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会議の概要
午前８時58分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は相当のボリュームがありますので、本日は農林水産部、あしたは最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部という予定にしております。
そして、きょうの進め方でありますけれども、園芸試験場で一旦とめさせていただいて、そこで質疑をして、後でまた休憩をとって続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、初めに会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と川部委員にお願いいたします。
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要であります。
また、説明される分量が相当ありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にしていただくとともに、着席したままで説明してください。
それでは、初めに、平成28年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、先ほど言いましたように、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。
それでは、農林水産部議案説明資料をお開き願いたいと思います。今回、予算関係で一般会計予算並びに第８号から12号まで各特別会計予算、予算関係以外で事務処理の特例に関する条例の一部改正並びに貸付金の返還に係る債務免除に関する条例の一部改正をお願いしているものでございます。１ページに説明資料の総括を載せておりますが、別に１枚物の資料をお配りしております。28年度農林水産部主要施策体系ということで、さきの２月５日の補正も入れて一覧表にまとめております。この中で、青い色塗りの部分はさきの補正予算で既にお認めいただいているものでございます。今回各６つのテーマごとにそれぞれ新規予算を含めお願いしております。
まず、地域農林水産業の推進ということでは、新規事業といたしまして、のり面の管理省力化のためのセンチピードグラスの実証試験を行ってまいりたいと思います。
また、産地力アップによる農業所得の向上の部分では、国の果樹研究所のサテライト拠点施設に向けた整備をお願いしております。また、和牛の改良・増頭対策も補正とあわせてお願いするものでございます。
また、フードバレーの推進につきましては、首都圏におけるメディアによるブランド化、販路拡大を推進するとともに、新規事業でございますが、各ＪＡ、それから漁業協同組合が共催で行います関西での農水産物フェアに対して支援するものでございます。
また、林業・木材産業につきましては、木づかいの国とっとりのさらなる推進、木質バイオマスに係る機械整備並びに貯木に対する支援をお願いするものであります。また、新規事業としまして、果樹園跡地等を活用したクヌギ原木林の緊急造成をお願いするものであります。
また、水産業については、漁業者が行う藻場保全活動への支援並びに新規参入企業への支援等をお願いするものでございます。
詳細については、各担当課長から説明いたしますので、審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、小林農林水産部次長の説明を求めます。
●小林農林水産部次長兼農林水産総務課長
２ページをお願いします。農林水産総務課でございますが、職員人件費並びに部の管理運営費、それから国から委託を受けて実施いたします人権研修の経費でございます。
３ページをお願いします。分散開催で３年目となりますが、来年度も県下３カ所において食のみやこフェスタの負担金による実施を行うものでございます。
４ページをお願いします。これは農地総務費の人件費でございます。
◎広谷委員長
続きまして、爲計田農業大学校長の説明を求めます。
●爲計田農業大学校長
５ページをお願いします。管理運営費としまして7,300万円余をお願いするものです。これは農業大学校の管理運営と新しくWi-Fi環境の整備に要する経費でございます。現状インターネット接続できますのが情報処理室のみのため、新たに教室と共有スペースでも接続できるように整備するものです。
６ページをお願いします。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業としまして100万円余をお願いするものです。これは農大教育の充実を図り農大の魅力を幅広く情報発信して学生や研修生の確保を図るもので、内容は主な事業内容のとおりでございます。新たな取り組みとしまして、６次産業化の支援の体制整備ということで、指導職員が食の６次産業化プロデューサー育成講座を受講しまして、29年度に向けて農大カリキュラムとしての実施体制を検討整備するものです。
７ページをお願いします。教育費としまして2,500万円余をお願いするものです。これは学生に対して農業の専門的な知識を習得させるために必要な講義や演習、実習などの経費でございます。
８ページをお願いします。研修事業費といたしまして700万円余をお願いするものです。主な事業内容としましては表のとおりでございます。
続きまして、９ページでございます。農場経営費として3,100万円余をお願いするものです。表にありますとおり農大には作物、果樹、野菜、花卉、畜産の５コースがございますけれども、これらの農場を運営するための経費でございます。
10ページをお願いします。施設整備費といたしまして400万円余をお願いするものです。これは農大の農業機械や施設を計画的に更新していくための経費としてお願いするものでございます。新規としましては、チッパーシュレッダー、これは野菜や花の残渣を裁断しまして堆肥原料などの活用を効率的にするものです。また、梨棚改良工事は年数が経過したことにより棚面が下がっていることから改良工事を行うものです。
続きまして、11ページをお願いします。最初に訂正をお願いします。２番の主な事業内容のアグリチャレンジ研修、(5)の指導体制、訓練指導員２名としておりますが、ここを３に訂正をお願いします。
次世代を担う農業人材育成研修事業といたしまして1,100万円余をお願いするものです。これは新規就農者のさらなる確保・育成のため主な事業内容のとおり研修を行いますとともに、関係機関とともに各地で就農のサポート体制の確立を図るものです。アグリチャレンジ研修、これは商工労働部の職業訓練事業費に計上分でございますが、公共職業訓練による農業基礎研修コースを運営するものでございます。前年度からの変更点としましては、研修期間を４カ月に延長することにより研修生の習熟度合いのレベルアップを図ることとしております。それに伴う変更としまして、年３回の実施、受講生を確保するために定員を20名から25名にふやすということ、そして指導体制としまして訓練指導員を３名体制として行うものです。続きまして、先進農家実践研修ですが、これはアグリチャレンジ研修修了者のうち独立自営を目指す者を対象として先進農家のもとで研修を行うものです。ことし２月にスタートしておりまして、本格実施の年となります。そのため、研修調整員を２名体制で行うこととしております。３番の債務負担行為限度額として440万円を上げておりますが、これは先進農家実践研修の年度をまたぎます平成29年度分の農家指導謝金でございます。
255ページが説明しました債務負担行為でございます。
そして、258ページをお願いします。表の上から８番目まで、清掃業務等８件の業務委託について債務負担行為をお願いするものでございます。
◎広谷委員長
それでは、続きまして、西尾経営支援課長の説明を求めます。
●西尾経営支援課長
12ページをごらんください。新規就農者総合支援事業として４億5,038万円余をお願いするものでございます。この事業は新規就農者の確保・育成を目的に、主な事業内容に掲げておりますように、経営開始時に必要な機械、施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行います。あわせて農家後継者の親元での就農研修に対する支援を行うものでございます。このうちの就農条件整備事業でございますけれども、新規就農者が経営状況を見きわめながら機械、施設を導入できるように助成対象期間を２年間延長いたしまして就農後５年までとして運営、運用していきたいと思っております。
13ページでございます。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。農業・林業経営体等が県内外の求職者を雇用して職場内で実施する実践的な研修等を助成し、担い手の確保と早期育成を支援していくものでございます。年度をまたいでの執行となるために、３番に掲げておりますように、４億380万円余の債務負担行為をあわせてお願いするものでございます。なお、事業名にもありますように、農林水産就業としておりますけれども、来年度につきましては漁業研修の再編、見直しを水産課のほうで図られております。詳細は後ほど水産課のほうから説明されますが、概要としまして一番下につけております。
14ページをごらんください。鳥取発！アグリスタート研修支援事業としまして9,240万円余をお願いするものでございます。これは公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構あるいは市町村の農業公社等が就農希望者を雇用して行う農業実践研修に要する経費を助成するものでございます。あわせて先ほど説明がありましたけれども、今年度から農業大学校で実施しておりますアグリチャレンジ研修、それと先進農家実践研修を受講する研修受講生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険、あるいは青年就農給付金の準備型等の生活支援を受けられない研修受講生に交付金を支給するものでございます。アグリスタート研修事業ですが、最長２年間に及ぶ研修でありますので、３に掲げておりますように、7,422万円余の債務負担行為をあわせてお願いするものでございます。
15ページをお願いします。集落営農体制強化支援事業としまして3,975万円余をお願いするものでございます。この事業は新たな集落営農の組織化、それから経営の多角化の取り組み、集落営農組織の活動に必要な農業用機械等の整備を支援し、地域農業の受け皿となる担い手の育成、それから農地の有効活用を図る目的で、主な事業内容に掲げておりますような支援をするものでございます。
16ページをお願いします。アグリビジネス企業参入総合支援事業としまして2,200万円余をお願いするものでございます。この事業は農業分野以外からの企業の円滑な農業参入を推進するため、相談窓口の一元化でありますとか農地の確保支援、生産技術習得支援、それと農業を行うのに必要な機械、施設の整備等の総合的な支援を行う目的で実施するものでございます。
17ページをお願いいたします。農業法人設立・経営力向上支援事業としまして2,126万円余をお願いするものでございます。経営基盤の強化や経営の継続性を目的に個別農家や集落営農組織が法人化を目指す場合でありますとか既存法人がさらなる経営発展を目指す場合に税理士や経営コンサルタントといった専門家の指導が受けられるように支援するものでございまして、この事業により担い手の早期育成を図ろうとするものでございます。事業内容に掲げておりますように、分野は多岐にわたりますけれども、基本的には農業会議に設けました相談員を中心にして、要請のありました農業法人を目指す経営体等に専門家、スペシャリストを派遣するというものでございます。
18ページをお願いいたします。経営体育成支援事業でございまして、2,011万円余をお願いするものでございます。人・農地プランに位置づけられました中心経営体ですとか条件不利地にある経営体が経営発展を目指して農業機械、施設等を整備する場合に支援する国の創設した事業でございます。融資主体型の事業を中心として、事業内容としては、そこに掲げておるとおりでございます。
19ページをお願いいたします。経営支援課管理運営費としまして672万円でございます。農地法、農振法に基づいた許認可事務や経営支援課の運営に要する経費を掲げております。
その下、経営構造対策事業としまして1,000万円をお願いするものでございますが、過去に国庫補助事業である経営構造対策事業等で整備した施設の処分、財産処分等があった場合に国庫補助金相当額を返還するための予算措置でございます。
20ページをお願いいたします。農業近代化資金等利子補給事業としまして１億8,700万円余をお願いするものでございます。これは農業者等が農業経営のために制度資金を低利で借り受けられるよう利子助成を行うものでございます。あわせて、農業者等の短期運転資金を融資する農業経営改善促進資金、俗に言うスーパーＳ資金ですけれども、その貸付原資の一部を県農業信用基金協会に貸し付けるものでございます。近代化資金の利子補給につきましては、平成48年度までございますので、３番に掲げておりますように、5,683万円余の債務負担行為をあわせてお願いするものでございます。
21ページをお願いします。県農業信用基金協会出捐事業でございます。予算額としては１万円をお願いするものでございますが、農業者が農業経営に必要な制度資金の融資を受けるに当たりまして低率な保証料で機関保証が受けられるよう債務保証を県農業信用基金協会が行っておりますけれども、その特別準備金制度に対して出捐を行っております。なお、この事業は当該年度末に必要な特別準備金積立額に対して行いますので、とりあえずは予算枠を設けるということで掲げております。正式には２月補正できちっと対応するという形をとっております。
その下でございます。鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金53万1,000円をお願いするものでございます。認定就農者が就農初期に導入する農業機械の整備費等を貸し付ける就農支援資金の貸し付けに要する事務経費の県負担額を特別会計に繰り出すものでございます。業務費に充当するものと貸付事業費に充当するものとございますけれども、実は貸し付けのほうは平成26年度に基盤法の改正がございました際に資金制度が就農支援資金から日本政策金融公庫が原資負担します青年等就農資金に移行されております。そのために資金貸付額の県負担はこれまで積み立てたものにより対応可能ということで、新たな県の負担はないということでございます。
22ページをお願いいたします。農地中間管理機構支援事業でございます。これは本県の農地中間管理機構であります公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が農地中間管理事業を行うに当たって必要な経費、それと新規就農希望者に対する就農相談、研修業務に必要な経費を助成するものでございます。
23ページをお願いいたします。農業構造改革支援基金積立事業でございます。３億440万円をお願いするものでございます。この事業は農地中間管理機構が行います担い手への農地の集積と集約化等に必要な経費、これは国から来るのですけれども、それを積み立てております。積み立てて事業に必要な経費に充当しているものでございます。
24ページをお願いいたします。農地集積総合推進事業でございまして、４億4,220万円余をお願いするものでございます。市町村が行います人・農地プランの見直しを支援するとともに、市町村や市町村農業委員会及び農業会議が行います農地利用の最適化のための取り組み及び農地中間管理機構を通じて担い手に農地を貸し出す地域等に協力金を交付することによりまして、担い手への農地集積、集約化の促進を支援する事業でございます。
25ページをお願いいたします。耕作放棄地再生推進事業としまして2,500万円をお願いするものでございます。農業生産の基盤となります農地の確保と有効利用を図るため、農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を再生し、活用を図る地域の取り組みを支援するものでございます。
26ページをお願いいたします。国有農地等管理費でございまして、898万円余をお願いするものでございます。国の委託を受けて実施しております国有農地等の管理に要する経費でございます。
その下、農地利用調整事務費で30万円をお願いしておりますが、国の農地調整費交付金を活用しまして農地転用の許可等に要する事務を行うものでございます。
飛んでいただきまして、273ページをお願いいたします。鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計でございます。273ページは業務費でございますけれども、就農支援資金、それと農業改良資金の資金管理に要する事務費及び資金を取り扱う金融機関の融資事務に対して補助するものでございます。
274ページをお願いします。就農支援資金貸付事業でございまして、就農支援資金を融資する金融機関等に貸付金原資の貸し付けを行うとともに、貸付財源として借り入れた国庫貸付金の償還及び県費負担分の県一般会計への繰り出しを行うものでございます。また、農業改良資金に係る償還金等収入について、国費相当額の償還及び県費相当額の県一般会計への繰り出しも行うものでございます。
322ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございます。提出理由にありますように、農地法の一部が改正されたことに伴いまして、市町村長が処理します農地転用の許可等の事務に関して意見聴取先であります農業会議が農業委員会に変更となりましたので、それに伴う所要の改正を行うものでございます。改正の具体は323ページに掲げておるとおりでございます。
◎広谷委員長
続きまして、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、27ページをお願いいたします。農地・水保全課管理運営費として5,670万円余をお願いするものです。これは農地・水保全課の運営費と、過去に県が買収した道路用地が不要となりまして、これから売り払いを進めていきます。それにあわせて国庫補助金の返還を行うものでございます。
土地改良区基盤強化支援事業として1,140万円余をお願いするものです。この事業は土地改良区の適切な運営を支援するために鳥取県土地改良事業団体連合会が行う事業に対して助成を行うものでございます。
続きまして、28ページです。土地改良法法手続関係業務として47万8,000円をお願いいたします。これは県営事業の計画書をつくりますと土地改良法に基づいて専門技術者に調査をお願いする必要がありますので、その調査委嘱費として47万8,000円をお願いするものでございます。
続きまして、土地改良負担金総合償還対策事業として280万円余をお願いするものでございます。これは土地改良事業の地元負担金の軽減を図るために土地改良区が融資機関から平準化資金を借り入れた場合に、その平準化資金の利子について助成を行うものでございます。
続きまして、29ページ、土地改良施設維持管理適正化事業として490万円余をお願いするものでございます。これは土地改良施設の機能の維持と、それから耐用年数の延長を図るために土地改良区等が定期的に実施する整備補修に対して助成を行うものでございます。
続きまして、30ページ、国土調査事業として８億9,700万円余をお願いするものでございます。これは地籍調査事業を行う市町村に対して助成を行うものでございます。現在、地籍調査につきましては北栄町と日吉津村が完了しておりまして、残りの市町村については現在全て着手していただいているところでございます。事業実施中でございます。
31ページ、公共事業連携先行地籍調査支援事業として90万2,000円をお願いするものでございます。これは県が行う主要な公共工事の用地調査予定区域において公共工事の工期短縮や測量経費の節減を図るために地籍調査を先行して実施する場合に、その推進経費として一部を助成するものでございます。
続きまして、32ページでございます。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業として1,750万円余をお願いするものでございます。これはさきの11月議会で債務負担行為をとらせていただきましたけれども、中山間地域にボランティアを派遣する事務局の委託業務のほかに、共生の里の推進加速化事業とか、むら・まち支え合い共生促進事業等を実施することとしております。
33ページ、多面的機能支払交付金事業として８億8,800万円余をお願いするものでございます。これは農業・農村が有する国土保全や水源涵養等の多面的機能の維持・発揮のための営農活動や地域活動に対して支援するものでございます。この事業として、今回新たに一番下のところに書いておりますけれども、農業用管水路保全管理研修会というものを開催することとしております。排水路、特に管水路の場合、泥がたまって管理が大変だという声がよく聞こえてきます。その管理の仕方がよくわからないという声があるものですから、バキューム等で吸い上げたりする方法を研修会で行って、それをマニュアル化して活動組織に提供していきたいと考えております。
続きまして、34ページ、農地を守る直接支払事業として８億3,100万円余をお願いするものでございます。これは平地と比べて農業の生産条件が不利な中山間地域において協定に基づいて５年間営農活動を行う場合に耕作面積に応じて助成するものでございます。今回、平成27年度から第４期対策が始まりましたけれども、若干面積が落ちたということで、対前年7,700万円余の減額となっております。
続きまして、環境保全型農業直接支払対策事業として3,000万円余をお願いするものでございます。これは農業者等が化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みとあわせて地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う場合に支援を行うものでございます。
続きまして、36ページ、米川水利用調整事業として980万円余をお願いするものでございます。これは米川の水利用を見直しまして下流域の農業用水不足が軽減できるように各取水口からの適正取水に向けて米川土地改良区が頑張っておられますので、それに対して支援を行うものでございます。今回460万円余と減額になっておりますのは、これまで県のほうで各取水口からどの程度とればいいのか現地調査を行っておりましたけれども、それが27年度にまとまりましたので、新年度についてはその分は不用となるということで減額としております。
37ページ、大山山麓農地開発事業として1,330万円余をお願いするものでございます。これは下蚊屋ダム等の維持管理費について一部助成するものでございます。この事業については今年度で国営事業の負担金の償還が終わりますので、1,800万円余の減額ということになっております。
続きまして、38ページ、東伯かんがい排水事業でございます。２億2,900万円余をお願いするものでございます。これは国営東伯かんがい排水事業に係る事業負担金と、それから西高尾ダムや小田股ダム等の維持管理費について一部を助成するものでございます。この事業についても償還金が年々減ってきておりまして、31年度で償還完了です。対前年7,600万円余の減額は償還金が減ったことによるものでございます。
続きまして、39ページ、中海干拓農地利活用促進事業として690万円余をお願いするものでございます。これは中海干拓農地の県有農地29.8ヘクタールの管理を担い手育成機構に委託することにより干拓営農の振興を図るものでございます。対前年1,350万円余の減額となっておりますのは、本年度、干拓農地の排水不良工事等を行っておりましたけれども、それが完了したことによるものでございます。
続きまして、40ページ、しっかり守る農林基盤交付金でございます。これは国庫補助の対象とならない小規模な農林業生産基盤の整備・補修について助成するものでございます。通常の基盤整備枠と、それから災害復旧枠ということで合わせて２億500万円をお願いするものでございます。
41ページ、農業農村自然エネルギー利活用支援事業として1,150万円をお願いするものでございます。これは土地改良区等が太陽光発電施設の導入に向けて適地調査や採算性等の検討を県土連に委託する場合に助成するものでございまして、補助率は国が10分の10となっております。それから太陽光発電施設を実際に土地改良区が導入する場合には、整備費について補助率10分の１かつ上限100万円として県のほうで助成する制度を設けております。
続きまして、42ページでございます。新規事業として、農業水利施設ストックマネジメント推進事業でございます。県では基幹的農業施設等についてこれまで機能診断等を行ってきておりますが、これからはその機能診断の結果に基づいて管理者が定期的に日常監視を行っていくことが必要となってきます。ただ、土地改良区等においてはそのあたりのノウハウがないということですので、県としてはアドバイザーを置いて各施設管理者に日常管理のやり方について習得してもらおうと考えておりますし、そのための研修会等を開催するものでございます。
続きまして、43ページ、農業農村整備事業基礎調査でございます。これは農業農村整備事業の円滑な推進を図るために事業の実施状況や水利用の状況、また関係機関との調整や意見交換等を行う経費でございます。83万円をお願いするものでございます。
44ページでございます。新規事業、田んぼの汎用化による園芸産地拡大支援モデル事業として1,000万円をお願いするものでございます。これは昨年９月の補正予算におきまして予算化していただきました。新年度についても園芸作物が栽培できるようにきめ細やかな排水対策を実施していくということで、簡易な排水施設整備による排水機能の回復を行うものでございます。
続きまして、45ページの新規事業、農地法面管理省力化実証事業として110万円をお願いするものでございます。中山間地域では、畦畔等の草刈りの管理が大変だという声が強いものですから、今回、カバープランツとしてセンチピードグラスというムカデシバを生やして草刈りを、従来４回ぐらい行っていたものを１回程度で済まそうということで、そのための実証試験を行うものでございます。
続きまして、46ページでございます。新規の事業として、経営体育成促進事業でございます。2,480万円余をお願いするものでございます。この事業は圃場整備事業の実施とあわせて地域の中心経営体へ農地集積した場合に、その集積率に基づいて交付金が交付されます。今回事業の対象となりますのは大誠地区で、平成22年度から27年度に圃場整備を行いまして、農地集積率が60％となりました。これによりまして促進費が総事業費の7.5％交付されますので、それを地元負担の軽減に使ってもらおうということでございます。これによりまして、従来の工事では農家負担が12％ですけれども、7.5％促進費が当たりますので、実質4.5％の負担でできるということでございます。
47ページでございます。公共事業の農業農村整備事業として９億400万円余と、それから5,300万円の債務負担行為をお願いするものでございます。これは農業水利施設保全合理化事業等の整備を促進するとともに、大口堰につきましては頭首工の工事でございまして、仮締切りで仮設費が大きくかかりますので、債務負担をとらせていただいて、本体工事を一遍にやってしまいたいということで5,300万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、48ページでございます。農村防災体制サポート事業として130万円余をお願いするものでございます。これは災害に関する研修会を開催したり、それから県が管理しております農地の地すべり施設について機能診断等を行ってきております。機能診断につきましては平成23年度から27年度で９カ所全て終わりましたので、新年度についてはその分が不用となりますので590万円の減額となっているものでございます。
49ページでございます。ため池防災減災対策推進事業でございます。ため池の防災減災対策をハード・ソフト両面から進めていくということで、ハザードマップの作成等について、国庫補助でできるものは国庫補助、国庫補助にのらないものについては単県で対応するようにしておりますし、それから保全対策事業として、ため池の部分的な改修については先ほど言ったしっかり守る農林基盤交付金で対応できるのですけれども、それ以外に例えば要らなくなったため池の廃止だとか仮設道の整備、あるいはため池のしゅんせつ等について単県で措置しております。また、負担軽減策ということで、平成27年度の新規地区から農家１戸当たりの工事負担金が10万円を超える場合には10万円を超えた部分について漸増方式で助成するようにしております。漸増方式といいますのは、10万円から20万円の部分については50％県が助成します。それから20万円から30万円の部分については70％県が助成します。30万円から40万円については80％県が助成するということで、これによって農家負担の軽減を図るということで対応しております。
