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会議の概要
午前９時59分 開会
◎福間委員長
それでは、皆さん、おはようございます。
10時に１分ぐらい早いかもしれませんが、全員おそろいのようでありますので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催をいたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部、病院局と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と錦織委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、生活環境部から説明を求めます。
まず、中山生活環境部長に総括説明を求めます。
●中山生活環境部長
では、生活環境部から９月定例会に提案しております議案につきまして御説明をさせていただきます。
資料は、めくっていただいて１ページでございます。今回９月議会におきましては、生活環境部関係４億5,900万円余の補正をお願いしております。内容につきましては、循環型社会推進課の環境管理事業センター支援事業に係る補正でありますとか、あるいは布勢総合運動公園のバリアフリー化・機能向上推進に係る補正等でございます。
また、報告事項で諸議案を報告させていただきます。中でも７月の強風被害、あるいは交通事故等の損害賠償等の額の決定について御報告を申し上げます。交通安全等につきましては引き続き生活環境部職員にも厳しく注意をわきまえさせまして、今後事故のない職務執行に努めさせていただきたいと考えております。
詳細につきましては、各担当課長から御説明をさせていただきます。
◎福間委員長
それでは、続いて関係課長から順次説明を求めます。
まず、中村水・大気環境課長の説明を求めます。
●中村水・大気環境課長
それでは、議案説明資料の20、21ページをお願いいたします。私からは、専決処分の報告を２件させていただきます。
１件目は、天神川流域下水道条例の一部改正についてであります。改正内容は、下水道法の一部改正による引用条項の条ずれを修正するための改正であります。
続きまして、資料をおめくりいただきまして、22、23ページをお願いします。２件目は、附属機関条例の一部改正についてであります。改正内容は、附属機関として定めております鳥取県放射能調査専門家会議の調査審議事項について定めております規定中で、引用する独立行政法人日本原子力研究開発機構の名称が国立研究法人日本原子力研究開発機構と名称を改めるため、本条例もあわせて名称を改めております。
◎福間委員長
次に、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
資料の２ページをお願いいたします。環境管理事業センター支援事業でございます。
この事業につきましては、政調・政審で説明しましたとおり、センターの別案検討に要する経費につきましてセンターから支援要請がございまして、これに対して必要な経費を支援するものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
続いて、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
３ページ目をごらんください。鳥獣捕獲者確保環境整備事業でございます。
これにつきましては、東部地域１市４町の共有施設とする合意に基づきまして、鳥取市で現在閉鎖中の鳥取クレー射撃場を近年減少をしております狩猟者確保の拠点施設として現在、再整備に着手しているところでございますけれども、実は今年度の６月補正で整備の一部支援をさせていただいたところですけれども、実施設計を行った結果、現場の風力と地盤支持力に対応した散弾飛散防止ネットの補強経費が必要となりました。増費経費の一部について支援を行うものでございます。
事業主体は鳥取市でございまして、県は４分の１、710万3,000円を支援したいということでございます。残りの４分の３につきましては、これは東部地域１市４町が全て負担するということになっております。
整備スケジュールでございますけれども、本議会で可決されましたらすぐに10月工事をいたしまして、本年度中に工事を終わらせまして、必要な指定申請など手続を行いまして来年の６月にはオープンしたいと聞いております。
なお、再開後の管理運営でございますけれども、これは１市４町で負担いたしまして管理運営を行うと聞いております。
めくっていただきまして、４ページ目をごらんください。山陰海岸ジオパークマナーアップ推進事業でございます。これにつきましては、政調・政審で御説明いたしましたので省略させていただきます。
続きまして、５ページ目、布勢総合運動公園バリアフリー・機能向上推進事業でございます。これにつきましても、政調・政審で御説明させていただきましたので省略させていただきます。
25ページ目をめくってください。先ほど部長も申し上げましたように、今回、交通事故が発生してしまいました。損害賠償に係る和解及び損害賠償額の額の決定と平成27年８月24日専決処分をいたしましたので……（「26ページ」と呼ぶ者あり）済みません、申しわけございません。26ページ目でございます。26ページ目をごらんください。平成27年８月24日専決処分をいたしましたので、この損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、本議会に報告するものでございます。
概要でございます。和解の相手方と、甲、乙、丙とございます。甲というのが車の所有者でございまして、これは奥様でございます。乙が個人の、その実際に被害に遭われました旦那さん、夫でございます。丙は県が公用車をリースしております会社でございます。
（３）を見ていただきまして、事故の概要でございます。ことし２月９日、午後６時半に岩美町の浦富地内におきまして、当課職員が県外出張をしておりましたけれども、凍結しており、路面の積雪によりスリップして、相手側の運転する車に衝突してしまったということでございます。双方の車両が破損いたしまして、和解の相手方乙も負傷したという事案でございます。また、双方の車両が衝突した弾みで和解の相手方、乙でございますけれども、積んでおりました機材が破損したということがございまして、（２）に戻りまして、県側の過失割合は10割、そして県は物的損害に対する損害賠償金、まず車に対して78万2,320円を甲に、そして荷積み代に対しまして33万1,750円を乙に、そして車のリースと17万5,000円を丙にそれぞれ支払うものといたします。そしてまた、人身損害に対する損害賠償金31万6,146円を乙に支払うものといたしまして、損害賠償金160万5,216円という大きな額でございます。本当に申しわけない気持ちでございます。再度こういうことがないよう指導してまいりたいと思います。
◎福間委員長
続いて、堀田砂丘事務所長の説明を受けます。
●堀田砂丘事務所長
砂丘事務所です。資料６ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘新発見伝事業の債務負担をお願いしたいと思っております。
鳥取砂丘新発見伝事業は、鳥取市と県でそれぞれ負担金を出し合い、鳥取砂丘再生会議でこの事業を行うということでございます。この事業につきましてはイベント等が主体になりますので、その準備、広報、そういった関係で早目の準備スタートさせるために債務負担をお願いするものです。
なお、28年度の新発見伝事業につきましては、県民、観光客含め、砂丘をさらに大切にしていただくという機運を醸成することを狙った自然観察会、自然学習会等、砂丘のすばらしさをさらに体感していただくイベントの新規掘り起こしというところにも力を入れていきたいと考えております。事業費内訳等は記してあるとおりでございます。
スケジュールといたしましては、この議会議決後、イベント公募等に入ります。来年の４月以降には、早いものは連休前後あたりからイベントが実施できるものと考えております。
◎福間委員長
次に、山根住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
７ページをお願いいたします。とっとり住まいる支援事業の好調な増加に伴います補正の増額をお願いするものです。これにつきましては、政調・政審で説明させていただいていますので省略させていただきます。
19ページをお願いいたします。これにつきましては、債務負担行為で翌年度以降にわたるものと、先ほどの住まいる支援事業につきまして、当初の内容につきまして、ことし、来年の債務負担ということになっておりますけれども、補正の分につきましても来年度までの債務負担をお願いするものでございます。
24ページをお願いいたします。これにつきましては、24ページは県営住宅の明け渡しの請求に係る訴えの提起でございます。
８月19日専決をお願いしておりますけれども、これは県営住宅の入居者の方及び保証人１名の方に対して明け渡しを求めるとともに、未納の家賃、駐車場使用料及び損害賠償金の支払い並びに訴訟費用の負担を求めるものと、仮執行の宣言を求めるものでございます。
訴訟の方針につきましては、結果につきましては上訴するものと、これにつきましては家賃の滞納に伴います誠意ある対応が見られないと、西部の団地の方に対して明け渡しを求めるものでございます。
25ページをお願いいたします。これは損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定と、８月19日に専決させていただいたものの報告でございます。
内容といたしましては、下の事故の概要の（３）と下に書いてありますけれども、去る７月17日の台風11号の強風におきまして、西部の境港市の外江団地というところで、ここの団地の駐車場部分、ここのフェンスに駐車場の利用看板を備えつけておりますけれども、これが強風に伴いまして固定部分の一部を残して外れて、相手方の軽乗用車に損傷を与えたという内容でございます。これは、台風11号の未明、夜から朝にかけて非常に最大瞬間風速が25メーター近くという記録がありますけれども、朝外れていて、ちょうどその看板の外れていた前に置いてありました車のバンパーとか後部のあたりに傷がついたと、それに伴いまして過失割合が全部、10割と、その損害賠償金４万2,228円を支払うという内容でございます。
フェンスに針金等でとめつけてありましたですけれども、これが長年のところで弱くなっていたと、同類のフェンスにとめつけてある看板類、これを確認いたしまして、同類のものが県内40団地の約80カ所ありましたけれども、強固なボルトとプレートによってとめつけ直す改修を行っております。
◎福間委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いをいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○山口委員
まず、３ページでございます。射撃場の保全環境整備なのですけれども、鳥獣対策として免許を持っておられる狩猟者を増加させようということで、どのぐらい見込んでおられるのかということと、本当に高齢化しておりまして、若い者が取得する対応が本当になされるかどうかと、どのくらいを見込んでおられるかと。本当に鹿、イノシシ、この増加に対して抜本的に必要ですけれども、これに対してどういう期待を持っておられるかどうか。この施設をつくったことによってどのぐらいの取得者が見込まれるのか。
●濱江緑豊かな自然課長
このクレー射撃場でございますけれども、現在、平成20年から閉鎖しておりまして、これをつくることによって狩猟者の確保を推進していきたいと思っております。現在、狩猟者でございますけれども、銃の免許を持っていらっしゃる方が県内に632名ございます。これはクレーの射撃ができる方でございますけれども、ただ、委員の言われますように60歳以上の方がほとんど、７割を占めております。そういった中で、若い狩猟者を確保するということを念頭に置きまして、いろいろな施策、鳥獣法が改正されまして、わなを取得できるのが18歳に引き下げられたとか、そういうことがございますので、できるだけ若手の狩猟者、そういった方を確保するためにいろんな施策、ＰＲを行っていきたいと考えております。実際に最近、これはわなを含めてでございますけれども、狩猟の免許で若い方が取ってくるようになってきておりますので、そういった方々を通じて、ネットワークとかそういったものを使いながらふやしていきたいと思っております。
それで、どのぐらいの目安かとございますけれども、少なくとも現状の数は維持していきたいと考えております。
○山口委員
現実的にはなかなか本当にこれに対して鳥獣被害を、こういう形に向かえばいいのですけれども、スポーツとして対応される若い者も多いのではないかと思いますが、今言ったわなとか、そういったものに本当に関心を持っている人が、今資格を得られると期待されておられる形の人が確保できるでしょうか。田舎に行ってみなさい、被害を受けながらほとんど関心がない方が本当に多いのですよ。だから、実効性のあることにしてもらわなければ、国が２分の１払って、市町村が県も含めて２分の１ですけれども、やらないよりはいいですけれども。
●中山生活環境部長
目標値は、わな等を含めてになります。ちょっと今の数字は私はうろ覚えでなのですけれども、今回の地方創生の計画にも若手猟師の拡大見込み等を掲げております。山口委員御指摘のように、確かに中山間地を中心として非常に猟銃者とかこういった猟のできる方の確保というのは喫緊の課題であります。わなで一部そういった有害鳥獣の確保ということもございますけれども、やはりとめ刺しですとか、あるいは最終的なところではやはり銃を持っておられる方の数が必要になりますし、例えば鹿ですとかああいう大型の動きの速い鳥獣にはライフルですとか、あるいは散弾の大きなもの、そういった銃の免許等がやはり必要となります。これは実は特に東部を中心として練習をするところ、当然免許の更新のためにも練習等が必要ではございますけれども、東部地域は残念ながらクレー射撃場等が閉鎖をされておりましたので、岡山ですとか兵庫まで出かけてといったこともございます。数の確保、何人までふやすというのがなかなか言いにくい部分はございますけれども、特に今の銃猟者を持っておられる方をきちんと確保する。今、銃猟者の方の負担をできるだけ軽減するということもある程度この事業の中では考えております。またあわせて、たしか６月議会でも興治議員から御指摘等もあったかと思います。できるだけ若手を確保する。例えば狩猟免許料の免除ですとか、幾つかの施策を講じておりますけれども、まだまだ十分ではないと思っております。この施設整備とあわせて、できる限り有効な若手銃猟者の方のインセンティブといいますか、銃を取ろうという見込みになるもの、この施設整備とあわせてまた予算措置等も銃猟者の意見とかも聞きながら講じてまいりたいと考えております。
中山間の非常に大きな問題であります。住んでおられる方に実際被害を受けながらなかなか銃猟免許がふえないということもありますので、意識啓発ですとか、ちょっと粘り強い働きかけとかも含めながら、そういった確保に努めてまいりたいと考えております。
○山口委員
私どものところは山間地ですけれども、大体イノシシや熊や鹿というのは歩く道が決まっているわけです。そこにわなをかけたり、そこで退治するわけですけれども、それはやはり古い人の勘と、みんな歩く道が大体決まっておるのです。だから、そういうただ射撃の技術をと、こういう形ではなくて、こういうことにも力を入れないと、なかなかこれに思った形の成果が得られないのではないかと思います。大体歩くところが決まっております。彼らは安全に歩くということと、やはり求めておる餌をどこを歩いたらいいと、みんな古い人は大体道を知っておるわけですね。特にイノシシ、鹿はそんなことはないですけれども、そういう狩猟する体制、目的がそういう形になればと思います。
●濱江緑豊かな自然課長
山口委員の言われますとおり、イノシシ、鹿、熊と、通る道が大体決まっていまして、やはり経験の深いそういう狩猟者の方はそのことがよくわかっていらっしゃって、そういうところにわなだとか、おりだとか、そういうノウハウを持っていらっしゃいます。現在県の猟友会にお願いいたしまして、若手の職員が入ってきたらマンツーマンでそういうやり方だとかノウハウを伝授する、そういう制度を今持っているところでございます。そういった制度をより充実させながら、若い方々にノウハウとかそういう技術をしっかりと学んでもらう、そういう機会を設けていきたいと思います。
○山口委員
７ページですけれども、県産材、住まいる支援事業なのですけれども、もともと外材が国内で大半を占めたということは、恐らく木材の輸入の関税が今ゼロでしょう。だから、戦後の復興期にそういう事情に対応するために関税をゼロにしたわけです。それが今もずっと続いておって、安い外材がどんどん木材需要に対応してきたわけです。そこで、いろいろな形で国産材を利用しようと手も打っておるのですけれども、現実に今どのぐらいの割合なのでしょうか。それから、価格面においてどういう形なのでしょうか。というのは、前は本当に国産材というのは耐久性があったし、３世代まで使える形の対応をしてきておったのですけれども、今は本当に割り切って、自分の時代だけで住まいをと、生活様式がこういう形に変わってきたわけだ。そういう形でありますので、コスト的にも、そうなると関税がゼロですから外材が安いと。今どういう比率になっておるのでしょうか。国産材を利用するにはどういう形の対応をこれからしていかなければならないかと。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
やはり外国材、それと県外産の九州とか四国とか、やはり暖かい地方の木材が安いという傾向があります。そのために、こういった住まいる支援で県産材の利用促進をしているという状況があるのですけれども、非常に住まいる支援事業の効果といいますか、県内の木造戸建て住宅、これが鳥取県の場合は安定していまして、大体年間に1,200戸から1,400～1,500戸ぐらいまでありますけれども、住まいる支援事業でことしの場合、昨年から４割から５割の方が利用されるようになっております。非常に右肩上がりに利用度がふえているという状況になっておりまして、あとどれくらいの割合かというところは農林とのタイアップでないと、農林が基本的にコストの面とか全体の木材の使用量の把握を行っておりますので、手元に資料がありませんけれども、またちょっと農林にお願いして、そういった資料はそろえさせていただきたいと思います。
○山口委員
資料を整えるのがいいですけれども、やはり低コストですから、県産材の搬送であるとかいろいろなことをセットにして、今言います外材に対応する形の価格、こういうものをなるべく外材に対抗できる形の対応をしていかなければ、皆さんが計画された課題が解決できないのではないかと思いますので、そのあたりをきちんと対応していかれる必要があるのではないかと思います。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
農林とその辺も、価格の面とか法の対応等も含めまして相談していきたいと思います。
●中山生活環境部長
意気込みと申しますか、農林水産部とは搬送ですとかいろいろな形で補助要件とかをお話もしながら設計しております。山口委員がおっしゃるように住まいる支援事業はいわゆる建物の建てるところでの補助でございますので、これは実際、搬出のときの経費でありますとか搬出の容易さとか、そういったものはやはり農林水産部で措置等もお願いしなければいけないし、総合的な対策が県産材の利用拡大には必要と思っておりますので、またことしの補助の中でも例えば県産材のたくさん立米数を使われる方にはちょっと上乗せの補助をしたりとか、いろいろ農林の意見とかも聞きながら住まいるの支援事業も見直しをしておりますので、その搬出支援なり、そういったこととのセットも含めながら、引き続き予算化なり、そのところではまた御相談させていただきながら総合的な考えをしていきたいと思います。
○錦織委員
先ほどの３ページの鳥獣捕獲者確保環境整備事業に関連してなのですけれども、これは管理運営は１市４町でやっていく、運営費は負担するということなのですけれども、実際に平成20年から閉鎖していたと、指導者は大体常駐しておられるのでしょうか。
その点について一つお尋ねしたいのと、それから、先ほどの７ページのとっとり住まいる支援事業ですけれども、非常に効果も出ていると思います。ちょっとこれは所管というか、まちづくりということが前面に、居住環境ということでこの事業を始められているのですけれども、もともと農林だったのかな、何か行ったり来たりはしていると思うのですけれども、いろいろなことを考えると、県産材の活用とか地場産業の振興だとかという面がかなり多くて、ちょっと生活環境部でいいのかなとは思ったりもするのですけれども、その辺のあたり、いろいろ連携しながらはやっておられると思うのですけれども、今の価格を抑えるだとか、そういったことの面についてどうなのかなと、これが進めば進むほど思ったりもするので、そこら辺の考えを聞かせていただきたいと、まずこの２つをお願いします。
◎福間委員長
最後の分は部長がいいですね。
●濱江緑豊かな自然課長
常駐しているかどうかでございます。平成20年まで閉鎖しておりましたけれども、それまでも常駐はしておりました。なぜ閉鎖したかという、そこまでお聞きされていないのですけれども、鉛処理の問題がございまして閉鎖したということでございまして、常駐はしておりまして、今後開場いたします施設につきましても、毎日かどうかは今吟味されていますけれども、常駐する予定だということを聞いております。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
