鳥取県の財政状況(詳細版)

概要

   本県の財政は、歳入において地方交付税や国庫支出金、県債が約7割を占め、自主財源に乏しく、国に依存した財政構造にあります。中でも地方交付税とその身代わりである臨時財政対策債の占める割合が4割を超え、地方交付税に大きく依存しています。
 また、令和4年度は国において地方税等の持ち直しを見込まれていますが、そのことによる臨時財政対策債の大幅な減少により本県の実質的な一般財源は減少することが見込まれるなど、安定的な財政運営に必要な財源の確保が難しい状況が続いています。 
グラフ 地方交付税決定額の推移
   歳出については、国と同様、社会保障費が右肩上がりで上昇を続けるなど、借金の返済にあたる公債費等を含めた義務的経費に対する負担が大きく、財政運営に対する制約を強めています。
 また、県債残高は公共事業など建設事業のための財源として発行した通常の県債については着実に逓減していますが、平成13年度から発行している臨時財政対策債の残高が累積しており、県債残高の半分近くに達しています。臨時財政対策債は地方交付税の身代わりとはいえ、借金であることに変わりがなく、その償還が大きな課題となっています。
 本県は、このように決して余裕のある財政状況ではありませんが、これまで給与制度の見直しや定数削減による人件費の削減、ネーミングライツや未利用財産の売却などによる財源確保の取組、徹底した事務事業の見直しなど、他県に先んじて行った行財政改革の取組により、経常収支比率や将来負担比率をはじめとする各種の指標において全国の上位にあるなど他県と比較しても健全な財政状況にあると考えられます。 
グラフ 一般会計予算規模の推移
   しかしながら、国も財政状況が厳しく地方交付税の大幅な増額が期待できない中、本県においては今後の人口減少を見据え、地方創生に向けた取組の充実が必要であることから、引き続き徹底して行財政改革に取り組み、一層の財源確保に努めていくことが必要です。
  

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