50ページでございます。公共事業の農地防災事業として８億4,700万円余と、それから債務負担として３億3,900万円余をお願いするものでございます。この事業はため池等の整備を行うものでございます。債務負担行為として、ため池工事４件、それから福部の特定農業用管水路の工事をお願いしておりますが、ため池工事につきましては、どうしても土の工事ですので夏場の天気のいい時期に施工する必要がありますので、県としては、冬場に発注して春から雪が降るまでに工事をやりたいということで債務負担をお願いするものでございます。それから福部地区につきましても、新しい管を道路下に入れるのですけれども、古い管が畑の中に入っております。その管を撤去するのに、ちょうどラッキョウの収穫が終わってから次の植えつけまでということで、５月か６月ぐらいにやらないといけないということですので、そういう工程を加味して債務負担で対応させていただきたいと思います。
51ページ、耕地災害復旧事業として２億円余をお願いするものでございます。この事業につきましては、平成25年度に発生した県営の地すべり災害が完了したこと、それから現年災につきましても、過去10年間の災害査定額の平均をもって算出しておりますけれども、平成27年度は災害が少なかった関係で7,300万円余の減額となっております。
続きまして、222ページをお願いいたします。これは東部農林事務所が担当しております湖山池周辺農地再生基盤整備事業でございます。これは湖山池の塩分導入に伴いまして周辺の水田を大規模な飼料畑へ転換いたしましたが、排水不良等があって、工事を行ったものでございます。平成27年度で終わりましたので、事業を終了するものでございます。
公共事業の関係につきましては228ページ以降に予算の説明資料を載せておりますし、231ページから233ページに今回の着工地区の概要を載せております。後でごらんいただきたいと思います。それから255ページには、債務負担行為ということで、先ほど説明した工事を記載しております。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
それでは、続きまして、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
52ページをお願いいたします。みんなでやらいや農業支援事業でございます。この事業は地域単位での農業活性化を応援いたしますがんばる地域プラン事業、そして個人農家の皆様の規模拡大を応援いたしますがんばる農家プラン事業、２本立ての事業でございます。地域プラン事業につきましては、既に13プランを認定しておりまして、その支援、さらに農家プラン事業につきましては60プラン程度の支援を予定いたしております。
53ページをお願いいたします。とっとり農（あぐり）ビジネス研修事業でございます。これは昨年度から実施しております研修事業でございます。経営改善、経営発展を狙う皆様方に対します農（あぐり）ビジネス研修、そして農業経営の法人化を目指される皆様方を対象といたしました法人設立研修の２本立ての事業でございます。ビジネス研修は20名程度、また法人研修は30名程度を予定いたしております。
54ページでございます。元気な里山応援事業でございます。この事業につきましては、昨年度の臨時議会で補正予算でお認めいただいた予算でございまして、実質２年目の事業ということになります。地域の特産物などを活用いたしまして地域を元気にしていこうと、そういった取り組みを応援する事業でございます。来年度におきましては、計画策定で３件程度、また実践段階の事業として２件程度を予定いたしております。
55ページでございます。上の段でございますが、鳥取県優秀経営農林水産業者等表彰事業でございます。この事業は毎年実施いたしております。優秀な経営をなさっております農林水産業者の皆様に対する知事表彰を行う経費でございます。
下の段のとっとり農業戦略課管理運営費については、事務的な運営経費でございます。
56ページでございます。今こそ農林水産業に女性の力を！自主参画推進事業でございます。この事業は今年度から実施いたしている事業でございます。女性の農林水産業者の皆様方にできるだけその基幹的な業務に従事していただく、あるいは経営の中心に入っていただく、そういった取り組みを応援する事業でございます。具体的には、農業技術の向上ですとか、あるいは加工グループの皆さんがたくさんいらっしゃいますが、そういった皆様方の新商品の開発といった取り組みなどの支援を行うことを想定いたしております。あわせまして、必要となる資格取得、こういった取り組みを応援してまいりたいと考えております。
57ページでございます。先端的農林水産試験研究推進強化事業でございます。県内には農林水産関係で７つの試験場がございます。それぞれごとで試験研究課題を設定いたしますが、その課題の設定等の外部評価、また研究員の資質向上に向けた長期研修、さらには知的財産権の取得、維持管理に要する経費としてお願いするものでございます。
58ページをお願いいたします。上の段でございます。農林水産試験場臨時的調査研究事業でございます。これは各試験場におきまして年度当初に想定されなかった突発的な研究課題が生じたときに速やかに対応するための予備枠的な経費として、予算をお願いするものでございます。
下の段の教育ファーム支援事業につきましては、これまで国の事業を活用しながら農林水産業の体験機会を提供する事業を行ってまいりました。活用していました国の事業が来年度から事業者への直接交付ということで交付形式が変わることに伴いまして廃止をお願いするものでございます。
59ページをお願いいたします。鳥取県農業改良普及事業でございます。県内には７カ所農業改良普及所がございます。この事業につきましては、それぞれの普及所の管理運営に要する経費としてお願いするものでございます。普及員並びに専門技術員の活動に要する経費、あるいは研修に要する経費などをお願いするものでございます。
60ページをお願いいたします。ＩＣＴ機器導入実証事業でございます。これは今年度から実施いたしております事業でございまして、３年間限定の実証事業でございます。具体的には、ｉＰａｄを導入し、一部の普及員が携帯いたしまして、効果的な普及活動につながるような、どういった取り組みがあるのか、そういったことの実証事業でございます。今年度から着手いたしましたので、来年度以降、具体的な活用方法について、より検討を深めてまいりたいと考えております。
61ページでございます。農作業安全・農機具盗難防止対策事業でございます。この事業は25年度以降行ってきたところでございます。県全域あるいは県内の３地区で協議会を設置いたしまして、農作業事故あるいは農機具の盗難、そういった情報の収集ですとか、あるいは防止に向けた普及啓発、こういった取り組みを行ってまいりました。来年度以降、死亡事故のキャンペーンですとか、あるいは集落ごとでの取り組みをさらに強化いたしまして、より一層の普及啓発、注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
62ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費でございます。内容は記載のとおりですけれども、一番下の来園者用トイレ改修工事というのは、外部の女性の方から女性の便器が黄ばんでいて汚いというようなお声がありまして、早速改修を行うものであります。
その下、とっとり花回廊管理運営委託費でございます。花回廊は28年度から新たな５年間の指定管理が始まりまして、その１年目の委託料でございます。
63ページをお願いいたします。新規でとっとり花回廊とキューケンホフ公園の交流記念事業でございます。キューケンホフ公園につきましては、一番下に載せておりますけれども、オランダにあります公園でして、４月、５月の２カ月だけ開園して、昨年は100万人訪れたという世界の名園であります。そのキューケンホフ公園と花回廊は交流を結んでおりまして、中段にあります相互交流を平成９年に約束してからちょうど平成29年で20周年ということで、それに向けての事前準備といたしまして、看板を整備したりというふうなことを予定しておりますし、それから花回廊におきましても20周年のイベントということで、チューリップをたくさん植えてお客様におもてなししようということで予定しております。
64ページをお願いいたします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費でございます。
続きまして、その下、鳥取二十世紀梨記念館の施設管理費でございますけれども、プレハブの冷蔵庫ですとかシアターの不良箇所を直すように計画しております。
65ページをお願いいたします。生産振興推進事業でございます。ずっと継続してやっております採取圃ですとか果樹の作況調査、あるいは献穀米につきまして事務費を上げております。
66ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業でございます。鳥獣対策は基本的には県事業と国事業をあわせて使っておりまして、侵入を防ぐための防止柵をつくったり、あるいはイノシシや鹿を減らしたりというような対策を打っております。そのための経費でございますし、（３）のところに新規と書いてございますが、新たに地域で取り組む捕獲技術研修ということで、国10分の10でございますけれども、モデル地区で防止対策の徹底を図るようにしております。ちなみに、３番目の中段にあります鹿の有害捕獲目標を25年から27年度、9,000頭上げておりましたけれども、26年度末までに9,271頭ということでかなり鹿の捕獲は進んでいるという状況にございます。
67ページをお願いいたします。有機・特別栽培農産物等総合支援事業でございます。有機・特栽につきましては、平成30年度末までに1,500ヘクタールという目標に向けて行っておりまして、来年度新たに取り組む部分としましては、生産者が取り組みやすい環境づくりの中で有機・特栽のアドバイザーを設置します。先行してやっていらっしゃる皆さんはかなり篤農的な技術を持っていらっしゃいますので、アドバイザーとして新たに行いたい担い手さんを直接現地で指導していただいたりというふうなことで、さらなる充実を図りたいと思っております。今現在、26年度末までに1,356ヘクタールというところで、1,500ヘクタールの目標に向けて頑張っております。
68ページをお願いいたします。新規事業でございます。低コスト・省力化を目指す水田農業緊急対策事業でございます。特に近年の米価下落等もありまして、水田で200ヘクタールぐらい作付されない面積が出てきております。それに対しまして、フル活用で植えていこうということから、その下に図式しておりますけれども、催芽もみの湛水直まき技術というのをかなり大規模に県内でモデル実施したいなと思っております。通常は苗箱に苗を育てて田植え機で植えるわけですけれども、これは苗箱はつくりませんで、もみをちょっと芽を出させて、それを農家さんが持っておられる側条施肥の田植え機に入れるとまいてくれるというようないい技術がございまして、それを用いまして田植えの省力化を図れればもう少し担い手さんに余分につくっていただくということも可能ですし、低コスト化も含めて実証して現地で確かめられればぐっと推進していきたいと考えております。
69ページをお願いいたします。数量調整円滑化推進事業でございます。これは生産数量目標配分のための事務費でございます。
その下、経営所得安定対策等推進事業です。これも同じく経営所得安定対策の県段階、地域段階の推進事務費でございます。
70ページをお願いいたします。平成26年産米価格低下緊急融資利子助成事業でございます。平成26年産の米がかなり安くなったということで、緊急に末端金利ゼロの融資枠を設けまして実施いたしました。結果としまして、８億円の融資枠に対しまして１億9,000万円、約25％の借り入れがあったということでございます。内容を見ますと大規模な担い手さんが借りておられまして、やはり大規模の方の経営安定には一定の効果があったのかなと思っております。
71ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業でございます。これはうちの梨振興の柱事業でございまして、特に新甘泉、秋甘泉の特別対策として生産拡大をしたりですとか、オリジナル品種の振興等をしております。ちなみに前年と比べて4,000万円ほど減っておりますけれども、内訳といたしましては、臨時経済対策補正でスーパー園芸団地に2,000万円切り分けて特出ししておりますし、あとの2,000万円は二十世紀梨の適熟出荷をしましょうと、じっくり９月に売りましょうというふうな事業を2,000万円組んでおりまして、これがある程度、選果場さんでも仕組みとしてでき上がったということで、その部分が減額になっております。新甘泉82.5ヘクタールということで、単価も順調に伸ばしてきております。
続きまして、72ページをお願いいたします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業でございます。この事業では鳥取県がつくりました輝太郎について面積拡大を行うために集中的に支援しておりますし、事業内容の中段に低コスト単棟ハウスぶどう栽培実証試験と書いておりますけれども、低コストハウスの中で連棟ではなくて単棟のハウスの実証試験を行うようにしております。ブドウでシャインマスカットというのが非常に伸びておりますので、これをにらみながら現場での実用性を図っていきたいと思っております。
73ページをお願いいたします。果樹等気象災害対策事業でございます。平成26年４月の霜の害でかなり被害を受けまして、緊急に創設いたしました。26年度はそこに書いてありますように防霜ファンで1.8ヘクタール、あるいは散水施設等で1.1ヘクタールの利用がありました。農家の皆さん、やってみたいという要望が引き続きありますので、継続して行うものでございます。
74ページをお願いいたします。果樹等経営安定資金利子助成事業でございます。災害が起きたときに農家の皆さんの再生産に向けての融資を末端金利ゼロで行うような仕組みにしておりまして、県が３分の１、農業団体が３分の２という組み立てで利子助成しております。一番下に書いてありますように、平成20年度以降、結構災害等がありまして、融資があっております。24年度、25年度、27年度は制度発動なしということで、災害がなかったということです。それに向けての利子助成事業であります。
75ページをお願いいたします。園芸産地活力増進事業でございます。これは野菜、花等を中心にこの事業で推進しておりまして、主なものとしましては、１ＪＡ2,000万円の上限で、ＪＡグループさんに発展成長タイプというもので産地振興を図るためのいろいろな機械整備ですとか施設改修等をしていただいていますし、それから中段の中山間地域等特産物育成タイプにおきましては、中山間での新たな特産物育成を行う際の支援でございます。そして経営多角化タイプということで、稲作農家の方が園芸品目へ転換するに当たってはかなり踏み込んだ３分の２の支援を行って後押しさせていただいています。一番下に新たな鳥取型低コストハウスのモデル事業というのが書いてございますけれども、今進めております低コストハウスに加えまして、日南のほうではトマトに雨よけハウス、さらに低コストな簡易なハウスも使っておられますので、そういうふうなものを含めて現地にモデルハウスをつくって実証したいということでの組み立てでございます。
続きまして、76ページをお願いいたします。鳥取芝ブランド化生産振興事業でございます。鳥取県は全国で２位の芝の生産地でございまして、芝の面積拡大を狙って、事業内容の一番上の新規部分でございますけれども、農家さんが芝刈り機とか芝切り機等の機械装備を導入される際に県が３分の１で支援するという組み立てをいたしました。県の芝協議会と話し合い、新規にお願いしておりまして、これによってさらに面積拡大を図りたいということで考えております。あと中段のグリーンバードＪにつきましては、県の園芸試験場がつくったオリジナル品種でございまして、これにつきましても推進するように計画しております。
77ページをお願いいたします。野菜価格安定対策事業でございます。野菜は天気、年々によりまして価格が上がったり下がったりという変動が激しいもので、国が中心となってこの価格安定対策を行っております。指定野菜、特定野菜に加え、一番下の鳥取県ブランド野菜といいますのは県単独、市町村と組んでの事業でありまして、小さな面積の品目もこれでカバーしております。引き続き野菜の価格安定対策はこの事業で対応したいと思っております。
続きまして、78ページをお願いいたします。鳥取県産きぬむすめ等販売拡大支援事業でございます。これにつきましては、臨時議会できぬむすめのブランド化戦略の事業でお願いしましたので、ゼロとなっております。
中段の共同利用集出荷施設等整備事業、これは主に国の強い農業づくり交付金とか国事業を活用する場合の県が頭出しする事業でございますけれども、今現在、新たな施設整備等の要望が上がってきておりませんでしたのでゼロ、廃止ということにしております。また要望が上がれば補正等で頭出しさせていただきたいと思います。
その下の柿梨茶霜被害対策事業でございます。これは果樹共済に加入しましょうということで、新たに加入される方に限り加入負担金の一部助成を行ったものであります。結果としまして梨で55戸、柿で49戸、新たに加入されましたので、一定の効果があったと考えております。事業年度を終了しましたので事業を終了するものでございます。
79ページをお願いいたします。農薬適正使用推進事業でございます。これにつきましては、農薬の適正使用、正しく使っていきましょうということで、ポジティブリスト制度ですとか輸出梨の検疫、あるいはマイナー作物等の登録拡大ということで組み立てております。毎年行っております事業でございます。
80ページをお願いいたします。植物防疫総合対策事業でございます。主に病害虫防除所の運営経費ですとか指定病害虫、重要病害虫等の現地での調査、対応等に要する経費でございます。
その下、埋設農薬安全処理対策事業でございます。今現在、埋設農薬の未回収箇所が18カ所ございまして、毎年水を採取して分析しております。今のところ分析結果は異常なしということでございまして、引き続き分析を行うものでございます。
あと262ページに債務負担行為ということで、梨記念館、花回廊、そして米価の緊急利子補給につきまして債務負担行為をお願いしております。
◎広谷委員長
続きまして、宮田農業試験場長の説明を求めます。
●宮田農業試験場長
農業試験場でございます。
81ページになりますけれども、試験研究費ということで、農業試験場で来年度行います試験研究課題につきまして下段に全て記載しております。農業試験場では、水田作に係る水稲あるいは大豆、麦といったものの品種育成、選定と、それから有機栽培等の栽培技術の確立、病害虫関係、それから除草関係、あるいは水田転作野菜という範囲につきまして試験研究を行っているところであります。28年度におきましては、試験課題16課題ということで実施する予定にしております。終了課題としまして、一番下に記載しておりますけれども、水田転作野菜の安定栽培技術は一定の成果を見ましたので、残された課題につきましては新規課題のほうで取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、82ページ、新規課題でございますけれども、転作野菜の導入を促進する排水等対策技術の確立ということであります。米価下落に伴いまして、水田経営体では野菜の導入を検討されている、あるいはもう導入されているという状態になっております。ただし、やはり水田ですので排水性が問題になるという事例も多くございます。これに対応しまして、それぞれの圃場につきまして排水の簡易診断法に基づいた補助条件に応じた排水対策手法の確立、あるいはその中での野菜栽培を検討するということにしております。
続きまして、83ページ、身近な農業試験場推進事業ということで、農業試験場で得られました成果を普及あるいは開発技術の情報提供を行うということで、意見交換会の開催、試験場の一般公開、あるいはホームページでの情報提供というようなことに取り組む事業にしております。
続きまして、84ページでございます。農業試験場管理運営費、これは農業試験場の管理に要する経費をお願いするものであります。
下ですが、農業試験場施設整備費ということで、これは一つは農業試験場の試験研究に必要な備品をお願いするということと、それから農業試験場の本館の耐震性に問題があるということで、耐震補強工事の設計を委託するための経費としてお願いするものであります。
◎広谷委員長
続きまして、村田園芸試験場長の説明を求めます。
●村田園芸試験場長
85ページをお願いいたします。園芸試験場の試験研究費でございます。園芸試験場で実施いたします果樹、野菜、花の品種育成でありますとか生産技術の開発、全26課題に要する経費をお願いしているところでございます。
86ページをお願いいたします。先ほど説明いたしました26課題の中から新規に始めます２課題についてここで説明させていただいております。
まず、上段でございます。花の試験研究課題でございます。花の研究課題につきましては、そこに書いておりますＥＯＤ栽培技術というものを使った試験研究課題を進めております。
ＥＯＤと申しますと、四角の中に示しておりますようにＥｎｄ Ｏｆ Ｄａｙということで、一日の終わりの時間帯、日没後二、三時間の時間帯を示す言葉でございますが、この時間帯に温度をぐっと上げるとか、あるいは特殊な光を当てるということで花の成長がぐっと進んだり茎が伸びるというようなことがわかっておりまして、こういうものを活用して秋、冬に生産する鳥取県の特産の花卉の低コスト化、それから高品質化を狙うという試験研究をここで計画しておるところでございます。
下段をお願いします。下段は長芋の研究課題でございます。長芋は県中部の砂丘地の大変重要な品目でございます。最近は新しく県で育成しましたねばりっこという品種がふえてまいりました。現在70％以上がねばりっこだと思いますが、これがふえてまいりましたところ、いろいろな問題点が出てまいりました。黒陥没症、あるいは縦割れ、さらにはセンチュウに侵されやすいというような問題がございますので、これらの問題解決とねばりっこの栽培指針の作成をメーンに、あわせて従来長芋の問題点もこの課題で解決したいと考えているところでございます。
87ページをお願いいたします。園芸試験場ふれあいセミナーでございます。園芸試験場は開かれた試験場ということで、毎年10月から11月に県民の皆さんにおいでいただいてセミナーを開催しております。あわせて課題別のセミナー、それから小・中学生の体験学習、そのようなものの実施に要する経費をお願いしているところでございます。
続いて、88ページをお願いします。果樹研究所機能移転に伴う梨研究連携推進事業でございます。国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所の梨育種のサテライト拠点を当園芸試験場の中に設立するということに向けまして、県や国、それから鳥取大学等を含めました研究機関による連携会議を設置するとともに、必要な環境条件、梨畑の整備、具体的には果樹棚の整備等になりますが、こういうものを進めるために必要な経費をお願いしているところでございます。
89ページをお願いいたします。上段は園芸試験場管理運営費でございます。園芸試験場の管理運営に必要な経費をお願いしておるところでございます。
下段は施設整備費でございます。試験施設の中で必要なハウスの修繕でありますとか、農機具の購入、それから実験備品、そういうものの経費をお願いしているところでございます。
◎広谷委員長
園芸試験場までの予算の説明が終わりました。
ここまでの説明について質疑を受けたいと思います。
質疑のある方は挙手をお願いしたいと思います。
○浜田（一）委員
６ページのところですけれども、このたびプロデューサーの育成講座ということで、これまでずっと６次産業化の取り組みをされていると思うのですが、今後県、学校として６次産業化の目指すところというのですか、どういったことを想定し、ターゲットにしてこういったプロデューサーを機能させるのかということを伺いたいというのが１点。それと30ページですけれども、地籍調査が進んできたということで、これは調整区域とか無指定地域も含めたものなのかということと、全国平均から比べると鳥取県は進捗が半分ぐらいになっているのですけれども、山が多いのかなとは思いつつも、どういった理由なのか。とりあえず２点について教えてください。
●爲計田農業大学校長
６次産業化について、県として何を目指して行うかという御質問だったと思いますが、現在の農業大学校の状況としましては、カリキュラムの中に６次産業化にかかわるような実習を設けておりますし、それから農大ブランドということで、希望する学生が専門家を招いて６次産業化の学習をするというようなことを、来年度、農業高校との連携事業の中でも行うのですけれども、倉吉農業高校のほうでレベル１のプロデューサーを取得できるような体制をつくっていらっしゃいます。そしてその後、翌年度に、農業大学校としてもレベル２、そして鳥取大学のほうではレベル３というような資格取得の体制がされるのですけれども、その中で、農業大学校でも来年度は試行的にその研修に派遣して、目指すところは希望する学生が、６次産業化の知識を得て、近年は農業法人などにも６次産業化を幅広く経営している、規模を拡大していらっしゃるところもありますので、そういうところへの就職というようなことになるかと思います。また、この６次産業化のプロデューサーについてはまだまだ認知も深まっていないような状況もありますので、県として認知を広めていくということも含めて農大での体制整備ということを検討していきたいと思います。
○浜田（一）委員
手法はわかるのですけれども、結局６次産業化というのは結構難しいことだと思っているのです。どういうやり方をしてどういうものの可能性を追求するというのはわかるのですけれども、具体的にこういった取り組みをしたら６次産業につながる可能性があるのではないかとか、例えば物であるとかやり方というものをある程度絞られているかもしれませんけれども今の説明ではちょっとよくわからなかったので、もう少し具体的なものに取り組まれたほうがいいのではないかと感じました。何かございましたら。
●岸田農林水産部長
この６次産業化プロデューサー認証というのは、平成23年度、内閣府が６次産業化関係の認証制度としては初めての国認証として立ち上げた制度であります。ですから、これまで６次産業化、農産加工に取り組まれる人というのは全くそういう資格認証なしに自力で取り組んでいたというのが実情です。したがって、この認証でもってある程度座学での技術というのは獲得してもらって、最終的にはレベル６まであります。４から６というのは自分の実践で、今度はアプローチしていくという、そういう認証制度になっておりますので、まずは学生さんたちに座学のところをしっかり学んでもらって、あとは実践で企業に入ったり自力でやったりということで県全体の６次産業化をパワーアップしていきたいと思っております。
○浜田（一）委員
資格は資格として、６次産業化という何かよくわからないような分野に切り込んでいく切り口というのですか、ある程度具現化するためにはこういうやり方もという学習だけではなくて、今の現状とか、そういったものも踏まえてやられるとは思うのですけれども、そういった実態を見ながら進められたら子供たちも興味が湧くのではないかと感じました。
●爲計田農業大学校長
そのようにしたいと思います。事例研究だったり、それから実際の実習場面も含めてということで対応したいと思います。
◎広谷委員長
それでは、もう１点。
●俵農地・水保全課長
地籍調査の関係でございます。対象地域は調整区域も含めるのですけれども、除外するところは圃場整備をしたところとか、あるいは土地区画整理事業で換地をしたところがありますが、そういうところは新たに図面ができていますので外して、あとは大体地籍調査の対象として調査を行います。
進捗がおくれた理由ですけれども、鳥取県の場合、圃場整備とか、そういう公共事業を優先して市町村が取り組まれたという経緯がありまして、私も平成元年に現地調査を担当したのですけれども、その当時は合併前で39市町村だったのでしたが、まだ４つか５つぐらいの市町村しか取り組んでおられませんでした。当時の進捗率がまだ７％ぐらいということで、全国平均はその当時から30％近くありまして、もうその時点でかなり開きがあったというようなことで、それがずっと今の進捗の差になってあらわれてきているということです。ただし近年は、境港市は今年度から取り組んでいただきまして、現在県内全ての市町村が取り組んでおられます。予算の伸びも、全国で２番目に伸びております。５年前ぐらいは事業費ベースで５億円だったのですけれども、今はもう10億円を超え、この伸びは全国で２位で、鳥取県は非常に元気がいいということで頑張っていますので、県としても引き続き応援していきたいと思います。