先ほどの所管がどうかということでございますけれども、以前農林が行っていたものは、住宅改良、改修とかそういったものを伴う内容についての支援でしたけれども、もともと木の住まい事業と建築がこの住宅の支援を行っていたということで、今一本化になって行っているという状況でございます。ただ、やはり利用度の面とか価格の面とか、そういった現状の把握とか、そういったものにつきましては農林と一緒に取り組んで、業界の意見とか市場の利用というところを一緒に、この利用促進という面で協力して行っております。
それと、所管は生活環境部でよいかなと、大きな内容ですけれども……。（発言する者あり）
●中山生活環境部長
ちょっと所管について、私で補足をさせていただきます。
確かに錦織委員が言われるように、県産材の振興は、やはり切り出して出してくる、木材市場に出す、木材市場から仕入れて今度は家を建てる、いろんな形で川上から川下までが非常に流れが長い事業だと思っています。今回、生活環境部で住まいる支援事業を持たせていただいているのは、以前、県産材の切り出しなり搬出をするのだけれども、工務店なり、そちら建築会社でなかなか使い勝手が悪い、使わないではないかという話が一方ではあったことがございます。そういった意味で、建築行政の関係は私ども生活環境部で所管しておりますので、ダイレクトに工務店ですとか、あるいは建築会社にこの県産材の利用を直接に呼びかける、そういった意味で住まいるの支援事業の部分を私どもが持っていると理解しております。
当然、御指摘のようにこれは川上から川下まで非常に長いところを全部トータルでやっていかないと県産材の利用はふえていかないと思っておりますので、先ほどこの事業の所管は私どもといたしましても、全体的なトータルはきちんと農林水産部と話をしながら、全体的な県産材需要が全体の部分として施策の提供ができるかどうかというのはきちんと考えていきたいと思っています。
○錦織委員
今、中山部長からも答弁があったわけですけれども、子育て世帯だとか伝統技能だとか、そういうことをいろいろ取り入れられたのはまちづくり課、そこの知恵というか、皆さんの意見を聞かれた成果かなとも思うのだけれども、ちょっと何か川上、川中というのですか、そこの部分が結構大きいので、ちょっと重たいかなと今思ったので、そこら辺はよく連携して当面はやっていかれるということなので、それは了解しました。
続けてですけれども、いいでしょうか。
◎福間委員長
はい、どうぞ。
○錦織委員
それでは、２ページの環境管理事業センターの支援事業で、このたび3,900万円を貸し付けるということなのですけれども、これはエイトさんという別なコンサルタントに検証作業をしてもらって一次報告が出たと。その報告によって県も指示を出して、より安全性を高める別案も検討するということの費用なのですけれども、この間、米子の市議会がありまして、それでそこで公明党の議員さんがこれについて質問があって、副市長が新たな生活環境調査もあり得るという答弁をされたわけですけれども、この3,900万円の中身は何か具体的に、わかる範囲で教えていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
●住田循環型社会推進課長
これにつきましては別案検討費用と、それから改めて必要であればアセス等の調査費用、そういったものを含んだものでございます。
○錦織委員
それでは、このエイトさんというのは、エイト何とかという長い名前でしたけれども、ここの会社は以前に環境管理事業センターが事業主体となってやるのか、それとも環境プラントでやるのかという、そういう時期がありまして、そのときのセンターが委託して、結局クローズド型を一度検討されたことが経過があった、そういう検討したところのコンサルだということを私も認識したのですけれども、この別案も検討していくということの中に構造物だけではなくて水処理だとか、そういうことも全部もう一回やり直すということなのでしょうか。今それも含まれると、新たな環境影響調査もあり得ると。
●中山生活環境部長
予算をお願いしておるのは、一次報告等に伴いまして、例えば産廃処分場の関係は、ベントナイトを含めて三重構造ですとか、あるいはＲＯ膜、あるいはシート等の漏れ関知の電気の処理システム、そういったものも大きな構造としてはございます。そういった大きな構造を見直すものではありません。いわゆる壁の関係ですとか、区割り関係を中心に検証を行うものであります。生活環境影響調査の部分がございましたけれども、これは仮にそういった生活環境影響調査をもう一回何か検証が必要なときに備えて置かせているものですので、最初からこれが前提となっているものではありません。当然別案の中身で、水処理がふえれば水処理に対する生活環境影響調査のところをもう一回計算式を回してもらわないといけませんし、そういった部分が必要となってくると思います。
あくまでもセンターからマックスで必要となる部分も含めて要望等がありました部分についての貸し付けであります。
○錦織委員
それでは、この後でいいですので、一応この3,900万円とはじき出した積算根拠というものを提出していただきたいと思います。
それと、この件については、それではいいです。ちょっとほかのところも。
◎福間委員長
そしたら、今のところは積算根拠を提出をするということでいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次。
○錦織委員
積算根拠もなのですけれども今まではずっと補助金で３分の２とか100％とかを出してきたのに、なぜ今回は貸し付けということになったのか、考え方をお聞きしたいと思います。
●中山生活環境部長
今回、基金からの貸し付けを行っております。これは６月議会で御提案して議決いただいた買い取り、承継費用についても貸し付けという形をとっております。この設計につきましては当初初めに補助等を行って一旦仕上がっておるものでございますので、別案検討といえども、それは補助という形で上乗せした補助ではなくて、やはり事業者がいろんな形の案を検討する中での一つの過程であろうかと思っております。貸し付けといたしましたのは、将来、産廃処分場につきましての運営は県の補助等も必要になろうかと思いますが、基本としては処分業者の方からの利用料金で賄われる部分もかなりございます。基本的にはそういった部分、施設構造の部分については、今回別案見直しについてはそういった事業者の方々から負担するもので将来的には御返却いただくものだろうかと考えておりますので、この産廃処分場の建設のために県、市町村、それから民間から寄附を募りましてつくっております基金からの貸し付けという形をとっておるものであります。
○錦織委員
ちょっと確認ですけれども、基金からの貸し付けというのは、産廃処分場税を基金にしていて、それから貸し付けるということですか。
●中山生活環境部長
この基金の構成は、以前、環境管理事業センターが公益財団法人になりましたときに返却をいただいて基金に積み立てたものと、それから、委員御指摘のように産廃処分場税で事業者の方から処分料金に応じて負担いただくもの、そういったもの２つで構成をされております。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
７ページのとっとり住まいる事業ですけれども、非常に好調ですばらしいなと思って見ているのですけれども、ちょっと３つほど質問です。
進捗については、今回630件まで見込んでということになっております。新築の場合の一番下を見れば、27年度木造の１戸建て住宅の着工数に対しこの事業の利用割合というのが、６月末と７月末でちょっと時点は１カ月違うのですけれども、この数字から見ると８割弱ぐらいになるのです。26年度はこれは６割弱ぐらいになっていまして、１年通してだと、さっき説明があったように４割、５割の利用になっているということなのかもしれないのですけれども、改修ですね、これの利用割合というのはどうなっているのでしょうか。
それとあと、製材の供給に対して、この事業で利用している需要割合といいますか、供給に対するこの事業の需要割合みたいなものはどうなっているのでしょうか。
あと、従前県産材を活用するに当たって、なかなか必要なときに製材が確保できないのだという話もあったと思うのです。構造的な問題があったと思うのですけれども、その辺のところが解決してきているということなのでしょうか。そのあたりを教えてもらいたい。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
まず、利用割合は、ここの表もやはり年度当初の夏場の非常に高い率となっています。ただ、通年でいきますと、やはり全体の利用率でいけば年当たりの50％近くになりますけれども、そういう推移で来ております。
それと、製材の供給の需要割合という面におきましては、住まいる支援事業で全体の製材の割合というものはそこまでは把握できていません。我々のこの事業では基準に伴います利用量に対しての支援ですので、支援上の利用木材量は申請上の処理で出てくるのですけれども、ただ、全体の割合というところにつきましては農林が全体の所管を行っていますので、その中で整理していくということになっております。ただ、昨年の決算等の農林との話からも、全体の製材の中に占める住まいるとの関連という、そこまでまだ把握できていませんので、そういったところも今年度から整理していきたいというお話は聞いています。やはり利用量がどうかということも、私どももそういったことは把握できるように一緒に協力していきたいと思います。
それと、県産材の利用の製材の確保ですけれども、委員が言われるように、やはり25年の消費税の駆け込み需要のときには非常に着工数がふえましたので、そのときには県産材の生産というものが県内の製材業者が追いつかないと、そういった内容もありました。ただ、消費税の終わった後、今の段階では、比較的そういった供給につきましては製材からも安定的な供給にはなっているという格好では聞いていますし、現場からも特に入手に支障があるという状況は来ておりませんので、非常にいい状態で推移しているのかなという格好では思っております。
○興治委員
一番最初に聞いたのは、改修のいわゆる全体の改修に対する利用したものの割合をお願いします。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
改修につきましては母数がないものですから、新築におきましては着工数という全体の数が資料的には把握できているのですけれども、改修におきましてはリフォームとかそういったことを含めまして県内の数がどうかとか、そういったところのデータがないものですから、非常にそういった全体の利用度がどうかというところまでは把握できていない状況であります。
○興治委員
ちょっと改修がどれぐらいあるのか私も全くわかりませんが、新築より多いのではないかなという気はするのですけれども。リフォーム需要というのが、何だろうな、一般的にふえているとか、そこをふやしていくのだという話もあったと思うので、その割には少ない気もするのですね。そのあたりがもっと利用が進めば材の利用にもつながっていくと思うので、何らかの調査みたいなものをしてもらって、もう少し利用が進むために解決すべき課題があるのかないのか、そのあたりを探ってもらったらと思うのですよ。いかがでしょうか。
それとあと、３番目の質問で、いわゆる材が必要なときにすぐに供給できる形にまだなっていないという話については、これは消費税のときだけの話ではなかったと思うのですね。その以前から、要するに工務店側が使いにくいのは必要なときに供給されないのだという話だったのですよ。だから、消費税の駆け込み需要がなくて需要そのものが落ちついてきたからというよりも、何かそこが、供給の体制が改善されてきたのではないかなという気がするのですね。そのあたりをちょっと把握していただいたらいいのではないかと思うのですけれども。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
改修につきましては、新築と違ってやはり非常に利用度が、先ほどの600件という新築の状況ですけれども、改修はやはり数が年間40～50件ぐらいになっているという状況です。やはりそういう面では、改修の使いやすさとか、そういったことにつきましては、工務店とかそういったところの、また木材を出す山側の意見も聞きながら、そういった使いやすい方向での検討をちょっと行っていきたいと思います。
また、材の供給ですけれども、先ほど工務店が欲しいときに手に入りにくいということですけれども、やはりそこのところは出す製材側と使う工務店側、それと流通する流通業者、そういったところの全体の関係での、やはり非常にストックがあればスムーズに利用が即できるという状況があると思いますけれども、木材のストックという大きなそういった状況がないので、やはり当然消費税のようにぐっと伸びればそういった供給の分が薄くなるという状況だと思いますけれども、山側から川下も含めて、これからまた農林とか業界と意見交換がありますので、そういったことも含めて聞いていきたいと思います。
●中山生活環境部長
確かに興治委員がおっしゃられるように、消費税のときだけではなくて、やはり建てるとき、あるいは建築需要のときにきちんと求める材がなかなか出ないという工務店側の声が根強くあったというのは事実であります。それが全て解消されたかというと、なかなかやはり建てる時期と、それから当然製材をして乾燥させるというところがタイムラグができたりという格好で、改善なり、その辺の意思疎通をきちんとやるという部分もまだまだあろうかと思っております。また、部材によってきちっとした工務店側が求めるものが部材ごとの需要供給がきちんととれているかという点もちょっと把握なり調整が必要な部分があろうかと思いますので、ちょっとここは引き続き、また私も当然工務店側からの声なりは幾つかを聞いておる分はありますけれども、山側の事情もあろうかと思います。出せる時期、あるいは乾燥の時期はどうだとか、いろんな面から全体のところで調整需給を図らなければいけない部分があろうかと思いますので、ちょっと改修の全体の母数把握の話とあわせて工務店側にも聞きますし、また山側もちょっと意見なり実態なりを調べさせていただけたらと思います。
◎福間委員長
ほかに。
○安田委員
とっとり住まいる支援事業なのですけれども、これはこういう事業を県がやっているというのはどこが窓口になっているのですか。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
利用の窓口というのは、県がＰＲを行いまして、申し込み等につきましては地方機関を通じて申請しています。それで、工務店等、そういったＰＲにおきまして、昨年もＰＲが行き届いていないのではないかという意見を議会からもいただいた中で、建設業者、住宅に携わる建築関係の業者にお知らせという形でチラシ、パンフレットの配布等を行っております。また、業界団体とかそういった住宅関係のセミナー、そういったときに、こういった制度があると広く周知を行うように努めてきております。
○安田委員
ここのページに業者さん、工務店さん、建設業者さんは県内に本拠地を置く建設業者により施工する場合に助成をするということなのですが、これはほぼ100％、工務店業者さんの選別はないのですか。何らかの制限がありますか。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
県内に営業所を置く本店のある建設会社ですので、県外の業者で県内に建てるというハウスメーカーのところにはここの支援は行かないという形になります。
○安田委員
何かありますよね、有名な全国チェーンがね。ほとんど県内に営業所を持っていらっしゃるのではないの。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
本社という形で、よくあるのはタマホームとか、そういったことでございますけれども、そういったところは該当にならないです。（「ならない」と呼ぶ者あり）はい、という形になっております。
○安田委員
そうすると、何かここに目的として地場産業の振興を図るということがあるし、県民の住まいづくりを支援するという制度があるし、この事業は何が目的なのか。そうすると、先ほどの錦織委員の所管がどこかという話とつながってくるのですけれども、ちょっとよくわかりませんね。
●中山生活環境部長
これは従前この事業は、県内にいわゆる本拠地を擁される方を対象としておりますので、いわゆる国内でやっておられるいわゆるビックビルダー、これは対象にしておりません。この事業の目的は県産材の使用をふやすという一つの目的と、また、県内の工務店、あるいはそういった建築業者なりをより育成したいという２つの側面があろうかと思っております。この事業を行う前に、いわゆる県内営業所を設ける企業なり、そうしたものも含めるべきではないかという議論等もございました。ただ、そこまで含めると非常に建設ロット、補助ロットは広がる部分がございます。その意味で、ある程度県内の本拠地という格好での県内事業者の方への配慮をするようにという制度に今しておるところでございます。
当然この範囲をどうするかについてはまたいろんな議論があろうかと思いますが、当面この予算等、現在４億8,000万円、４億9,000万円とかというロットにも膨れ上がっておりますので、県内に本拠を有する県内事業者の優先をまずは考えるべきかなというのが今の考えであります。
○安田委員
部長、そういう考え方であれば何もおたくの課がやる必要はなくて商工が持つべきだし、そうではなくて林業を盛んにするためにやっているのだよというのであれば農林水産のあちらだろうし、ちょっと何か意図が私は不明です。林業を盛んにするのあれば、あれだけ普及している大手の業者さんにも仲立ちしてもらって、出どころの川上の部分を富ませればいいわけでしょう。結局こちらに支援することによって山が潤うわけですから。何かちょっと全体にすっきりしない。
●中山生活環境部長
すっきりしない御答弁をまた申し上げるかもしれません。やはり私ども生活環境部で持っておりますのは、大手ビルダーも含めたところで建築工務店関係はやはり商工なり農林より私どもがお話ができる、あるいは日ごろのつき合いがあるので一日の長があろうかと思っております。その意味で、そういった県内のいわゆる工務店と一緒になった建築業界の育成等も含めたところで私どもの所管というところがございます。
また、大手ビルダーまで含めるかどうかというのは、やはりそこは予算の規模と、それから状況等も含めたロット感をどう持っていくかということもございます。現在のところそこまで広げるというのは非常に大きなロット等が予測されてまいりますので、より効果的な県産材需用を特にお話しできるところで含めれば、やはり本拠地の建設業者というところで今の制度は設計しているところであります。
○安田委員
そう言うのだったら反論します。この助成金は、何も企業がもうかるわけではなくて県民ですよ。何で大手の業者を使った県民には助成が行かなくてという不公平感はあるではないですか。ちょっとこれは考えていただかないといけないのではないですか。
●中山生活環境部長
今回の予算枠組みというのは、当然当初についてはどういった形でやるとかも含めて考えさせていただきたいと思いますので、その辺、県外の大手ビルダーも含めたところまでの予算だったらどうなるかというところまでも含めて、ちょっと御検討はさせていただきたいと思います。
○安田委員
要するに、新築の場合、助成が最大100万円なのですよ。大きいのですよ。これがやはり業者によって差が出るということはゆゆしいことだと私は思いますので、指摘しておきたいと思います。
○銀杏委員
今の議論ですけれども、もともとは多分８年とかぐらい前に県議会で県産材利用をふやそうと出てきた議論が発端になっておるのだと思うのですけれども、いろいろ中身がちょっとずつ変わってきたのかなと思いますが、利用についてはいいとしまして、対象の工務店さんの話ですけれども、産業振興条例との兼ね合いというのは、特にこれについてはないのでしょうかね、どうなのでしょう。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
そういう面の中で産業振興条例の意も踏まえて、県内業者の育成とか県内利用という形で県内に本拠地を置く工務店と決めております。
○銀杏委員
ということは、条例の部分と実際家を建てられたり改修される県民の皆さんの利益というものは、これはどうはかりにかけるかというのが問題になるかと思うのですけれども、その辺についてはまだ検討はされていませんか。
●中山生活環境部長
そのあたりの均衡のところで県内の本拠地という形での整合性をとったつもりでありますけれども、仮に本拠地でない県内営業店舗の大手ビルダー等もと御指摘もありましたので、それを当初に見てどちらが適当なのか、その部分については改めて検証なり検討させていただきたいと思います。
○錦織委員
私はそのことについては意見がちょっと安田議員とは違うのですけれども、やはり県民に喜んでもらえるという施策をもちろんしないといけないのですけれども、やはり県内の業者を活性化してもらう、それから、鳥取県の山も大事にそれこそ持続可能な、どんどん県産材を使っていこうという、この二面性があったと思うのです。
それで、大きい大手ビルダーというのですか、ああいうメーカーが入ってこれれば、新たにこれを利用されるところも出てくるかもしれないのですけれども、もしかしたら県内の業者を使おうと思っていたけれども、大手さんでもできるのだったらこちらにしようと、全体がばあっと膨れ上がるということはなくて、家を建てられる方はそんなに多くないので、そのことが県外の大きな業者さんになるのかという、これはちょっと注意をして、よくよく考えていただきたいなと私からは意見を言っておきたいと思います。だから、両面で考えてください。
◎福間委員長
関連でありますか。ないですね。
それでは、今のは意見が両論出ているということを踏まえていただくと、よろしいですね。
○藤縄委員
