緊急事態宣言まとめ

【官報要約】

　特措法第32条第1項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(令和3年4月23日公示)について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている令和3年9月30日をもって、緊急事態が終了する旨を公示する。

• 官報 2021年9月28日 特別号外第80号 (PDF:4,001KB)
• インターネット版官報 2021年9月28日 特別号外第80号 (無料閲覧期間：～2021年10月27日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(沖縄県については、同年5月23日、東京都については、同年7月12日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年8月2日、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県については、同月20日、北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県及び広島県については、同月27日)から9月30日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年9月9日 特別号外第75号 (PDF:4,804KB)
• インターネット版官報 2021年9月9日 特別号外第75号 (無料閲覧期間：～2021年10月8日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(沖縄県については、同年5月23日、東京都については、同年7月12日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年8月2日、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県については、同月20日、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県については、同月27日)から9月12日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年8月25日 特別号外第72号 (PDF:4,541KB)
• インターネット版官報 2021年8月25日 特別号外第72号 (無料閲覧期間：～2021年9月23日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(沖縄県については、同年5月23日、東京都については、同年7月12日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年8月2日、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県については、同月20日)から9月12日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県及び沖縄県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年8月17日 特別号外第70号 (PDF:4,474KB)
• インターネット版官報 2021年8月17日 特別号外第70号 (無料閲覧期間：～2021年9月15日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(沖縄県については、同年5月23日、東京都については、同年7月12日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年8月2日)から8月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年7月30日 特別号外第65号 (PDF:4,207KB)
• インターネット版官報 2021年7月30日 特別号外第65号 (無料閲覧期間：～2021年8月28日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(沖縄県については、同年5月23日、東京都については、同年7月12日)から8月22日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　東京都及び沖縄県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年7月8日 特別号外第59号 (PDF:4,198KB)
• インターネット版官報 2021年7月8日 特別号外第59号 (無料閲覧期間：～2021年8月6日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(沖縄県については、同年5月23日)から7月11日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　沖縄県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年6月17日 特別号外第50号 (PDF:3,956KB)
• インターネット版官報 2021年6月17日 特別号外第50号 (無料閲覧期間：～2021年7月16日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(愛知県及び福岡県については、同年5月12日、北海道、岡山県及び広島県については、同月16日、沖縄県については、同月23日)から6月20日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年5月28日 特別号外第46号 (PDF:3,634KB)
• インターネット版官報 2021年5月28日 特別号外第46号 (無料閲覧期間：～2021年6月26日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(愛知県及び福岡県については、同年5月12日、北海道、岡山県及び広島県については、同月16日、沖縄県については、同月23日)から6月20日(北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県については、5月31日)までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年5月21日 特別号外第45号 (PDF:3,437KB)
• インターネット版官報 2021年5月21日 特別号外第45号 (無料閲覧期間：～2021年6月19日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(愛知県及び福岡県については、同年5月12日、北海道、岡山県及び広島県については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年5月14日 特別号外第42号 (PDF:4,039KB)
• インターネット版官報 2021年5月14日 特別号外第42号 (無料閲覧期間：～2021年6月12日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日(愛知県及び福岡県については、同年5月12日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年5月7日 特別号外第41号 (PDF:4,013KB)
• インターネット版官報 2021年5月7日 特別号外第41号 (無料閲覧期間：～2021年6月5日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年4月25日から5月11日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年4月23日 特別号外第38号 (PDF:3,849KB)
• インターネット版官報 2021年4月23日 特別号外第38号 (無料閲覧期間：～2021年5月22日)

【官報要約】

　特措法第32条第1項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(令和3年1月7日公示)について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている令和3年3月21日をもって、緊急事態が終了する旨を公示する。

• 官報 2021年3月18日 特別号外第24号 (PDF:2,590KB)
• インターネット版官報 2021年3月18日 特別号外第24号 (無料閲覧期間：～2021年4月16日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年1月8日から3月21日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年3月5日 特別号外第21号 (PDF:2,563KB)
• インターネット版官報 2021年3月5日 特別号外第21号 (無料閲覧期間：～2021年4月4日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年1月8日から3月7日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。これらの区域については、引き続き、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況を見極めつつ、緊急事態措置を実施すべき期間の終期である令和三年三月七日に向けて、感染防止策の更なる徹底を図っていく。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年2月26日 特別号外第19号 (PDF:3,094KB)
• インターネット版官報 2021年2月26日 特別号外第19号 (無料閲覧期間：～2021年3月27日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年1月8日(岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、同月14日)から3月7日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年2月2日 特別号外第7号 (PDF:2,210KB)
• インターネット版官報 2021年2月2日 特別号外第7号 (無料閲覧期間：～2021年3月3日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年1月8日(栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、同月14日)から2月7日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2021年1月13日 特別号外第4号 (PDF:2,033KB)
• インターネット版官報 2021年1月13日 特別号外第4号 (無料閲覧期間：～2021年2月11日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和3年1月8日から2月7日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報
  2021年1月7日 特別号外第1号 (PDF:2,049KB)、特別号外第2号 (PDF:364KB)
• インターネット版官報 (無料閲覧期間：～2021年2月5日)
  2021年1月7日 特別号外第1号、特別号外第2号

【官報要約】

　特措法第32条第1項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(令和2年4月7日公示)について、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるため、同条第5項の規定に基づき、緊急事態が終了した旨を宣言し、これを公示する。

• 官報 2020年5月25日 特別号外第68号 (PDF:2,137KB)
• インターネット版官報 2020年5月25日 特別号外第68号 (無料閲覧期間：～2020年6月23日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和2年4月7日(北海道については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2020年5月21日 特別号外第66号 (PDF:2,137KB)
• インターネット版官報 2020年5月21日 特別号外第66号 (無料閲覧期間：～2020年6月19日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和2年4月7日(北海道及び京都府については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2020年5月14日 特別号外第63号 (PDF:2,120KB)
• インターネット版官報 2020年5月14日 特別号外第63号 (無料閲覧期間：～2020年6月12日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和2年4月7日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　全都道府県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2020年5月4日 特別号外第58号 (PDF:1,831KB)
• インターネット版官報 2020年5月4日 特別号外第58号 (無料閲覧期間：～2020年6月2日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和2年4月7日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月16日)から5月6日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　全都道府県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2020年4月16日 特別号外第50号 (PDF:1,584KB)
• インターネット版官報 2020年4月16日 特別号外第50号 (無料閲覧期間：～2020年5月15日)

【官報要約】

1. 緊急事態措置を実施すべき期間
   　令和2年4月7日から5月6日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2. 緊急事態措置を実施すべき区域
   　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
3. 緊急事態の概要
   　略

• 官報 2020年4月7日 特別号外第44号 (PDF:2,539KB)
• インターネット版官報 2020年4月7日 特別号外第44号 (無料閲覧期間：～2020年5月6日)