○浜田（一）委員
わかりました。ちなみに、調査するのは例えば市街化区域がほとんどだと思うのですけれども、地籍測量図がない土地に特化してその測量をするということなのでしょうか。
●俵農地・水保全課長
大体公図があるのですけれども、市町村によっては公図がほとんど現地と合わない部分がかなりあります。だから、そのあたりは市町村の事情に応じて、その精度が非常に悪いところがあればそういうところから優先してかかっていかれるというふうに聞いております。ですから今は山のほうが課題でして、わかっている人がいなくなるので早く山のほうをやってほしいという声もありまして、山のほうを優先してやっておられる市町村もあれば、倉吉市さんなどはどちらかというとまだ町なかのほうを中心にやっておられるといったことで、そこはやはり市町村の考え方の中で整理されて優先するところから取り組んでおられるということです。
○浜田（一）委員
最後に、この目標ですよね。今２％とかというような推移みたいなのですけれども、大体何年度を目途に調査されるのでしょうか。
●俵農地・水保全課長
今、２％弱ぐらいのペースでいっていますので、今のペースでいきますと、まだ数十年かかるということになりまして、そこは非常に悩ましいといいますか、非常に申し上げにくい部分です。例えば、山林部であれば林業のほうでやっているような境界の測量など、間伐などで調査されますので、その成果を使ったりしながら、できるだけ進捗を早めるようなことは工夫しながら一日も早く終わるように頑張っていきたいと思います。
◎広谷委員長
頑張ってください。ほかに。
○浜田（妙）委員
基本の基本を教えていただきたいのです。県がもしその柱を立てているのであれば部長に伺いたいと思います。この当初予算を立てるに当たって、鳥取県は農業県であることは間違いないですね。水産業もそうですけれども、第１次産業に力を入れています。その恩恵を受けながら観光にもつながっていったり、それから商工にもつながっていったりしているのでないかなと思いますが、片方で後継者が不足していく。それで遊休地が生まれて、荒廃地にまでなっていく。鳥取県の土地を守る、自然を守るという意味合いも含めて、片方でこれを担ってもらう次の世代の人材育成が必要になっていますよね。ここに載せられているようなたくさんの事業が、とりあえず目先の事業もはじめとしてありますね。その中で、鳥取県は農業についてどういう方向で進んでいこうというふうに目標を立てて、そのためにはどういうふうに人材育成をしていこうとされているのか。６次産業化というのもありましたが、今もう安心・安全だからトレーサビリティーも必要になってくるし有機栽培も必要になってくるでしょうし、それから集積をしようと思うと専門家がそこに入ってこないと大変だからということで、そのプロデュースも必要になってくるし、専門対応も必要になってきますよね。あらゆる分野で専門対応が必要になってくるのですが、そういう人材育成を各分野でどういうふうにしようと思っているのか。そして子供たちを小さいうちから第１次産業に親しめるような、そこに夢が持てるようにしなければいけないのですけれども、そういう方向で鳥取県はどういうふうな柱を立ててやろうとしてこの予算が決まっていっているのかを教えていただきたいと思うのです。もしそれが共通認識としてあるのであれば、そこを教えていただきたい。ごめんなさい。一番基本の基本のところ。
●岸田農林水産部長
浜田委員から、農業の目指す方向の根幹の質問でないかなというふうに思っております。
初めに説明いたしました、この資料の一覧でわかるわけですけれども、我々が今目指しているのは、まず生産対策。活力増進プランで掲げます鳥取県の強みである園芸、畜産を柱に、それから中山間の水田農業を守っていくということで、中山間地農業の推進と、それから、今ちょうど山が動いていますので、林業、素材生産の増大、さらには水産、養殖も含めた裾野の広がりを今やっているところであります。それと同時に、当然そこは生産の場の拡大ですから、その拡大に合わせては当然担い手、担っていく人というのが一番大事であります。それから農業に関していえば、その担い手が実際にスイカなり白ネギをつくっていく農地をどうやって確保していくのかという対策が必要になってきます。ですから、生産対策と担い手対策、それから農地対策、この３つを、どれかが突出して進めていくという手法ではだめだと思います。
今は生産対策の引っ張りで、それを受ける受け皿として、その担い手育成には今頑張っている人を中心にリタイアされる方の後継の人をかちっと地域で守っていくということで、アグリスタート、アグリチャレンジ、公共職業訓練とか、そういう新しい制度をつくりながら若い人を育成していこうと。それから高校、農大、鳥大との連携によって地域の若者が鳥取県の農業、農林水産業を継いでくれると、そういうような地元による若手育成というものの取っかかりを今、しているところであります。それからまだ若い世代、子供たち、小・中学校ということですけれども、これは各ＪＡと一緒にアグリキッズスクールというような、食の教育の分野で農業の大切さ、それから食に対する認識の深さというようなものを十分小さいうちから感じ取ってもらって、そういう子供たちが少しでも多く鳥取県内の農業を継いでくれるという形にしていきたいと思っております。
そういう生産、それから担い手が実際に農作業、農業をやっていく農地対策は中間管理事業も行っておりますが、これは各市町村、農業委員会、農協と一緒になって今の法律などを十分活用しまして農地の流動化、集積というのを、担い手対策と一緒にやっていくということでプランの目標を達成していきたいと思っております。
○浜田（妙）委員
話しにくいことを済みません。今までどの分野もお粗末にしてはならないので一生懸命やっておられることは、この事業を見ればわかるわけですけれども、これから先、県民の皆さん方にはっきり指し示すことができるような、目指す方向というのが欲しくて、それでお話を伺ったわけです。６次産業化もそうなのですけれども、社会は高度化していっているので。だから農業だけ、土だけいじっているだけでは済まない世の中になっていますよね。そんな中で鳥取県がどういう方向を向いているのかということを知りたかったし、そしてグローバルな世の中になっていますから、世界の動きが即こっちにつながってくるし、それから温暖化対策がどんなふうにされているかとか、やらなければいけないことがいっぱいあるかと思います。そんな中で、鳥取県はどう進んでいくのかというところが、当初予算なので鳥取県の皆さんにわかるといいなと思ってお尋ねしたわけです。
農業はもう農業単独だけではやっていけないですよね。そこに商工労働の知恵も要るし、観光の知恵も要るし、研究機関も要るし、それからもちろん人材育成、教育の分野、それは小さな生まれてからすぐの消費者の教育も必要になってくるでしょう。そうしたトータルして鳥取県はこういくのだという柱を立てて、それによってこの課はこういうことをやるのだ、教育委員会はこういうことをやるのだというような連携が鳥取県の中でどうつくられているかというのを知りたかったのです。申しわけなかったです。変な質問の仕方でしたね。それがもしはっきりと指し示すことができるのであれば同じ方向を向いて各課が一緒に進んでいけるので、それができるような体制が整えられていますかということを聞きたかったのですけれども、そこまで行っていますか。
●岸田農林水産部長
教育分野との連携、高大連携は、前回の補正でお認めいただきました中期インターンシップ等を通じて、やっと教育委員会と真摯な連携がとれてきたかなと思っております。まだ始まった段階ですので、これが高校、短大、大学、さらには小・中学校の辺の連携でもって人材育成をともに考えていかなければいけないと思っておりますし、販売対策としても輸出対応、国内対策となれば当然、市場開拓局が共管にはなっておりますが、商工分野ともより連携が必要になってきます。さらに観光ということとの連携ですけれども、食と観光というのは切っても切れない分野でございます。当然インバウンドがだんだんふえてくると鳥取の食が持つすばらしさというのを県外や国外から来た人に対してかちっとＰＲしていくような環境整備も必要ですし、さらにはそういう方たちに今度は我々から物を提供していくというようなシステムも必要になってきます。まさにいろいろな部局と関連ができてきております。すぐすぐにはなかなか難しいと思いますけれども、とにかく連携は十分とっていって、農業は裾野の広い生命産業でございますので、そこら辺の価値を高めていくような努力をしていきたいと思います。
◎広谷委員長
質疑も答弁も簡潔にお願いします。
○浜田（妙）委員
済みません、時間をとってしまいました。
具体的に１つだけ、72ページですが、シャインマスカットの話が出ました。伺いますが、鳥取県の産物でよその県のためにつくっているものというのがありますか。といいますのは、岡山のシールをつけて岡山に出すのですというマスカットを私はたくさんいただきまして、これは岡山に送れない分だからということでですね。えっと思ったのですが、鳥取県産で岡山県の商品として出しているものが実際にあったわけですが、あちらで高く売れるからあちらのシールを張るということが。私はそれも可能性はあると思います。だけれども、もしそうならば鳥取県の自慢としてここで輝かせるものではないかと思うのです。食べさせていただきましたけれども、実際おいしいです。そこのところはどうでしょうか。
◎広谷委員長
そういうことがあるのか、ちょっと確認してください。
○浜田（妙）委員
深くは追及しません。よろしくどうぞ。
◎広谷委員長
それでは、ほかに。
○川部委員
今の６次産業化の浜田委員の話もあったのですけれども、やはり全体を見ていると農業というのが生産にウエートを置き過ぎていて販売が弱いような気がするのです。ここに産地力アップによる農業所得の向上とあるのですけれども、所得を向上するためには販売というのが一番大事なのではないかと思うのです。大きなテーマでいくとフードバレーの推進、食のみやこというあたりでこの販売というようなことになっているのですが、ウエートとして、生産、農地のこと、それから担い手のことに力を入れるのはわかるのです。しかし消費者に届いて、それがお金となって返ってきてこそ初めてビジネスとして成り立つのですが、農業全体をビジネスとして考えたときの販売というところのウエートの置き方、方針としてどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思いましたので。
●岸田農林水産部長
販売が弱いというお話でした。とっとりフードバレーの推進のところで各ブランド対策なり首都圏へのメディア露出によるＰＲ強化というのは掲げております。鳥取県の農業、大方の産物というのは、これまで産地化、すなわち各農協さんが生産部をつくって、その生産部で生産されたある程度ロットがそろったものを京阪神並びに今は一部首都圏まで持っていき、各卸売市場の経由で小売店、量販店に流れていくというスキームで成り立ってきたというところがあります。ところが、物流もだんだん小売直でありますとか直売、それからネット販売というようないろいろな多様化した販売方式になってまいりました。これまでの産地の取り組みとして、そういう市場取引を中心にやってきたわけですけれども、そこをスイカなり新甘泉というようなものをメディアに訴えかけて、それで消費者へのＰＲをした上でやっていくというような手法もとっております。また、個々の事業者が行うＰＲ活動、販売促進活動も今どんどんやり始めているところであります。ただし、県内では大部分についてはまだまだ市場取引が主体になっておりますので、各農協、それから出荷団体と十分意見交換しながら、多様な販売形態に応じて販売対策というのを検討していかなければいけないと思っておりますので、今後も努力していきたいと思います。
○川部委員
このことを言うとどんどん込み入ってしまうのですけれども、私は農業は素人なのですが、野菜を売っていたことがあります。例えばホウレンソウが150円でスーパーで売られているとすると、３割が多分スーパーの値入れになってくる、卸を交えるとまたそこに何割かで、出荷のときは半額以下とかというようなことが出てくると、ではこのホウレンソウをどれくらいつくったら農業者としてはビジネスになるのか。それだけではもうからないとしたら、年間どういうふうに作物を組み合わせていけば農業所得がきちっと確保できて自立した農業ができるのかというような一つのビジネスモデルとしての農業というのを考えていかないといけないなとちらっと思っているのです。それができるのかどうかというのもわからないのですが、今、成功している農業法人だとかはやはり契約栽培で安定的な価格で安定供給をするということを目指して生産のほうに入っていっている。要はマーケットのほうの希望にあわせて生産に行くというような流れができて、ここのフィードバックの仕組みができて安定した収入が得られるということになると思うので、ここをつくっていくことが一番大事なのではないかと思いますが、それについての方針だけを聞かせてもらって、この質問は終わります。
●岸田農林水産部長
県内では田中農場さんでありますとかひよこカンパニーとか、独自で販路開拓して、どんどんマーケットを広げていっていらっしゃる、そういう先進の法人農家という方たちがいらっしゃいます。県としては、そこら辺の方の話をほかの農業者が聞くような機会をどんどん広げて、商談会へのアプローチを一緒にやりましょうというようなマッチングの場の設定や、みずからが販路開拓して販売できるような農業経営を目指す方の育成もさらにやっていきたいと思います。
○川部委員
この件についてはまたいろいろとやりたいと思います。
別のことで、これは農薬の関係になるのかな。79ページになるのかどうかわからないですけれども、養蜂にも関連するので畜産のほうになるのかなと思うのですが、ネオニコチノイド系の農薬の使用に関してですけれども、これについての方針はどうなのだろうかというのをお聞きしたいと思います。養蜂については、養蜂業だけではなくてポリネーション、果樹栽培のときに必要になったりしてくるのですけれども、このネオニコチノイドの影響があるのではないかということで、使用に関してはいろいろ検討がされているのですが、現状鳥取県ではどのような対策なのか。どこがこれを見るのか。養蜂業というのは畜産のほうにはなかなか入ってこないですし、では農業かというとそういう感じでもなくて、ちょうど誰も扱わないような部門になっているような感じがするのですけれども、いかがでしょうか。
◎広谷委員長
ちょっとこれは予算と関係ないところもあると思うのだけれども、答弁できますか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
ネオニコチノイド系の殺虫剤がありまして、ミツバチが自分が帰る巣の方向がわからなくなるというふうなことで、ヨーロッパのほうから影響があるのではないかというようなことが提起されて、国内でもいろいろ検討がなされています。西部のほうで養蜂の方がミツバチが死んだりだとか、そういう状況を踏まえられまして、周りのブロッコリーを含めて農薬散布を何とかしてくださいというようなお話がありました。今それぞれ話し合いされているところでして、ネオニコチノイドでない殺虫剤に防除暦を変えたり、農家、農業生産のほうからもかなり工夫されていますし、それからこの時期にこのあたりに巣箱を置くよという情報も農業サイドのほうに事前にいただくようにしていまして、それぞれうまく調整をとりながらできるように、ずっと継続してお話し合いさせてもらっている状況です。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○川部委員
結構です。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
まず１ページの全体のことについてお尋ねしたいと思います。先ほど市場の話がありましたけれども、私は農業というのは効率性を追求すればするほど食の安全とか農地の保全ということが保持できないということがあると思いますので、市場原理一辺倒というのは農林水産業にはなじまないと思っております。ただしそうはいっても市場の原理が非常に進んでいる中で、農業生産などを再生産可能なように支えていくというのが行政の役割として非常に大事になっていると思います。ただし、今回この予算全体の比較のところを見ると、結局農地の保全関係、これは公共事業関係でしょうか、それから林業関係、これが大きく伸びていますけれども、ほとんど国庫ということなのです。それ以外の農業生産の部分や畜産も含めてですけれども、みんな減額になっているということで、県は相当一般財源からつぎ込んで努力されているとは思いますが、生産を支えるところのこの予算の減額状況についてどう思われるのかと。全体は４億円増額にはなっていますけれども、この予算の増減のことについてどう思われるかということです。
もう一つは、臨時議会でＴＰＰ対策ということで強い農業を中心にした経営体にしか支援が受けられないものが圧倒的だったと思っていますが、それが今回の当初予算に上乗せされてくると思います。一覧を出しておられますけれども、この青いのが臨時議会の対応のだとおっしゃったのですけれども、それが幾らになるのか、それから今回当初予算でこの臨時議会の予算に振りかえしているものが幾つかあると思いますが、振りかえで減額になっているものが幾らになるのかということをまず教えてください。
●岸田農林水産部長
１ページで本年度予算、特に国庫を中心として一般財源が大変減額になっているということでございます。これについてはさきの２月５日の臨時議会で総額41億円の予算をお認めいただきました。本来当初に出すべきところをＴＰＰ関連という兼ね合いも強いということで２月に持っていったものも相当ございます。主な生産対策というのはその中で、14カ月予算ということで行います。ですから、この資料を２月分と、当初分とを分けて、トータルで幾らになるかという資料にして改めて提出させていただきたいと思います。
◎広谷委員長
では、資料を後で提出してください。
○市谷委員
それで、この比較の増減の内訳ですよね。だから、臨時議会で組んだ41億円余りが継ぎ足されれば、生産振興だとか、そういう部分については十分補われるという認識でいらっしゃるということでしょうか。
●岸田農林水産部長
より前向きな予算になっていると思っております。
○市谷委員
では、続きまして、経営支援課のほうに行きます。18ページなのですけれども、経営体育成支援事業、国庫の増額が大きいのですけれども、実際にこの事業の利用が実績としてふえているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
22ページの農地中間管理機構支援事業ですけれども、減額が約1.8億円というふうになっていますが、その理由を教えてください。
25ページの耕作放棄地の対策ですが、これは予算が前年度と変わらないということなのですけれども、この下のほうの取り組み状況、改善点のところを見ますと、平成26年度までの実績しか出ていませんが、解消確認面積というのが前年度に比べたら減っております。耕作放棄地は全体としてふえているということになっていて、このままでいいのかなと。耕作放棄地がふえているが解消面積がふえていない、このことについてどういうふうに考えておられるのか、その原因についてお答え願いたいと思います。とりあえずそこまでお願いします。
●西尾経営支援課長
18ページの経営体育成支援事業の取り組みの状況ということです。押しなべてみて、必ずしも伸びているということではございません。これはポイント制でございまして、いろいろなポイントがあります。例えば新規就農者の取り組みですと何点とか、それから女性農業者の取り組みですと何点とかというような自己採点方式になっていまして、国事業ですので、農政局管内で中四国９県でエントリーのあったものを並べてみてポイントの高いものからやっていくという事業でございますので、そこから残念ながら漏れてしまうということも中にはございます。それから、要望を聞き取ったものをそのまま予算要求してお願いしているところでありますけれども、お願いはするのだけれども、実際に申請をしようとして集落の中で話し合いをする、例えば経営体の中で話をする過程の中でまとまらなくて断念する、あるいは次年度に延期するといったような場合もあります。そういうようなところもありますので、必ずしも右肩上がりでエントリー数がふえているということではありませんが、毎年大体三、四件は望んでいかれるような感じというふうに見ております。
もう一つは22ページでございます。農地中間管理機構支援事業の１億8,744万円の減額理由でございますけれども、一番大きいのは、主な事業内容で掲げております農地中間管理機構支援事業の中の借受農地管理等事業でございます。これにつきましては、農地中間管理機構が担い手がいらっしゃる、借り手が見つかるだろうということで借り受けるのだけれども、即貸しができなかった場合の間、その農地を管理する、あるいは出し手の方に借地料をお支払いするということに充当するものです。国10分の７、県10分の３で行っているのですけれども、当初この部分がどれぐらいの事業量になるかわからなかったのです。即借りして即貸しするという流れができればここについては余り上げる必要はなかったのですが、今、中間管理機構の事業規則では、もし優良な農地で担い手が見つかる可能性があるならば市町村の方ともお話をしながら最大３年間持っていきましょうという形で定めておりますので、そういうことで持ち得ることもありまして、少しここのところの見積もりが多かったということがあるかと思います。２年を経過しまして大体の事業ボリュームがわかってまいりましたので、ここについて実態に見合ったものに要求の中身を縮小させていただいたということで大きな減額になっているということでございます。
もう１点、耕作放棄地の再生事業のことでございます。はっきり申し上げまして、耕作放棄地の現状につきましては、３番のこれまでの取り組み状況、改善点のところにも掲げておりますように、イタチごっこになっているところでございます。実際にはこの事業によって再生されるものが県下の全ての再生状況ではございませんで、遊休農地なのだけれども雑草等があるぐらいでトラクターで一、二回耕うんすれば再生できるというようなものも中にはございますので、必ずしもこの事業によらなくても再生可能なものはあって、解消確認面積にありますように200ヘクタールぐらいはやられているというところですけれども、新たに確認されるものも同程度出てくるということでございます。委員はふえているというふうにおっしゃられましたけれども、年度末の面積のところを見てみると大体1,040から50ぐらいでほぼ固定状態ということで、新規に荒れていくものと再生されていくものとがほぼ同程度というような状況でここ何年間か推移しているというのが実態でございます。県下全体を見てみますと、大体どこの市町村も横ばい状態なのですけれども、例えば八頭町ですとか、大山町、それから米子市のように大きな稲作農家さんがいらっしゃるとか、それから特産品があって新規就農者がたくさん存在しているというような、生産振興がある程度できているところについては減少傾向にあるということで、それが県下全体として見てみるとまだその傾向が反映されていないというところなのだろうというふうに思います。ですので、先ほど部長のほうからもありましたけれども、生産対策を軸に担い手の確保、育成、その方への農地の集積といったような施策を進めていくということがこれからの鳥取県農業にとって重要になるだろうと思っている次第でございます。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
続けてなのですけれども、経営支援課に聞きそびれまして、322ページの農地転用の関係の条例なのですけれども、市町村長が処理する農地転用の許可の事務に関しての意見聴取先は農業会議であったものを今度から農業委員会に変更するということの理由ですね。逆に言えば、なぜ今までは農業会議だったのかと、なぜ今回農業委員会のほうにするのかということの説明をお願いします。
●西尾経営支援課長
これにつきましては、現行制度のところから説明させていただかないといけないのですが、農地法に規定されています知事の権限のうち農地転用の許可に関する権限が自治法によりまして鳥取市と南部町については市町村長におりているということがまず前提としてございます。それと、農振法の関係は伯耆町に移譲しているというところがあるのですけれども、それが農地法の改正によりまして、より現場に近い首長さんのところにおろしていきましょうということがございまして、今、面積のランクによって国が許可したり県が許可したりというようになっているのですけれども、それが４月１日からはすべからく鳥取県知事に全部おりてくるというような状況になっております。その中で、おのずと首長さんのところに権限が集まっていくような形になりますので、これまでは知事が許可するということで県から農業会議に諮問して意見をいただくという形になっていたのですけれども、権限がより市町村長に近いほうにおりるということで、市町村長が農業委員会の意見を聞いた上で知事に許可申請してくるという流れになりますよということでございます。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
それで、農地転用といったら要するに農地以外のものに転用していくということになるので、優良農地を守ろうと思ったら身近なところで判断ということもありますけれども、一つ上の県とか農業会議などがそれなりの権限を持って意見を言っていくということは広い視野で見ていく上で大事だったのではないかなと思っているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
●西尾経営支援課長
おっしゃるとおりで、むやみに乱開発されていいものではございませんので、規制というのは一定程度は必要なのだろうと思います。今回権限は大幅に緩和されますけれども、転用の許可基準までは緩和されているものではございませんし、農業会議のほうで農業委員会の意見を聞く流れの中で、常任会議員会議という諮問機関がありまして、そこに意見を諮っていくという流れは変わりませんので、一市町村長さんの権限でむやみに転用がなされるというようなことはないのかなと思っているところです。
○市谷委員
それで、農業委員会の制度がさらに変わっているということもありまして、今までの選挙で農民から選ぶということではなくて、市町村長が選ぶと。だから、農業委員会そのものが農民の代表に十分成り切らないといいますか、行政機関の意向だとかが中心になるような姿に変わろうとしている中で、私はこのあり方というのはそういう面も含めて非常に危惧しております。
次に行きます。時間がないので。次に、農地・水保全課のほうに行きます。34ページの農地を守る直接支払事業、これが、大事な事業なのですけれども、減額が7,000万円余りですし、下のほうの実績を見ますと交付面積も協定数も減っておりまして、それはなぜなのかということを教えてください。
今度は35ページの環境保全の直接支払い制度ですが、下のほうに若干説明がありますけれども、取り組み件数はすごく減っているのに実施面積が大きくふえているという辺の説明をしていただきたいと思います。団体ではないと申請できなくなってしまったというようなことも書いてありますので、何でそんなことになったのか、説明してください。
46ページですけれども、経営体育成促進事業で今回この地区が指定されてということですけれども、要は人・農地プランで中心経営体になられる方への支援だと思いますが、ほかに手が挙がるような状況があるのかということ、可能性のところを教えていただきたいと思います。
◎広谷委員長
簡潔に。
●俵農地・水保全課長
まず、34ページの中山間地域直接支払いですけれども、これは常任委員会でも説明いたしましたけれども、高齢化で今後５年間の協定継続に不安があるということ、それから集落にリーダーや会計事務を担う人材がいないといったことから今回面積減ということになっております。
35ページですけれども、これは要件が、これまでは農家の個人で申請できたのですけれども、今年度から団体ということで、例えばＪＡの生産部とか、あるいは中山間地域直接支払いや多面的機能支払いの活動組織、もしくは市町村が窓口になられて個々の農家を束ねて一本で市町村が申請というような形でないと申請できなくなりましたので件数は落ちています。ただし取り組みの要件は、これまでエコファーマーということでかなり厳しい要件だったのですけれども、これからは特別栽培農産物の認定者ということで、要は化学肥料等を５割以下に抑えて栽培する農家の方でもいいですよということで緩和されたということから実施面積がふえたということでございます。
46ページの事業でございますが、実は今年度、公共事業のほうで上げております、一例を申し上げますと、47ページの公共事業の経営体育成基盤整備事業ということで新規に上げています。これは日南町の阿毘縁地区を予定しているのですけれども、ここは集積率をかませて農家負担をゼロでやろうという計画になっておりますし、29年度着工に向けて、今、県内で２地区そういうふうに具体的な動きがあります。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