布勢のトラック、ちょっと神経質になるところがあって、改修のスパンですね、どれぐらいでやるのか。以前、布勢のトラックは記録が出るというトラックだと聞いておったのですが、ただ古いからという、そのスパンとの関係と、障がいを有する競技者の、車椅子も使われるでしょうから、そこら辺の関係というのはちょっと問題がないのかどうか。思い出させますけれども、以前のあれは結局未改修。
●濱江緑豊かな自然課長
布勢運動公園の施設のスパンでございます。工事のスパンと。
○藤縄委員
改修は何年ぐらい。
●濱江緑豊かな自然課長
基本的には耐用年数が10年でございますので、10年ごとに改修を行っております。平成20年に改修をいたしましたので、現在７年たっていると。かなり使用頻度が激しいものでして、10年ももたずにしてかなり劣化が進んでいるという状況でございます。
●中山生活環境部長
ちょっと何か誤解を生む表現をいたしましたので、修正をさせていただきます。耐用年数と申し上げましたけれども、基本的には５年ごとに競技場の認定といいますか、認定がえがあります。ごらんになったように結構なお金がかかるものですから、できるだけ長い期間を１種認定とか、そういったものをかけるために大体10年ぐらいで改修しているというのが今の取り扱いになっております。ただ、正直、10年、以前の全改ではやりましたけれども、先ほどのブリスターの部分については一部、道路の会社からのこの前の損害賠償訴訟が解決いたしまして、全額ではございませんでしたけれども、損害賠償は回収しております。
今回改修を行いましたのは、実はジャマイカの選手団が参りましたときに若干かたくて走りづらいといいますか、そのお話があったことを契機といたしまして、これは障がい者スポーツをやっておられる方に、アスリートにいろいろ聞かさせていただきました。そうしますと、私もちょうどジャマイカのときには競技場の下におりまして若干ちょっとさわったりさせていただきましたけれども、やはり利用が私どもの競技場は希有な例と申しますか、いわゆる小学生や中学生の大会まで使用いただいて、より県民のスポーツを盛んにするという形をしておりますので、傷みが早うございます。ほかのところでは例えば全国クラスの大会でないと使わせないとか、そういう利用制限をしておりますけれども、やはりこれは広く利用するという格好で傷みが激しくて、車椅子のときにやはり、あれは例えばレースで三輪の車椅子で参りますので、ここがちょっと若干わだちが邪魔になる可能性があるとか、あるいは車でゴムを巻き上げる可能性もあるというお話をアスリートの方からもお聞きしておりますので、この際せっかく27回のパラ陸上が初めてやってまいりますので、できるだけパラの競技者の方により丁寧に対応して、また将来的な部分での布勢のレベルといいますか、布勢の知名度を上げるためにも今回補修をしたいと考えたいと思っています。
では今後、何年を機に次の補修をするかというのは、当然傷みぐあいもございますのでまた認定の都度とかを見ながら、どんな形で傷んでおるのか、傷みのぐあいによっては部分補修で足りるところもあろうかと思いますので、そこは現場現場に応じた格好での考え方をさせていただきたいと思っております。
○藤縄委員
一つは回収の、これは直すほうではなくて返していただく回収の、どれぐらい返してもらって、どれぐらい損したか、それをちょっと後で結構ですので教えてください。
そうなると、やわらかいということになると、記録が出なくなる可能性はないのですか。部長のお話を聞いておると総合的にみたいな話で聞いたのです。年数のこと、これは５年ごとというのは陸連が認定するのかな。（「はい」と呼ぶ者あり）だから、５年ごとでも通れば10年でもいくという話でしょうから、そのこととジャマイカの要望と障がいの関係とが何か総合的になのですけれども、どれもクリアできるということかな。僕は記録が出なくなるのではないかという、記録を出せばいいということはないのだけれども、これは結構布勢の売りだったですからね、そのことはどうなのだろう。
●中山生活環境部長
今回かたいと申しますのは、やはり表面の劣化が一番大きなものだと思っています。そういった意味で、例えば大きな工法としては、これはスーパーＸという材を使っておりますが、このほかにも国内の主流はウレタン系のトラックがメーンといいますか、かなり多うございます。それに比べればスーパーＸというのは非常にかたいといいますか、走りやすい、記録の出やすいトラックだと聞いております。例の布勢スプリントあたりで福島千里ですとか、ああいった国内スプリンターにも非常に定評があろうかと思っております。
今回はそこまでウレタン系までかえるものではなくて、やはりスーパーＸという布勢陸上競技場の特徴、当然国内ではウレタンが多うございますけれども、国外は、オリンピックは全て今、スーパーＸの素材を使っておりますので、世界に向けて選手が旅立つ上でもアピール度は高いかと思っておりますので、そのあたりは継続した形で、若干改修の年限を縮めてやわらかさは確保いたしますけれども、スーパーＸという形であればやはり布勢の記録が出やすいという特徴は引き続き確保できると思っております。（「金額については」と呼ぶ者あり）
金額は、済みません、ちょっと。
○藤縄委員
ちょっと別件ですね、和解の26ページ、大きな金額です。これは時間がちょっと気になるのですね、午後６時半という時間、県外出張、このことが１点と、職員さんはけがはなかったのか、これがちょっと気になっていますし、まずその２点をちょっと。
●濱江緑豊かな自然課長
午後６時半という、これは県庁に帰ってくる途中でございました。その日の用務は京丹後市に車で運転して、会議が終わって日帰りで帰ってきたと、この時間帯になったものでございます。
そして、職員のけがでございますけれども、職員も腰にけがをいたしまして、入院をしばらくしておりました。
○藤縄委員
この時期、やはり京丹後に行くというのは、私も何度も行っていますけれども、ちょっと気になる時間帯であります。
それと、相手方の方は和解されたわけですから手続上は問題ないのでしょうけれども、きちっと対応していただいただろうと思っていますので、その確認。
それと、これはあれですか、リースは松江の業者の車かな。これは、車自体はどこが所管されるのだろうか。
●濱江緑豊かな自然課長
まず、１点目のきちっと対応を相手方にしたかとございますけれども、即座に相手方に謝罪に行きまして、相手側の損害、そういったこともお聞きいたしまして、相手に誠意ある対応をさせていただきました。
それと、松江の車かどうかというのは、少しちょっと……。
●中山生活環境部長
車の関係を補足します。これは県の公用車ですよね。（「県の公用車です」と呼ぶ者あり）県の公用車は全体で集中業務課でリースをしていただいていますので、ちょっと私どもで業者選定をどういった形でしたかというのはわかりません。県の全体で持っている公用車の分を使わせていただいた分で事故を起こしたというものであります。
たしか記憶によりますと、この日はかなり急に雪が降ったりなどして、職員も若干運転で足をとられるといいますか、スリップをしたということもあったかと思います。これはジオパークの関係で連携をしている部分がありますので、職員の事故もですし、日ごろからこのあたりはちょっとまた我々も引き締めて、より注意した運転、できれば公共交通機関の行ける範囲であればそちらでやるとか、そういったこともいろいろ考えてまいりたいと思います。
○錦織委員
スリップしたということなのですけれども、これは事故の発生が２月９日で、ちょっと大分今回の時間かかっているのですけれども、そのかかった理由は何でしょうか。
●濱江緑豊かな自然課長
錦織委員のおっしゃるとおり、ちょっと経過がかなりたっておりますけれども、相手方の方と今回車の中に営業用の資材があったと、営業補償ということにつきまして保険会社さんが相手側と十分に話をしているという経緯がございまして、そういうことがございましてこの時期に御報告させていただくということになりました。
◎福間委員長
いいですか。
それでは、ほかにありますか。
○錦織委員
24ページの県営住宅の明け渡し請求の訴えなのですけれども、これは通常やられていることなのですけれども、ちょっとこの間いろいろ事件も起こったりして気になっているのですけれども、どこの市だったか忘れましたけれども、県営住宅で母子が、母と娘がいて、中学生の子が明け渡しを執行するその日に首を絞めて殺したという痛ましい事件があったのですけれども、それで見るといろいろ文書だとかなんとかいろいろ渡すのだけれども全然返答もないと、悪質だと、誠意がないと判断して、執行するということに至ったのですけれども、鳥取県では絶対そんなことがあってはならないし、現在はどういうところまで、本当にその方に会って、直接出会う努力をしていただいて、例えば暮らしに困っておられるのだったらこういう支援がありますよだとか、そういうことがちょっと丁寧に行われているのかなというのが少し気になったので、今の現状をお知らせください。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
この明け渡しの対応におきましては、公営住宅で低所得の方が多いという状況で、滞納の状況は生じる場合があります。ただ、こういうおくれたりとかというときに１カ月おくれたら督促を行ったり、２カ月で催告となったりとか、３カ月でまたそういった継続して、書類だけではなく直接相手に状況も踏まえて対応している状況ですけれども、そういう方に対してもやはり非常になかなか誠意がなくて入りが滞るとかという場合も、まず契約解除の予告という形で通知を出します。ただ、予告の場合に、払っていただいたら継続して住めるとか、そういった対応を直接本人さんに行うことによって保証人も協力して、今まで大体そういった行為を行うことによってここまで来ていないという状況があります。明け渡しを行う方につきましては、年に１件か２件ありますけれども、やはり払う払うとか言ってそれが履行されないとか、保証人も入ってくるのですけれども、そういったことで履行されないという状況がありますけれども、できるだけ例えば払えないときには分納誓約という形でそれを何カ月か分散して軽減して払うとか、そういう約束事を行えば継続して入居していただくという形での対応を行っていますので、そういった形ではできるだけ直接本人さんの状況を踏まえて、お聞きしながら対応しているという状況です。
○錦織委員
こういった方はなかなかおられても出てこないとか、なかなか困難をきわめるのだと思うのですけれども、だからこそ、やはりそこの状況がどういう状況かということを、時間がかかったりすると思うのですけれども担当者の方は丁寧に対応をしていただきたいということをちょっとお願いしておきたいと思います。
◎福間委員長
要望事項ということでいいですか。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
いいですね。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
では、いいですか、皆さん。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑についてはここで終わらせていただきます。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の請願１件、陳情２件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の請願生活環境27年23号、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画の事業計画とアセス購入費のための６月補正予算の執行停止及び「構造見直し」のための９月補正予算案の否決について、陳情生活環境27年19号、ガソリン価格の適正な表示等について及び陳情生活環境27年24号、「若者ふるさと定着奨学金」（仮称）の創設について、関係課長からの説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
資料の１ページをお願いします。請願項目に対する取り組み状況でございます。
１つ目でございます。産業廃棄物最終処分場の……。
◎福間委員長
もうちょっと大きな声してくれませんか。
●住田循環型社会推進課長
産業廃棄物最終処分場の区画割擁壁にかわる案を検討するための９月補正予算を否決することについてでございます。
これにつきましては、環境管理事業センターはみずからが施設の設置運営主体になったことに加えまして、公的セクターとしてより安全性を向上する観点から、現計画を別のコンサルタントに委託して、別の視点で検討しているところでございます。
先般、一次報告といたしまして施設構造について検証結果がまとめられ、センターから県に８月６日に報告があったところでございます。なお、この報告につきましては、現計画の信頼性や安全性を否定するものではなく、より一層安全・安心な観点での検討事項や工事上の配慮事項についてまとめられたものでございます。
センターは、公的セクターといたしまして、民間が整備する場合に比べ、安全性に対する要請は高く求められているということから、一次報告を踏まえまして、より安全な施設になるよう十分な検討を行った上で、最終の事業報告の取りまとめを８月18日に県からセンターに指示したところでございます。
センターにおきましては、一次報告に基づく検討経費への支援要請が８月20日にあったこと及び上記経緯を踏まえまして、今議会に必要経費3,900万円に係る予算を提案しているところでございます。
２つ目といたしまして、６月補正予算で承認された環境管理事業センターが環境プラント工業から成果物を買い取る経費に係る予算でございます。この成果物に瑕疵があるので執行停止をすることとございます。
これにつきましては、センターが環境プラントから事業承継を受けてみずから設置主体となることに伴いまして、必要となる環境プラントが作成いたしました事業計画書の買い取りにかかる貸付金が６月補正で計上されたところでございます。
この事業計画書の一部でございます生活環境影響調査が未完成であるとして、これに支払われた補助金の返還を求める住民監査請求が４月17日付でありましたが、６月10日に県監査委員は、補助金支出は違法または不当とは認められないという結論を出したところでございます。
なお、この監査結果を不服といたしまして７月10日で住民訴訟が提起されまして、現在係争中でございまして、９月11日の第１回口頭弁論におきまして、原告の請求棄却を求める答弁を行ったところでございます。
これを踏まえまして、予算執行には問題がないと考えておりまして、センターから請求があり次第、貸し付けを行う予定としているところでございます。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
２ページをごらんください。ガソリン価格の適切な表示等について御説明をいたします。よろしいでしょうか。
請願・陳情参考資料の２ページをごらんください。ガソリンスタンドにおけるガソリン価格表示につきましては、平成21年９月に全国石油商業組合連合会がガイドラインを作成しているところでございます。このガイドラインは、各都道府県の石油産業組合を通じまして加盟事業者に示しており、不適切な表示につきましては、必要があれば指導を行うとのことでございます。このガイドラインが示しております主な内容は次の小さな文字で示しているところですが、利用者に見やすく、簡潔に表示をすること、走行中のドライバーが容易に認識できるよう表示すること、また、価格は消費税込みの総額表示をすることなどとしております。
また、経済産業省資源エネルギー庁は平成26年４月４日付で、ガソリン販売事業者及び関係団体に対しまして総額表示に対する協力要請を行っているところでございます。本県におきましては、平成26年度以降に寄せられましたガソリン表示価格に関する相談は８件ございました。その多くは税抜き価格が大きく表示されていて、本体価格が小さくてわかりにくいというものでございました。これにつきましては、わかりやすい表示を事業者に依頼しているところでございます。また、現金価格との表示がなく、カード払いしたところ、表示価格よりも高い価格を支払ったという相談につきましても、利用者が誤認する表示をしないよう、事業者に口頭指導いたしました。
●坂口くらしの安心局くらしの安心推進課長
それでは、資料の３ページをお願いをいたします。若者ふるさと定着奨学金の創設についてと、県内の理美容学校を卒業された方が県内に就職した場合に奨学金の半額を返還免除する制度の創設をということでございます。
現状と取り組み状況でございますが、県内の産業を担っていただく若手人材の確保促進と、ことしの６月の補正予算で国の交付金制度を活用いたしました鳥取県未来人材育成基金を設置したところでございます。この基金の検討の際に、理容の組合、それから美容の組合にそれぞれ募金への参加を呼びかけたところでございますけれども、一部の店舗では求人難という状況はございますが、業界全体として大きな人材の不足感がないということ、また、組合員の方の経営状況が厳しく、新たな金銭的な負担は難しいと、基金への出悁は困難であると、参加をされないということとなった経緯がございます。
また、現在県内の理美容学校卒業生の方が県内に就職の促進をするための対策といたしまして、県内の一部学校では学生と、それから地元美容店とのマッチングと、地元店舗での実習体験ですとか、地元の業者の方を呼んで就職のガイダンスをするといったことが非常に有効であったと伺っておるところでございます。
参考までに、県内の理容師、それから美容師の数を下に記載をしておりますけれども、人口１万人当たりの数を見ますと、美容師につきましては鳥取県が中国５県で一番多い状況、それから理容師につきましては中間の３番目という状況になってございます。
◎福間委員長
今までの説明について、質疑等がありませんか。
○錦織委員
１ページの淀江産業廃棄物処分場の件なのですけれども、それの２ですね、監査請求をされて棄却されたということが述べられているのですけれども、監査委員は結局項目に従って技術審査はしないと、国や県のアセスの指針に基づいて必要な項目があればそれを確認をすればよいと。だけれども、補助金であっても一定レベルに達しているかどうかは確認のための技術審査は必要であるということも述べておられるのですね。それで、棄却はされたのですけれどもそういうことも述べておられて、やはり成果物というか、出たものについて、今それを執行するということが正しいのかどうかということについては、5,000万円といえば巨額ですから、やはり私は県としてはもう一回検討すると、立ちどまるということが必要ではないかと思いますが、監査委員の指摘についてはどう考えておられるのでしょうか。
◎福間委員長
執行部の皆さん、遠慮しないで大きな声をしてください。お願いします。
●住田循環型社会推進課長
監査委員の監査結果につきまして、先ほど技術審査が必要であると指摘があったということですけれども、監査結果につきましては、成果物の一定レベルは必要であろうかというふうな指摘はございましたが、技術審査まで必要だとは指摘はございません。これは明確に報告書に書いてございますので、それは問題ないところではございます。
この内容につきましても、我々の補助金検査のときに報告書等の内容につきましても項目等に従いましてしっかりチェックはしておりますし、それから、非常に専門性の高い例えば地下水の件につきましても、これにつきましては岡山大学の西垣先生とか、こういった専門家の方に指導いただきまして、この内容について鑑定いただきまして、一定レベル以上の級にあるというふうな鑑定をいただいております。
引き続きまして、意見書の方からいろいろ意見等が出ておりますけれども、これにつきましてもその都度、西垣先生に御指導を仰ぎながら県の考え方についてまとめておりまして、生活環境影響調査につきましても、結果につきましては特に問題はないというふうな評価をいただいているところでございます。
○錦織委員
大学の先生に出されたのは25年10月だったと、ちょっと時期が10月だったのかどうか、一遍住民説明会を地元説明会をされて、その場で99項目いろんな軽微なものから指摘があって、それをもってその年の10月に完成されたというか、そういう意見を持ってもう一回改正したものを大学の先生に持っていかれたのですよね。でも、その中身は先生方は項目について確かにこれを調査するにはこの工法が用いられているかとか、こういう数式が用いられているかというチェックがされたと思うのですけれども、基本的なところでやはりちゃんと出していなかったと、情報が先生のところに行っていなかったということは、その翌年の２月に10月に出したものですということを提示されて初めてわかったというところがあるのですね。皆さんにちょっとわかりにくいと思うのですけれども。だから、そういう先生方が、専門家が、３人の先生方が基礎資料として渡されたものがちゃんとしたものではなかったということもその後に地元の専門家から指摘をされているわけですよ。だから、そういうことからしてみれば、大学の先生にお墨つきをもらいましたいうことではないと私は思うのです。もともとのものが違っていた。それでまた何回も指摘をして、大学の先生のところに行って聞いてということを繰り返ししてきておられるわけで、私はこれまでの出されたものが完全なものだとはちょっと認識ができないわけです。だから、陳情者がおっしゃるように、その件のこれまでの取り組みというのはやはり問題があるのではないかなと思います。
●住田循環型社会推進課長
先ほど鑑定依頼が間違いがある、６月ぐらいに住民説明されたときの資料に基づいて鑑定いただいておって……。
○錦織委員
いえいえ、６月ではない、10月に。
●住田循環型社会推進課長
