県内事業者連携による生活店舗対策特別支援事業補助金

概要

 鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で構成する任意グループが、生活店舗の廃止等に伴う経営環境の変化を乗り切るため、配送する物資の調達又は配送等を共同化し、企業の体質強化、高収益化、販路拡大等を図る取組を支援します。

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補助対象者

 複数の中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者)で構成された任意グループであって、県内市町村等が県と協調して支援を行うもの

※生活店舗の廃止等の影響を受ける鳥取県内に主たる事業所を有する1者以上で構成される連携事業者が対象です。
※生活店舗:鳥取県内において日用品や食料品を販売する商業施設

※詳細についてはお問合せください。

対象となる事業

生活店舗の廃止等に伴い経営環境の変化を乗り切るために行う配送共同化の取組

事業実施期間

交付決定の日から令和6年3月31日まで

補助対象経費

連携事業者が配送共同化に要する経費

 ・コスト削減や付加価値の向上等に係る専門家経費

 ・調達先・配送先の新規開拓に係る調査費

 ・高効率化・高収益化のための仕組みづくりに要する経費

 ・共同調達等に必要なシステム導入費・実証経費

 ・上記に伴う設備・施設費                    等

補助率・補助限度額

補助率3分の1

上限1000万円

交付要綱(申請書)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

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