先ほどの35ページの環境保全の直接支払いですけれども、何で団体でないといけなくなったのかという理由を教えてください。
続けてやります。次は生産振興課ですけれども、68ページに米価の下落で水稲の作付面積が200ヘクタール以上も減るということで、先ほど耕作放棄地も大体200ヘクタールぐらい広がったということもありました。この事業によって経費削減できる農業を追求されるということですけれども、その200ヘクタール減ったということでどれぐらい減収になるのでしょうか。この事業で低コスト農業で賄えるようなものを展望できるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
69ページの数量調整円滑化推進事業ですけれども、これはほぼ半分減になっていますけれども、なぜこんなに予算が減ったのかを教えてください。
◎広谷委員長
市谷委員、ほかの方も質疑があると思うので、ここまででとめてください。
○市谷委員
はい。
●俵農地・水保全課長
35ページですけれども、経緯はわかりませんけれども、今年度から日本型直接支払制度ということで法制化されました。それに伴って申請の仕方が変わったということです。そのあたりの詳しいことはわかりませんけれども、経緯としては、法律が制定されて、それに合わせて手続の仕方が変わったということです。
◎広谷委員長
省力化の件。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
水稲の作付が200ヘクタール減ったということで、どのぐらいの減収になるかということですけれども、詳しくははじいていませんけれども、大体10アールで販売高10万円ぐらいだとしますと１ヘクタールで100万円、したがって２億円ぐらい水稲の作付が減ったということであります。結局この事業の狙いが、県は米価下落の中で園芸品目に転換しましょうというのは一つ柱として打ち出しているのですけれども、やはり水稲の大規模な担い手さんというのはいらっしゃるわけで、その皆さんが米でやっていける組み立て、低コスト化で何ができるのかという中で一つこの直まきというのを農業試験場がある程度成果を出していましたので、やりたいということで打ち出しました。あとはどうしても労力的に作付できない部分で効率的に田植えをこなすことでもうちょっと余分に植えていただきたいという狙いもありまして打ち出したものであります。これで全てが賄えるというわけではありませんけれども、稲作というのはかなり低コスト化が進んでいまして、あとどこが狙い目なのかなと考えてここに焦点を絞ったということで、何とかこれも実用化させたいという思いであります。
69ページの数量調整円滑化でありますけれども、これは事務費でありまして、実際下の経営所得安定対策等推進事業で同じことに両方から事務費が行っております。数量調整はこれまでほとんど使っておりませんでしたので、この300万円が減って物すごく困るという状況にはなりません。経営所得安定対策等推進事業のほうを優先して使っていましたから結構余らせていましたので、実績に応じて減額したということです。
◎広谷委員長
よろしいですか。ほかの方に。
○島谷委員
何点か、経営支援課の関係なのですけれども、17ページ、法人化の支援なのですけれども、これは国が８割を担い手に集積させるというように目標を定めていますが、まず鳥取県としてどの程度法人に農地面積を担わせる予定なのか、目標にしているのか。そして経営体が今どの程度で、今後どの程度まで持っていきたいと考えられているのか、その点を教えてください。
先ほど市谷委員からも少しありましたけれども、25ページの耕作放棄地の関係です。イタチごっこということで言われておりました。実際これを見てもイタチごっこなのですけれども、解消面積のうち約半分しか営農再開をされていない。この点について、半分しかできていない原因はなぜなのか、そして営農再開の担い手は大体法人なのか、あるいは新規就農者なのか、重立った傾向を教えていただきたいということです。
もう１点、最後になりますけれども、45ページの土地改良の関係ですね。取り組み状況、改善点を見させていただきますと、カバープランツは県外業者が特許を持っているということで、ここしかできないというふうになっていますけれども、改善点として県内業者が施工できる体制を整備していくことが必要だとあります。必要だという認識を持っておられるのですけれども、では今後どうやってこの県内業者にさせていこうと思っておられるのか、今後の対応策があれば教えていただきたいと思います。
◎広谷委員長
まず、17ページ。
●西尾経営支援課長
17ページの事業目的、概要のところに書いておりますのは国において掲げている目標ということでございまして、本県の場合、今現在、担い手への集積率は20％ちょっとというところでございます。農地中間管理事業が始まるに当たりまして、国全体は50％程度ですので、それを80％まで持って上げるということで、それに連動した目標を各県で定めるようにということになっておりますので、担い手への農地集積率50％というところをひとまずの目標として置いておるところでございます。それは担い手全体でございますので、中には認定農業者個人の方、それから法人、そこはいろいろございます。一応法人組織、組織経営体ということでいきますと、数としては150組織、その方々に大体4,000ヘクタール程度を担っていただくような姿を描いております。
○島谷委員
150法人というのは現在か。
●西尾経営支援課長
失礼しました。今現在は60から70までの間ぐらいです。約950ヘクタールが集積の状況でございます。それをいろいろな農地集積の事業によりまして4,000ヘクタールにまで上げていきたいですし、数自体も150までふやしたいという形の政策目標を立てているということでございます。
◎広谷委員長
続けて、耕作放棄地。
●西尾経営支援課長
耕作放棄地は、済みません、もう一度お願いします。
○島谷委員
イタチごっこというのはわかりました。それで、解消確認面積のうち営農再開が半分しかないと。あとの半分の残っているという理由。それと、簡単に言えば、営農再開された農地はどのような方が営農再開されているのかということを教えていただきたい。
●西尾経営支援課長
済みません、中身を承知しておりませんで、後ほど資料を入れさせていただきます。
○島谷委員
もう１点だけ、後で教えていただけるのでしたらもう一つ確認しておいてください。この確認はされたけれども営農再開されていない土地というのはどのような保全をされているのかというのをまた教えてください。
●俵農地・水保全課長
45ページののり面の管理省力化の関係です。現在、特許を取得している業者というのは、まず秋に一遍除草剤をまいて、それから春に除草剤をまいて吹きつけするというその一連の工程が特許になっています。県としては、とりあえず春に除草して吹きつけするやり方はどうだろうかといったことで新年度、県内業者に吹かせてみて実証実験していきたいなと思っています。その特許に抵触しないようなやり方を考えながら県内業者が施工できるやり方を模索していきたいと思っています。
○島谷委員
今の関係で、特許に抵触しないということなのですけれども、ではその抵触しない方法が確立されたら、それは特許化されるということを考えられるわけですかね。
●俵農地・水保全課長
そこは県内業者がどう考えられるかだと思いますけれども、まだそこまでは今の時点では考えておりませんけれども、うまくいけば業者が考えられるかもしれません。
○島谷委員
先ほど言われた県外業者しかできない特許があるということであれば、もしそれが確立されるのであれば、特許を取らせるような方法によって鳥取県の業者の利益にもなると思うので、それで独占されたら今度はほかの人の不利益になるかもしれませんけれども、その点も勘案しながら特許化を考えて、今後対応していただければなということで。
●俵農地・水保全課長
特許になじむかどうかというのはちょっとわかりませんし、これから中山間地ののり面にこういうカバープランツの施工をふやしていくという状況では、県としてはたくさんの業者が施工できる受注機会を設けないといけないと思いますので、その辺も勘案しながら考えていきたいと思います。
○島谷委員
これで最後にします。
今の話で、もしもほかの県外業者が特許を取得したら、また同じことが繰り返されるのですよね。だから、鳥取県としてちゃんと有効活用できるような方法で担保しておかないと危ないのではないかなと私は思うのですけれども。もし確立してもほかがぽんと特許を取得したら同じことの繰り返しになりますよ。特許というのは最初に出したほうが勝ちですから。だからそれをちゃんと確認といいますか、鳥取県のためになるようなことをやっていただきたいと思います。これは要望です。
◎広谷委員長
では、いいですか、要望ということで。
○島谷委員
はい、いいです。
◎広谷委員長
ほかに。
○斉木委員
関連で。
25ページの耕作放棄地で、新規確認面積と耕作放棄地を解消できる土地がそれぞれが毎年同じように出ているのですけれども、耕作放棄地の年度末の面積、1,059ヘクタールのうち、田と畑の割合というのはわかるのですか。
●西尾経営支援課長
済みません、今手元にその辺の数字もございませんので、あわせて提供させていただきます。
先ほどの、解消確認面積のうち営農再開以外の残りについては全て保全管理ということで統計上はなっています。ですので、保全の手法等についてもあわせた形で資料を入れたいと思います。
○斉木委員
それと、では調べられるのならもう一つ。1,059ヘクタールのうち、東・中・西でどこが一番多いのか。多分弓浜のほうが300ヘクタールぐらいあるのではないかなと思うのだけれども、そのあたりのぐあいと場所。
◎広谷委員長
では、それも資料として準備してください。
では、市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
島谷委員と斉木委員が要求された資料、みんなにいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、先ほど69ページの数量調整円滑化事業のことについて、減額になっているけれども所得安定経営対策事業のほうに行っているというふうにおっしゃいました。これから所得安定対策がなくなったり生産調整もなくなってきますので、この予算というのは今後どういうふうになるのでしょうか。なくなるのではないでしょうか。再生協議会はなくなるということも聞いておりますけれども、その辺を確認させてください。
70ページですけれども、米価の下落で利子助成されたのですが、結局対象農地のうちどれぐらいがこの制度の利用があったのかと。全体からすると対象者に比べたら利用が少ないというふうに思いますけれども、割合を教えていただきたいと思います。
78ページの共同利用集出荷施設等整備事業ですけれども、全額減額になっていて、国事業を活用する場合しか対象にならないということですが、これは鳴り物入りで入ってきた事業だったと思いますけれども、希望された方が全部国の予算が使えることになったのでしょうか。何か県で対応したように思っているのですけれども、その辺を確認させてください。
88ページの果樹研究所の機能移転ということですが、この話というのはもう決まったことなのでしょうか。その確認と、今既に園芸試験場などもあるわけですけれども、果樹研究所が来ることによって鳥取の果樹の研究が、どういうふうに進むのかなと、その辺がいま一つよく見えません。一番下、研究員の配置のところを見ますと出張滞在で常駐ではないと書いてあって、こんなことで本当に研究が促進されるのだろうかと思いますけれども、展望を語っていただきたいと思います。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
69ページにつきまして、平成30年以降、国が受給調整をやめた場合、この予算はどうなるかというのは、全く情報が入っておりませんので、またそういうふうな情報が国から入ればおつなぎしたいと思います。今のところはこちらのほうも把握できておりません。
それとあと、70ページの利子助成事業の農地の割合につきましては、件数とか金額は把握しているのですけれども、その方が１件何ヘクタールつくっておられるかという足し上げはできておりませんので、また資料を整理してお持ちしたいと思います。
78ページの共同利用集出荷施設等整備事業ということで、また後段の２月補正の減額のときにも御説明いたしますけれども、この５億6,000万円の中には３つ施設がございまして、１つはいなば農協の郡家の果樹選果場、これは完成いたしました。それから、西部農協の白ネギの集出荷場につきましては、事業規模を縮小しまして県事業で対応しております。それからもう１点、三吉食鶏さんのウインドレス鶏舎につきましては、建設場所を含めてもう少し詳細を検討中ということで見送られた経過がございまして、ひとまず３件、そういうような状況でございます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
果樹研究所の移転の方針というのは、これはまだ決定ではありません。３月末に最終的に政府決定する予定でありまして、今はまだ話し合いをしている段階であります。
あと、２点目の果樹研究所の研究と園芸試験場の研究のすみ分けの話だと思いますが、果樹研究所が今回仮に鳥取に拠点をつくった場合には、果樹研究所が持っている育種資源と申しまして、いわゆる品種のもとみたいな材料があるのですが、そういったものを使って鳥取の気象とか、あるいは土壌に合ったものを研究するという形を想定いたしております。場合によっては共同研究という形もあるかもしれませんが、基本は果樹研究所独自で研究するための施設ということになろうかと思います。
あと、３点目の出張滞在ですけれども、確かに出張滞在ではありますが、品種をつくっていくプロセスの中で、常に試験場の場の中にいなければいけないということではないようであります。例えば交配して植えつけした後に栽培管理する部分がありますが、その部分については園芸試験場でサポートして研究を進めるという形が可能なようでありますので、短期滞在であっても十分試験研究はできると伺っております。
○市谷委員
これは果樹研究所を呼んでこないとできない研究なのでしょうか。それを確認したいですし、78ページの共同集出荷施設で結局県事業で対応せざるを得なくなったのはなぜなのでしょうか、それを教えてください。
●村田園芸試験場長
この研究は果樹研究所を呼んでこないとできないかという御質問だと思います。果樹研究所は御存じのとおり国一本で梨の品種育成をしておりまして、基本つくばで研究しております。つくばの気象の中でそれに適応したものを選抜していくという状況でございますが、このたびは鳥取の気象条件で病気だとか成熟期だとか、そういうものが鳥取に合うやつを選抜するという形で進めたいと思っておりまして、いわば果樹研究所の仕事を鳥取でやっていただくという形でございます。その中で我々はいい品種を早くから情報提供を受けて、普及する際にはスタートダッシュが切れるというところから、やっていただいてメリットがあると考えているところでございます。
○市谷委員
だから、それが来ないとできない研究なのでしょうか。
●村田園芸試験場長
できない部分もございます。先ほど佐々木課長が申しました遺伝資源ですね、交配するもとの資源をたくさん国が持っておるわけでして、それを活用して新しい品種をつくるということになれば我々ではできない部分がございますので、国の試験場の必要性はあると思います。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
白ネギの集出荷場を県事業で対応したということですけれども、当初、西部農協さんが２億8,000万円の予算でかなり大がかりなことを考えていらっしゃいましたけれども、その後、中身を精査する中で機械関係の部分の改修で十分目的を達せられるということで判断して、県事業に切りかえられました。
○市谷委員
つまり国のほうは単純な更新は認めないというのが多分今までの考え方だったと思うのですけれども、そういうことででしょうか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
単純更新というのは基本補助事業には乗ってこないのですけれども、国事業はいわゆるポイント制というのがありまして、かなり高い目標を掲げないと通りませんので、やった後もずっとノルマがついて回るといいますか、なかなか乗りづらい面もあったかと思います。トータルで判断されて西部農協さんはそういう選択をされたということです。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎広谷委員長
ほかは。よろしいですね。
では、以上で園芸試験場までの質疑は終わらせていただきたいと思います。
しばらく休憩させていただきたいと思います。では、５分で、ここの時計で35分まで休憩させていただいて、再開後は畜産課から森林づくり推進課までとりあえず説明だけして、質疑はまた午後という格好にさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、しばらく休憩します。
午前11時30分 休憩
午前11時36分 再開
◎広谷委員長
それでは、再開いたします。
引き続いて関係課長から説明を求めます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
それでは、資料の90ページをお願いいたします。上段は畜産関係職員の人件費をお願いするものでございます。
次は畜産関係事業、事務的な経費をお願いするものでございます。
下段の家畜商・家畜人工授精師等の免許関係でございますが、家畜商法、家畜改良増殖法に基づいて行います講習会、免許の交付等を行うものでございます。
91ページ、畜産業振興事業事務受託事業でございます。独立行政法人の農畜産業振興機構等が補助事業を実施しておりまして、県はその指導監督の事務を受託しているものでございます。
下段の家畜生産・出荷調査事業。畜産振興の施策を検討するために必要な肉用牛等の生産・出荷動向を調査するものでございます。
92ページをお願いいたします。畜産農家環境保全指導事業。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の対象となります一定規模以上のもの、下の表で、例えば牛でありますと10頭以上は対象になりますので、その農家が行います家畜排せつ物の処理等の指導、助言、場合によっては勧告、命令というところも行います。新規では、においがいろいろ問題になっておりますので臭気センサーを導入して、数値的なことで解決を図っていきたいと思います。
93ページ、これは主要事業として説明いたしました、２月補正の分とあわせて実施する当初分でございます。雌牛の増頭、改良の支援、肥育素牛の導入支援を行って増頭を図るものでございます。
次に、94ページをお願いします。鳥取県和牛振興戦略基金。畜産試験場で生産します凍結精液の販売収入、それから種雄牛の貸付料を積み立てて肉用牛の振興のための財源に充てるための基金を造成するものでございます。今年度から百合白清２の精液も県外販売しますので、来年は大幅な増額が見込めるということでございます。
95ページをお願いします。県産畜産物ブランド力向上・消費拡大事業ということで、県産の畜産物、牛肉、大山ルビー、豚ですね、それから鶏肉に至るまで県内、県外への販路拡大、消費拡大を行います。とっとり肉フェスタにつきましては、26年から開始しまして３年目の開催ということになります。
続きまして、96ページ、県優良種雄牛造成事業をお願いいたします。これは畜産試験場が進めております種雄牛造成ですけれども、畜産農家の雌牛の協力を得て、雌牛の選定、計画交配、種雄候補牛をつくって、それから試験種つけをしてできた子牛をまた農家で肥育して成績を見るということでございますので、その一連の流れについての経費、農家への謝金、成績が悪い場合の所得補償に至るまで事業をお願いするものでございます。債務負担行為で肥育成績が悪い場合の経営補償というところをお願いいたします。
97ページ、第11回全共出品対策事業。平成29年９月に宮城県で和牛全共が開催されます。28年には出品牛が生産されて、候補者の皆さんが保留して育成していくという段階になりますので、県２分の１、ＪＡグループと生産者２分の１の割合で保留、出品に向けての対策を講じていくものでございます。
98ページ、肉用牛肥育経営安定対策事業、牛マルキン事業と言われるものでございます。国の制度につきまして、生産者の負担分について県が３分の１を補助しているものでございます。大幅な減額になっておりますけれども、今年度途中から積立金の単価が大幅に下がりました関係で減額になっておりますが、制度的には何の変更もございません。
下段の肉用子牛価格安定事業。これも子牛価格が低落した場合の所得補償をする制度でございますが、価格が非常に高値で安定しているということで、今年度途中で掛金が大幅に下がりました関係で減額になっているものでございまして、制度的には変更はございません。
99ページ、飼料用米利用拡大推進事業。26年度の補正から各畜種で進めてきておりますけれども、今年度から始めました乳用種肥育牛にソフトグレインサイレージといいまして、地域で生産した飼料用米を乳酸発酵させ、地域で消費するということを29年度にかけて進めていきたいというものでございます。
下段の肉豚経営安定対策事業。これは豚マルキンというものでございます。これも国の制度でございますけれども、生産者の負担に対して３分の１を補助するというものでございます。
続きまして、100ページの上段、ブランド豚生産拡大支援事業。大山ルビー、大山赤ぶた等のブランド豚の生産を振興しておりますけれども、その生産に必要な種豚の導入や精液の導入の経費を補助することによって生産の拡大を進めていきたいというものでございます。
下段の鳥取地どりブランド生産拡大支援事業。鳥取地どりピヨの生産拡大をするということで、施設整備、機械導入に対する支援をするものでございます。28年度は地鶏の肉ではなくて卵を生産するという取り組みをする農家があるものですから、そういう機械導入に対する支援でございます。
次、101ページ、畜産関係資金対策事業。金額は少のうございますけれども、平成23年に安来で鳥インフルが発生したときに借り入れされた農家に対して無利子となるように利子補給をするものでございまして、29年度までの事業ということになります。あとは債務負担行為として代位弁済が発生した場合のものをお願いしているところでございます。
下段の公共育成牧場施設維持管理業務。県の牧場を畜産振興協会が管理しておりますけれども、必要な施設整備、修繕等を計画的に実施するための予算でございます。
次の102ページと103ページにつきましては、今までの肉用牛関係、酪農関係の施設整備事業、それから和牛の受精卵とか乳牛の増頭対策につきましては２月補正予算対応ということにさせていただきましたので、当初予算での要求はないということでございます。
次に、104ページでございます。鳥取和牛振興総合対策事業の販売対策。これも２月の臨時議会対応ということで事業を拡充して、この事業につきましては一旦廃止という扱いでございます。
中段のゲノム育種価を活用した次世代の和牛改良推進事業。これは27年度で終了ということでございます。
下段の全日本ホルスタイン共進会対策事業。北海道で開催されましたホル全共でございますが、次は５年後の熊本ということでございますけれども、28年度は対策等を検討して、29年からまた予算計上を検討したいと思います。
続きまして、105ページ、家畜保健衛生所管理運営費、家畜保健所、３カ所ございますけれども、その運営に必要な非常勤職員の人件費とか施設等の管理、事務経費をお願いするものでございます。
下段の自衛防疫強化総合対策事業でございます。家畜伝染病の発生予防のために農家等自衛防疫組織が行いますワクチンの予防接種に対する支援をして、ワクチンの高い接種率を維持しながら伝染病の発生を抑えるという事業でございます。
続きまして、106ページ、家畜衛生対策事業。これも家畜保健所が中心となって進めておりますけれども、国の消費安全対策交付金の交付を受けまして、安全・安心な畜産物を生産して消費者に提供するための事業を行うものでございます。安全確保のための死亡牛のＢＳＥ検査でありますとか、医薬品等の適正な管理を行うものでございます。
続きまして、107ページ、家畜伝染病予防事業。家畜伝染病予防法に基づきまして法定伝染病、届出伝染病というのが定められております。これの発生予防、それから、発生した場合には屠殺ということがございます。これも国の負担金の10分の10または２分の１を受けて伝染病の予防と発生予防、蔓延防止を図る事業でございます。
108ページ、特定家畜伝染病危機管理対策事業でございます。口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザが万一発生した場合に速やかに対応できるように予算化しております。発生した場合には国庫の交付金の対象となりますので、交付金を充てて速やかな対応ができるというふうに準備しております。あわせて、表の下段につきましては、国外からの伝染病の発生防止のための港、空港での靴底消毒等を実施するものでございます。
109ページ、農場ＨＡＣＣＰ推進事業でございます。農場段階でＨＡＣＣＰシステムの導入を進めるものでございまして、今年度１戸でありますけれども、中部の酪農と肥育をしております農家が、農場ＨＡＣＣＰの農場に登録されました。活力増進プランでは目標を10農場ということで、さらに推進していくものでございます。
続きまして、110ページ、鳥取県獣医師職場体験研修事業。今年度から事業を実施しておりますけれども、鳥取県への獣医師の就職をさらに進めるために職場体験を行うものでございます。今年度は本事業で５名の参加がございましたし、国レベルの同様の事業でも２名の参加があったということで好評でございます。県内の就職を期待できると思います。
ページ飛びますけれども、256ページと262ページに債務負担行為をお願いするものがございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
◎広谷委員長
続いて、岡垣畜産試験場長の説明を求めます。
●岡垣畜産試験場長
111ページをごらんください。畜産試験場が行います肉用牛と酪農の試験研究課題、15課題の試験研究費ということでお願い申し上げるものです。百合白清２、あるいは白鵬85の３、百合福久と、全国１番から３番までの種雄牛の精液の安定供給、あるいはそれに続く新規種雄牛の造成といった試験開発、あるいは鳥取和牛オレイン55の増産、飼料用米を使った試験、さらには乳牛の能力をフルに発揮するための餌の分析、品種の選定を行うものでございます。
はぐりまして112ページをごらんください。上段で、優良遺伝子を活用した新鳥取和牛の創造ということでございます。これは種雄牛造成、あるいは繁殖雌牛の能力を判定するためにゲノム、優良遺伝子を調べていくというものでございます。今回、平成26年６月補正で鳥取県の繁殖雌牛3,000頭全頭を調べるということをやっております。それを活用して能力等を判定していきたいと考えております。
続いて、下段をごらんください。鳥取和牛肉うまみ開発試験、これは２月５日に開催されました臨時議会で認めていただいたものということで、今年度はゼロという形になっております。
続きまして、113ページをごらんください。畜産試験場管理運営費ということです。畜産試験場の管理運営に要する経費ということでございます。
下段の畜産試験場施設整備費につきましては、今年度老朽化施設でしたばかりなので、とりあえずは職員の安全等ということに関して、28年度につきましては急いで整備するようなものはないということで、今回１回休ませていただくということでございます。
◎広谷委員長
続きまして、赤井中小家畜試験場長の説明を求めます。
●赤井中小家畜試験場長
114ページをお願いします。試験研究に係る経費でございます。養豚、養鶏の育種改良、おいしさの研究、それと畜産環境対策ということで、６課題に係る経費をお願いするものでございます。
次の115ページをお願いいたします。上段に「鳥取地どりピヨ」の改良試験ということで、ピヨを生産いたします種鶏、雄のほうの育種改良、それからピヨ本体のおいしさ、そしてひなの供給を行うものでございます。
下段、新規でございますが、コンパクトで低コストな脱臭装置の開発ということで、当場が開発しました脱臭装置について、県内企業と共同でさらにコンパクトで能力の高いものを開発していこうという研究でございます。
次をお願いいたします。116ページ、上段が中小家畜試験場の管理運営に係る経費をお願いするものでございます。下段が施設整備ということで、老朽化いたしました鶏舎の屋根の修繕をお願いするものでございます。
◎広谷委員長
続きまして、大北林政企画課長の説明を求めます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
117ページをお願いします。上段は林業関係職員の人件費でございます。下段は森林計画樹立に係ります経費をお願いするものでございます。