鑑定は10月でございました。その誤った資料に基づいてやっているのではないかとございましたけれども、確かに６月に地元説明いたしました。このときはまだ中途段階で、作成途上のものと、確かにチェックが不十分だったという面があるかなというふうなところがございますけれども、住民説明をいたしましたときに地元の専門家の方からいろいろ御指摘等、エラー等の存在等について指摘いただきました。これにつきましては、10月までにほぼ修正をいたしております。その修正をいたしました10月版といいますか、これに基づいて専門家の方に鑑定をいただいていますので、内容的に不備があるもので鑑定いただいたものではないと考えているところでございます。
◎福間委員長
それでね、ちょっと提案ですけれども、ちょっとこれは保留してもらって、ほかのあと２件については皆さんで何か質疑はありませんか。
○山口委員
まず、３ページでございますけれども、生活環境部で理美容という関係ですけれども、これは外国人の参入が予想されているわけですね。そういう形で、どういう形で今後対応されるかということと、それから、美容と理容との壁を取っ払ってしまおうではないかと、こういうことも今検討しているようですが、だからそういう資料があったら、業界も大変なのです。特に理容などは廃業する人がかなり出てきておりまして、将来どうなるだろうかと、こういうこともちょっと予測して。
もう一つ、鳥取県の理美容の専門学校があるのですけれども、これもなかなか生徒も集まらないという形であるのですけれども、それから、卒業生はほとんどと言っていいほど地元には就職しないと、みんな県外に出てしまうと、こういうことがありますので、これについても私どももちょっと提言しようと思っておりまして、対策をどうかと、こういうことは後でもいいですから。廃校してもいいのではないかという話がありますが、廃校したら困るところもありますし、ちょっとその３つの課題について、ここではなくても結構です、後でもいいです。
◎福間委員長
そしたら、今の質問については、ちょっとまとめて文書か何かをみんなに出してくれますか。
そしたら、最初の……（発言する者あり）こういう思いを持っているのです。産廃問題についてはちょっと一遍保留させてもらって、できれば皆さんの合意がいただければ、この常任委員会で勉強会を一遍やりませんかと。中島委員、それから藤井委員、初めて産廃問題はかかわられる委員もいらっしゃいますから、それから、かなり長い期間にわたってきていますから、そもそも論からひっくるめて、産廃問題について、私ども常任委員会として勉強会をしたらどうかなというのをちょっと副委員長さんとはキャッチボールをしているのです。皆さんの合意がいただければそんな格好でやってみたらどうかと。
○山口委員
ただの勉強会ですね。
◎福間委員長
勉強会。それを踏まえた上で次、例えばこの産廃問題についての願意聞き取りをしていくのかどうなのか、現実はするかどうかということも勉強会をまずやってから、あと皆さんで協議をさせてもらったらどうかと。それで、あとのガソリン価格の表示とふるさと定着奨学金、きょう提出された分について、きょうは一応結論を出させてもらってという思いを持つのですけれども、そんな格好で進めさせていただくといかがでしょうか。よろしいですか。そういう格好で進めさせていただくことでね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そしたら、産廃問題については別途勉強会をさせていただくと。その中で、ここだけに絞って、今、錦織委員からも出ている話を含めて、意見交換もそこの中で出していただくと、これは勉強会へ棚上げをさせていただくということで御了解をいただくと。
では、あとガソリン価格問題とふるさと定着奨学金問題について質疑と、さらに続けて結論を出していくということにしたいと思いますので。
○銀杏委員
理美容の関係の奨学金ですが、鳥取県未来人材育成基金による奨学金返還の助成制度のことが出ていますが、これは商工の分野なのですけれども、もともと国が出してきたのは、基金の半分を民間から受け付けて、残りの半分を国と県が折半という制度だったと思うのですけれども、県で大分押し込んで民間が１割で済むようになっておると、鳥取県でもこのぐらいなら寄附が集めやすいということだそうです。
今回も大手さんの銀行が100万円寄附されそうだと、大口だとありましたので当局としては大分喜んでおられました。ということは、数十万円等の寄附でもこれはできるのかなと思っています。民間が50万円寄附してもらったら500万円分の事業ができるということになろうかと思うのですけれども、説明によると１回話ししたときに寄附はとてもできませんという話があったというのですけれども、現実、金額的に何百万円もの寄附にならなくても済むのだろうと思うわけですから、今でもやはりそういう考えはないのかなというのを一回よく……。
○山口委員
だから、そういうことを検討しようではないかということだ。だから今こういう結論を出さなくても。
○銀杏委員
現状をお聞きしたいのですけれども。
◎福間委員長
ちょっと、今の銀杏委員の質問に、部長が。
●中山生活環境部長
当初、ここに書いております業界にお伺いしたのは、当然基金をつくるときにこのスキームでどうだろうかというお話でしておりますので、例えば１割よりもう少しとか、そんなところまではまだきっちり推し進めたお話はしておりません。ですので、また当然これは当初は６月補正のときの奨学金でのスキームになりますので、違う形の奨学金はできないかとか、あるいはここまでだったら出せるのだけれどもという話は、そこまで細かくはまだお話はしておりませんので、そこはまた必要があれば本当の業界のところにお伺いするということができようかと思います。
○銀杏委員
意見として。専修学校部会から出ていますので、一回ちょっとお話を伺いたいなと思います。
◎福間委員長
だから、願意聞き取りしてみたいなイメージですね。
○銀杏委員
そうです。
◎福間委員長
そしたら、ほかに皆さん、御意見ありますか。
○錦織委員
ガソリン価格のことも今聞いていいですか。
◎福間委員長
はい。
○錦織委員
現状と県の取り組み状況と、平成21年に、鳥取県は県西部が表示が余りしていなかったのですね、それは今改善、こういうガイドラインに従って改善されたとは思うのですけれども、やはりここに書いてあることはよく私も感じます。何か大体いつも140円ぐらいで買うときに120何円とか128円とかと表示されていたらあっと思ったりするので、そこに行ったりということもあったのですけれども、実際は税抜きだったとかということがあって、今でもそういうところがあるのです。これはいろいろ協力要請とかということなのですけれども、何か通報というか相談があった場合などには個別にはもうされていないわけですか。現状としてはどうでしょうか。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
個別のお話なのですけれども、平成26年４月に経済産業省エネルギー庁から協力要請と通知が出ておりまして、それに基づきまして平成26年４月に消費者から表示が非常にわかりにくいとか、税抜き価格で表示がされていて間違いやすいとか、そういう相談がありまして、実際ガソリンスタンドに行きまして、そのあたりの表示の修正をお願いして帰ったところでございます。
○錦織委員
それで、これは別に罰則も何にもないから、要請とか依頼とかというぐらいなことですか。あとは業者任せというのか。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
消費生活センターといたしましては、消費者の御相談をお受けして、処分ということもできませんので、お願いに伺うというところでございます。
もう１点、対応の欄の２つ目に書いておりますけれども……（発言する者あり）ええ、下なのですけれども、これにつきましては事業者に対して口頭指導したということにしております。これはくらしの安心推進課で表示についての指導をさせていただいているところでございます。
○錦織委員
ここでは口頭指導となっているのですけれども、だけれども、結局は何というか、エネルギー庁なども別にそういうやり方は間違っていますと、それに従わないところには何か処分があるとか、そういうことは今の現状では一切ないということですね。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
はい、おっしゃるとおりでございます。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
済みません、ちょっと今よくわからなかったのですが、価格表示に対して国と県と市町村で是正を求める必要がある場合に、それぞれにどんな権限があるのでしょうか。
●坂口くらしの安心局くらしの安心推進課長
価格表示につきましては、不当な表示、いわゆる実際よりは安い価格に見せかけての表示というものにつきましては、景品表示法に基づきまして有利誤認という形の取り扱いになりまして、それが実際著しく不当と判断をされた場合については指導、それから是正を行うという形になります。
○興治委員
それは不当に安い場合に県が持っている権限の話ですよね。要するにここで問題になっているガソリンの価格表示についての何らかの権限というのはどこかにあるのですか。国や県や市などの中では特にどこにもないのですか。
●中山生活環境部長
ちょっと、その辺の法律関係はまた整理してお渡ししますけれども、これはガソリン価格というわけではなくて、いわゆる価格表示についての全般的な法律、景表法の適用関係になろうかと思います。それぞれ基本的には消費者庁がたしか権限とかは持っておったと思いますけれども、国も例えばＪＡＳ法に関するものですとか一部県が委任許可を受けて実施するものもございますので、ちょっとそこは間違ったことを言ってもあれですので、景表法関係の価格表示に対する指導権限とかをちょっとまとめてまた委員の皆様方にお示しをさせていただきたいと思います。
◎福間委員長
いいですか。
そしたら、さっき前段であった若者ふるさと定着奨学金に関する山口委員からの指摘事項が３点あったと思いますが、これに対する文書での回答、それから、今、興治委員から指摘のありましたガソリン価格の適正表示、権限ということについての文書での提出と、よろしいですか。
ほかに皆さん、何か、これでよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そしたら、さっき冒頭にありました淀江産業廃棄物処分場計画の事業計画の問題については、当委員会として勉強会をやりたいと思っています。日時、場所等については別途相談をさせていただきたいと思いますけれども、今議会中には、できればなるべく早いうちにやりたいと思っていますから、生活環境部でいろんな対応方はお願いをしたいと。
請願・陳情の扱いについてはよろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それで、願意聞き取りと、それから現地調査の必要性について、産廃問題については先ほど申し上げたように勉強会を踏まえた後に願意聞き取り、現地調査等については全体でもう一遍協議をして結論を出すということでよろしいですね。
ガソリン価格の適正な表示、あるいは若者ふるさと定着奨学金の願意聞き取り、それから現地調査、このことについては、今ガソリン価格のだったかな、銀杏委員が言われたのは。ふるさと定住でしたね。（「そうです」と呼ぶ者あり）ふるさと定着奨学金については願意聞き取りをすべきだという意見が出されていますけれども、まずこれについて願意聞き取り、皆さんでどうでしょうか。お諮りしますが。
○山口委員
まず資料をいただいて。
◎福間委員長
それからでもいいですか、銀杏委員。
○銀杏委員
いいです。
◎福間委員長
それでは、なるべく早い時期に資料を私ども常任委員会に頂戴をして、それを踏まえて願意聞き取りをするのかどうなのかを判断したいと思いますから、ではお願いをいたします。
では、ほかの委員さん、それでよろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
もう一つのガソリン価格の適正な表示等についての願意聞き取りはいかがいたしますか。
○山口委員
これは今、委員長が言われたようにいろいろ……。
◎福間委員長
これはいいですか。それでは、願意聞き取りはなくてもいいということでいいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これで請願・陳情の扱いについては終了したいと思いますが、よろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
それで、次に報告事項なのですが、もう５分前なのです。報告事項が説明だけでざっくりどれぐらいありそうですか。５分や10分では終わらないでしょう。（「たくさんある」と呼ぶ者あり）そしたら、昼に入りましょうか。執行部の皆さんもあれもありますし、トイレ休憩も必要な時間でもありますから、ここで暫時休憩に入らせていただいて、再開をどうでしょうか、12時半ということはちょっと大変だから、40分ぐらいでどうでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、暫時休憩に入って、再開を12時40分。
では、御苦労さまでございました。暫時休憩に入ります。
午前11時53分 休憩
午後０時41分 再開
◎福間委員長
それでは、全員がおそろいになりましたので、執行部の皆さんには昼の休憩時間はちょっと短めでしたが、報告事項に入ります。
報告１、平成27年度版鳥取県環境白書の公表について、太田環境立県推進課長の説明を求めます。
●太田環境立県推進課長
それでは、生活環境部資料の１ページをお願いいたします。鳥取県環境白書は、条例に基づきまして当県の環境の状況、あるいは施策について毎年度作成しているところでございます。このたび、平成26年度の実績が取りまとまりましたことから作成いたしましたので、報告いたします。
その内容でございます。（１）から（４）までの大きな太字の４項目について、白書には記載してございます。（１）重点的な取り組み内容と実績等でございます。環境イニシアティブプランの目標に対応させまして、重点的に取り組んでいるテーマごとに主な取り組み内容や実績、トピックス等を掲載してございます。こちらの詳細につきましては２ページから５ページまでに掲げておりますので、詳細につきましては後ほどごらんいただければと思います。
（２）でございます。環境の現状と、そこに掲げております主要項目の現状や課題、そういった課題解決のための取り組み内容等を記載してございます。
（３）は平成26年度環境施策の取り組み実績と、各施策の内容やその実績を記載してございます。
（４）の平成27年度の環境施策につきましては、年度当初に施策の周知を兼ねまして、ことしの場合でありますと５月に公表をしているところでございます。取りまとまりました環境白書につきましては、ホームページの掲載でありますとか地元紙への掲載、県内図書館等への概要版の配布等によって周知に努めてまいりたいと思っております。
◎福間委員長
続いて、報告２、平成27年度第２回湖山池会議の概要について、中村水・大気環境課長の説明を求めます。
●中村水・大気環境課長
それでは、資料６ページをお願いします。８月27日に今年度２回目の湖山池会議を開催しましたので、その概要を報告します。
今回は８月下旬までの水質の状況と秋に向けての水質管理の方針、今後の対応について、関係者で確認するとともに情報共有をしております。今年度の水質の状況でありますが、まず塩分濃度についてです。グラフでは赤の折れ線で示しておりますが、７月初旬までは3,000ミリグラム／リットル前後で推移しておりましたが、中旬から上昇傾向になりまして、８月下旬には管理の上限であります5,000近くまで上昇したところであります。この要因につきましては、７月中旬以降の少雨、それから高潮位による逆流の多発、また、コノシロという小魚のへい死が発生したため、水と魚の流動確保を目的に水門を通常よりも大きくあけたことに起因するものと推定しております。なお、９月に入りましてからも5,000近くで推移しておりましたが、秋雨前線、台風の影響もありまして、本日の朝８時現在では4,300ミリグラム／リットルと落ちつきを取り戻しております。
そのほか、ＣＯＤ、窒素、リンにつきましては、今年度は大規模な赤潮等が発生していないこともありまして、25、26年に比べまして低いレベルで推移しております。溶存酸素につきましては、池の水深3.5メーターより深い広範囲の部分で貧酸素状態になっておりましたが、これにつきましても台風等の影響で湖水が攪拌されまして、最深部でも本日では７ミリグラム以上の溶存酸素を確保しておるところであります。
秋に向けての水質管理の方針ですが、９月末までが重点監視期間と位置づけておりまして、溶存酸素を確保しつつ、塩分濃度が5,000を超えないようにきめ細やかな水門操作を実施すること、また、赤潮発生に備えまして水質監視を強化することなどを確認いたしております。
現状を踏まえまして今後の対応ですが、夏にコノシロのへい死が発生しましたので、その原因究明を栽培漁業センターが来年取り組むこと、それから、図を載せておりますけれども、水門改築を着実に進めることなどを決めております。水門改築につきましては、適切な塩分濃度と溶存酸素の確保が両立できるよう、上層部を流れる溶存酸素が多く、塩分濃度の低い海水を流入させることを基本に検討を進めておりまして、図でいきますと左端の２段ゲート方式が操作性、経済性もすぐれるため、このゲートについての実施設計を行い、来年度には工事に着手する予定と聞いております。
◎福間委員長
報告３、不用品の放置等防止対策に関する検討状況について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
資料の７ページをお願いいたします。不用品の放置等防止対策に関する検討状況について御報告申し上げます。
廃家電等の不用品の放置につきまして、規模の大きな不法投棄が県内で発生しておるところでございまして、特にこれらの中で有価取引されている物品につきましては、現行法では十分な対応ができないということがございました。こういったことを踏まえまして、県民の良好な生活環境を守るために、条例による予防対策を下記のとおり検討しているところでございます。今後、議会、県民等の意見を踏まえまして、制定に向けた作業を進めていくということにしておるところでございます。
まず１番目でございます。県内の不用品回収の実態でございます。（１）といたしまして、保管の箇所数の推移でございますが、23から25年度までは減少傾向にございましたが、26、27年度と急速に数がふえているという状況でございます。これは東・中・西各地区とも同様な傾向でございます。
（２）でございます。不用品の放置が問題として顕在化した事例でございます。鳥取市佐治町の例でございます。これは今回の条例の制定の原因となった事例でございますけれども、回収外の冷蔵庫等が持ち込まれた状況がございましたが、業者がそのまま倒産、所在不明になったという事案でございます。それが結果として不法投棄化してしまったという事案でございます。それから２つ目、米子市彦名町の例でございますけれども、これも放置物がございましたので県から撤去の指導をしておりましたが、事業者が所在不明となりまして放置状態になっていると、そういった状況がございます。それから３つ目、これは鳥取市岩倉の放射性物質の例でございますけれども、由来不明の放射性物質を含む廃棄物がございましたが、法の谷間でございまして権限、処理方法が不明だったことから、現場保全等を講じた上で処理権限、処理方法の明確化につきまして国に求めている事案でございます。
２番目でございます。法規制の現状と対策の対象範囲の考え方でございます。条例で対象とする物品の考え方につきましては、使用済み物品のうち、いわゆる不用物、これのうち右側の廃棄物につきましては、廃棄物処理法で規制されることになっておりますので対象とはしないこととしております。左側に書いております有価で取引されるものにつきましては廃棄物処理法の規制外でございますので、不適正な保管等により放置されているという場合がございましても、有価であるということがゆえに踏み込んだ対応は困難なものであることから、これを規制の対象とするものでございます。特に丸で書いておるところでございますけれども、廃棄物とおぼしき不用品でございましても、有価であるとの体裁を整えている場合は踏み込んだ対応が困難ということがございますので、特に規制対象とすることにしておるところでございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。条例制定に向けた検討の方向性でございます。目的といたしましては、不用品の放置の未然防止によりまして県民の良好な生活環境の保全ということに取り組むということでございます。
県、県民、事業者等の責務でございますけれども、特に県民の責務につきましては、業者をしっかり確認していただいて、届け出等がされている適正な業者と取引をしていただくこと、それから、不適正な業者を発見した場合は県に通報していただくこと、こういった責務を課すことにしております。それから、事業者の責務につきましては、適正な管理、廃棄物収集と誤るような広告の禁止、それから保管場所の適正な管理等を責務として位置づけることとしております。それから、特に土地所有者につきましても、放置防止のための適切な土地管理をしていただくことが必要だと思っておりますので、こういった責務を課すということを考えているところでございます。
（３）でございます。対象とする不用品の範囲でございますけれども、放置が問題となりました使用済みの家電製品でございますとか使用済みタイヤ、金属とプラスチックの複合物製品、それから、廃掃法と原子炉規制法等の規制が及ばない、例えば微弱な放射性物質を含む廃棄物を含めまして、これらにつきましては対象範囲については各方面の意見を踏まえまして今後具体化していくということを考えているところでございます。
禁止事項といたしましては、上記の対象とする不用品につきまして、一般的に放置を禁止するということを考えておるところでございます。
