に関わるとところ、民主主義の根幹、地方自治に直結するところでそれはやはり人間が表現をして人間の言葉で、それでまた人間が集めてきてみんなで議論して発するべきものではないかと思います。それで、ここについてはChatGPTは入る余地がない、これは理念としてですね。技術的にはできるぞとおっしゃる方いらっしゃるかもしれませんが、ただ、若干その人間社会としての禁じ手の部分があるんじゃないかな、哲学だと思います。それで、そこのところは残るわけでありまして、ただ片方で、実は私どもこういうAI関係やってこなかったっていうと、実はどんどんやっているんですね。それで、なぜなら我々全国で最もちっちゃな県庁ですから、そこで効率よく職員の働き方改革を進める意味で、例えばチャットボットであるとか、それからAIを活用してそれをOCRで読み取るということだとか、どんどんやってきています。
それで当然ながらこういう議事録なんかの作成などもこれまでもしてきているんですけど、それで、そういうようなことで、どういう使い方は、じゃあやってもよさそうかっていうのを、例えば機密保持の観点とか、著作権の観点だとか、個人情報の保護などこういうものをクリアしながら一定程度こういうことはできそうかなっていうのはあり得るかもしれません。だから、そこちょっとやはり現状のこの鳥取県のシステムの中で検証する作業が必要でありまして、それでお時間をちょっといただきたい。また、［鳥取県］CIO補佐官という専門家にも相談をしながら進めてみたい。ですから、ちょっとすぐというわけにはなりませんが、６月いっぱいくらいにできればいいかなという程度のことであります。若干延びるかもかもしれないということです。
それでまたもう１つの研究会のほうは、これは実はそうした関心を持っている先生方がやっぱりいらっしゃるんですね。それで私かなり前回決死の思いで少し強めに表現をさせてもらいましたけれども、同じような問題意識を持っておられる方っていうのはやはり有識者の中にもおられて、それでそういう方々ともお話をさせていただくと、これあんまり軽々にはまとめられないだろうと。ですから、時間をかけていろんな方々も交えながら議論するべきものではないだろうかと。正論だと思います。ですから、期限を設けてやるということにはなかなかならないかもしれません。ただ、早ければ年度内にも一定の成果物を出すことは可能ではないかと思っていますが、ちょっと立ち上げの準備の時間をいただく必要がありまして、夏休み明けぐらいから動かせればなという感じであります。
○NHK 大本亮 記者
すみません。あともう１点、犯罪被害者支援の関係で教えていただきたいんですけれども、ヨーロッパだったりですと、国のほうで支援という、国としての支援というのもされているところもあるというふうに伺っておりまして、日本という国としての犯罪被害者への向き合い方っていうのが今後これから議論が沸いてくる可能性もあると思うんですけれども、知事としてこういう検討した結果出てきた答えっていうのがある一定のタイミングで、例えば国に対しても働きかけをしていく必要性があるとか、都道府県レベルで今、この市町村ではこれまでもあるとは思うんですけれども、都道府県単位でこうした設置をしていくことへの意義だとか、さらには国に対してもと、この辺りお話をお聞かせいただけたらと思います。
●知事
まずもっての問題意識はやはり住民保護ですね。それで住民の皆様がいわれなきやはり被害に遭って、それで苦しむっていうことが現実にあるということです。それで政府の今出しておられる施策については十分ではない面があって、それこそ申し訳ないですけど、NHKさんもキャンペーンを張ってこの問題を取り上げられても来ておられます。だから、多くの方々がそこの不十分さを海外と比べて認識されていると思います。ですから、我々としては、ただそれでも放置して住民が苦しんだままというのも我々としての責務を果たし切れてないかなとも思いますので、本来国がやるべきことかもしれませんが、地域としてもできる範囲のことをやっていきたい、それが今回の検討の真意であります。
それでその中でやはり政府として制度設計やっぱりここはやっぱり改めるべきだとか、やはり我々こういうことをやるのでこういうことは国でやってくれだとか、どうしてもできること、できないことが地方の場合はあります、法律の執行者としても。ですから、そうした意味で国に対して要請をしたり、働きかけをすることはあり得ると思います。ただ、ちょっとそこはまだ議論してみてということになると思います。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。６月補正の関係で米子－境港間の高規格道路について２点伺いたいと思います。まず、効果検証行われるということなんですが、その具体的な内容やその期間っていうのはどのようなものになるんでしょうか。あと、もう１点ですが、この区間については、これまで知事や議連の粘り強い活動で事業凍結の状態から議論の俎上に上るという大きな転換を迎えて、地元の期待も大きく高まっているんですが、事業化に向けた改めてそのロードマップのようなものが頭の中にあるようであれば、お示しいただきたいと思います。
●知事
今後どう展開するかはちょっとまだよく分かりませんが、ただ、国として、我々地元の意見を聞く場などで整理をされていくことになるだろうと思います。それで、そのときに我々としても出すべき材料が必要だろうということで予算をいただいて検証して作業をしてみたいことでありますので、これは成立次第、速やかに実行させていただいて、国のほうの検討なり何なりに供させていただいて、何とか実を上げていきたいと思います。当面は米子［IC］－米子北［IC］間の凍結解除です。それで、これが厳然として、今、平成18年から続いておりまして、私もこれまでの任期でいまだ完全には跳ね返せていないところです。この凍結を解除することがまず第一。そして、新しいその路線として、米子［市］から日吉津［村］から米子を経由して境港［市］に向かっていく、そのことについて、計画段階評価であるとか、事業化であるだとかいうのをこれから順次目指していかなければなりません。その前段として、やる意味はどこにあるのかという議論が残っている節がありますので、この効果検証を役立てていきたいと考えております。
〇日本海テレビ 濱中裕一郎 記者
万博についてお聞きしたいんですけども、日本海テレビの浜中といいます。鳥取県ゾーンを設置されることに関する知事の期待されることというのを教えてください。
●知事
世界中の人が来られるところであり、そこでまんが王国とっとりだとか、砂丘をはじめとした鳥取の魅力、そして、そこに埋め込む鳥取の物産やおいしいものなど、そうした魅力を支える場になればと期待しております。
〇NHK 渡利道雄 記者
すみません。NHKの渡利といいます。特化条例というものが現状あったと思いますが、12月の議会でも知事はつくることは考えていないというお話があったと思いますが、犯罪被害の特化条例というものを、今後つくる考えなどありますでしょうか。
●知事
それについては、今もってありません。犯罪被害者支援のことも含めて、犯罪のないまちづくり条例の中で書いております。それで、それからそれに付随する計画の中で十分なものをつくっております。むしろ、そうした条例を義務づけさせようというのは政府側の過干渉ではないかと思っています。
〇朝日新聞 大久保直樹 記者
各社さんよろしいでしょうか。知事どうもありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。