次に、118ページをお願いします。上段の森林ＧＩＳネットワーク構築支援事業につきましては、森林ＧＩＳの保守管理をお願いするものでございます。下段は、例年お願いしております森林企画調整費でございます。
次に、119ページをお願いします。森林整備担い手育成対策事業につきましては、林業は特に他業種に比べて労働災害発生率が高いということで、実は昨日も南部町で木の伐倒中に死亡事故があったということでございます。非常に残念ではございますが、28年度は安全というものを核にして事業内容の中身の拡充による増額をお願いしたいと思っております。下の表の主な事業内容の３段目には、新規といたしまして伐木競技大会の支援でありますとか、４段目には安全装備への支援、また、下から４段目には外部人材による経営安全指導や森林施業プランナーの人材育成、また、県でも安全大会や連絡会議を通じまして労働安全に対する意識啓発をより一層行ってまいりたいと考えております。
次に、120ページをお願いします。林業労働者福祉向上推進事業におきましては、一部訂正をお願いいたします。１の事業の目的・概要の１行目でございます。「森林整備担い手育成基金」と記載されておりますが、正しくは「林業就業促進基金」でございます。申しわけございません、訂正をお願いいたします。この基金を管理していますのが鳥取県林業担い手育成財団でありまして、基本財産の７億円の運用益を活用して財団が事業実施する不足額と運営費を支援するものでございます。
下段は、林業労働力確保総合対策事業でございます。振動障害特殊健診の受診経費を助成するものでございます。
次に、121ページをお願いします。森林整備のための地域活動支援事業につきましては、国からの交付金を基金として積みまして、基金を取り崩して森林所有者等が行います森林施業の集約化に必要な活動に対して支援するものでございます。新規といたしましては、事業内容欄の３段目でございます。森林境界測量推進事業をお願いするものでございます。これは将来の地籍調査にその成果をつなげたいと考えておりまして、境界の確認とあわせて境界測量経費について１ヘクタール当たり１万2,000円の上乗せ支援をお願いしたいというものでございます。
次に、122ページをお願いいたします。森林整備事業入札等関係業務につきましては、入札業務に関する経費でございます。
その下の林業関係団体等支援交付金につきましては、幅広い事業を対象に交付金を交付するものでございます。
次に、123ページをお願いします。とっとり木と森の学校実践事業につきましては、木のよさや、その利用の意義を学ぶ木育に取り組むものでございまして、新年度は木育ワークショップなども交えながら実施してまいりたいと思っています。特に来年度は８月11日が山の日ということで、山の日記念のイベントとして位置づけたいと思っております。
次に、124ページをお願いいたします。林業普及指導事業につきましては、林業普及指導員の活動に要する経費でございます。表の一番下にございます青年林業グループ活動支援補助金は、緑の仲間づくり推進事業の廃止に伴います組みかえでございます。
次に、125ページをお願いいたします。林政企画課管理運営費をお願いするものでございます。
中段は、緑の仲間づくり推進事業でございます。事業目的は達成したと考えられるため、廃止するものでございます。
その下、林業創生オーストリア技術導入推進事業につきましては、日本財団の鳥取人材育成プログラム事業へ移行するため廃止ということでございます。
次に、126ページをお願いいたします。とっとり林業金融事業につきましては、必要な運転資金を低利で融資する金融機関に対します原資の貸付金等でございます。前年より１億2,000万円余の減額でございますが、最近では市中銀行から借り入れるという事業体も出てきたことによるためでございます。
次に、127ページをお願いいたします。分収造林促進費につきましては、鳥取県造林公社の日本政策金融公庫からの借入金の償還や造林事業等に必要な資金を貸し付けるとともに、公庫借入利息の支払いに必要な資金の助成に係る経費でございます。加えまして、県営林特別会計繰出金に係る経費でもございます。また、３番目の債務負担行為額につきましては、256ページでございます。４段目のとおり、造林公社の政策金融公庫からの借入金に対しまして損失補償をお願いするものでございます。あわせて、５段目の森林整備活性化利子補給事業の補助ということでございますが、29年度から57年度まで1,183万2,000円の債務負担をお願いするものでございます。
次に、279ページをお願いします。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計でございます。業務費をお願いするものでございます。
280ページをお願いいたします。貸付事業費ということで9,700万円をお願いするものでございます。前年より5,700万円ふえておりますが、貸付枠としては4,000万円でございまして、残りの5,700万円につきましては、一番下に書いてありますが、国費3,800万円、県費1,900万円ということで、これは自主返納でございます。昨年林野庁のほうから資金計画と貸付実績が乖離傾向にあるので、適切な貸付枠にしなさいということがありました。会計検査のほうからも自主返納するようにということがありまして、今回5,700万円を自主返納するものでございます。これにつきましては、今後の貸付枠に影響がない範囲で返したいと考えておるところでございます。
◎広谷委員長
それでは、続きまして大西林業試験場長の説明を求めます。
●大西林業試験場長
128ページをお願いします。林業試験場の試験研究費です。低コスト林業や県産材の加工・利用等々に係る16の試験研究に要する経費でございます。うち４課題が新規でありまして、次のページに２課題再掲しております。１つ目、高齢広葉樹林の萌芽更新技術の確立であります。ナラ枯れにつきましては、継続の課題で防除技術の開発を進めているところでございます。ただし、ナラ枯れの主な要因というのはナラ類の高齢化となっております。ということで、循環利用しながら林を若返らせるために切り株から萌芽させて林を再生させる実証試験を行うようにしております。２つ目、ユニット式耐力壁の開発です。林業試験場で木造住宅の耐震性能を高めようということで、これまでに数タイプの杉厚板耐力壁を開発してきております。ただし、課題として施工に手間と時間がかかるということで、できるだけ施工が簡単なユニット式の耐力壁を開発、普及して県産材の利用拡大を進めようというものでございます。
次、130ページ、森と木の情報発信事業。これにつきましては、セミナーの開催等に要する経費をお願いするものでございます。
その下、林木品種改良事業は、杉の木の品種改良を行うための継続調査でございます。
131ページ、管理運営費は、林業試験場及び21世紀の森の管理運営等の経費をお願いするものでございます。
その下、施設整備費は、備品購入費でございます。
◎広谷委員長
続きまして、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
続きまして、132ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業でございます。いわゆる緑プロ事業でございまして、中ほどに掲げます支援メニューに対して支援を行っていくものでございます。平成21年度から積み立てております基金ですけれども、28年度が最後となる予定でございます。
続きまして、133ページ、鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。基金の運用益、それから補助金に係る返納額を基金に積み立てるものでございます。補助金に係る返納額ですけれども、平成25年度に日新バイオマス発電株式会社へ交付しました補助金20億円を平成27年度から39年度に返納するという国の制度に基づいて返納されるものでございます。
続きまして、134ページをお願いいたします。間伐材搬出等事業でございます。間伐材の搬出に対する支援でございまして、補助単価につきましては今年度と同額の１立米当たり3,000円を予定しております。
続きまして、135ページ、低コスト林業機械リース等支援事業でございます。機械の整備、機械リース、それから架線系作業システム導入支援を行うものでございます。一部国庫補助事業を活用する予定でございます。
続きまして、136ページでございます。路網整備推進事業でございます。森づくり作業道の整備に対する支援、それから鳥取式作業道の講習会の開催に要する経費でございます。このうち森づくり作業道整備につきましては、造林事業、それから先ほど説明しました緑プロ事業等で実施できない施業規模が小さい森林所有者等の皆様を対象にして支援を行うものでございます。
続きまして、137ページをお願いいたします。「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業でございます。「木づかいの国とっとり」を推進するために工務店等の需要に応じた県産材製品の供給体制の検討、木材の地産地消の普及啓発、それから県外の大消費地への販路開拓、こういったことに取り組みたいと思っております。このうち635万円は委託を考えております。従来地産地消の普及啓発、県外への販路開拓につきましては補助事業を中心に行ってきておりましたけれども、県が主体的に、また関係団体と一緒に取り組むということで今回、関係団体の長で構成されます、木づかいの国とっとりを実現する会のほうに委託したいと思っております。
138ページをお願いいたします。県産材生産・流通強化対策事業でございます。これは木材乾燥機の導入支援、乾燥ＪＡＳ認定工場の資格取得の支援、県産材安定供給のための利子補助を行うものでございます。
139ページをお願いいたします。県産材高付加価値化推進事業でございます。市場ニーズに対応した高付加価値化製品の開発・販路開拓の取り組みを支援するものでございます。このうち２番の（２）に掲げております県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業ですが、３年間のビジネスプランに基づいて支援を行っておりますけれども、商工労働部の県版経営革新総合支援補助金のほうが支援体制が充実しておりますので、28年度から新たな取り組みに関しましてはこちらのほうを活用することといたしまして、28年度につきましては当該事業では既認定分の７プランについての取り組みを支援していきたいと思っております。
続きまして、140ページでございます。県産材利用推進事業でございます。県内の木製品や技術による中規模建物の建設の検討を行ったり、木材及びＪＡＳ製材に関する研修セミナー、それから木製ベンチ等を県民の皆様に貸し出しするような業務を委託により実施したいと思っております。
続きまして、141ページ、木造公共施設等整備事業でございます。市町村等が建築されます保育園の整備につきまして、国の補助事業を活用して支援したいと思っております。
はぐりまして142ページ、木質バイオマス供給施設等整備推進事業でございます。これは森林組合等が実施します木質バイオマスの供給機器、機械等の整備につきまして、国の補助事業を活用して支援していきたいと思っております。
143ページは、木質バイオマス燃料供給支援事業でございます。東部のほうで新たに発電施設ができますので、それに向けた燃料供給を行っていく際に、貯木に対する支援を１立米当たり1,000円で行いたいと思っております。
続きまして、飛びますけれども147ページをお願いいたします。上段、県産材・林産振興課管理運営費でございます。事務的経費でございます。
おはぐりいただきまして、148ページでございます。緑資源幹線林道整備推進事業でございます。これは平成19年度までに整備しました緑資源幹線林道事業に係る負担金でございます。
続きまして、149ページでございます。林道事業でございます。21路線、25地区について整備を行っていきたいと思っております。着工地区の概要につきましては、234ページに掲げております。
おはぐりいただきまして、150ページ、林道施設災害復旧事業でございます。現年災につきましては過去に発生した災害の平均事業費をもとに備えるもの、それから過年災につきましては27年災の補助残について予算化しているものでございます。着工地区の概要につきましては、235ページにございます。
◎広谷委員長
続きまして、山本県産材・林産振興課参事の説明を求めます。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
では、144ページをお願いします。原木しいたけブランド化推進事業でございます。生産体制の整備、販路開拓、原木の安定供給など、原木シイタケのブランド化を進めていく上で必要な取り組みを引き続き支援するものでございます。予算額は前年より若干減っておりますが、国庫補助制度の活用を視野に入れつつ、実績を勘案しながら予算計上を行ったところでございます。
続きまして、145ページ、クヌギ原木林緊急造成（果樹園跡地等有効利用）事業でございます。果樹園跡地をシイタケ原木林として活用するため、林地への転用のために行う鉄線や棚の撤去について、県と市町村で10分の９の支援を行うものでございます。放置竹林や松くい虫被害跡地の林地転用や、果樹園跡地を含めたクヌギ原木林の造成につきましては、既存の造林事業での対応ということでございます。
146ページをお願いします。薬用きのこ栽培実用化推進事業でございます。これまで３年間にわたりまして薬用キノコの栽培実用化に向けた研究を日本きのこセンターに委託し、生薬としての利用、創薬としての薬用成分の活用、食用キノコの栽培実用化について研究を進めてきたところでございます。その研究の中で漢方薬に利用される生薬キノコのブクリョウにつきまして、室内での試験を経て土中に埋設したほだ木から菌核の形成が確認できるなど、実用化の可能性が一気に高まったところでございます。今後、栽培に適した菌株を選抜しつつ、土中での安定的な栽培に必要な環境を見出していく必要があります。また、キノコ類の健康機能の研究の中で、栽培条件による成分含有量の変化などを研究しつつ、きのこセンター、鳥取大学、産業技術センター等を構成メンバーとします薬用きのこ活用戦略検討会議におきまして活用する成分の検討を行ったところでございます。その検討の結果、キノコの細胞壁を構成する高分子多糖類のβグルカンが有望といった結論となりました。βグルカンにつきましては、従前から免疫機能を高める機能性が確認されておりますが、コレステロール低下作用などの機能性も明らかにしながら、機能性表示食品制度への対応、ひいては加工食品の開発にも道を開いていくということで、鳥取県産キノコ類の生産振興につなげていくことを目指していくものでございます。今後は、これまでの研究で物になりそうなものに対象を絞り込んで３年間研究を継続するものでございます。平成30年までの債務負担行為ということで、256ページに調書を記載しております。
続きまして、147ページ下段、とっとり115生産力強化・情報発信事業でございます。これにつきましては、先般の臨時議会での対応ということでゼロにさせていただいています。
◎広谷委員長
続きまして、伊藤森林づくり推進課長の説明を求めます。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
151ページ、とうほくとっとり・苗木の里帰りプロジェクトでございます。東北から預かった種子をみどりの少年団等が育て、平成25年度から東北へお送りしてまいりましたが、28年度で事業の完了でございます。これに係る予算をお願いするものでございます。
152ページでございます。緑・木とのふれあい体験事業でございます。第61回県植樹祭や全国植樹祭会場跡地でありますいやしの森保育整備事業等の実施など、県民の皆様とともに実施していきたいと考えております。
153ページ、森と海の交流体験プロジェクトでございます。地域住民や県民の参加を得て、森林整備や海岸清掃等の相互交流に要する経費を支援し、森と海の交流体験を進め、上下流の地域のきずなを深めたいと考えております。
154ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業でございます。森林環境保全税を活用して、間伐、竹林対策等の実施を支援させていただきたいと考えております。
155ページでございます。とっとり環境の森づくり事業でございます。森林環境保全基金の積み立てでございます。
155ページ、森林Ｊ－クレジット推進事業でございます。引き続き県内の森林を活用したＪ－クレジット制度によるカーボン・オフセットの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
156ページでございます。集落型里山林整備事業でございます。放置され荒廃した里山の公益的機能や景観の悪化等の課題に対して集落等が主体となって取り組み、里山林の環境を整備する取り組みを市町村と一緒になって支援させていただきたいと考えております。
157ページでございます。とっとり共生の森支援事業でございます。県内の森の活用を進めていく企業と県、市町村、森林所有者が連携をとって森林保全活動を行い、これを支援しようというものでございますが、28年度は第１号の協定から10周年となりますもので、記念フォーラム開催と記念誌作成もお願いしております。
158ページ上段、とっとり出合いの森管理運営事業でございます。28年度分のとっとり出合いの森管理運営の委託料でございます。あわせて、老朽化した中央監視装置の更新もお願いいたしております。269ページには債務負担行為調書を掲げてございますので、こちらもごらんいただければと思っております。
戻っていただきまして、158ページ下段、森林づくり推進課の運営経費でございます。当課関連事業の円滑な実施をするための諸経費でございます。
159ページ、松くい虫等防除事業でございます。今年度の被害が対前年60％と大幅に減った関係で新年度予算は前年度に比べて3,500万円余の減とさせていただいておりますが、引き続き確実な松林保全につなげていきたいと考えております。
160ページ、ナラ枯れ対策でございます。政調・政審で御説明いたしましたとおり取り組ませていただきたいと考えております。
161ページ、とっとりの森林若返りプロジェクトでございます。皆伐再造林による森の若返りを目的に短伐期低コスト林業の実践支援等を行ってまいりましたが、平成28年度も引き続き若桜町有林等での短伐期低コスト林業モデルの現地実践、コンテナ苗の生産体制の整備について支援をお願いしたいと考えております。
162ページ上段でございます。樹苗養成事業でございます。優良な林業用種苗の供給、採種園の管理、苗木の確保、あるいは残苗等の補償を実施していきたいと考えております。
162ページ下段、今年度６月補正でお認めいただきました「とっとりの木」供給推進事業は、あわせて実施していきました未利用間伐材利用促進対策事業の終了に伴い廃止いたします。
163ページでございます。公共事業の造林事業でございます。植栽、間伐、作業道など、森林整備に対する支援を行うものでございます。政調・政審で御説明させていただきましたとおり取り組ませていただきます。なお、着工地区の概要につきましては236ページを参照いただきたいと思います。
お戻りいただきまして、164ページ、とっとりの松原再生プロジェクトでございます。松露の復活をキーワードに、鳥取大学農学部との共同研究、地元住民等との協働作業を通じて白砂青松をイメージしたとっとりの松原再生に取り組んでもらいます。中部の２地区での実施を考えております。
165ページ、保安林整備管理事業でございます。保安林の適正管理を実施していきたいと考えております。
166ページ、森林保全管理事業でございます。森林の巡視、それから林地開発行為の許可申請等の審査を適正に実施していきたいと考えております。
167ページ、公共事業の治山事業でございます。森林の機能が低下した保安林におきまして、それらの機能を早期に回復させるための植栽、あるいは間伐等の森林施業を行いたいと考えております。なお、着工地区の概要につきましては、246ページを御参照いただきたいと思います。
次に、283ページでございます。鳥取県県営林事業特別会計でございます。総額１億4,000万円余をお願いしたいと考えております。
284ページ以降、内訳でございます。上段は職員費でございます。県営林事業に係る職員の人件費をお願いしたいと考えております。
284ページ下段、保育事業費でございます。下刈り、間伐、作業道の開設等に要する経費をお願いしたいと考えております。
285ページ上段、処分事業でございます。収入間伐での木材搬出、市場での移設経費や販売手数料等をお願いしたいと考えております。
285ページ下段、管理事業でございます。林道、作業道の維持管理、あるいは森林認証の管理費等の経費をお願いしたいと考えております。
286ページ上段でございます。公債費の元金でございます。日本政策金融公庫からの融資に係る元金の償還金をお願いしたいと考えております。
同じく下段でございますが、公債費の利子でございます。先ほど申しました日本政策金融公庫からの融資に係る利子の償還金をお願いしたいと考えております。
以下300ページまでは県有林の特別会計の明細表、債務負担行為調書などを掲げておりますので、ごらんいただければと思います。
◎広谷委員長
説明が終わりました。午前中は説明までにさせていただいて、質疑は午後からということにさせていただきたいと思います。
再開は１時ということにさせていただきたいと思います。
午後０時25分 休憩
午後１時01分 再開
◎広谷委員長
それでは、引き続いて再開いたします。
午前中に説明を受けましたので、午後からは質疑を受けたいと思います。
質疑のある方、挙手をしてお願いします。
○斉木委員
ピヨですけれども、95ページ。鳥取地どりピヨの平成35年度生産目標が２万羽ということですが、それと関連で100ページ、説明では卵を生産するというようなことになっておりますけれども、４社から５社に、５社から４社になってということで、やはり余り商売にならないということで減ったりふえたりするのか。目標は２万羽なのだけれども、以前はもう少し、２万羽近くおったような気がします。多分これは鹿野の辺が中心ではないかなと思うのですけれども、それで95ページのは鳥取地どりピヨになっております。大山地どりというのもあったわけですけれども、今どういうぐあいになっているのですか。地どりがよく大山どりと一緒になったりなどして非常にわかりにくいということもあるのですけれども、そのあたりのすみ分けのことと、それとあわせて同じ地鶏関係で、115ページの固定化。一生懸命固定化して、27年度で固定化が終わったということなのですけれども、固定化ということは雄だけをつくり、つくった雄を雌にかければ地鶏ができるのが固定化なのか。２種交配して雄をつくって、雄を雌にかけるということで地鶏ができるのだけれども、雄を一々２種交配しなくてもできたのが固定化という意味なのか、そのあたりを教えてください。
●津森農業振興戦略監畜産課長
斉木委員から質問がありました地どりピヨについてのことでございますけれども、以前、山陰食鶏農協がありましたころは５万羽以上という生産がありましたけれども、今はふるさと鹿野が中心となって地鶏を生産しております。地鶏は100日以上飼うことが必要ということで、高値販売ができる販路先を持たないと生産に向かえないということがあって、なかなか生産羽数、出荷羽数がふえないというのが実態でございます。取り組むところもありますし、やはり販売先が確保できないという事情もあって撤退するということもあり、業者数としてはなかなか伸びていないという実情もあります。
卵のほうは、肉で販売するというのが我々の主要目的としているところでございますけれども、卵で実際販売しているところもございまして、それも一つの地鶏の生かし方だろうと思います。肉も当然食べられますし卵も売れるという取り組みについては、一つの方策として支援していきたいと考えております。
地鶏の名称については、鳥取県としては鳥取地どりピヨという形で商標登録しておりますけれども、ふるさと鹿野さんは鹿野地鶏という商品名で売られることもありますし、山陰食鶏、今は大山どりですけれども、大山どりは大山地どりという商標登録を持っておられますので、大山地どりという商品名で売っておられます。ただ、鶏の組み合わせ自体はシャモとロードアイランドレッド、ホワイトプリマスロックということで同じですので、同じ鳥取地どりというような扱いをさせてもらっていると。ただし、商品名としては違うということでございます。
○斉木委員
雄の固定化で、鹿野にしても大山地どりにしてもそれぞれが雄を持っておって卵をふ化させるのか、あるいは中小家畜試験場でふ化した小さいのをみんな出荷するのか。今はどういう体制になっているのですか。
●津森農業振興戦略監畜産課長
ふるさと鹿野につきましては、中小家畜試験場のほうで素びな、ひなを供給しております。それを飼って大きくすれば地鶏になるというものです。大山どりのほうには父親になりますシャモとロードアイランドレッドをかけ合わせた雄を中小家畜試験場のほうから供給して、大山どりが飼っておられますホワイトプリマスロックの雌とかけ合わせてひなをつくっておられるという２つの方式でやっております。中小家畜試験場で研究しておりますのはシャモとロードアイランドレッドを11代かけ合わせて能力を固定して、それだけを、シャモとロードアイランドレッド２系統を持たなくてもかけ合わせたものを持っていれば容易に地鶏の生産ができるという体制をとりたいというところでございます。
○斉木委員
課長、とりたいのととれるというのは大分違うのだけれども、とりたいというのはまだ固定化できていないということかな。
●赤井中小家畜試験場長
血統固定化を行ったというふうに115ページに書いてございます。先ほど課長が申しましたけれども、当初目的でありますピヨをつくるお父さん、雄ですね、これの当初の目標である、平成27年度11世代を目途として増体、もも肉重量、そして斉一化というところの改良形質が完了したということで、血統の固定化というもの自体はできておりますし、そういう形で大山どりさんにも雄を供給しております。それから、鹿野さんにはピヨそのもののひよこを供給しております。
継続して、固定化できた形質を落とさないように、そして生産者のほうからピヨの雌のほうをもう少しもも肉なり増体をよくしてほしいという希望がございますので、形質の維持と近交係数が上がらないようにして雌の部分の改良をこれからも進めていきたいという意味合いで、第１次の固定化が終了したと考えております。
○斉木委員
何年もかけて本当に努力されてやっと固定化されてきたということですよね。要はピヨをそのままかけ合わせてももとのほうに返ってしまうということで固定化ができなかったのですけれども、今は固定化ができたということですので、これから販路拡大もぜひ進めていただきたい。中小家畜試験場は一生懸命固定化して、いい品質のものをつくるのが仕事でしょうけれども、鹿野さんなどにも出して、２万羽ではなく２万5,000羽や３万羽になるような体制というのは考えておられるのですか。
●津森農業振興戦略監畜産課長
ふるさと鹿野を中心とした生産者の方が販路を拡大されることについては支援していきたいと思います。販路の拡大にあわせて、ひなの供給が必要であれば県からのひなの供給体制を強化して進めていきたいと思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。いいですね。
○斉木委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
教えてください。145ページ、きのこ王国とっとり推進事業なのですが、一石二鳥を狙っているという意味ではすばらしい、なればいいなと思います。今は山は松くい虫だけではなくてナラ枯れ、それから竹林対策が本当に大変で、これが功を奏すればいいなと思いますが、表の中のイのところで予算額が計上していないですけれども、これは森林づくり推進課だからということですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それで、本当に竹が繁っていって皆さん大変な苦労をなさっていらっしゃるので、それへの効果をどのくらい見ておられるのかもあわせて教えていただきたいと思います。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
お答えいたします。ここに掲げてございますとおり、造林事業、あるいは森林環境保全税を原資として竹林の対策をしております。残念ながら資金的に上限がありますもので、大体年間5,000万円くらいずつ皆様方には御利用いただいて事業を実施しております。ただし、その効果といたしまして竹林が劇的に減ったかというと、そんなことはございません。現状では竹林の面積がふえないような状況で推移していると考えております。
○浜田（妙）委員