（５）番、収集、保管行為の届け出でございます。これにつきましても、不用品の収集、保管を業とする場合は届け出を義務づけることとして考えているところでございます。ただし、届け出の内容は収集物の内容、利用目的、設備、放置の予防策等の事業計画とする方向で検討しているところでございます。なお、リサイクルショップ等、適切な営業を期待できる業者さんでございますとか、こういったものにつきましては対象外としたいと考えておりまして、届け出される使用済み物品でございますとか届け出外の営業行為の内容については、各方面の意見を踏まえて今後具体化するということを考えているところでございます。
（６）でございますけれども、届け出対象者には基準遵守を義務づけること、それから、県の権限といたしましては、条例の実行、ならし運用のために、放置の疑いがある場所への立入検査、報告徴収等の権限を付与することとしております。
罰則といたしまして、措置命令違反でございますとか無届けによる営業、立入検査の忌避等に対しましては、罰金または過料を適用するということを考えているところでございます。
その他でございますが、使用済みタイヤの適正な保管の確保に関する条例につきまして、タイヤの保管行為も規制しているところでございますけれども、この条例の改廃の調整を行うこととしております。
今後のスケジュールでございますけれども、規制を含む内容でございますので、県民とか各業界等の意見を踏まえまして内容をさらに詰めまして、早ければ11月議会での条例案提案を検討しているところでございます。
◎福間委員長
報告４、全国都市緑化あいちフェア及び日比谷公園ガーデニングショーへの出展について、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
本県の緑化の取り組みを全国に情報発信するとともに、民間団体が自主的に緑化に取り組めるように全国規模の緑化イベント、これは２つ出展を行うこととしましたので、その概要を報告いたします。
まず、第32回全国都市緑化あいちフェアでございます。愛知県長久手市で９月12日から11月８日、目標100万人以上の入場者数でございます。そこに鳥取県造園建設業協会さんが「晴れやか鳥取」というタイトルで、山並み、里地、海浜、湖畔の４つのゾーンで表現したその一連の水の流れを鳥取の風景を表現した、そういった庭園を出展されております。
また、日比谷ガーデニングショーと右側の欄でございますけれども、日比谷公園で10月17日から10月25日の９日間、13万人の入場者数が実績でございますけれども、そちらは昨年度、とっとりの自然を活かしたガーデンデザインコンテストというコンテストをやりまして、その大賞を受賞しました遠藤佳代子さんという県民の方が「まちなみをつくる庭『とっとりからはじめよう！ナチュラルガーデン』」というテーマで、若桜宿内の仮屋を日陰棚で表現したもの、そして鳥取の豊かな自然植生を表現したものという県民が提案した先進事例を提案していただいております。
この２つのイベントによって、鳥取の自然を生かした庭園の緑化を普及してまいりたいと思います。
◎福間委員長
報告５、まちづくり関連３条例の一部改正について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
10ページ、11ページをごらんください。まちづくり関連３条例の一部改正でございます。
最近の高速道路等のインフラ整備が進む一方で人口減少も進んでいるということから、これからのまちづくりにおきましては障がいのある方、高齢者を含む全ての県民の方々の移動のしやすさとか利便性、安全性の向上、こういった観点から既存集落の居住環境を整える必要があるかと、市街化調整区域の立地制限、それから生活に密着した店舗や飲食店等の集客施設、そういったものを既存人口集積地へ立地誘導、こういったことが必要かと思っております。
また、昨年度、全国障がい者芸文祭がございましたけれども、またこれからオリンピック・パラリンピックの開催、それから本県におきましても来年４月に日本パラ陸上、こういったものがございます。こういった関係からも、競技場のほか、集客が見込まれる施設のバリアフリー化というのが必要になっております。
こういったことと、障がいのある方はもちろん、さまざまな方々、こういった方々に細かい配慮の必要性というのがさらに増しているところでございまして、昨年度から検討委員会を開催いたしまして、バリアフリーに関しては障がい者団体等の方々、それから施設利用者、そういった方々からいろいろ御意見いただきまして、必要な改正について検討を進めてきたというところでございます。
こうした背景から、まちづくりに関係する３条例がございますけれども、これを改正を検討していきたいと考えております。
概要につきましては２番目に書いております。まず、鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例、これが市街化調整区域に係る開発許可の基準を定めたものでございます。これにつきましては県の管轄内の話になりますので、県の管轄は境港市と日吉津村、この２市村を対象とした条例でございます。
これの条例に関しましては、分家住宅とか、分家住宅以外でも自己用住宅につきまして立地制限が多少厳しいという御意見もいただいております。また、社会福祉施設につきましてはこれまで開発審査会にかけて、その上で許可をするという流れになっておりましたけれども、近年こういった事例がたくさんございまして、定型化しているということもございますので、審議会にかけなくてもオーケーになる方向に持っていきたいということを考えております。
これらにつきまして、境港市、日吉津村の意見を伺うとともに、同じ都市計画区域でございます米子市、こちらは独自条例を持っておりますけれども、一つの都市計画区域ということもございますので、それら３市村の意見等も伺いながら見直し方針を考えていきたいとは考えております。
続きまして、鳥取県福祉のまちづくり条例でございます。こちらにつきましては、国が定めておりますバリアフリー法に基づく上乗せ条例という格好になっておりますけれども、建築物のバリアフリー化に係る基準を規定したものでございます。これにつきましては平成20年に改正をしておりますけれども、その後、６年、７年ほど経過しております。対象となる建物が面積で決まっておりますけれども、各方面からもう少し下げたほうがいいのではないかという御意見もいただいたところでございます。こういったところから、障がい者等の利用見込みの高い用途について、そういった面積基準を見直すということを考えております。
まず、公共施設となる施設につきましてですが、学校、劇場、集会場、行政事務所等ございますけれども、こういったものにつきましてはもう既に対応が当たり前といいますか、そういう状況にもなっておりますので、こういった公共が主に設置する施設については、面積にかかわらずバリアフリー化を義務づけるということを考えております。
続きまして、右側のページでございます。民間が多く設置する施設になりますけれども、これまで義務づけ面積が多少高かったと対象となる施設が少なかったという状況もございましたので、ホテル、旅館、運動施設、飲食店、それからサービス業、こういったところにつきましては面積を下げていきたいと考えております。
続きまして、基準の関係でございます。こちらにつきましても、いろいろと各方面から御意見をいただいた上で案を作成しております。車椅子の関係でいきますと、駐車場ですね、こちらに屋根の設置を義務づけと、全てではございませんけれども、一定規模以上のものについては義務づけをしたいと考えております。それから、ホテルの車椅子使用者客室ですが、これまでが50室以上で１室ということになっておりましたけれども、最低客室数の50分の１以上を設けていただくという基準にしたいと考えております。それから、視覚障がいの関係でいきますと、音声誘導装置、こちらの設置数がまだまだ足りないというふうな御意見をいただきました。そういった関係で、設置の面積基準の引き下げを検討しております。それから、聴覚障がいの関係でいきますと、ホテルでございますけれども、これまで車椅子用の客室のみに回転灯ですね、火災等が発生した場合に光るものでございますけれども、そういったものを義務づけておりましたけれども、一般の客室にも一部でございますけれども回転灯の設置を義務づけると考えております。また、公共事務所につきましても、火災等緊急時にどういったことが起きているということがわかる電光表示板、そういったものの設置も義務づけたいと考えております。あと、高齢者等もございます。一般トイレにつきまして、少なくとも１カ所以上は洋式化をしていただくということも考えております。
次の項目に参りますと、既存建物でございます。こちらにつきましては、近年、空き家、空き店舗といったものの問題が起きております。こういったものについて再活用と、利活用ということが近年盛んになってきておりますけれども、こういった場合にこういったバリアフリーの基準がちょっと基準に合わせるのが難しいという御意見もいただいております。そういったことから、こういった既存建物を利活用する場合、これについては若干ではございますけれども一部の基準を緩和しようと考えておりまして、空き家や空き店舗が使いやすい状況に持っていきたいなと考えております。
競技場の関係でございます。先ほど申し上げましたように、オリンピック・パラリンピックということがございますけれども、これに関連して国が新たに基準を設けております。この基準につきまして、この条例の中にも盛り込んでいきたいなと考えております。具体的には客席の配置、車椅子利用者の方の客席、こういったものの割合、それから場所等、こういったところに設置していただきたいというものを定めていきたいと考えております。
続きまして、もう一つの条例でございます。鳥取県大規模集客施設立地誘導条例でございます。これにつきましては、利便性向上とか地域活性化、こういった観点から対象施設、適用除外区域等の規制を見直していきたいと考えております。
対象施設につきましては、生活に密着したものに限定していってもいいのではないかと、店舗、飲食店と絞っていきたいと考えております。それから、市町村の地区計画において商業施設を誘致という、そういった地区計画をする場合、これまでこれは除外規定にはなっておりませんでしたけれども、このあたりももともとそういうものを誘致するところだと条例の対象からは外すということも考えております。
最後に今後の予定でございますけれども、バリアフリーの関係のパブリックコメント、こちらにつきましては既に先週から始めさせていただいておりまして、お手元に別冊で御用意させていただいております。こういった内容で既にパブリックコメントを実施しておりまして、こちらが10月９日までと予定しております。あわせて、関係団体に説明会等も開催したいと思っております。ほかの条例につきましては、今後市町村等の御意見等を伺いながら、もうしばらく方向性を考えていきたいということもございますので、そこで方向性が出た段階でパブリックコメント等を実施すると考えております。最終的には11月議会にお諮りさせていただきたいと思っておりまして、条例施行については来年の４月と考えております。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
８ページのところです。不用品の放置等防止対策ですが、この条例の検討で、県、県民、事業者等の責務が書いてありますし、その後８番に罰則規定を設けるようにしてありますけれども、罰則規定は事業者だけを対象にされていますか、それとも土地所有者等についてもされておりますでしょうか。
これをお聞きしたいことと、それから、全国都市緑化あいちフェアの９ページの分ですが、仮屋をと、説明に仮屋が旧若桜街道沿いの家と書いてあるのは、これは市内の若桜街道ですか。若桜町に若桜街道ってあったかなと思ったのですけれども、ちょっと説明をお願いします。
●住田循環型社会推進課長
罰則の対象といたしましては、届け出いただいた業者さんのみを罰則の対象としたいと考えておるところでございます。ですから、一般県民の方とか土地所有者の方につきましては努力義務的な形で規定を設けたいと思っておりますので、罰則の対象とはしないと今考えているところでございます。
●濱江緑豊かな自然課長
申しわけございませんです。この仮屋の説明は、若桜で今、家から道路に突き出したひさしのことを説明しようと思いまして、ちょっとこの何か紛らわしい言葉にしてしまいました。申しわけございませんです。
○銀杏委員
若桜町のことですか。
●濱江緑豊かな自然課長
はい、若桜町です。済みませんです。
◎福間委員長
オーケーですか。
○銀杏委員
８ページの分は事業者の責務に対して罰則を設ければとりあえずカバーできるのかなと私も思っておりますので、それで結構だと思います。
◎福間委員長
それでいいですか。
○銀杏委員
いいです。
◎福間委員長
では、それは別に答弁なくていいですね。
○銀杏委員
いいです。
○藤縄委員
湖山池会議ですが、中村課長の説明を伺っておったら5,000に意識が行っておられる感じを受けました。これはやはり3,000なのではないのですかね。4,300でけさ落ちついておるというお話ですけれども、落ちついた状況というのは3,000前後だという認識でおったのですけれども、ここら辺で落ちつかせるということなのか、それと、何か赤潮が出ていないし、余り大きな被害はなかったようですけれども、これは4,000台、5,000近くが続くとやはり心配だなという気があるのですよ。やはり意識をもうちょっと下げられたほうがいいのではないかなと思って伺っておりましたけれども。
●中村水・大気環境課長
１点目でございます。私の説明に不備があったかもしれませんが、湖山池会議、それから済みません、将来ビジョンで2,000から5,000と管理をしていこうという話になっておりまして、決して5,000を目指しているわけではございませんで、最も高くても5,000を超えないようにと考えておるものです。
２点目の赤潮のお話でございますが、やはり5,000を超える状態が続くと赤潮の発生する懸念があると考えております。
◎福間委員長
よろしいですか。ほかにございませんか。
ちょっと私に１点教えてくださいませんか。７ページの関係。ここに当てはまるかどうかよくわかりませんけれども、古い農業機械やら自転車やらあんなものをずっと野積みにしておって、それである日突然何か大型トラックが来てだあっと持っていくとかというのをちょいちょい見受けられますね。あれはここの中では対象とするのですか。それとも、なかなか難しいことなのでしょうか。それをちょっと教えてくださいませんか。
●住田循環型社会推進課長
それらにつきまして、今、検討しているところでございますけれども、基本的には金属とプラスチックの混合物でございますとか、そういった範疇のものということで対象としたいなとは思っております。ただし、これにつきましては例えば条例の発端となりましたのが４家電、テレビとか、それから冷蔵庫等ですね、こういったものの放置が問題になっております。こういったものとあわせて、そういった農機具とか、それから自転車とか、そういったものを取り扱って保管している場合、放置している場合は対象とするとするべきかなと今考えているところでございます。
◎福間委員長
もう一回質問しますが、結局民間の廃棄物処理業者から見ると、何か良心的な不用品管理をしていないではないかという指摘があるのですよね。これは不用品ですかというと、いや、不用品ではないリサイクルですよという言い方をその人たちはしていると。何かそれがどうかすると全国的につながりのあるそんな話もちらっと耳にするのですけれども、鳥取県内でもやはりかなりあるのではないでしょうかね。やはりそれなどもこの中でも意識はしていらっしゃるのかどうなのか、全然それは別個なことになっていくのかなというのは、ちょっとこの条例でできるのかどうなのか。
●住田循環型社会推進課長
いずれにしましても、そういった家電とかこういったものとあわせたりすることで、こういった自転車等をたくさん集積されて、それが非常に放置状態になっていて生活環境に影響がある事案というのは避けたいと思っておりますので、こういったものについても対象とするということを今検討しているところでございます。
◎福間委員長
わかりました。ありがとうございました。
○興治委員
ちょっと関連なのですけれども、自動車などが放置されている例というのは結構あるのですけれども、そういうものというのは何か対応するすべというのはないのでしょうか。例えば所有者が自分の所有地に放置してあって、草ぼうぼうになっていて何年もそこに放置してあるとか、あと、農村地帯などにも車が放置してあるとか、そういうのも見受けるのですけれども、そんなものを何か対応するすべというのはないのでしょうか。
●住田循環型社会推進課長
自動車につきましては自動車リサイクル法がございまして、こういったものについては自動車リサイクル法に基づきまして放置等をしないようにという、そういった規定がございます。これに基づいて何らかの規制はかかる形にはなっております。
私どもが規制しようとするのは、例えば道路際で不用品を集積させて、こういったものが生活環境に影響がありそうなもの、可能性につながりそうなものですね、こういったものを規制にしたいなというところでございます。
○興治委員
では、自動車関係について、また後で教えてください。
◎福間委員長
それでは、ほかにございませんか。
それでは、以上で報告事項については終わりにしたいと思います。
次に、その他でありますが、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。ありませんか。
それでは、意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わりたいと思います。大変御苦労さまでございました。
執行部の入れかえがありますから、５分間ほど休憩をさせていただきます。
午後１時14分 休憩
午後１時19分 再開
◎福間委員長
再開をいたします。
引き続き福祉保健部について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
また、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、松田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●松田福祉保健部長
それでは、福祉保健部でございます。よろしくお願いをいたします。
まず、１ページをお開きください。まず、補正予算額、内容につきましては、１ページに掲げております。補正予算額13億200万円余と増額の補正をお願いをするものでございます。
主な事業につきましては、中ほどに書いておりますけれども、自治体が取り組まれます生活困窮者対策を核とした地域づくりをモデル事業として支援をする新規としての生活困窮者就労支援を通じた地域づくりモデル事業でありますとか、市町村が実施をされます子育て支援拠点の整備等、それから、小規模の保育施設等についての拡充等についての事業と、地域子ども・子育て支援事業でありますとか小規模保育設置促進事業を実施をいたします。それから、鳥取県の地域医療介護総合確保基金事業と、基金を活用した事業をそれぞれ実施をさせていただくものでございます。それから、理学療法士等の確保のための事業と、看護師等充足対策費の事業も計上させていただいているところでございます。
また、予算以外では、条例の関係で中部療育園での予防接種等の接種をします場合の使用料の額を定めるものとして１件お願いをしております。また、報告といたしましては、２件につきまして御報告をさせていただくものでございます。
詳細につきましては各課長からさせていただきますので、御支援のほどをどうぞよろしくお願いをいたします。
◎福間委員長
それでは、続いて関係課長から順次説明を求めます。
まず、中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
２ページをお願いいたします。生活困窮者就労支援を通じた地域づくりモデル事業につきましては主要事業で説明をしておりますので、説明は省略させていただきます。
◎福間委員長
次に、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
３ページをお願いいたします。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度でございますが、これの導入に向けまして、身体障がい者手帳、それから精神保健福祉手帳のシステムと県の統合宛名システムを連携するテストに要する経費でございます。なお、国庫につきましては３分の２でございます。
４ページをお願いいたします。こちらも同様に、特別児童扶養手当のシステムの連携のためのテストに要する経費でございまして、こちらは国庫全額でございます。
◎福間委員長
次に、小澤長寿社会課長の説明を求めます。
●小澤長寿社会課長
資料の５ページをごらんいただければと思います。認知症サポートプロジェクト事業でございますが、こちらにつきましては、認知症高齢者介護人材育成事業の中に位置づけられております認知症介護実践者研修につきまして、研修の実施が介護報酬の算定を受けるなどのため、研修の受講希望者の方が多かったことから、研修の追加の開催を行うということといたしまして、このための費用を主に要求をさせていただくものでございます。
また、認知症サポーター養成講座につきましても、県職員や若年性認知症でいらっしゃる藤田和子さんを講師といたしまして行ってまいりましたが、ほかのキャラバン・メイトの方にも参加をしていただきまして、サポーター養成をさらに拡充していくということで講座を追加開催することといたしまして、そのための費用を要求させていただくものでございます。