根本対策はまた別に考えなければいけないということで、シイタケをふやしていくということにちょっと便乗してみるというレベルだと理解していいのですかね。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
シイタケのブランド化を進めていく上での原木の確保は、短期的には購入の支援をしておるのですけれども、長期的にも考えていく必要があるだろうということで、果樹園跡地対策、それから竹林対策、そういったことを含めて有効に資源を利用していきましょうというのが趣旨です。
○浜田（妙）委員
わかりました。余り大きく期待しないでついでにやれたらというレベルで考えておけばいいというふうに理解させていただいたのでよろしいでしょうかね。
私も誤解のないようにしたいと思いますが、もう一つ、委員長に。先ほど、午前中の発言の中で訂正したいと思って、今やらせていただいてよろしいでしょうか。
◎広谷委員長
はい。
○浜田（妙）委員
ブドウの話をさせていただきましたが、私自身の勘違いといいますか、受けとめの誤解がありましたので、ここで訂正させていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
◎広谷委員長
はい。そういうことで、午前中の件は勘違いだったということですので、訂正させていただくということでよろしくお願いします。
○浜田（妙）委員
済みませんでした。
◎広谷委員長
ほかに。
○島谷委員
何点かお願いしたいと思います。
まず、臭気の関係です。92ページと115ページだったですかね、環境保全指導事業なのですけれども、臭気センサー１台導入となっているのですが、これは苦情が入ったときに臭気を測定しに入るとか、それともある程度巡回して臭気を測定していくのかというのをまず１点教えていただきたいと思います。
それと、臭気測定なのですけれども、人間の鼻で臭気を測定するという形がよくあるのですが、これはセンサーということなのですけれども、ｐＨとかそういう科学的な臭気センサーなのでしょうか。それを教えていただきたいということと、115ページの臭気の関係なのですけれども、コンパクトで低コストな脱臭装置。これはコンパクトで低コストということなのですけれども、どの程度の規模の家畜の飼育場を想定されているのか。大きな、20万羽でも30万羽でもこういうことが使えるのかどうかということを教えていただきたい。これは実証実験をするとなっていますので、どういうところで実証実験をされるのかというのを教えてください。
次に、畜産試験場の関係なのですけれども、廃止された畜産試験場施設整備費なのですが、この前、この委員会で宮崎の家畜改良事業団に行かせていただきました。そのときに口蹄疫の問題で大変神経質になっていました。当然そうなのでしょうけれども、ここの鳥取県の畜産試験場も見学に行かせてもらいましたが、外部から簡単に入ってこられそうな試験場だなと思ったのですけれども、そういう外部からの侵入防止策は必要ではないのでしょうかね。施設整備費がゼロになっているということは、そういうことは要らないと思われてゼロにされているのか、それを教えてください。
それと、林業振興の関係で、133ページなのですけれども、緑の産業再生プロジェクト基金の運用益が220万円となっています。きのうの全協でもお尋ねしたのですけれども、日銀のマイナス金利政策が出ていますよね。運用益というのはこれを織り込んだ運用益で計上されているのか。もしも織り込んでいなければ今後これをまた補正などで当然やられていくと思いますけれども、織り込んでいるのかどうかというのを教えてください。
それと、153ページの森と海の交流体験プロジェクトなのですけれども、これは去年から200万円落ちています。予算が100万円で上限が100万円ということは、地区としては１地区を想定されているのか。そして、もしも地区が確定しているのであれば、どこなのかというのを教えていただければと思います。
◎広谷委員長
まず、順次、では答弁をお願いします。
92ページの分で、臭気センサーの件。
●津森農業振興戦略監畜産課長
92ページの臭気センサーの件でございます。臭気センサーは苦情が出たときという使い方もできますけれども、対象農場については水質でありますとか家畜排せつ物の処理のところを定期的に検査しております。それにあわせて臭気も、官能的なところであったりアンモニアの濃度であったりというものを臭気センサーでいろいろな成分を加味した形で数値化するということで使いたいと思います。当然、官能的な検査というのも非常に重要だと思いますが、それよりももっと手軽に数値化できますので、有効な使い方をさらに検討していきたいと思います。
◎広谷委員長
この件で、脱臭装置の件はいいですか。
●赤井中小家畜試験場長
115ページの件で、コンパクトな脱臭装置ということでございます。大きさとしましては、中小家畜試験場が従来つくりましたガラス発泡材を使った脱臭装置がございます。この発泡材を企業と共同いたしまして半分にしたいと思います。そして小さなもの、「農家施工が」と書いてございますけれども、通常の牛50頭程度の堆肥舎に小さなものを利用したい。そして、その部分については中小の試験場で開発、つくるような工夫をしていきたい。そして、何十万羽というような鶏、ブロイラーですとか養豚の施設については、企業さんのほうでの検討をというようにすみ分けをして考えるということで計画してございます。
○島谷委員
ということは、これは農家を対象にしているということですかね。
●赤井中小家畜試験場長
我々としては県内農家の堆肥舎ですね、その部分を中心にと。非常に大規模な分につきましては企業さんのほうでというような考えで計画しております。
◎広谷委員長
では、続いて畜産試験場の整備の件で。
●岡垣畜産試験場長
113ページでございます。先ほど島谷委員のほうから御質問がございました、外部からの侵入防止策ということなのですけれども、先日の２月５日の臨時会でもお話は認めてもらったところではあるのですが、畜産試験場の進入道路のつけかえというところで、そこら辺で場内に走っているところが赤線ということもあるのですけれども、つけかえも含めて外部からの侵入等も防ぐような形でいろいろと対策をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
では、続いて緑プロ。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
緑プロの基金の運用ですけれども、基本的な運用期間が年度の途中、５月から５月までの運用にしております。今回28年度に造成しようとしているのは27年５月29日から28年５月31日までの基金の運用益を積み込むものでございますので、利率はまだマイナス金利になっておりませんので、この額で基金の運用益は発生するものと思っております。次年度以降にマイナス金利の影響は出てくるかなと思います。
◎広谷委員長
それと、153ページの森と海の交流体験プロジェクトの件は伊藤課長。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
来年度は日野川の源流と流域を守る会が事業を実施されると聞いております。昨年も実績がございますが、延べ130名の方々が水産体験、海岸クリーン作戦、魚と海の学習体験、それから水源涵養林での森林整備の体験を御一緒になられたというふうに聞いております。
◎広谷委員長
いいですか。
○島谷委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
最初に牛の関係で94ページです。これは以前報告があったとは思うのですが、種牛の精液の県外販売の分なのですけれども、結局どこに出すのかということと、県内販売と県外販売の単価の違いを確認させてください。
次に、99ページの一番上の飼料用米利用拡大推進事業ですけれども、これは減額が非常に大きいのですが、理由を教えてください。
それで、これまでの取り組み状況、改善点のところに27年度の取り組みが書いてありますけれども、これが余りうまくいっていなかったのではないかなと私は思っていまして、それで減額になったのではないかと考えているのですけれども、その辺の説明をお願いします。
●津森農業振興戦略監畜産課長
まず、精液の県外販売の件ですけれども、全国を４つのブロックに分けて募集するということで、まずは東北と沖縄というところから募集しまして、そちらに販売するということでございます。
価格につきましては、県内は畜産試験場からは1,080円で県外販売については約１万5,000円という形で、県外には高い設定をしているところでございます。
それと、99ページの飼料用米でございますけれども、26年度補正からそれぞれの畜種に取り組んでまいりまして、既に試験が終了したものもございます。それから、うまくいかなかったものもあるのですけれども、28年度に実施するのは乳用種の肥育ということで、残ったのは１つの畜種なので、金額としては少なくなっております。27年度の事業については後で補正のところで説明したいと思いますけれども、和牛の肥育で予定していたのは、肉質の低下、食べなくて増体が落ちるというところで、短期給与試験はしたのですけれども、長期の給与試験までできなかった部分もありますので、それについては断念しております。ということで、畜種があと一つだけということで大幅な減額というふうに御理解いただきたいと思います。
○市谷委員
飼料用米の件ですけれども、今、食用米から飼料用米へということですごく転換してきているのに、先ほどありましたように、飼料用米を食べてもなかなか牛が肉質がよくないという。これはうまくいくのだろうかなと私は非常に心配しているということを言っておきたいと思います。
続けてもいいですか。
◎広谷委員長
はい、どうぞ。
○市谷委員
次に、林政関係です。119ページの安全対策なのですけれども、先ほど死亡事故もあったということで、本当に深刻なことだなと思って聞きました。安全対策で新規事業で防護衣だとか衛星携帯電話の新規導入ということがありますけれども、こういうことで本当に解決するのだろうかなと、これだけではだめなのだろうなと思いました。
先ほど補正でも対応されるとおっしゃったのですが、死亡事故などの原因をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
次に、121ページですけれども、これも減額が3,000万円ということで大きいのですが、実績が減ったからでしょうか、理由を教えてください。とりあえずそこで。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
お答えいたします。まず、安全対策についてでございます。これだけではだめだということでございますが、できることとしまして、こういう安全防護衣にあわせて、いわゆるとっとり森林緊急通報カードですね、自分がどこできょうは仕事をするのかというような、これはオーストリアのように本当にお金もかからないもので、そういうカードの所持を義務づけるというようなことを行っていきたいと思っています。
どういう場合に事故が多いかということですが、大半は間伐作業中、チェーンソーを使っている場合というのが多うございます。特に今年度から林業・木材製造業労働災害防止規程というのがあるのですが、これにもいわゆるチェーンソーの防護衣を着用しなければならないというふうにうたってあります。これに準じた形で、チェーンソー関連の間伐の伐倒のときに一番事故が多いというので、そこら辺を教える側も教育を受ける側もしっかりと安全対策を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
それと、森林整備のための地域活動支援事業でございますが、なぜ減額かということでございます。後で２月補正のお話もするのですが、鳥取県は経営計画の策定が非常に進んでおります。39％ということで、全国でも多分６番目の策定率かなというところでございまして、まずこの５年間の進捗、進度を上げていかなくてはいけないということで、若干経営計画作成促進のための活動等の動きが鈍っているのかなと思っておるところでございます。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
今の分は計画が結構進んでいるので、そこがちょっと頭打ちという状況だというのはわかりました。
安全対策のほうなのですけれども、木を切ったときの事故はどういう状況なのかなと。まさか木が倒れたほうに人がいたのかな。事故があったときに連絡を早くとか防護衣を着ていれば傷が少ないということはわかるのですけれども、事故の状況はこれで対応が可能なものなのですかね。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
まず事故は、特に死亡事故が鳥取県は目立つのですが、全国で27年に37人の死亡事故があったうち、鳥取県が２名を占めるということです。あとの２名は個人的に山で作業されておったということで労働災害には入らないのですが、そうはいっても気をつけなくてはいけないということです。特にひとりでの作業ですね、これはやってはいけない。複数人数で、しかもいわゆる樹高の２倍離れたところで必ず鈴を鳴らしてという、そういった安全教育の徹底というものを一から図っていかなくてはいけないなと思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○市谷委員
ごめんなさい、先ほどの件で、事故の状況を聞かないとなかなか……。また後で聞くように……。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
追加で済みません。事故防止も、事故があってからの処置も、新年度に関係機関で連絡協議会を立ち上げようかということにしています。もちろん協議会だけではなくて、現場のパトロールなども労働安全監督署なども交えて一緒にやっていきたいと思います。
それと、事故の内容ですが、これは例えば間伐材の下敷きになったとか、かかり木がはね返ってきたとか、そういった状況があります。
○市谷委員
起きたときの連絡というのはあるのですけれども、そういう事故に遭わない、ならないようにということをしないと。下敷きになるようなやり方をしてしまっているということで、そこは改善が必要だと思います。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
技術の研さんという意味で伐木の競技大会、特に上手な人の見本を見ながら安全な技術を競い合うという、イベント的に楽しみながら安全を学んでいこうというようなことも考えております。
○市谷委員
続けて、最後まで。132ページの緑の産業活力創生プロジェクトということで、今までは再生プロジェクトだったのですけれども、活力創生という名前に変わっているのですが、今までの再生プロジェクトと何が違うのかなというのを教えていただきたいと思います。
140ページですけれども、県産材利用促進事業の減額が非常に大きいので、その理由を教えてください。
156ページの集落型里山林整備事業ですけれども、これは非常に大事な事業だと思うのですけれども、大きく減額になっていまして非常に残念ですし、この減額にせざるを得ないような原因だとか制度の改善だとかということが必要ではないかと思いますので、その辺をお話しいただけたらと思います。
162ページの「とっとりの木」供給推進事業で、未利用間伐材利用促進対策事業が終わってしまったということで廃止になっているのですけれども、必要な事業だと思うので、別にかわる事業が何かあってならいいのですけれども、ただなくなってしまったということではいけないのではないかなと思います。かわる事業があるのか、それからニーズはどうなのかということを確認させてください。
280ページの林業の関係の特別会計ですが、出る以上にお金を積んでいるから自主返納という話なのですけれども、先ほどおっしゃったように必要な分まで返してしまったら意味がないので、積立資金が幾ら残っていて大丈夫なのだということをもう少し説明いただけたらと思います。
◎広谷委員長
では、順次答弁を求めます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
132ページの緑プロ、活力創生プロジェクト事業の名前が変わったけれども、その理由いかんということでございました。実は新規としておりますけれども、26年度の経済対策の時点で鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業ということで掲げさせていただいております。27年度当初になかったものですから、28年度で新とつけております。そのときになぜ事業名を変えたかということですけれども、従来までは御承知のとおり国からの補助金を基金に活用して行っておりました。それに加えて、26年の経済対策では交付金という形の単年度事業が加わり、国のほうが基金と交付金型の２本立てにしたということがございまして、鳥取県も基金だけではなくて交付金を活用しましたことから、従来の緑プロと制度が変わったのだよということで、活力創生プロジェクト事業とあえて名前を変えさせていただいております。メニューについては基本的に一緒で、目的についてもここに掲げておりますように林業、木材産業の活性化を図るということで、何ら変わるものではございません。
それと、減額の理由でございます。140ページの県産材利用推進事業が大幅な減額をしているけれども、この理由はということでございます。今年度、事業を要求するに当たって、27年度事業から事業の改変をしておりますので、単純にはこの事業、内容でこれだけの減があったわけではないのですけれども、実はこの事業の対前年で対比しております事業の中身につきましては、民間の施設の内装に対する支援事業というのを前年度の当初では対象に上げております。後ほどの２月補正のほうでもお話させていただくのですけれども、民間施設の内装について募集を行いましたけれども、余り応募がございませんでした。その原因をいろいろなところで聞いてみますと、この補助事業で民間施設の内装の新たな掘り起こしというものを期待したのですけれども、そうではなくて、今受注している事業の中でこういった補助金が活用できるものはないかなというふうに皆さんお考えになられる傾向がございまして、今抱えている事業の中ではこの補助金は余り使えないなということで応募がなかったような経過がございました。
そういった視点から、まずは内装材の支援ということではなくて、やはり補助金がなくても木材の地産地消を進めていくことが重要ではないかということで、支援事業ではなくて137ページに上げております「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業の中で、関係団体の皆さんと一緒に地産地消に対する普及啓発により、県民の皆様、それから業界の皆様も含めて、地産地消の流れをつくっていきたいなということで、こちらのほうを大幅に増額して取り組んでいくことにしたところでございます。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
集落型里山林整備事業の減額が大きいということでございます。また27年度の２月補正でも御説明する必要がありますが、２月補正におきましては130万円の減額ということでございます。実はこういった事業は地元負担金はあるが施設整備はできるということが魅力でございまして、今回計上しております事業につきましても少額の補助金でございますが、智頭町の集落が木製ベンチでありますとか作業道の整備、それから三朝町のみささ村地域協議会のほうが、これも歩道の整備とかベンチの整備に使っていただくようにしております。したがいまして、この事業が魅力がなくなったとかいうことではなくて、小口の事業に移ってきたのかなと思っております。
加えまして、この要求書の中に米マーク、森林・山村多面的機能発揮対策交付金というのがございます。国の交付金事業でございますが、これにつきましては村の惣事に出ると日当がいただけるような、そういった事業でございまして、施設整備を目的としないそういう集落の整備についてはこちらを使っていただくことが可能となっております。したがいまして、施設整備中心の事業はこれからも集落型里山林整備事業でいきますし、そのほかの惣事等における日当の支給等をよいと思われる方はこちらを使っていただくというような方法で実施していきたいと思っておるところでございます。
続きまして、162ページ、とっとりの木の事業でございますが、これは未利用間伐材利用促進対策事業という26年の国の補正事業で未利用材の搬出促進ということで、１ヘクタール当たり23万6,000円の所定の金額をいただきながら未利用材の搬出を進めてきたわけでございますけれども、未利用材の搬出だけでなく利用できる材もあるのではないかということで、それらを搬出するために「とっとりの木」供給推進事業もあわせて搬出間伐を推進してきたところでございます。この後継事業といたしまして、今年度合板・製材生産性強化対策事業を臨時補正で認めていただいております。こちらのほうで１町歩当たり35万円程度の補助金が出るようになりましたので、こちらを御利用いただきたいと思っておるところでございます。
◎広谷委員長
特別会計。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
280ページでございますが、当方としましては毎年4,000万円の貸し付けをするというようなシミュレーションをしまして、特別会計に必要なのは約２億8,000万円余としております。特別会計の造成額はただいま３億4,500万円でございますので、その差し引きが約5,900万円でございます。安全側を見て100万円単位で5,700万円の受注返還という形で考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
○川部委員
１つだけ。95ページのとっとり肉フェスタですけれども、27年度が２万5,000人と好評を博したということですが、告知期間が短かったり、準備期間がどうのこうのということがあったと思いますけれども、今回は十分時間がとれるのでしょうか。いつごろ開催予定なのでしょうか。
●津森農業振興戦略監畜産課長
肉フェスタでございますけれども、まだ開催の日時等は決まっておりませんけれども、今年度は告知がちょっと短かったということの反省を踏まえまして、十分な告知期間をとってたくさんの人に来場していただけるように進めていきたいと考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○川部委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに。
ないようですので、以上で林業までの質疑を終わらせていただきたいと思います。
それでは、引き続いて関係課長から順次説明を求めたいと思います。
小畑水産課長の説明を求めます。
●小畑水産振興局水産課長
では、168ページをお願いいたします。上段の職員人件費につきましては、水産関係職員58名分の人件費であります。
次の下段、漁業金融対策費ということで、170ページまで細かな事業を並べております。これらの事業につきましては、漁船の建造費用でありますとか、運転資金の融通を漁業者の方等が受けた場合に、その利子について県が一部補助するものでございまして、利子補給率としては1.25％を考えております。なお、これらにつきましては、それぞれの償還期間に応じた債務負担を設定させていただきたいと考えております。
続きまして、171ページをお願いいたします。もうかる６次化・農商工連携支援事業費補助金でございますが、こちらの事業につきましては、漁業近代化資金を使いまして漁業者の方等が６次産業化に取り組む場合、自己負担であります0.7％の負担分につきまして県と市町村で負担しまして、無利子にすることによって６次化を推進しようとするものでございます。
続きまして、172ページをお願いいたします。上段が鳥取県県営境港水産施設事業特別会計への繰出金でございます。また、下段のほうが同じく沿岸漁業改善資金助成事業特別会計への繰出金でございます。
続きまして、173ページをお願いいたします。こちらは新規事業でございまして、水産養殖企業立地支援事業でございます。このたび、福島県で養殖を行っております事業者の方が県内の赤碕新港で養殖を計画しておられます。主にはギンザケ等を養殖される予定でございますが、県といたしましてもその一部といたしまして２億円、設備投資等を支援させていただこうと思います。事業効果にも書いてございますように事業が完成いたしますと、新たな雇用でありますとか、地域ブランドの創出、また県内でも養殖というのは進めておりますが、こちらの企業さんは養殖に関して独自の技術を持っておられますので、こういった技術の県内への浸透も図ろうと考えております。
続きまして、174ページをお願いいたします。漁業就業者確保対策事業であります。こちらは事業内容に書いてありますように、漁業研修事業から６番の漁業就業者確保育成事業まで一貫して行おうというものですが、漁業研修事業につきましては３の昨年度からの変更内容を見ていただきたいのですが、スキームを大きく変えさせていただいております。まず１つは、これまではお試し的にチャレンジ体験トライアルというのをやりまして、その後、自分が雇用のほうで雇われていくのか、あるいは独立して自営していくのか、どちらかの道を選択していただくということになっておりました。それぞれで進んでいただくわけなのですが、今まで就業者の方とか、あるいは研修を受けた方の意見を聞いてみますと、最初は雇用で入っていたけれども、やってみるとやはり自分で途中から独立のほうをやってみたいと思う。逆の方もございます。こういった場合に、今までの制度ですとここの行き来というのが、手数的にもかかりますし、なかなか柔軟に対応できないところがございましたので、今回からは独立するのか雇用でいくのか、この２つをまず選択していただいて、とにかく３年間の間に行っても来てもいいので最終的に仕上げていただこうと、こういった柔軟な制度に改めようとしております。
(2)なのですが、実は今まで研修期間中には、月15万円の貸付金という制度を持っておりました。貸付金ですので基本的には返していただくという制度で、10年たてば償還免除ということはありましたが、これはほかの農業とか林業の研修と比べましても違いますので、漁業につきましても農業、林業と同じように貸付金を廃止して補助金ということでさせていただこうと考えております。
続きまして、175ページをお願いいたします。魚を育む内水面漁業活動支援事業です。こちらも新規事業でございます。県内には海だけではなくて内水面と言われます川とか湖の漁業もありまして、昨年も補正予算等でお願いしたのですが、アユはなかなかとれなくてといった状況がございます。各漁協さん等におかれましてもいいろいろなことに取り組んでおられるわけなのですが、やはり漁業権魚種であるアユとか、そういったものだけを育てていってもなかなかだめということで、河川全体の環境なりを整えていく必要があるということで、こういったことに対して支援させていただこうと考えております。具体的には、河川、湖沼内の水産資源の増殖でありますとか鳥獣被害の防除、あるいは漁場環境の改善といったことに漁協さん等が取り組まれた場合に、その経費に対して支援を考えておるものでございます。
続きまして、176ページをお願いいたします。ギンザケ養殖支援事業でございますが、こちらの事業につきましては、東日本大震災により平成23年度から県内で事業再開された企業さんに対して支援を行ったものでございます。平成28年度につきましては、２番の事業内容に書いておりますように、海面での生けすとか、内水面での養魚の施設とかいったものに対して支援させていただこうと考えております。
なお、こちらにつきましては、下のこれまでの取り組み状況、改善点にございますように、成魚で2,000トンという目標を掲げておりました。順調にいけば、28年度５月ぐらいには達成できそうな状況になってきております。
続きまして、177ページをお願いいたします。漁場環境保全事業でございます。こちらの事業につきましては大きく３つに分けておりまして、１つ目が漁場被害に対する支援でございます。一昨年、赤潮がございまして、中山町を中心といたしましてアワビ、サザエ等が壊滅的な被害を受けました。これに対しまして、従前よりも補助率を高くして３分の２ということで、回復するまで支援させていただいております。
２番目の漁場の保全ということなのですが、こちらは湖山池のほうの事業でございます。湖山池ではシジミ漁をおととしから再開しておりまして、だんだん順調にはなってきておりますが、漁場が少ないということもございますので、漁場をつくるための浅場造成を行うための支援をさせていただくものでございます。
３番目の防疫対策の強化につきましては、コイヘルペスとかの魚病の蔓延に対して防止を行おうとするものでございます。