続きまして、資料の６ページをごらんいただければと思います。高齢者虐待防止推進事業でございます。こちらにつきましては、市町村の要望を受けまして地域住民に対する普及啓発のために高齢者の権利擁護周知パンフレットを作成することといたしまして、そのための費用として約88万円を要求させていただくものでございます。
◎福間委員長
次に、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
７ページをごらんください。地域子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブ以外）と、こちらにつきましては主要事業で御説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
続きまして、８ページをごらんください。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。放課後児童クラブの施設整備につきまして、湯梨浜町の羽合の第１放課後児童クラブにつきまして改築をされることから、これにつきまして助成をさせていただくものでございます。
続きまして、地域子育て支援拠点の環境改善事業でございます。国の事業で補助事業でメニューができまして、境港市の地域子育て支援センターにつきまして、トイレを和式から洋式に変更される改修経費を助成させていただくものでございます。
続きまして、９ページでございます。地域の結婚・出産・子育て応援事業（地域少子化対策強化交付金）と、国の10分の10の事業でございます。この３次募集につきまして１町申請をしておられますので、それにつきまして県の予算をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、10ページでございます。小規模保育設置促進事業でございます。こちらにつきましては主要事業で説明させていただいておりますので、省略をさせていただきます。
続きまして、11ページでございます。鳥取県保育士等修学資金貸付事業でございます。こちらにつきましては、平成26年から奨学金を出させていただいておりますけれども、これにつきまして、このたび来年度の入学生について募集をしましたところ、予算枠25名を上回る34名から申請がございました。そのため、９名分につきまして入学支援資金の増額補正と、それから来年度以降の奨学金につきまして債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
52ページをごらんください。債務負担行為でございます。先ほど御説明させていただきました鳥取県保育士等修学資金貸付金につきまして、９名分の28年度、29年度の奨学金につきまして債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
◎福間委員長
次に、福谷子ども発達支援課長の説明を求めます。
●福谷子ども発達支援課長
12ページをお願いいたします。障がい児福祉事務費、マイナンバー制度導入に向けまして、障がい児入所給付費受給者管理システムと県のシステムを連携するための経費でございます。
13ページをお願いいたします。療育園電子カルテ整備事業でございます。鳥取療育園及び中部療育園に電子カルテを導入しまして、効率性、安全性を図るということに加え、おしどりネットに接続することで県内の医療ネットワークにつなげて、カルテの情報を共有しながら利用者の利便性を図るという事業でございます。
14ページをお願いいたします。総合療育センター費でございます。内容は２つございまして、下の表にございますが、１つは医療援助医師の関係でございます。この10月から外部医師、まず歯科医師を今現在週１回来ていただいているのですけれども週２回お願いする形、それから小児科医師も10月から新しく週１回お願いするとの経費でございます。それから、下に医療機器の整備と、電動ベッド、これを５台導入、それから電子カルテ端末を２台増設するという経費でございます。
少し飛んでいただきまして、52ページをお願いいたします。債務負担の関係でございます。先ほど療育園の電子カルテの関係を説明しましたが、28年度から５年間の債務負担をお願いするものでございます。
１枚はぐっていただきまして、条例関係でございます。鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正ということで、これにつきましては主要事業で説明しておりますので、省略させていただきます。
◎福間委員長
次に、細川健康政策課長の説明を求めます。
●細川健康政策課長
健康政策課でございます。15ページにお戻りください。難病医療等システム再構築事業でございます。これにつきましてはマイナンバー制度に関連するものでございまして、現行のシステムが10年近く使っておりますことからシステム改修が困難ということもございまして、２の（２）にアからオまで掲げておりますが、これらのシステムにつきまして、マイナンバー対応のシステムに再構築をしようというものでございます。
なお、あわせてシステムの保守料と（４）に掲げておりますが、52ページにおいて債務負担行為を別途お願いをいたしてございます。
◎福間委員長
次に、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
資料16ページをお願いいたします。鳥取県地域医療介護総合確保基金でございますが、これにつきましては主要事業で説明しておりますが、18ページから20ページまで、そこに一覧表をつけておりますし、21ページから37ページまで、その一覧表に対応する詳細の事業をつけておるところでございます。
18ページから20ページの一覧表にお戻りください。この地域医療介護総合確保基金でございますけれども、３つの大きな柱に分かれておりまして、１つ目が病床機能の機能分化に関係するもの。これが資料の18ページで申しますと、一番上の医療情報ネットワークから中ほどの病床機能分化・連携推進基盤整備事業まででございます。また、２つ目の柱といたしまして在宅医療の推進がございますけれども、これにつきまして、18ページの半ばの在宅医療に係る医療連携体制の運営支援事業から19ページ、上から４つ目でございますけれども、在宅医療研修施設整備事業、ここまでが在宅医療に関する事業でございます。３つ目の柱でございます医療従事者の確保につきましては、その後、19ページから20ページまでが医療人材確保に関する事業でございまして、各事業者の方々に御支援等をするものでございます。
詳細につきましては、先ほど申しました21ページから37ページをごらんいただければと思います。
飛んでいただきまして、38ページをお願いします。38ページは基金造成事業でございまして、先ほどの医療介護総合確保基金に関連し、基金を造成するものでございます。これにつきましても政調・政審で御説明しているところでございますので、省略させていただきます。
39ページでございます。周産期医療対策事業でございます。この事業につきましては、ハイリスクの妊産婦の方の情報を診療所と周産期医療センターでございます鳥取大学が共有いたしまして、緊急時に迅速な対応ができるようにというシステムでございまして、こういったシステムを構築しているところでございますけれども、このネットワークシステムへの参加医療機関というのが今後予想されておりまして、それに必要となる初期整備費等の経費を補正でお願いするものでございます。
その下、災害派遣医療チーム訓練実施事業でございます。この事業は、毎年中国５県が持ち回りで中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会実働訓練というものを実施しております。これが今回鳥取県で実施されることになりまして、その内容が明らかになりましたので補正予算を計上させていただくものでございます。主な内容といたしましては、ことし11月14日、15日にかけまして中国の地区のＤＭＡＴのチームが県内で実働訓練を展開されるというものでございまして、40チーム以上のＤＭＡＴの方が参加される予定となっているところでございます。
はぐっていただきまして、40ページでございます。専門医認定支援事業でございます。これは、新たな専門医制度が平成29年から実施されますけれども、これについてのプログラムを作成することを支援するものでございます。今回、鳥取大学医学部附属病院からプログラムの作成について申請がございまして、実施を支援するものでございまして、国庫10分の10での支援となっております。
41ページが看護職員等充足対策事業でございます。これにつきましては政調・政審で説明済みでございますので、省略させていただきます。
あわせて、53ページでございますけれども、先ほどの看護学生修学資金貸付金につきまして債務負担行為を設定させていただくというものでございます。
◎福間委員長
次に、本家医療指導課長の説明を求めます。
●本家医療指導課長
そうしましたら、医療指導課からは専決処分の報告につきまして、１件御報告をいたします。資料は56ページをお開きください。鳥取県附属機関条例の一部改正と、現行では医療法の６条の11第１項の規定により、鳥取県医療安全支援センターの運営に関する事項というのを鳥取県医療安全推進協議会という審議会において協議をいたしております。10月１日より医療事故に係る調査の仕組みが医療法に位置づけられまして条ずれが起きましたので、これを６条の13ということに変更をすることの専決をいたしました。
◎福間委員長
次に、病院局に説明を求めます。
なお、議案第18号、平成26年度鳥取県営病院事業会計資本剰余金の処分及び平成26年度鳥取県営病院事業決算の認定については、決算審査特別委員会で審査を行いますので略します。
福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局の議案説明資料をお願いいたします。おめくりいただいて、右側のページでございます。このたびの補正予算、中央病院、上段ですけれども、収益的収支の予算が320万円余りと厚生病院は資本的収支の補正予算6,000万円余りをお願いしているものでございます。
下をごらんください。厚生病院でございますけれども、厚生病院の医療機器等の整備で
6,000万円ほどお願いしております。３つございます。１つは、放射線の動画システムのサーバー、バックアップサーバーでございますけれども、血管造影とかの診断システムですけれども、修理不能になりまして困っております。更新を行うものでございます。それから、次は地域連携システムと申しまして、地域の開業医さん、ほかの病院からの紹介患者さんの文書の処理、文書の作成などの支援をいたしまして、環境改善を図るものでございます。それから３番目、電子カルテを導入しているとはいいましても、同意書とか紹介状など、まだ紙媒体が残っておりまして、こういったものの効率的な処理を行うために文書管理システムの整理を行うものでございまして、この３ついずれも電子カルテに連動した電子カルテの周辺システムということで整備を行うものでございます。以上が厚生病院でございます。
１ページおめくりください。２ページ目でございます。中央病院の収益的補正でございます。これは債務負担のところで説明させていただきます。
右側のページをごらんください。ただいま説明した厚生病院の機器整備関係でございます。企業債と、それから補助金、地域医療介護総合確保基金の補助金を予定しているところでございます。それから、当初予算で整備した補助採択に伴うものがございますので、財源更正を行うものでございます。以上が厚生病院でございます。
おめくりいただいて、次のページの４ページを飛びまして５ページ、病院の債務負担行為が幾つかこのたびの補正でお願いするものでございます。上の２つ、中央病院と厚生病院の医薬品と診療材料費の一括購入の債務負担でございます。両病院におきましては、いわゆるＳＰＤといいまして、医薬品と診療材料、これの院内での在庫管理、それから調達、こういったものを一つの業者に委託して行っているところでございますけれども、いずれも27年度末で期限が切れるもの等がございますので、このたび28年度から30年度までと債務負担行為をお願いするものでございます。
ちなみに、厚生病院は医薬品、これはちょっとふぞろいでございますけれども、既に当初予算で検討が整っておりまして、計上済みでございましたのでここが少し合っておりませんが、ともに医薬品と診療材料の予算がこれで準備させていただくものでございます。
３番目の中央病院の医療機器の支援事業、これはいわゆるコンサルタント事業でございまして、新病院の建設に向けてなるべく効率的に導入する、あるいは大きな工事がございますので、その工事との上手な調整をするためにコンサルを入れて、なるべく経費を削減するものでございます。昨年の11月補正で医療機器関係のコンサル業務の予算をいただきましたけれども、このたびはいろんな電子カルテとの接続システム、電子カルテとか検査や薬剤とかいろんな部門システムも当然新病院になりまして接続が要りますので、そういったことも同じようにコンサルを入れて、少しでも安く入れようとするものでございます。
下の２つは、中央病院の寝具、それから厚生病院の看護衣について、期限が切れましたので28年度以降の債務負担をお願いするものでございます。
あとは、決算認定の議案と長期継続契約でございますので、省略させていただきます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえを忘れないようにお願いをいたします。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○錦織委員
まず、２ページの生活困窮者就労支援を通じた地域づくりモデル事業で、これはちょっと別にお聞きもしたのですけれども、大体この見込みですね、今までなかなか就職もしておられなかった方にまずは出てきてもらって経験してもらうと、作業所なども設置をしてこれを始めるのですけれども、モデル事業の北条町で考えておられるのは、大体１人の方をどのくらいの日数というか、ぐらいの計画なのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。
それと、８ページの放課後児童クラブ設置促進事業で、整備の理由のところの最後で大きなところに整備して移設するのだけれども、そこで放課後子ども総合プランの推進を図るため放課後こども教室と一体的にということは、学童保育の申し込みをしないといけない子と、それから一般的に遊びに来るというか、申し込みをしない子供とが別々な部屋でするのか一緒に何かするのかというのが、ちょっと一体的に事業を実施するというところがわからないので説明をお願いします。
◎福間委員長
以上２点ですね。
○錦織委員
はい。
●中西福祉保健課長
就労訓練の期間ということでございますけれども、まだ具体的にどれくらいというのはありません。と申しますのは、やはり生活困窮者の方はいろいろな多様な方がいらっしゃいますので、それに応じた個別の支援計画をつくっていくことになりますので、ちょっと具体的な事例が出てこないとどれくらいの就労訓練期間かというのは決まらないというのが実情でございます。多分最長でも、長くても１年ぐらいではないかなと思っております。
●池上子育て応援課長
こちらの放課後こども教室と放課後児童クラブですけれども、平成28年から新たに一緒の活動日を月に１度程度設ける予定と伺っております。
◎福間委員長
ほかにございませんか。よろしいですか。
○興治委員
まず９ページですけれども、１町というのはどこでしょうか。それと、どんな事業をこの町はされるのでしょうか。
●池上子育て応援課長
今予定しておられるのは南部町でございます。今、国に申請しておりまして、国の交付決定は10月中旬以降になる予定でございます。予定しておられますのは、少子化対策への機運を醸成するもの、それからいろいろな相談、ライフデザインを考えるセミナーを考えておられたり、それからいろいろと育児支援をされること、それから、企業さんの取り組みを応援していかれる、そういった講座などを計画しておられると伺っております。
○興治委員
そしたら、前にも議論があったのかもしれないのですけれども、医療介護総合確保基金事業なのですけれども、これは鳥取県計画に基づく事業を実施するということになっておりまして、また後で結構ですので、鳥取県計画をいただけますか。
それと、あと事業採択を事業が今後の鳥取県の医療、介護のあり方とを照らし合わせて、適切なのかどうなのかという判断、これはどうされるのでしょうか。だから、鳥取県としての基本的な方針があって、それにかなっているかどうかという判断をするということになるのかなと思うのですけれども、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
それと、審査する機関ですよね、その事業が適切なのかどうなのかというのを審査するのは、これは全く県だけでやっているのか、それとも何か第三者機関みたいなものでやっているのか、そのあたりはどうなのでしょうか。
●中川医療政策課長
この医療介護総合確保基金の事業についてでございますけれども、計画を策定した後にそれについての目標とか、そういったものは計画の中に書き込むようになっておりまして、それについては国にまた改めて報告するという形がまずございますし、そもそもこの医療介護総合確保基金を使うときの計画の策定に当たっては、医療審議会、それから地域医療対策協議会といった医療関係者、福祉関係者の皆様の御意見を聞きまして、この事業をどれを採択するのかということも全て皆様に方針について御協議をさせていただいて、その結果、県としての採択方針を決めるということにしておりまして、それを国に提示して、国がまたそれを基本的には審査をするという形になっております。
そういった中で、この事業が鳥取県の今後の地域医療についてふさわしいかどうかということについてもいろいろ御意見をいただきまして、問題があるとあれば、場合によっては事業の採択から外すということも行っているところでございます。
○興治委員
計画というのは、あるべき姿がまずあって、あるべき姿を実現するために、県も含めて何かしらの計画立案のための機関、組織みたいなのがあって計画を立てると。その計画に基づいて各医療機関がどんな事業をやりますよということなのか、それとも各医療機関がこんな事業をやりたいということに基づいて計画を立てるのか、どちらなのでしょう、どちらに重点が置かれるのでしょうか。
●中川医療政策課長
この基金のもともとの性格は、もともと保健医療計画という計画がございまして、その中にこのたび新しく地域医療構想というものが策定されることになりまして、現在策定中ということでございます。この地域医療構想の中に各３圏域でつくるわけでございますけれども、どういったあるべき姿なのかということを議論していただきまして、それでそのためにはどういった施策をしていかなければいけないのかということを今後議論するという形になっております。この基金は本来そうした議論を十分踏まえて事業の選択をしていくところでございますけれども、実は地域医療構想を策定するに先立って医療介護総合確保基金という制度が設けられまして、細かい構想まではでき上がっておりませんけれども、おおむね基本的に大きな方向性として間違っていなければ、各事業者の方々から希望いただいた事業について審査をし、おおむね方向性として問題がなければ事業として県の基金の計画に入れていくということでございます。
○興治委員
大体わかりました。
これはあれですよね、今後ずっと続くわけですよね。国から交付金が来て、県と一緒になって基金を積み立てて、その事業をしばらく何年も続けることになりますよね。かなり大きなお金がその中で投資されるということになると思うのですよ。さっきおっしゃったように、地域医療構想を今つくっている段階で、それのもっと大もとが保健医療計画というのがあるという話ですよね。保健医療計画があって、そのもとに地域医療構想というのがあって、それに基づいて鳥取県の2025年あたりを目指した医療、介護のあり方というのが出てきて、そこから各医療機関であるとか介護事業者がどんなことを具体的な事業をやるのかというのが出てくるわけですよね。医療構想がまだできていないので何となくちょっと変な感じはするのですけれども、ただ、大筋において間違っていないだろうと判断をしているということなので、それはそうかなと思うのですけれども、ただ、そこで例えば事業申請があって、これはだめですよというのもこれまであっているのですか。
●中川医療政策課長
この基金の事業につきましては、実は基金事業でございますけれども、かなり厚生労働省から細かい例示といいますか、ルールみたいなものがございまして、明らかにそれに合致しないというものも中にはございます。と申しますのは、以前の地域医療再生基金というのがもっと自由に使える基金でありましたので、それと同じように捉えられて申請されてくる場合もございますけれども、大きな３つの柱に沿っているかどうか、そこも厳しく当方としてもチェックはさせていただきますし、国もかなり厳しくチェックしておりますので、残念ながら基金の対応ができないというものはございます。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
はい、いいです。
◎福間委員長
ほかに。
○錦織委員
済みません、10ページの小規模保育設置促進事業なのですが、これは鳥取市で小規模保育Ａ型は株式会社ニチイ学館がされるということなのですけれども、ここはもともと保育事業というのは初めての参入なのかということと、それから園庭があるかどうかということをお聞きします。
これまでの取り組み状況のところで、無認可だったところがこのたび認可で小規模保育でされるというところでも、私も何件か行ってきたのですけれども、今まではそこで食事をつくっていたのだけれども、これを機にというか、連携施設から外部から給食を運んできてということをされるところがあって、それは何かお話を聞いたら５年以内には調理施設をつくらなければいけないのですけれどもということを言われました。それで、そういう決まりというのがうちの条例であったのかなとか思ったのですけれども、ちょっとこの点についてお聞かせいただきたいと思います。
それと、41ページで看護職員等充足対策で、これは理学療法士等修学資金の貸し付け枠の拡大で、現行80人を100人まで広げますよということなのですけれども、実際にはこれでも貸し付けを受けることができないという方がいらっしゃるわけです。保育士の修学資金のように希望者全員にならないのかと。今ある方たちを全部貸し付けをしようとするとどのくらいかかるのかということについて伺います。
●池上子育て応援課長
まず、ニチイ学館さんが全国でということは、済みません、私が今承知しておりませんので、また後ほど返事をさせていただきたいと思います。
○錦織委員
鳥取市のところは園庭があるかどうか。
●池上子育て応援課長
園庭は、井原公園を園庭として遊ぶ近隣の場所として予定をしておられます。
給食につきましては、恐らく経過措置で今はよいということで町村でしておられると思います。搬入しておられるところは１施設でございます。あとは自園でしておられますし、今、整備を予定されているところも自園でということで部屋をつくるようにしておられます。
●中川医療政策課長
この理学療法士を希望される方の学生さんに対する貸付金についてでございますけれども、基本的に不足傾向にあるということもございまして貸付金制度を設けておるわけでございますけれども、基本的にこの貸付金が希望される方全てに貸し付けようという制度ではございませんでして、不足する需用に対して供給をふやすためということでございます。ただ、今回の20名で十分なのかというのは確かに御意見がございまして、今後、受給動向等はきちんと見ながら、今後必要があれば拡大等は検討していく必要はあると思っております。
ちなみに、先ほどあとどれぐらいあれば全員に貸し付けられるのかとございますけれども、恐らく2,500万円ぐらいは追加で必要、詳細はまたお持ちしますが、単年度でそれぐらいは必要なのかなとは思っております。
○錦織委員
それでは、今の理学療法士の貸し付け枠の拡大なのですけれども、別に保育士は希望者全員ということになったわけですけれども、保育士は全員よくてここは制限を設けるという気持ちは特にないということですか。事情が許せば。
●中川医療政策課長
看護師はということですか。保育士ですか。
○錦織委員
保育士は希望者全員だったのに、こっちは制限しているので、それで。
●中川医療政策課長
数を制限するということが目的ではございませんので、受給状況等を分析しまして、必要であればまたふやしていくという必要は検討する余地があるとは考えております。
○錦織委員
ちょっとほかのところももう一ついいですか。
◎福間委員長
これからはぎゅっとまとめてしていただけますか。
○錦織委員
済みません。38ページの地域医療介護総合確保基金造成事業でさまざまありますけれども、これで大体病床数、急性期のベッド数というのは、これでざくっといってどれくらい減らすという、私は効果とはあえて言いたくないのですけれども、そういう削減計画に対してはどうなのでしょうか。
●中川医療政策課長
地域医療介護総合確保基金につきましては、先ほど申しましたように地域医療構想を実現するために必要な経費を出すとございますが、先ほど委員がおっしゃられた病床数の削減というのは、特に今後鳥取県がどういう構想をつくっていくかとございますので、あくまでも鳥取県がつくった構想を実現するために使うものであると、今のところはそう考えているところでございます。
○錦織委員
では、今の時点ではこのくらい急性期の病床を削減しようとか、そういう計画というか、方向性というのはまだないのですね。
●中川医療政策課長
実際には国からいろいろこういった計算式でこういった統計数値を使ってということも示されておるところでございまして、そういったことが地域にとってどうなのかということは、地域の地域医療構想の調整会議、また、県でもいろいろ検討していくということでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
補正の財源でございますけれども、６月に補正をして３月にも補正をしていますけれども、一つはその中で、補正をされたというのは必要性があってやりたいと国庫補助に乗ったのか、国庫補助があるから乗ったのかということです。その中でやはり一般財源の中には基金の取り崩しであるとか、そういうのですけれども、やらなければならないのが国庫補助みたいな対象になるものがあるからそれに便乗したのか、そのあたりの事業の大体内容ですね、国の補助事業があるからそれに乗ったのか、あるいはこれがやりたいとあって国の国庫に乗れるからと、こういう形の補正の総括なのですが、だから一般財源の中において基金の取り崩しがあったり、それから一般財源があったり債務負担もあったりするわけでしょう。だから、３カ月ぐらいでことしはちょっと遅かったのですけれども、どういう形で補正を組まれようとしたのか。
●松田福祉保健部長
今回の補正でございますけれども、基金とか補助が先にありきということはなくて、確かに基金につきましては医療の総合確保基金というものが見えておりましたので、これを機会に、この先計画しようとしていたものを各医療機関などからの御意見を頂戴してまとめ、医療構想を立ち上げる中でこの基金も活用して、今の時期に補正予算として出させていただいているということがございます。国庫補助にまず……。
○山口委員
いや、わかります。だから発想を、事業を今度提案された中で、計上された国の補助事業があるので対応しなければいけないという形で、それで一般財源とか基金取り崩してやられたのか、逆に言うと、こういう事業が県でやりたいので、県の財源で基金を取り崩しながら国の国庫補助に乗れる事業があるので乗ったのか。
●松田福祉保健部長
今後の鳥取県の医療でありますとか福祉を考えるときに、今これからどういうふうな体制でということを考えたときに、今、基金もあるというこの時期でございますので、活用できるものは基金の財源を活用して計画的に実施していこうというもので、決して初めに基金とか交付金がありきではなくて、これからの鳥取県としてどういうものが必要なのかということを計画的に捉えたものです。
○山口委員
いいですけれども、３カ月でしょう。そんなのは４月で当初予算を３月でやってですけれども、ことしは知事の選挙があって、本格的な予算は秋でしょう。それで、今ここで補正をやらなければならないという中で、そのときに本来ならばやりたかったのか、あるいはやってみてこういう国の事業があるから、充当できる事業があるから乗ろうとしたのか、あるいはこういうことをやらなければならないと財源の対応を、それには国庫補助金があるかと、こういう思いで対応したのかどちらなのでしょうかと。本当だったら当初からやりたいと、だけれども……。私の意味がわかるかな。
●松田福祉保健部長
３カ月間ではありますけれども、３カ月、年度末までにはっきりと事業として完了するもの、それから、基金のようにこれから来年度の交付に向かって計画を立てていくもの、それぞれありまして、今の時期に補正予算として計上することが一番適切ということで出させてはいただいておりますが、いかがですか。
○山口委員
いいですよ、いいと思いますけれども、本来ならば当初でやりたかったと。だけれども、そのときにはこういう知恵がなかったと。こういう事業をやるためには、もちろん基金を崩したり一般財源が裏になって、あるいは国の国庫支出金があるからと、こういう形で今、言うのはおかしいですけれども、それは補正なのです。だから補正の中で、それから来年度も含めて継続しなければならないものもあるわけでしょう。
●中川医療政策課長
ちょっと事務的なお話になりますけれども、年度当初からこういった事業はやりたいと、去年の年度末といいますか、考えておったところでございますけれども、基金が幾ら来るかわからないという状況がございまして、６月補正以降に国からおおむねこれぐらいの金額が県に内示があるだろうという数字もわかってきたところで、このタイミングだったら予算化してもいいのではないかという判断もあって、年度当初からいろいろ積み上げた中の一部をこのたび補正予算にさせていただいたというところでございます。
○山口委員
いいですよ、それもわかるし、それから国の補助事業ではなくて一般財源を主として、あるいは基金を崩しながらやっていくと、これは財源構成で２つに分かれているわけですね。今言われたこともわかるのです。やりたかったけれどもはっきりしなかったと、こういうこともわかるのです。だけれども、国庫補助金がなくて基金やら一般財源を投入してここでやろうとした、こういうこともあるわけでしょう。それはもちろん交付税の対象になるとか、こういう事業ではないかと、こう思いますけれども、その思い、いいですけれども。
◎福間委員長
それでは、もう一遍最終的に。
○山口委員
いや。
◎福間委員長
でも、まだもやもやとしておられるみたいですから、どうぞもう一回。どちらもが大体わかっているのだけれども、もう一遍最終的にちょっと答弁をしてくださいませんか。部長いかがですか。
●松田福祉保健部長
今回の補正の中には、今、課長が説明させていただきましたように、国の大勢がわかってきた段階で県の事業の積み上げもきちっとした段階で今ということのものと、それから、年度の中途で市町村さんからの御意見をお伺いをして、これはぜひとも年度末までに実施をさせていただきたいというものもありと、今それぞれの町村さんの御意見、それから基金の状況、それから交付金等の状況を踏まえまして、今回の９月に出させていただいたところでございます。
◎福間委員長
それでは、ほかにはございませんですか。
○錦織委員
お尋ねしてごめんなさい。病院局の５ページの債務負担行為なのですけれども、これは前回の契約日との差がそれぞれあるのかなということ。差があれば、それは何による理由なのかということがわかれば教えていただきたいのですけれども。
●福田病院局長兼総務課長
全てのことに関してでよろしいでしょうか。今回の５つ。
○錦織委員
５つのものでですね。
●福田病院局長兼総務課長
寝具にしたって看護衣にしたって、債務負担行為で特に継続して契約をするものがございます。基本的に期間が同じで物が同じ、仕様がそれほど変わらなければ、大体実績とそれほど変わるものではございません。
冒頭私が申しました中央病院と厚生病院の医薬品とか診療材料のところで薬価が変わったりとか、やはりこういうものを導入して少しずつ努力によって下がってきている部分が、当然一括購入するメリットがないとやりませんので、ちょっと細かな数字は、何千万円単位で実績が下がっている部分がありますので、そういったところは前回よりは少ない額で契約ができるということがございます。一般論でございますけれども。
○錦織委員
例えばリース料みたいなのは当然患者さんがふえたりすればふえると思うのですけれども、例えばそういうのも入札して何か下がるとか、そういうのがあるのですか。
●福田病院局長兼総務課長
例えば単価契約でやったりしておりますので、そこは幾らの単価でやるという形、ベッド１床当たり幾らという形でやっておりますので、そこは患者がふえたりすれば実績としてふえるということはございます。あくまで単価を幾ら下げるかという契約になってくると思います。例えばでございますけれども。
◎福間委員長
よろしいですか。
それでは、ここで打ち切らせていただきます。
次に、請願・陳情の予備調査……。
●池上子育て応援課長
済みません、先ほど錦織委員から御質問いただきましたニチイ学館さんの件でちょっと補足をさせて説明させていただけたらと思います。
ニチイ学館様では平成15年から保育事業を展開しておられると、平成24年から今回できるニチイキッズという名前で直営保育所を運営しておられるところでございます。そのほか、公立保育所や病院内保育所の運営委託を受けておられたりしまして、あと平成27年度には認可保育所などの運営も９カ所などを開設されるようになっておりまして、全国で約80カ所の運営をしておられるところでございます。以上でございます。申しわけございませんでした。
◎福間委員長
いいですね。ありがとうございました。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の陳情福祉保健27年21号、指定介護施設の事業に係る県条例等について及び陳情福祉保健27年22号、原子力防災における安定ヨウ素剤の事前配布及び国への意見書の提出について、関係課長からの説明を求めます。
●小澤長寿社会課長
それでは、長寿社会課関係の陳情１件につきまして、現状と県の取り組み状況について御説明をさせていただきます。
請願・陳情資料の１ページ目をごらんください。本件は、指定介護施設の事業に係る県条例等についてでございますが、前回の８月の常任委員会で御報告させていただきました介護保険の居宅サービス事業所である有限会社イージーに対する改善勧告の公表を踏まえまして、さらに厳格に介護事業所への処分等を行うべきではないかとの御意見でございました。
具体的には、改善勧告や指定の取り消しなどをより短い期間で行うことや条例への罰則の導入、それから、事業所指定に係る更新期間の短縮であるとか指定取り消しのハードルを下げるように国への働きかけを行うことなどが盛り込まれているところでございます。
これに対する現状と県の取り組み状況でございますが、基本的には国の制度で定められていることに基づきまして適切に対応していくというスタンスでございます。概要を申し上げますと、介護保険制度では事業者の適正な運営の確保のため、行政指導から行政処分など国が制度を定めておりまして、これを前提とした上で平常時には都道府県や市町村において事業所への実地指導、それから集団指導などを行うことによりまして指定事業者へのサービスの適正化や質の向上を図っているところでございます。これらの仕組みによりまして、県内でも基本的なところでは事業者において改善がなされておりまして、適正化も進み、基準遵守に係る有効性がある程度保たれていると考えているところでございます。
なお、改善命令などの手続を行う場合には不適正な事実の確認であるとか把握につきまして一定の期間を要するということにもなりますし、指定取り消しの処分を行う場合にはサービス利用者への影響も大きいということがございますので、現行の仕組みの中で改善に向けて指導監督を行いながら適正運営化を図っていきまして、利用者の方が適正なサービスを享受できるように努めているところでございます。
記載にはございませんけれども、現場では各事業所の事業とか利用者の方の状況などを考慮いたしまして、個々のケースに応じて柔軟な対応を行う必要があるものと承知しているところでございます。時には時間をかけて指導する場合というのもありますし、悪質な場合には速やかに処分に結びつけるということもあるかと思っております。
●本家医療指導課長
そしたら、２ページ目、原子力防災において安定ヨウ素剤の事前配布を求めることの陳情について、現状と県の取り組み状況につきまして御説明をさせていただきます。
最初に、安定ヨウ素剤の配布体制でございます。国の原子力災害対策指針に基づきと、米印が中段にありますけれども、原子力災害対策指針では30キロ圏内、ＵＰＺ以内とありますけれども、安定ヨウ素剤は緊急時に受け取ることが困難な地域等を除き、適切な場所に備蓄し、避難の際に配布することとされていると。こうした指針に基づきまして、地元の米子市、境港市と配布方法の検討を行いまして、30キロ圏内におきましては住民の徒歩圏にあります公民館、体育館等40カ所以上の一時集結所に大体大人２～３回分の安定ヨウ素剤、これは錠剤の丸剤ですけれども、こちらを備蓄しております。また、小・中・高の学校とか福祉施設等にも児童生徒、入所者分を備蓄をいたし、さらにそちらで飲まれなかった方が避難した先でも服用できますように、避難待機時検査会場、スクリーニングを行う会場ですけれども、こちらにも備蓄をして、確実に保管、管理ができ、迅速に配布、服用できる体制をとっております。
なお、新生児、幼児につきましては、これはシロップ剤と液剤をお渡しをしますけれども、こちらも一時集結所であるとか保育所等に調剤、配布を行うよう、調剤薬局というのをあらかじめ定めてございます。
２つ目、乳幼児用シロップ剤の開発に係る国への要望と、これは丸剤と違いまして、乳幼児用のシロップ剤は服用前に原薬、これは粉末ですけれども、これを水とシロップでまぜて人数分のカップに分配する時間、手間がかかります。そのため、県では従前より毎年、専用の乳幼児シロップ剤の製品開発を企業に働きかけるように国要望を行っているほかに、全国知事会とか中国地方知事会を通じまして、こちらも国に働きかけを行っております。
◎福間委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
原子力災害において、安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情の陳情書の中には、島根県では原発から５キロまでのＰＡＺの全住民だけでなくて、原発から30キロまでのＵＰＺ内の希望者への安定ヨウ素剤の事前配布を決定しているように書いてあるのですが、これの事実をちょっと確認したいと思います。
●本家医療指導課長
ちょっと新聞報道等での受け取りになるのですけれども、一応方針としましては、ＰＡＺ、５キロ以内以外の方につきましても、勤務地がＰＡＺ以内の方であるとか、あるいは受け取りが困難な方とかの希望者ですね、希望した方には配布できる形での方針を出しておられるとはお聞きしております。
○銀杏委員
その方針は島根県の方針なのかなと思いますけれども、この参考資料の中には原子力災害対策指針ではと書いてあって、事前配布はできないように何か読めるのですけれども、その辺との整合性は保たれるわけですか。
●本家医療指導課長
原子力災害対策指針ではと、先ほど申し上げたところの中の２行目ですね、安定ヨウ素剤は緊急時に受け取ることが困難な地域等を除きといいますのは、これはそうした困難な地域がありましたら自治体の判断で事前配布もできますというふうな定めがしてございます。できないではなくて、そういう特殊な場合においてはできるという定めでございます。
○錦織委員
安定ヨウ素剤についてなのですけれども、結局５キロ圏内では国からちゃんとお金が出るのですけれども、希望する自治体とか個人とか、そういう方には30キロ圏内だったらしてもいいですよという、配布もいいですよということなのですけれども、それはお金もというか、その部分についてもちゃんと保障されているのでしょうか。
●本家医療指導課長
現在30キロ圏内に40カ所以上だとかと備蓄をしておりますけれども、これは国の交付税対応で購入をいたしております。
○錦織委員
備蓄に対しては出るのですけれども、例えば事前配布、備蓄は備蓄で持っていて事前配布をするという、その分の予算というものはどうでしょうか。
●本家医療指導課長
これは地方自治体が備蓄しているものの中で例えば事前配布をするという取り扱いになりますので、あくまでも購入するのは国の交付税で購入をする。だから、それは備蓄と事前配布は別物ではなくて、基本的には、例えば島根県はこれからやられるのですけれども、備蓄をするものの中で希望者の中でそういう声が強ければ一部お渡しするという、そんな取り扱いになっております。
○錦織委員
それで、もう一つをちょっと聞いてみたいのですけれども、指定介護施設の陳情なのですけれども、ここにも書いてあるように何回も、半年、１年の間に2回とか、それから毎年毎年４回にわたって指導をしてこられた、改善をしてもらえるように努力をされてきたと思うのですけれども、それは改善されていなかったとしたら、ここに至ったというのが非常に問題はあると思うのですけれども、それは利用者の方をおもんぱかって結局そういうことになってしまったのか、そこら辺のニュアンスがちょっと報道とかというのでわからないのですけれども、どうなのでしょうか。
●小澤長寿社会課長
現場から聞いておりますところでは、事業者の方が一応改善をするという意思表示はするのですけれども、現場に行ってみるとなかなか改善がなされていないということがちょっと続いていたと。意思表明自体はされているのでなかなか実際に勧告とかそういうところに結びついていかなかったわけですが、さすがにそれが何回も何回も続いていくということを踏まえて今回こういった勧告と、それからあわせて、本来公表はできる規定ですので、しない場合も可能ではあるのですが、今回は公表させていただいたというところがございます。ですので、段階を経て、こういったことは事業者の方も、それからその事業所を利用している利用者の方も気にされるということもありますので、段階を経て行っていくというのが理想的な処分とか勧告の仕方かということを考えているところでございます。
○錦織委員
なかなかちょっとこういうのは難しいと、表面上でいけば何でこれができないのだといって。だけれども、一方では、これをばさっと切ってしまったら利用者が困るということが一番だと思うのですけれども、これは一担当者、そこの一福祉施設の長だけがそれは責めを負うものですかね、ちょっとよくわからないのですけれども。やはりそれぞれの福祉施設の何かチームというか、そこで改善するということに、何かそういうほうに向かわせる、なかなかこの人は難しいなということだったら何かそう向かわせることというのはやはりできかねるものなのですか。
●小澤長寿社会課長
思いは何となくわかります。ただ、基本的に制度といたしましては、事業者の方に管理責任がございますので、それを守っていただくというのはあると思っています。ただ、我々としてもそういった集団指導とか、そういったところを通じて適正化の働きかけをしておりますので、そういうところで御相談いただいたりとか、そういうことでの協働して正しい運営をしていただくということはやっていくということかと思っているところでございます。
ただ、一義的なところでの責任はやはり管理をする事業者さんにあるのだということだと思っております。
◎福間委員長
よろしいですか。