続きまして、178ページをお願いいたします。こちらも新規事業でございまして、鳥取県水産多面機能発揮対策事業でございます。こちらは事業の目的・概要のところに少し絵をつけておりますが、従来から国庫補助事業としてございました。これまでは、国が２分の１全額を出していただきまして、残りの２分の１を漁業者の方が負担するという制度だったわけなのですが、国のほうが平成28年度から制度を変更されまして、２分の１のうち国は７割しか見ない、残りの３割について県なり市町村が負担する場合に国も支援するというようなスキームに変わりましたので、この残りの地方負担の３割分につきまして、県と市町村で支援させていただこうとするものでございます。具体的な内容といたしましては、各漁協等で行います海藻の移植でありますとか食害生物の除去といった取り組みについて支援させていただきます。
続きまして、179ページの資源増殖推進事業でございます。こちらは各漁協さん等が行っております放流用のヒラメとかの魚種の種苗放流を行う場合に支援させていただいております。来年度からは、今までは研究をやっていたキジハタについて、いよいよ事業ベースの試験ということで、放流も行いますので、新規魚種として追加させていただいております。
下段の栽培漁業ビジネスプラン推進事業です。こちらは、これまでのそういった種苗放流等の結果によってある程度ＢバイＣ、費用対効果のめどがたったもの、具体的にはアワビ、サザエにつきまして補助率を落として３分の１にはなりますが、引き続き支援させていただこうとするものでございます。
続きまして、180ページをお願いいたします。省エネ漁業推進事業ということで、漁船の省エネ等を図る場合に支援させていただく事業でございます。事業のメニュー等につきましては、昨年と変更はございません。
続きまして、181ページ、沖合底びき網漁業生産体制存続事業でございますが、こちらの事業につきましては、従前国のほうでリース事業というのがございまして、県で上乗せさせていただいておりました。こちらのほうがまだリース期間が続いているものがございますので、こ必要経費を支援させていただくものでございます。
続きまして、182ページ、浜に活！漁村の活力緊急再生プロジェクトでございます。こちらはなかなか魚価、漁業の生産が上がってこないということがございますので、何とか魚価とかを上げようということで事業を行うものです。１つといたしましては、もうかる漁村再生活動支援事業ということで、県内の各４地区でつくりました浜の活力再生プランの具体的な実践について支援等を行うものでございます。また、魚食普及活動推進とか、ケーブルテレビ等で魚食普及の番組等を制作し、放映させようと考えております。
続きまして、183ページ、日韓漁業対策費でございます。実はこちらのほうにつきましては、日韓の暫定水域というのが設定されまして、従来からそこで漁を行っていた沖底船とかが漁業の水揚げの低下というような被害を受けております。こういったことに対応するために、漁業共済掛金の一部について国、県等で支援させていただこうとするものでございます。
下段の水産物加工流通対策事業ですが、こちらにつきましては、水産物の流通を拡大するために先駆的な取り組みについて、その経費を支援させていただくものです。
続きまして、184ページをお願いいたします。水産業企画振興事業でございますが、こちらにつきましては、日韓水産セミナーの開催でありますとか各種団体への負担金といった経費でございます。
下段のとっとり賀露かにっこ館管理運営事業費につきましては、県が直営で運営管理しておりますかにっこ館の管理経費でございます。
185ページは、廃止事業を２事業上げております。上段の陸上養殖推進事業につきましては、来年度、今現在で実施したいという企業の方がいらっしゃいませんので、とりあえず当初では上げておりませんが、新たな事業者等があらわれた場合は補正等で対応したいと考えております。
下段の事業につきましては、県のほうで試掘をして調査を行ったものでしたが、調査が終わったために廃止するものでございます。
186ページをお願いいたします。漁業調整費ということですが、こちらにつきましては、漁業関係法令に基づく漁業の管理、調整等の事務でございます。ただし、この中の漁船等管理費の一番下に新ということで漁船登録システム整備事業というのを新たに立ち上げたいと思っております。システムが古くなっておりますので、新しいシステムをつくろうと考えております。それに伴います管理運営等について債務負担もお願いしたいと考えております。
187ページ、漁業調整委員会費ですが、上段につきましては漁業調整委員会の職員３名分の人件費であります。
下段の内水面漁業取締費につきましては、内水面で漁業等の指導員を配置しておりますので、こういった経費を計上させていただいております。
188ページからは公共事業でございます。特定漁港漁場整備事業、具体的には境漁港の高度衛生化でございます。平成28年度につきましては、現時点では、整備に伴って必要となります用地買収でありますとか移転補償を行う計画としております。
続きまして、189ページ、魚礁調査・維持管理事業でございますが、こちらは中海の基礎生産力を増大させるために整備した藻場造成マウンド礁というのがございまして、標識等をつけておりますので、こちらの維持経費でございます。
下段のフロンティア漁場整備事業負担金ですが、こちらは直轄事業で、水産庁のほうで直接日本海西部地区におけるズワイガニとかの育成場でありますとか、隠岐のほうでのマウンド礁を整備していただいておりますので、こちらに対する負担金となっております。
190ページ、水産基盤整備事業です。こちらの事業につきましては、県内の12カ所でイワガキ礁の設置を進めておりました。平成28年度は最後になりますが、酒津に280個のイワガキ礁を設置したいと考えております。
続きまして、302ページをお願いいたします。特別会計になります。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計でございます。上段につきましては、職員２名の人件費でございます。
下段の魚市場事業ということで、主なものといたしましては指定管理に出しております市場管理委託等の経費となっております。
303ページにつきましては、この市場を整備するときの起債の元金利子の償還金となっております。
続きまして、319ページをお願いいたします。こちらも特別会計でございますが、鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計でございます。こちらは貸付金の事業で、信用漁業協同組合連合会に委託しておりますので、まず、業務費といたしまして、こちらの委託に対する経費でございます。
２つ目の貸付金につきましては、こういった沿岸漁業者の方に対して無利子融資を行う場合の融資枠というものを枠として設定させていただいております。
続きまして、最後になりますが、324ページをお願いいたします。条例関係でございまして、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正でございます。先ほど予算で御説明いたしましたように、就業者確保の貸付金を廃止いたしまして補助金といたしましたので、これまで貸付金の根拠でありましたこの条例について、漁業関係の部分を削除しようとするものでございます。
◎広谷委員長
続いて、平野境港水産事務所長の説明を求めます。
●平野境港水産事務所長
191ページをお願いします。高度衛生管理型市場推進実証事業です。現在、高度衛生管理型市場の整備を進めていますけれども、新しい市場では作業工程ですとか市場で使う資機材を見直していかないといけません。例えば現在、木製の魚箱や選別台といったものを使っていますけれども、新しい市場ではそれが使えなくなることから、プラスチック魚箱やステンレスの選別台といったものの導入試験を今年度行っております。来年は活魚水槽ですとかベニズワイガニ専用のベルトコンベヤー、あるいはプラスチック製の資機材、そういったものの導入試験を予定しております。
次、192ページをお願いします。境港お魚ガイド活動支援事業です。現在、境港水産振興協会のお魚ガイドさんに補助しておりまして、境漁港見学ツアーというものを行っております。ここ３年では1,000人以上の参加者がありますけれども、それに対する補助を市と一緒に行っているものです。
次、193ページをお願いします。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業です。この市場整備を進めていく上で、ハード整備だけではなくてソフト対策といったものが重要になってまいります。そこで、現在ハード整備と並行しながら高度衛生管理マニュアルの策定、あるいは市場関係者への衛生管理講習会の開催、広く広報するためのパネル、チラシの作成といったことをしております。そうしたものに要する経費でございます。
194ページをお願いします。上段はマグロ資源地域活用推進事業です。日本一の水揚げ量を誇ります境港のマグロの認知度向上、それから、産地として資源管理にしっかり取り組んでいるという姿勢を県内外にＰＲするために境港天然本マグロＰＲ推進協議会に対して補助しております。まぐろ感謝祭ですとか鳥取県フェア、あるいはパンフレットの作成といったことを行っております。
境港水産振興費ですけれども、西部地区での食育、魚食普及等の水産振興に係る事務的経費でございます。
195ページをお願いします。海面漁業取締費です。漁業取締船「はやぶさ」によりまして鳥取県沖合での知事許可漁業の取り締まり等を行っております。それに要する船の運航維持に関する経費でございます。
◎広谷委員長
続きまして、下山水産試験場長。
●下山水産試験場長
水産試験場でございます。196ページをごらんください。こちらには概要が書いてありますが、沖合漁業環境の調査から中海の調査、それから魚価や付加価値の向上までしておりますが、その中から付加価値向上関係の２件を御説明したいと思います。
197ページをごらんください。白いか高鮮度出荷技術開発試験ということでございまして、昨年まで白イカの単価向上を図るために活魚水揚げという研究を行ってまいりました。これによりまして活魚水揚げに取り組まれる方は徐々にふえつつあるのですけれども、需要のほうとたまにそごがある場合がございます。供給があっても需要がなくて売れ残るというようなことがございまして、需要がそう簡単にはふえてくれない状況にありますので、せっかく活魚で持ち帰ったものですので有効に活用するということで、活け締めを行って鮮度保持を図るということを考えました。イカの活け締めによって、場合によっては1.5倍ぐらいの単価向上を図れるのではないかと考えております。そのための試験でございます。
198ページですが、県産魚のブランド力を高める活け締め手法の開発。こちらは普通の魚のほうの活け締めでございますが、中でも緊急に要望されておりますのが境港で行われていますギンザケの養殖の水揚げの場合です。現在、養殖した魚は１尾ずつ頭をたたいて鎮静化させているのですが、これは見た目もどうかと思いますし、いろいろ問題がございます。生産目標2,000トンぐらいになりますと人力でやるのは対応が不可能ということで、電気による鎮静化を図ろうとして今年度からやっております。大体基礎試験ができまして、この春の水揚げあたりから生産ラインと並行して試験ラインをつくって改良しつつ、本格的な設備をつくっていこうということで試験しております。
◎広谷委員長
続いて、山田栽培漁業センター所長の説明を求めます。
●山田栽培漁業センター所長
200ページをお願いいたします。栽培漁業センター試験研究費であります。14課題ありますけれども、14課題のうち３課題が新規でございます。
201ページをお願いいたします。サケマス養殖技術支援事業でございます。鳥取県では、東日本大震災により被災した養殖業者が美保湾でのギンザケ養殖を開始されたのをきっかけに、ギンザケ、ニジマス等のサケマス類の養殖が盛り上がりを見せております。そして、さらなる発展の可能性が認められておりますので、栽培漁業センターのほうで技術的支援をしたいと思っています。
具体的には、ギンザケは寒いところの魚なのですけれども、美保湾は東北に比べますと南のほうに海域がありますので、環境的にはかなり不利なものであります。同じサケマスの仲間ではビタミンＣを添加した餌を継続的に投与すると高水温耐性が獲得できるということですので、これに関してギンザケでもやってみようということです。高水温耐性が獲得されますと美保湾での養殖期間が延びるというメリットがございます。それから、中山間地でされていますニジマスの養殖ですけれども、産卵・成熟期になりますと身痩せしたり、色が悪くなるというような状況がありまして、商品にならないということで、三倍体技術を使いまして成熟されないということで、商品として高く売るような試験をやっていこうと考えております。
202ページをお願いいたします。美保湾ヒトデ大量発生による資源影響調査でございます。平成26年の秋に、美保湾でヒトデが大量発生いたしました。そのときにヒラメ等を漁獲する小型底びき漁業等で甚大な影響が及ぼされました。県は支援事業を実施してヒトデ駆除に当たったのですけれども、平成26年は15トン、平成27年は60トンでございました。根絶に至るまでは駆除できなかったということがあります。栽培漁業センターでは栽培漁業対象種としてヒラメをこの海域に放流しておりまして、ヒトデの大量発生による稚魚への影響が懸念されますので、これについて調べていこうというものでございます。それから、同じ栽培対象種としてバイがありますけれども、バイの稚貝がヒトデによって食害されたという現象がございまして、バイの資源が減少しているということが懸念されてございます。このような美保湾のヒトデの大量発生の現状を把握して、効率的な駆除方法が検討できないか、また、ヒラメとかバイなどの栽培対象資源に与える影響を把握して増殖策が検討できないかということを調査するものでございます。
203ページをお願いいたします。アユ資源緊急海洋生態調査でございます。この調査は平成27年９月補正で認められて既に開始しているものでございますけれども、平成27年のアユが著しく不漁であり、その原因は天然アユが遡上する量が非常に少なかったということがございました。アユは河川の下流域で10月から11月に産卵いたしまして、生まれた仔魚はすぐに海に下っていきまして、また春に再び河川に遡上してくるという生活をおくっています。天然のアユの遡上が少ないのは海洋生活期に減耗要因があるということから、海域におけるアユの資源調査をやっていこうということで、その原因を究明したいと考えております。これによりまして何らかの対策ができればと思っております。
204ページをお願いいたします。栽培漁業センターの施設強化事業でございます。今回対象といたしていますのは、海水取水施設です。栽培漁業センターで海水をとる方法は３系統ございます。
外海水導水施設ということで、栽培センターの沖合400メートルの水深10メートルの地点から導水管を引き、くみ上げているものでございます。１つは700ミリの導水管、もう一つは500ミリの導水管でございます。これは、いずれも昭和55年とか平成５年の整備で、35年、21年経過しておりまして、非常に古くなっております。500ミリのほうはたびたび壊れておりまして、平成27年の夏に3,500万円をかけ修理いたしましたけれども、またいつ壊れるかわからないような状況になっています。あと一つの取水方式は、井戸海水でございます。これらの３つによりまして、栽培漁業センターでは飼育に使う水を賄っておるのですけれども、今後、必要な海水を確保するためには、老朽化した外海水の導入管の代替取水施設を考える必要があるということでございます。
そこで、平成27年度に次期取水設備検討委員会を２回開催いたしまして、水質、コスト、耐久性、実績の観点から、専門家の意見を聴取しました。その結果、センター周辺の海に近い位置で海水井戸を掘り、より外海水に近い地下海水を手に入れることで、外海水の代替水とすることが望ましいという提案を受けました。
したがいまして、本工事に向かうに当たりまして、平成28年度に試掘調査をいたしまして、水質とか水量等の確認を行うものであります。
205ページをお願いいたします。栽培漁業センター管理運営費です。試験研究を行うための庁舎管理、海水取水管の清掃、それから公益財団法人栽培漁業協会への交付金に要する経費でございます。
あわせて、債務負担行為限度額として、平成29年度から32年度までの交付金ということでございます。
おしどり維持管理費でございます。栽培漁業センターは6.1トンの小型調査船を保有しております。それに係る船体の維持保全経費であります。
●下山水産試験場長
申しわけありません。１ページ飛ばしておりまして、199ページをごらんください。水産試験場の管理運営費と、第一鳥取丸の維持管理費ということです。第一鳥取丸は199トンの船ですが、もう20年近い船でして、これの維持管理費として上げさせていただいております。
あと、下のほうが水産試験場の管理運営費でございます。
◎広谷委員長
以上ですね。
続いて、木嶋販路拡大・輸出促進課長に説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
206ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業でございます。28年度の主要事業でも御説明させていただいておりますけれども、輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動を支援する事業で、28年度の当初の予算におきましては、年間の交付決定額の上限をこのたび設定させていただきまして、一事業者当たり年間に500万円の上限ということにさせていただいております。
もう一つ、日本畜産物輸出促進協議会の負担金を28年度の予算でお願いするものでございます。
続きまして、207ページをお願いします。農産物関西販売拠点チャレンジ「食のみやこ鳥取県」フェアという事業でございます。関西圏において、農産物の販売拠点となる常設店舗の設置の可能性を探るために、ＪＡグループが中心となりまして県漁協等と共同で開催する県産品の販売フェアに対して支援するものでございまして、おおむね年４回、２カ所程度の開催を想定した予算としておるところでございます。
続きまして、208ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」メディア発信事業でございます。平成27年度までは「食のみやこ鳥取県」首都圏メディアキャンペーン事業として、イベント開催とマスコミへのアプローチを同一業者に委託しておりましたけれども、より事業効果を高めるために、イベント開催業務とマスコミ等への情報発信業務をそれぞれ専門業者に委託するこということにしております。
続きまして、209ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業でございます。県内の農業法人、事業者等が県外に打って出ていく環境を整備することにより、食のみやこ鳥取県の知名度向上と、県内の産業振興を図るために、農業法人や事業者等が行う販路開拓等に対する取り組みを支援するということと、大阪のピーコックストア、名古屋高島屋において県フェアや農産物フェア等を実施するという事業でございます。
また、アンテナショップにおきまして、岡山県と共同で実施する野菜ソムリエセミナー、それから試食宣伝会等を開催するというものでございます。
続きまして、210ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金でございます。県内外での食のみやこ鳥取県の認知度の向上を目的に、商品開発や販路拡大、それから消費者交流等につきまして、県内の農林水産業団体が実施します取り組みを支援するという事業でございます。
続きまして、211ページをお願いいたします。廃止事業２本でございます。先ほども説明させていただきましたけれども、「食のみやこ鳥取県」首都圏メディアキャンペーン事業でございますが、「食のみやこ鳥取県」メディア発信事業に少し組み替えさせていただいたということでございます。
売り込め！とっとり元気ブランド事業でございますが、これはテレビショッピング番組を開設し、食のみやこ鳥取ブランドのＰＲ、それから県産品の販路拡大等を支援するものでございますけれども、27年度に実施した事業を検証しまして、より効果的な事業になるようなしかけというのを再検討したいと考えておりまして、一旦事業を休止させていただきたいというものでございます。
◎広谷委員長
続いて、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
それでは、212ページをお願いいたします。発見・体験「食のみやこ」推進事業でございます。これは、県民の皆様に食のみやこ鳥取県を実感、体験していただく環境づくりの事業でございます。主に食のみやこ鳥取県サポーター登録制度の運用ですとか、メディアを使ったＰＲ、それから民間の取り組みを支援する食のみやこ鳥取県づくり支援交付金事業の運営等を実施するものであります。
続きまして、213ページをお願いいたします。魅力ある商品づくり事業でございます。こちらは、県産の農林水産物を用いた加工品の開発やＰＲのために、鳥取県ふるさと認証食品制度の運用ですとか、地元食材を使った加工品づくりの支援、また、特産品コンクール事業の開催等に要する経費でございます。
214ページをお願いいたします。魅力ある食づくり事業でございます。こちらは、食による地域振興のために、とっとりバーガーフェスタの開催支援ですとか、大規模コンベンションでの食のみやこ鳥取県のＰＲ、それから県産食材やジビエを使った料理開発、ＰＲ等の支援を行うものでございます。
215ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取米消費拡大事業でございます。こちらは、文字どおり米の消費拡大のための取り組みでございます。県産米の魅力発信によって消費者の購入につながるような民間の団体の取り組みを支援したり、小学生の皆さんに夏休み期間中に米飯朝御飯をつくることで、米飯朝御飯のよさを知ってもらうといった事業でございます。
さらに、216ページをお願いいたします。とっとりジビエ消費拡大事業でございます。これはジビエの消費拡大を図るための取り組みであります。具体的には、ジビエのための肉処理の研修会ですとか、県内レストラン、県外レストランと連携しまして、マッチング商談会ですとかレストランフェア、またはイタリア料理専門店でのＰＲなどを行う事業でございます。
ジビエの取り組みといいますと、食のみやこ推進課だけではなく、他部局にまたがってかかわる機関がたくさんございます。資料の下半分にありますように、関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。
217ページをお願いいたします。新規事業、ご当地グルメＰＲ冊子「新・食探」による鳥取の味ＰＲ事業でございます。これは、鳥取県内の御当地グルメですとか郷土料理といった食文化、飲食店の具体的情報を掲載しまして、県内外の観光客の皆さんに食べ歩きを楽しんでいただくための冊子を作成するものでございます。ウエブ等も活用して、広く情報発信したいと考えております。
続きまして、218ページをお願いいたします。こちらも新規事業で、あなたがカメラマン「食のみやこ鳥取県」フォトコレクション事業でございます。これは、ホームページとか冊子でいろいろな県産食材の画像をＰＲに使うのですけれども、次々と新しい食材も出てきますので、その画像の充実を図りたいと思っております。今、気軽に高画質の写真が撮れる環境になっておりますので、一般の方からそれを公募し、あわせて副賞としまして県産きぬむすめをプレゼントするということで、きぬむすめのＰＲも同時に進めたいと考えております。
続きまして、219ページ、６次化・農商工連携支援事業でございます。こちらは、主要事業で説明させていただきました６次産業化農商工連携のさまざまな取り組みについて、事業規模に応じて支援するものでございます。
続きまして、220ページをお願いいたします。鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金でございます。これは、国庫補助を活用した事業でございます。県内の６次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援窓口であります鳥取６次産業化サポートセンターを設置しております。その運営経費でございます。
なお、事業費が大幅に減になっておりますが、この事業は実はハード整備の補助も本来ありまして、２本立ての事業でございますが、平成28年度につきましては、対象となる大型の事業が今のところ予定がございませんので、大幅減となっております。事案が出てまいりましたら、その都度補正で改めてお願いしたいと考えております。
続きまして、221ページをお願いいたします。６次産業化・食品加工人材育成等推進事業でございます。県内の中間加工技術の向上のために、専門家の派遣経費や中間加工品を試作開発する経費を支援するものでございます。
このページの下段、食のみやこ推進課管理運営費は事務的な運営経費でございます。
◎広谷委員長
続いて、小西西部総合事務所農林局副局長の説明を求めます。
●小西西部総合事務所農林局副局長
223ページをごらんいただきたいと思います。大沢川管渠点検診断調査事業でございます。この事業は、平成12年に発生しました鳥取県西部地震により被災した米子市の大沢川管渠、そこの上に住宅を建てておられる被災住民の不安解消を図るために、土中に埋められました暗渠排水管の老朽化の程度や破損状況の点検等を平成14年から毎年実施させていただいているものでございます。ことしも隔年で実施することにしております住民との合同調査ということで、この部分が増額になっております。費用については県と米子市で案分して対応する予定でございます。
224ページをお願いします。よみがえれ弓ヶ浜！白浜青松アダプトプログラムでございます。この事業は、平成23年に豪雪被害を受けて、米子市から境港市に抜ける国道431号線沿いの弓ヶ浜の松が7,000本程度折れて、壊滅的な被害を受けたわけでございますけれども、ここの再生復活を図るために県と企業、地域住民等が協働によって取り組んでいる事業でございます。27年度から実施しております松枯れの予防対策も、28年度も引き続き対応してまいりたいと思います。
◎広谷委員長
続いて、池内西部総合事務所日野振興センター副局長の説明を求めます。
●池内西部総合事務所日野振興センター副局長
それでは225ページをお願いいたします。新規の日野発！３町連携・農林業創生支援事業でございます。
今年度６月27日に県及び日野郡３町で全国初の取り組みとしまして、鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約を締結し、さまざまな課題についての協議を行っております。特に農林業につきまして、一般事業の枠に入らないような独特な提案がございまして、これらがどのぐらい実効性があるものかということを試す実行部隊といたしまして、県、行政にＪＡや森林組合さん、また、ＮＰＯさんなどを構成員としたような協議会を設立しまして、この活動経費を県と３町それぞれ４分の１ずつ出し合ってするという事業でございます。
続きまして、226ページをお願いいたします。［日野モデル］つながる！日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業でございます。先ほど御説明しました連携協約の前身となります法定協議会の検討の中から生まれた協議会でございまして、この取り組みを支援するものでございますが、国庫補助金の対象外となる経費につきまして同じく県と３町で４分の１ずつ出して負担し合うというものでございます。
なお、この鳥獣対策の実動部隊でございます実施隊というのは４名の隊員がおりますが、非常にすばらしい活動を続けておりまして、特にこの活動が継続的なものになるよう、来年度は検討を続けていきたいと考えておるところでございます。
最後に、227ページをお願いいたします。これは廃止事業でございます。［日野モデル］目指せ！！「米のうまさ日本一」取得支援事業でございます。これは、日野郡産米レベルアップ推進協議会を関係者で組織しまして、おいしい米をつくるという取り組みを３年間続けてまいりました。平成15年当時は食味値が70台程度しかございませんでしたが、今年度になりましては、ほとんどが食味値80以上という高いレベルが維持できるということもございまして、この事業は今年度で終わり、来年度からは既存事業等を活用しながら取り組みは継続していきたいと考えているところでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
今までの説明について質疑を受けたいと思います。質疑ありますでしょうか。
○市谷委員
そうしましたら、178ページですけれども、国が負担割合を減らした理由というのがわかれば教えていただきたいと思います。
179ページの下のほうですけれども、放流種苗については補助率を落として、しかも計画をつくらないといけないということですが、この計画については、からなず目標達成が求められるものなのかどうかを確認させてください。
180ページですけれども、省エネ漁業推進事業で、26年度までの実績は書いてあるのですけれども、27年度の実績を教えてください。