それでは、委員の皆さんで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしのようでありますから、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
それでは、次に５番、報告事項に移ります。
報告６、「鳥取県生活困窮者世帯等の子どもの教育環境向上のための推進協議会」の開催概要について、中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
福祉保健部資料の１ページをお願いいたします。第２回目の生活困窮者世帯等の子どもの教育環境向上のための県、市町村の福祉部門、教育委員会等で構成する推進協議会を開催いたしましたので、その概要について御報告をいたします。
開催状況を１番目に書いております。９月８日でございます。ごらんのとおりでございますけれども、出席者の中に市町村、県、その他とありますが、特に今回はスクールソーシャルワーカーの方、現場の方にも９名ほど参加をいただいているところでございます。
２番目の内容でございますけれども、今回は先進事例等の研修を中心に行いました。２点ございまして、１点目は高知市の学習支援の概要についてと、高知市の教育委員会と福祉保健部をお招きしてお話を伺ったところでございます。そこで高知市の教育委員会が福祉事務所の就学促進員を通じて生活保護世帯の子供が参加するように取り組んでいる高知市チャレンジ塾というのがございまして、そちらについてお話を伺いました。
塾の概要についてはそこに記載のとおりでございますけれども、ポイントといたしましては、教職員の退職者で構成する高知教育シニア・ネットワークというものがございまして、そちらが母体となって行っております。もともとは生活保護世帯をターゲットにしたものでございますけれども、それだけだと参加しづらいだろうと、一般世帯もあわせて参加できるようになっております。一般世帯につきましては、中学校にポスターを掲示して、希望者が担任を通じて申し込みをいたしますし、生活保護世帯につきましては、福祉保健部に就学支援員というものを置いておりまして、そちらの就学支援員が生活保護世帯を訪問して、できるだけ参加してくださいと促すと、福祉と教育委員会と連携が図られているものでございます。教育と福祉の連携の好事例として興味を持っていただけたのではないかなと思います。
あともう１点は、厚生労働省の社会・援護局から講師をお招きいたしまして、28年度の子供の学習支援等の概算要求中の主なものについてお話を伺いました。
今後の予定でございますけれども、10月ごろに圏域ごとに協議会を開催いたしまして、来年度に向けて意見交換をしていきたいと思っております。
○中島副委員長
続きまして、報告７、まちづくり関連３条例の一部改正について、当該案件につきましては、生活環境部から説明を受けたため、省略いたします。
続きまして、報告８、「第２回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」の開催について、報告９、障がいのある人とない人で創られた劇団「じゆう劇場」の上演について及び報告10、「あいサポート・アートとっとり祭」の開催について、鈴木障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
障がい福祉課でございます。４ページをごらんいただけますでしょうか。第２回全国高校生手話パフォーマンス甲子園がいよいよ来週に迫りました。来週火曜日、22日に米子市公会堂で、全国から集まりました20チームの生徒たちがパフォーマンスを披露いたします。ことしは会場の米子市公会堂で歌やダンス等のパフォーマンスを繰り広げるわけでございますが、同時開催といたしまして、公会堂の前の庭でよなごマルシェという障がい福祉サービス事業所の方々や米子商工会議所青年部の方々に出店をしていただくことにしております。また、会場におきましては、鳥取聾学校の写真の作品展示も行う予定にしております。
大会前日の21日には米子全日空ホテルで交流会を開催する予定にしておりまして、出場選手等の間で交流を図っていただきたいと考えております。
なお、３番は報告でございますけれども、大会を盛り上げるために先日９月11日に、この大会のゲストパフォーマーでありますＨＡＮＤＳＩＧＮというグループがございまして、この
ＨＡＮＤＳＩＧＮが高校生を対象に歌やダンス、手話のレクチャーを行いました。米子西高で行いまして、米子西高及び東高の生徒さん、その他の学校の生徒さんも合わせて170人の生徒さんがこのＨＡＮＤＳＩＧＮとともに楽しく歌や手話で楽しんだということでございます。高校生たちは非常に反応がよくて、手話というのが少し敷居が高いものかなと思っていたけれども身近に取り組めるものだというふうな御意見ですとか、手話に対するイメージが変わったとか、ぜひとも覚えてみたいというふうな若い子供たちの手話に対する関心が高まったものと考えております。
めくっていただきました６ページでございます。障がいのある人とない人で創られたじゆう劇場という劇団の上演が決まりましたので御報告いたします。
昨年度開催いたしました全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会（あいサポート・アートとっとりフェスタ）でございますが、このイベントで障がいのある人とない人で創られた劇団「じゆう劇場」がつくられました。このじゆう劇場の方々が、ことしまた新たな作品に挑むことになりました。ことしは「『ロミオとジュリエット』から生まれたもの」というタイトルで、９月23日に鳥の演劇祭８で上演することとなっております。鳥の演劇祭は先週土曜日からスタートいたしまして今月27日まで開催されますが、その中の９月23日に上演されることとなっております。場所は鳥の劇場からほど近い鹿野の童里夢という交流館でございまして、入場は無料でございます。
昨年度のじゆう劇場では、あらかじめ決まったせりふ、シナリオ、そういったものに基づいてきっちりと演劇を行ったところでございますが、今回の演劇につきましては、障がいのある方々が自分たちでこんなふうにしたらどうだろうかとか、こういうせりふにしたらいいのではないかとか、そういうふうにある程度自分たちの発想をベースに演劇を組み立てております。時には「ロミオとジュリエット」の役柄が人によって変わったりと、新たな挑戦ということでございます。非常に楽しみな内容となっておりますので、ぜひとも委員の皆様方にもお越しいただければと思います。
なお、このじゆう劇場でございますが、９月に鳥の演劇祭で上映した後に、12月には奈良県に鹿の劇場という劇場がございまして県外公演も予定されておりますので、御報告いたします。
続きまして、７ページをごらんください。あいサポート・アートとっとり祭の開催でございます。こちらも昨年度に開催いたしました全国障がい者芸術・文化祭、これで障がいのある方々は非常にアートに対する関心が高まったり、実際そういった取り組みを始められたという方が非常に多うございます。この成果を将来的に引き継いでいくために、あいサポート・アートとっとり祭を開催いたします。これはアートの中でも音楽、演劇、ダンス等の舞台系のアートについて披露する祭りでございます。
日時でございますが、10月３日、４日、土日にかけまして行われます。とりぎん文化会館の１階のフリースペースがございますが、あそこに特設ステージを設けて行います。障がいのある方々のグループ31団体が参加される予定になっておりまして、昨年度の大会以降、練習を積まれてきた成果を発表される予定になっております。障がいのある方々の舞台の披露以外にも、鳥取城北高校の書道部のパフォーマンスですとか、辻井いつ子さん、この方は全盲のピアニスト、辻井伸行さんのお母様でございますけれども、「子どもの才能の見つけ方、伸ばし方」と講演もいただくようにしております。
あと、イベント内容についてはそちらに書かせていただいております。いろいろなスポーツですとかアートの展示等も行う予定にしております。
また、５番になりますが、障がいのある方々に参加していただきやすいように、さまざまな配慮ですとか受け入れの準備を進めておるところでございます。
◎福間委員長
続いて、報告11、ハンセン病訴訟の鳥取地方裁判所判決について、細川健康政策課長の説明を求めます。
●細川健康政策課長
健康政策課でございます。８ページをお願いをいたします。ハンセン病訴訟の鳥取地方裁判所判決がございましたので、御報告を申し上げます。
この訴訟につきましては、平成22年４月に国及び鳥取県を被告として提訴されたものでございます。去る９月９日に地裁判決があったものでございます。
事件の概要でございますが、ハンセン病の療養所の非入所者の方、女性、故人でございます、の息子さんが国のハンセン病隔離政策によって母親のみならず本人も差別による精神的被害を受けたと、国と県に対して慰謝料等の国家賠償を起こしたものでございます。
判決の内容でございますが、２に書いてございます。原告の請求をいずれも棄却すると、訴訟費用は原告の負担とするという判決の内容でございました。
なお、その他に書いてございますが、本判決に対します控訴期限につきましては９月24日となってございます。
◎福間委員長
次に、報告12、ドクターヘリ単独導入後の他県ドクターヘリへの本県負担額の減額（試算）について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
そうしますと、９ページをお願いいたします。８月21日の常任委員会でこの件につきまして御質問をいただきましたので、まとめておりますので御報告いたします。
ドクターヘリを単独導入した場合、これを新たに毎年ランニングコストを負担することとなりますが、他方で従来公立豊岡病院ドクターヘリ及び島根ドクターヘリを要請するとしていた件数が鳥取県ドクターヘリに振りかわるということになりますので、他県への負担額は減少するということになります。その試算をしたものでございます。
島根県のドクターヘリにつきましては、鳥取県ドクターヘリが入りますと県中部・西部をカバーいたしますので、従来、島根県ドクターヘリの要請、これは昨年で参りますと９件でございますけれども、これはなくなるということでございまして、負担金として230万円余の金額が削減になるということでございます。また一方、公立豊岡病院のドクターヘリにつきましても、鳥取県にドクターヘリが入りますと公立豊岡病院のドクターヘリよりも優先的に県東部の西側４分の１程度及び中部、西部をカバーすることになりますので、従来、公立豊岡病院ドクターヘリの要請件数、これは26年度で申しますと11件程度でございますけれども、11件減少するという見込みでございます。これによる負担額の減少額は180万円ということでございます。合わせて、この合計でございますと、試算表と書いておりますところの右下、400万円余が昨年でありますと一方で減額になるということでございます。
参考には、従来からお示ししております鳥取県ドクターヘリ単独導入に伴う負担額とございまして、書いております。一番下にございますけれども、ランニングコストに係る他県の一部負担というのがございまして、他県からの要請分につきましては、当該要請件数に基づき運航経費を案分いたしますので、負担金の徴収がまた別途見込まれるという状況でございます。
◎福間委員長
続いて、報告13、「シバガス」の知事指定候補薬物への指定等について、本家医療指導課長の説明を求めます。
●本家医療指導課長
それでは、説明をさせていただきます。
海外におきましては医療用などに使われております亜酸化窒素を含む製品の乱用、これが健康被害を招くものとして大きな社会問題になっております。国内ではちょっと聞きなれない名前なのですけれども、シバガスという商品名で、専ら自転車のタイヤの充填用ガスと称してインターネット上で販売されているのが確認されておりますけれども、実際は風船に容器内の亜酸化窒素ガスを注入して、それを吸引することで多幸感や陶酔を得るために使用されております。こうしたことから、鳥取県薬物専門アドバイザーの意見を聞きまして、シバガスを鳥取県薬物乱用防止条例に基づく知事指定候補薬物に指定し、規定対象といたしました。
１番目、知事指定候補薬物の指定と、指定日は27年８月28日でございます。これによりまして、従来型の製品を含めまして、現在、候補薬物は110製品指定をしておるところでございます。
（２）で指定の効果といたしまして、知事指定候補薬物につきましてはまだ禁止薬物にはなっておりませんので、購入者、販売者には、購入なり販売をする際には県への届け出というのを義務づけております。この届け出義務違反がございましたら県の立入調査等の対象になりますし、そうした立入調査の拒否だとか虚偽の報告をすれば罰金の対象になります。
２番目の指定後の取り組みと、インターネット等の販売業者への対応と、インターネット上で販売をされております店舗に対しましては、鳥取県で販売、流通とかが規制されていると、その旨のメールの通告を行っております。９月１日現在ですけれども、メールで通告をいたしましたのは５店舗で、これ以外にその確認した時点で鳥取県民には販売をしないということをホームページ上に記載をしておる店舗というのが２店舗確認をされております。
（２）の県内パトロールと、タイヤの充填用とございますので、県内の自転車販売店だとかスポーツ用品店に対しまして流通状況の確認、情報収集とか、それから、こうした製品が規制されているという情報提供のために監視のパトロールを行っております。今のところは、そうした流通というのは県内では確認をされておりません。
（３）で、主に若年層を対象とする啓発ということで、これから危険ドラッグ乱用防止啓発出前大会というのを高校なり中学校で行ったりしますが、そうした大会の中で今回のそうした新たな製品を注意を呼びかけたり、今後実施します街頭キャンペーンでチラシを配布したりということを考えております。
あと、（４）ですけれども、薬物関連の情報を収集をして、こうしたシバガスという製品名のものの類似商品につきましても、条例に基づいて専門アドバイザーに確認をし、知事指定候補薬物の指定を行いたいと考えております。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○錦織委員
ハンセン病訴訟のことなのですけれども、これは５年半にわたって裁判の経過があるのですけれども、これは今までこういうケースというのは、訴訟に持ち込まれた、それで和解したとか、そういうことはないのでしょうか。
●細川健康政策課長
このハンセン病訴訟につきまして、今回のものにつきまして、非入所者の御遺族の方が提訴されたと、この裁判については日本初の判決といったことでございます。
○錦織委員
それで、このお母さんというのは、訴訟を起こされたときにはもう亡くなっておられたわけですか。
●細川健康政策課長
はい、既にお亡くなりになっていらっしゃいました。
○錦織委員
さらに、このお母さんは存命中に何か国との和解が成立しているとか、そういうことはなかったのでしょうか。
●細川健康政策課長
和解等の成立はございませんでした。
○興治委員
１ページですけれども、高知県の例を研究されたということですけれども、高知県の概要のところに書いていますけれども、福祉事務所の就学促進員というのが書いてあるのですけれども、本県の場合はこの就学促進員というのが各福祉事務所にいるのでしょうか。それが１点。
それと、あと高知県の場合、教職員の退職者で高知教育シニア・ネットワークというのがつくられていて、そこが学習支援をしているということなのですけれども、これは自主的につくられた団体なのでしょうか、それとも高知市が組織をしてつくった団体なのでしょうか。
３点目は、鳥取県の場合、こういうボランティアで学習支援をやってもらえる団体、もしくはそういう人材でデータベース、そんなものがあるのでしょうか。
４点目が、下に来年度の国の予算について書いてありまして、強化する部分、それから拡充する部分というものが紹介をされているのですけれども、この学習に係る個別指導とか、あるいは基礎学力の定着を図る事業についての予算はどうなるのでしょうか。
●中西福祉保健課長
何点か御質問がございました。まず１点目でございますけれども、就学支援員でございます。これは高知市の講演によりますと３名を設置されておりますけれども、これに完全に合致するものは鳥取県内にはないと思っております。高知市の福祉保健部が独自に設置されているものだと思っております。
ただ、鳥取県のそれぞれの福祉事務所におきましても、実質的には生活保護のケースワーカーさんが、例えば米子市などは生活保護のケースワーカーさんが担当の生活保護世帯に対して学習支援に参加しませんかという呼びかけをしていらっしゃいますので、そういったケースワーカーさんというものも似た働きができるのかなと思います。
あと２点目でございますけれども、高知市の高知教育シニア・ネットワークの関係でございますが、こちらにつきましては、当日の講演の研修のときにも特に本県のスクールソーシャルワーカーの方から熱心に御質問がございました。多分教師御出身のスクールソーシャルワーカーさんではないかと思いますけれども、高知市におきましては、これは高知市が独自に、多分行政がやったものではなくて基本的にはそれぞれ自発的にできたものではないかなと思っております。鳥取県には退職校長会とか、そういったものがございますけれども、多分高知市と同じものはないのではないかなと思います。高知市では、退職された校長の役職者だけではなくて退職された教員の方が、大体300名ぐらいとおっしゃっていましたけれども、そういった方がこういったシニア・ネットワークとボランティア団体のものをつくっていらっしゃるとございました。高知市が学習支援を実施するに当たりまして、なかなかいい受け皿がないと、こちらの高知市のシニア・ネットワークにお話を持ちかけたところ、その中で実行委員会を立ち上げられて、実施主体として引き受けていただいたという経過と伺っております。
鳥取県内にはそれと同じボランティア団体というものは現在ではないと思っておりますけれども、また長寿社会課でシニア人材バンクというものを立ち上げようとしておりますけれども、こちらでもぜひ教員の方にも入っていただいて、ボランティアとして参加していただいたらなと思っております。
あと、来年度の予算の関係でございますけれども、こういった生活困窮者に対する学習支援についての予算について、まだ数字的なものしかありませんけれども、国でも拡充を考えておられるというお話はございました。
○興治委員
はい、わかりました。いろいろ参考になることが高知市であると思いますので、この取り組みを参考にして、ぜひ具体化を図っていただきますようにお願いします。
◎福間委員長
要望事項ということでいいですね。
○興治委員
はい。
◎福間委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で報告事項については終わりにしたいと思います。
次に、その他でありますが、執行部、委員の皆さんで何かございますか。
それでは、意見が尽きたようでございますので、福祉保健部、病院局につきましては以上で終わります。
委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。御苦労さまでした。
（執行部退席）
委員の皆さん、それではお残りいただきましたのは、まずは県内調査についてであります。
先日ファクスでも送付させていただきましたけれども、調査先及び日程について、皆様にお尋ねをした上で委員長プランを作成しました。この内容について、事務局から説明をさせていただきます。
●村中調査課課長補佐
失礼いたします。
調査先ですが、前回の常任委員会で御説明させていただいた３カ所になります。まず最初に渡辺病院、こちらで依存症対策、それから、長期入院者の地域移行に向けたグループホームの設置について伺います。それから中部、倉吉で鳥取看護大学の設立について。それから西部に移りまして、南部町におきまして高齢者の日中の居場所づくりの運営についてお伺いすると、日程を１ページ目に見ていただきますと、最初に、東部から渡辺病院に10時に着きまして、その後、昼食をとって看護大学、それから南部町の東西町コミュニティホームに向かうと。この日程で、当日はバスを借り上げて移動することとしております。
◎福間委員長
皆様の御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本日お諮りをさせていただいた内容について、再度変更が必要となった場合などの対応は委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
詳細な日程は、改めて御連絡を申し上げます。
次に、第２回県外調査の日程についてであります。
これも日程について皆様にお尋ねをいたしました結果、１月27、28、29日に開催をしたいと思いますので、予定に入れておいていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
なお、調査先については現時点ではまだ白紙の状態であり、もう少し近づいてから改めて御相談をさせていただきたいと思います。
最後に、ハンセン病国立療養所訪問についてであります。
今年度につきましては、10月15日木曜日に福祉保健部主催で開催される療養所の方々との交流会に希望委員で参加したいと考えておりますので、御希望の方は、今議会中になりますが９月18日までに、事務局職員にその旨お知らせをいただきたいと思います。
概要は、ここに書いてあります岡山県の瀬戸市でございます。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会といたします。長い時間にわたりまして御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後２時54分 閉会
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