185ページの井戸海水のテストですけれども、砂浜域での試験を終了したけれども、実際に活用できるものとなったのかどうかを確認させてください。
◎広谷委員長
順次答弁を求めます。
●小畑水産振興局水産課長
国が負担を求める理由なのですが、国の行政レビューというのがございまして、そちらのほうで、国といたしまして、こういった事業については地方にも負担を求めるべきというレビュー結果が出たため、それに基づいた措置と聞いております。
179ページですが、ビジネスプランにつきましては、一応計画はつくっていただいております。ただし、その計画を目指してということですので、必ずしも達成しなければならないということはございません。
180ページ、平成27年度の実績ということですが、12月末現在なのですが、省エネエンジンが７件、ＬＥＤが14件、それから漁船の改造が２件となっております。船底塗料は、残念ながらございません。
ＬＥＤ以降につきましては、平成27年度からつくった制度ですので、それ以前は実績はございません。
185ページ、この試験につきましては、北条海岸と、それから大谷の海岸で実施しております。県のほうで試掘を行いまして、このデータにつきましては、参入等を希望しておられる企業に対して提供するようにしておりまして、現実に今、大谷のデータにつきましては、参入を検討しておられる企業に提供して検討いただいております。
○市谷委員
180ページの省エネの事業ですけれども、これ決算のほうでも以前に要件緩和を求めさせていただいたことがありまして、27年度が書いていなくて心配したのですけれども、実績が上がっていてよかったです。ただし、実績が上がっているのに予算が少なくなっているというのはどういうことなのか教えていただきたいと思います。
178ページの水産多面機能の分ですけれども、国はなぜこういう種の事業は国の負担を減らすというのか、その理由がわかれば教えていただきたいです。
●小畑水産振興局水産課長
理由は、推測ではあるのですが、やはり地域に密着した事業でありますので、そこに対して地元が負担しないというのはおかしいというような判断ではないかと我々は思っております。
180ページの予算が減った原因なのですが、実は今回の予算編成に当たりましては、一応、ことしとか過去の実績をベースにして予算編成を行っております。確かにそういったことから見ると、結構不用額も出たりしておりますので、その分をちょっと落とさせていただいております。一つの背景は、最近、少し燃油価格が落ちついているといいましょうか、そういったこともあって、漁業者の方も前ほど省エネ、省エネという機運が乏しくなっているようです。それはこれからも啓発していきたいと考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
いいです。
◎広谷委員長
ほかに。
○川部委員
175ページ、内水面漁業活動支援事業ということですけれども、これは、漁業と言われるようなものがそもそもあるのでしょうか。三大河川をイメージするとアユだったりするのですけれども、どの程度のものなのかということ。それから、環境のことにいろいろ入っておられて、鳥獣の被害、カワウのことが書いてありますけれども、今はいろいろとハクチョウだとかカモだとか、環境としては全体のバランスがあると思うのですが、鳥獣被害ということと、この鳥とかとのバランス、自然のバランスというところで、漁業組合だけに任せていいものかどうかということ。それから、河川管理、河床のしゅんせつとかでいろいろアユのほうにも影響があるのではないかという声を聞いたことがあるのですけれども、そういった影響のことについては、ここの事業とは関連しないかどうかということが一つ。
207ページです。この事業ですけれども、最終的な目的は、直売所をつくるようなイメージなのかどうか。その可能性を探るためにフェアをするということなのですけれども、フェアということであれば、例えば210ページに「食のみやこ鳥取県」に向けた取り組みということがあって、事業的に重なりはしないかなと思うのですけれども、どんなものでしょうか。209ページなども、例えばピーコックストアでフェアをやっているのだけれども、それとは別なのか、事業がいっぱい重なりはしないかというのがあるので、その辺を教えてください。
211ページです。メディアキャンペーンが一定の成果が得られたため廃止するとありますが、どういう成果が得られたのか。それは212ページも食のみやこイメージ発信とか、とにかく県内外に向けていろいろ発信しているのですけれども、こちらの事業との関連で、こちらの成果等はどうなのかということ。この３つというか、かなり広いのですけれども、教えていただきたい。
◎広谷委員長
それでは、順次答弁をお願いします。
●小畑水産振興局水産課長
では、175ページの魚を育むというところでお答えいたします。
まず、漁業として成り立っているのかということなのですが、正直申し上げまして、漁業として成り立っているのは東郷池、湖山池は、シジミとかそういった魚介類がおります。河川につきましては、今はなかなか漁獲数量自体も上がってきていないような状況になっておりますので、業としてということでは、かなり厳しい状況であると思っております。
ただし、そうはいいましても、この三大河川等につきましては、漁業権というのを付与しております。漁業権を付与される以上は、漁協のほうは独占的に漁業権魚種をとる権利があるわけなのですが、そのかわりといっては何ですが、ちゃんとそういったものを放流しなければならないという義務を課せられております。漁協さんにおかれましては、こういった義務に基づきまして、アユとかそういったものを毎年毎年一生懸命放流なさっておられるのですが、単に漁業権魚種を放流するだけでは河川環境、あるいはほかの魚種といった関係がなければなかなかその効果もでないという状況になっております。
ですから、そういった意味で、漁業権魚種を含め、河川の環境をもとに戻すような取り組みについて一生懸命漁協さんもやっておられますので、こういったものに支援させていただこうというのが今回の事業でございます。
カワウのことについてもお尋ねがございました。カワウについては、私どものほうでも平成22年から24年ぐらいに実態を調査したことがございます。推計で、県内でも7,000万円を超える被害があるのではないかと見込んでおります。
カワウにつきましては、広域にわたって動く鳥といった面もございますので、各河川だけで取り組むということはもちろんないのですが、今回ここで想定しておりますのは、例えばテグスを張るとか、そういった個々具体の取り組みに支援しようとするものでございまして、カワウ全体の広域的な対策については、中四国の各県が連携いたしまして、カワウ対策協議会といったものをつくっておりますので、そちらのほうで検討しようと考えております。
河川管理のお話もございました。河川管理につきましては、工事の発注機関であります県とか国交省、あるいは市町村を含めて、協議会を漁協さんと一緒につくっております。実際、濁水とかが出た場合は、そういった協議会を通じてきちんとした処理を行うようにお願いしておりますし、やはり工事を行っている方の責任として、善後策というのは行っていただきたいと考えております。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
関西の販売拠点についてですけれども、最終目的は、関西で販売拠点としての常設店舗を開設するべきかどうかということを検討するということでこの事業はやりたいと考えております。
先ほども言いましたけれども、大体年４回、２カ所程度である程度固定化して、そこで定期的なフェアということで、固定客についていただいて、本当に常設で販売拠点が成り立つかどうかということを検証したいと考えています。先ほど議員のほうからありました、おいしい鳥取ＰＲ推進事業あたりは個別の事業者が対象になる事業ですし、ブランド団体支援交付金はＪＡグループさんへの事業ですけれども、これは幅広に消費者交流といったようなことをそれぞれのＪＡの方がお考えになってやられる事業ですので、このたび、関西販売拠点に関しては特別に事業を仕組ませていただいたということでございます。
211ページの首都圏メディアキャンペーン事業について、一定の成果が得られたため廃止するということでございますけれども、これも先ほど説明させていただきましたが、「食のみやこ鳥取県」メディア配信事業ということで208ページに、その事業の後継事業という位置づけでさせていただくようにしております。
効果のほうですけれども、メディア発信をさせていただいた中で、例えば食のみやこというのが、事前は26年度で7.3ポイントぐらいの認知度だったのが約９ポイントぐらいまで上がったとか、新甘泉あたりも、新甘泉のイベントをしましたら９ポイントだった認知度が12ポイント近くまで上がったというようなデータはいただいておりまして、メディア発信自体はイベントと連携するのですけれども、それなりの効果はあるのかなと考えているところでございます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
212ページの県内外への発信について御質問いただきました。
県内外の発信と書いてあるのですけれども、先ほど御説明申し上げましたメディアを活用した部分につきましては、基本的には県内向けということで、県内の日本海新聞とＢＳＳラジオを活用した発信ということになっております。
県外は、細事業がいろいろあるのですが、例えば松葉ガニのトップブランド発信事業ですとか、秋田県とのハタハタの共同ＰＲ事業、こういった部分がございます。このあたりは局内の販路拡大・輸出促進課とかぶらないように、中ですみ分けと、かつ連携を図りながら進めております。
ちなみに、成果についてもお尋ねがございました。
例えば、ＢＳＳラジオには、毎週番組の中で枠をとりまして、事業者さんに直接自分たちの商品のこだわりなどを説明していただくコーナーを設けております。出演していただいた事業者さんからは、早速、消費者の方から反応があったよとか、そういった具体的なお声も聞いております。
推進サポーターの登録なども貴重な発信の内容になっておりまして、例えば27年度でサポーターの登録数1,300店舗以上になっております。そういった皆さんにもそれぞれに発信していただいておりまして、さらに食のみやこ鳥取県づくり支援交付金というのがございますが、こういった支援の団体さんもそれぞれ「食のみやこ鳥取県」というのを発信していただいております。行政だけではない多面的な発信ということで、例えば店頭でものぼりを目にしていただく機会がふえたりとか、そういった効果が出ていると思っております。
○川部委員
発信等をどんどんしていってほしいのですが、１つ、207ページの事業についてですけれども、内容がフェア開催に係る取り組みに対する支援のみになっているのですが、可能性の検証ということであれば、どこか検証機関なり何かに入ってもらって、きちんと出店できるかどうかというのを見る必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
今までもＪＡグループさん等とずっと話し合いを続けてきたりとか、実際に関西で直売施設を持っておられるところに行かせていただいてお話を伺ったりもしてきました。検討の場としては、ＪＡグループで、関西の販売拠点準備協議会というものをつくろうとしているのですけれども、全農とっとりさんが事務局になりまして、そこで検討を進めていくと。フェア自体の運営等も全農とっとりさんが事務局となって進めるというスキームですけれども、そこで今のところは採算面も含めて検討するということにしております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○島谷委員
時間がないので、１点だけ聞かせてください。
212ページなのですけれども、具体の事業なのですが、松葉がにトップブランド発信事業。ほかの事業は補助率幾らという形でやっているのですけれども、これは定額となっていますね、どういう意味で定額となっているのか教えてください。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
212ページの松葉がにトップブランド発信事業ですが、これだけ定額になっていますのは、平成27年度に松葉ガニのトップブランド五輝星の取り組みを開始いたしました。新規の取り組みということで、てこ入れの意味がありまして、これだけ特別に定額ということで予算を認めていただいております。
引き続き、28年度も広報物の作成とかを定額で取り組ませていただきまして、その先をどうするのかというのは、定着ぐあい等を見ながら、改めて検討をさせていただきたいと思います。
○島谷委員
てこ入れということで、大変うれしいのですけれども、福井の「極」とか、かなりてこ入れしてきているみたいなので、ぜひそこに負けないように頑張っていただきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかにはありませんか。
ないようですので、以上で当初予算に関する質疑は終わらせていただきます。
しばらく休憩します。55分から再開します。
午後２時49分 休憩
午後２時55分 再開
◎広谷委員長
それでは、再開いたします。
次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
それでは、２月補正関係の議案説明資料をお願いしたいと思います。２月補正では、一般会計並びに特別会計３会計の補正をお願いするものでございます。
１ページに総括表として載せておりますが、一般事業では、緑プロの基金の返還金の計上を初め、各事業の認証減、並びに事業量の減による減額をお願いいたします。また、公共事業におきましては、災害復旧事業の事業費の確定によります減、並びに認証減等をお願いするものでございます。
詳細については、各課長のほうから説明いたしますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、関係課長から順次説明をしていただきます。
●小林農林水産部次長兼農林水産総務課長
２ページをお願いします。いずれの事業も給与改定に伴う人件費の補正でございます。
●西尾経営支援課長
３ページでございます。新規就農者総合支援事業でございまして、２億1,228万円余の減額をお願いするものです。
減額の理由ですが、就農時期の延期でありますとか、経営判断に伴う導入計画等の見直しにより、当初見込んでいた事業量が減少したことによる補正でございます。特に青年就農給付金が１億8,600万円余の減額となっておりますが、これは国が平成26年度補正予算を経済対策として打ち出しまして、一部市町村でそれを活用されて、27年度に経営開始型を予定されていた方を前倒しで認定したということによるものでございます。
４ページをお願いします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。１億5,221万円余の減額でございます。農の雇用の新規就業者早期育成支援事業につきましては、これも国の26年度補正で、支給開始２カ月のみ、国費で100％充当できる仕組みであったということでございまして、御存じのように、これは国事業に県で上乗せして事業実施しておりますが、その上乗せの県費分が次年度に送られたことによる減額でございます。
これらのほかは、研修開始時期のおくれたことによる減額でありましたりとか、緑の雇用につきましては、２年目研修生の多くが国事業のほうに乗りかえたということに伴う県費の減額ということでございます。
５ページをお願いします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございます。アグリスタート研修につきましては、新たな研修応募者が予定していたよりも少なかったこと、それと、前の研修生の追加研修期間が想定よりも短くなったことによる減額でございます。市町村公社研修のほうにつきましては、こちらの事業ではなく他事業の活用によりまして、研修応募者が予定よりも少なかったことによります減でございます。
それと、６ページでございます。次世代を担う農業人材育成研修事業でございますけれども、これは減額等の補正ではなくて、財源を国庫補助金から全国農業会議所の事業受託収入に変更したことに伴う財源更正でございます。
その下でございます。経営体育成支援事業でございます。656万円余の減額でございますが、当初のところでも若干御説明いたしましたが、エントリーを予定しておられました事業体のほうで集落内の合意等、調整がつかなかったことによります一部中止、一部次年度への延期ということによる減額でございます。
７ページをお願いします。農業近代化資金等利子補給事業でございます。4,140万円余の減額でございますが、農業経営改善促進資金の貸付原資につきまして、ＪＡ等の融資機関の当初の貸付要望額に比べて融資実績が減少したことによる補正でございます。
その下、県農業信用基金協会出捐事業でございますが、今年度の保証残高の実績に基づきまして、特別準備金に対する出捐を行うということで、それが固まりましたので222万円余をお願いするものでございます。
８ページをお願いいたします。農地中間管理機構支援事業でございまして、１億9,555万円余の減額でございます。当初のところでも御説明いたしましたように、主な事業内容にあります借受農地管理等事業で、機構が若干なりとも借り受け期間を持つ農地があるのかなという当初見込みに反して、即借りして即貸しできたということに伴いまして、経費の発生を見なかったということによる減額でございます。
その下、農業構造改革支援基金積立事業でございまして、１億8,920万円の減額でございますが、農地中間管理事業に必要な機構集積協力金等経費をこの基金に積み立てて管理しているのですけれども、国の配分額が確定したことにより、補正するものでございます。
９ページをお願いします。農地集積総合推進事業でございます。4,000万円の減額でございます。当初予定よりも事業量が減少したことによります減額をお願いするものでございます。
それと、85ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書のところで追加分でございます。最初の１行のところで、新規就農者総合支援事業費で342万円余を繰り越すものでございますが、88ページに繰り越し理由の一覧をつけておりまして、就農支援事業で、日南町で牛舎建築をしておりましたけれども、１月の大雪の際に、施工業者の方が屋根に上られて雪おろしをしておられた際に、滑落されて雪に巻き込まれてお一人亡くなられるという不運な事故がございました。そのことによりまして、事業期間が延長するというおそれが発生したもので、繰り越しをお願いするものでございます。
労働サイドの安全確認等が終わって、かつ、引き続き同じ事業者さんが事業実施に向けて動いていただけるということで、何とか事業の再開のめどが立ったと聞いておるところでございます。
90ページでございます。鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計でございます。91ページに就農支援資金の貸付事業で1,753万円余の減額をお願いするものでございます。
これにつきましては、就農者の方が就農計画を変更されたことによります。これは以前の青年等就農法によります認定でございますが、法が改正になりましたので、今、就農計画を見直すと、新法のもとでの認定ということになります。そうしますと、借り受けする事業の資金等も切りかわるということにより、当初見込んでいた貸付額が減少したことに伴う補正でございます。
◎広谷委員長
続いて、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、10ページをお願いいたします。国土調査事業でございます。国の認証減に伴いまして、１億2,800万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、11ページ、農地・水保全活動交付金事業でございます。資源向上支払の共同活動につきましては、農家に加えて非農家の方も一緒に活動組織をつくる必要がございますが、今回、非農家を含めた方の合意形成が不調に終わったということで、申請が落ちたということでございます。
また、施設の長寿命化につきましては、国の認証減に伴いまして、採択、申請を見送っております。
農地を守る直接支払事業でございます。これにつきましては、先ほどの当初予算でも説明いたしましたけれども、高齢化で５年間の協定継続に不安があることや、リーダーや会計事務を担う人材がいないといったことから、今回、協定の締結を取りやめたところがあったということで、8,600万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、環境保全型農業直接支援対策事業でございます。今回、申請の見送りが少しありまして、取り組み面積が落ちたということで660万円の減額をお願いするものでございます。
また、農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。事業主体であります土地改良区の合意形成に時間を要して今年度も採択を見送ったということで、400万円の減額をお願いするものでございます。
続きまして、中海干拓農地利活用促進事業でございます。今年度、中海干拓地が６筆売れました。それに伴いまして、財源更正を行うものでございます。
14ページ、公共事業の農業農村整備事業でございます。農業用水再編対策事業につきましては、今回、国の追加割り当てが3,000万円来ましたので、その増額をお願いするということと、中海干拓農地体質強化基盤整備事業でございますが、中海干拓地の石れきを取る事業でございまして、来年の植えつけに間に合うように、ことしの４月ぐらいまでには工事を終えたいということから、債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、15ページ、ため池防災減災対策推進事業でございます。今回、申請がなかったといったことから、1,600万円余の減額をお願いするものでございます。
農村防災体制サポート事業でございます。地すべりの機能診断委託業務等の入札減に伴いまして、350万円の減額をお願いするものでございます。
17ページです。公共事業の農地防災事業でございます。請負差額等によりまして、1,300万円余の減額をお願いするものでございます。
18ページ、耕地災害復旧事業でございます。今年度は非常に災害が少なくて、ほとんど災害はなかったといったことから、１億7,800万円余の減額をお願いするものでございます。
公共事業関係につきましては、62ページ以降に予算の説明資料を載せておりますし、先ほどお願いした着工地区の概要につきましては、65ページに記載しております。
また、あわせて、84ページには債務負担行為に関する調書ということで、先ほどの中海干拓地の工事を載せております。
そのほか、85ページ以降は繰り越しということで、85ページの３の農地費に記載されている事業、86ページの災害復旧費の中の耕地災害復旧費、それから87ページに追加ということで、３の農地費のため池等の事業費を載せております。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
19ページです。みんなでやらいや農業支援事業でございまして、地域プラン事業、そして農家プラン事業ともに一部事業が中止、延期、あるいは他の事業への振りかえに伴いまして減額をお願いするものでございます。
また、88ページをお願いいたします。繰り越し理由一覧がございますが、２行目のみんなでやらいや農業支援事業でございます。地域プラン、そして農家プランともに、これは日南町の案件でございますが、年末からの雨、雪に伴いまして、工期の遅延が生じました。そのために、繰り越しをお願いするものでございます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
20ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費でございます。入札残等に伴う減額をお願いするものでございます。
下段、鳥獣被害総合対策事業でございます。当初要望時の計画を精査いたしまして、事業量が減少したことによる減額でございます。基本的に、市町村の要望は応えております。
21ページをお願いいたします。数量調整円滑化推進事業ということで、午前中の当初の説明のときにも申しましたけれども、その下段の事業を優先して活用していることによる減額補正であります。
下段の直接支払推進事業ですけれども、当初予算では経営所得安定対策等推進事業と名前が変わっています。同じものでございまして、こちらは国の認証減による減額補正ということでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。平成26年産米価格低下緊急融資利子助成事業でございまして、これも当初のときに御説明しましたように、融資額が確定したことに伴い不用額が発生したことによる減額でございます。
なお、市谷委員からお尋ねがありましたが、110件で、面積は753ヘクタールであります。水田の面積からしますと６％程度という状況でございましたので、御説明いたします。
その下段の鳥取梨生産振興事業であります。減額の内訳を書いておりますけれども、新甘泉が非常に伸びておりまして、特別対策事業のほうを皆さん非常に使われました。一般の梨関係、その他品種につきましては1,000万円の減ということです。
そして、これも午前中にお話ししましたように、二十世紀梨適熟出荷体制整備事業ということで、早出しせずに９月に味を乗せてから出した場合に、市場単価が下がったら補塡するという仕組みでございまして、これも最近、価格がよかったもので、2,000万円の減額をさせていただくものでございます。
23ページをお願いいたします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業でございます。これも輝太郎の特別対策に非常に人気が集中しておりまして、そのほかの品種で200万円の減ということでの補正でございます。
その下の段、果樹等気象災害対策事業でございます。当初予定されていました部分、防霜ファンとか防暑用の散水スプリンクラー等の事業が一部延期になりまして減額となっております。
24ページでございます。園芸産地活力増進事業でございます。これにつきましては、国の交付金を充てるための一部の財源更正を行いましたことに加えまして、そこに表で整理しておりますように、それぞれの理由で減額となったものでございます。
下段の野菜価格安定対策事業につきましては、野菜の価格がよかったものですから、補助金を施行しなくて済んだということでの減額でございます。
25ページをお願いいたします。共同利用集出荷施設等整備事業でありまして、これも午前中お答えしましたように、それぞれの理由におきまして対応されました。それによる減額でございます。
その下、鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業でございます。これにつきましては、国の交付金を活用するための財源更正をするものでございます。
続きまして、87ページに、先ほどの低コストハウスによる推進事業費3,970万7,000円の繰越明許をお願いしておりまして、理由につきましては、89ページの表の下から５行目に記載しております。どうしても水田に建てるハウスが多いものですから、排水等が不十分ですと、しっかりハウスが建てられないということで、一部繰り越しして、しっかりつくるように計画しております。
●宮田農業試験場長
26ページでございます。農業試験場管理運営費。これにつきましては、非常勤人件費の執行見込みに伴う減額補正であります。
下の試験研究費でございますけれども、表に示しました２課題の受託収入の増、国庫委託金の減による一般財源との財源更正によるものであります。
●村田園芸試験場長
27ページをお願いいたします。園芸試験場管理運営費でございます。これにつきましては、園芸試験場の研究費の増による標準事務費の減額調整と、生産物収入の増によります財源更正でございます。
下段の試験研究費をお願いいたします。これにつきましては、試験研究課題における国庫補助金の減による減額補正並びに受託研究収入の増減による増額の補正と、その財源更正をお願いしているところでございます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
それでは、28ページをお願いいたします。職員人件費。給与改定に伴う補正をお願いするものでございます。
次が鳥取和牛振興総合対策事業でございます。まず（１）は、予定しておりました農家が次年度以降に計画を先延ばしたということで、減額とするものでございます。
（２）の牛の導入については、頭数の増と価格の上昇に伴う増額をお願いするものでございます。
（３）の借り腹確保につきましては、国の性判別精液の事業が活用できるということで、単県事業は減額をお願いするものでございます。
29ページをお願いします。鳥取和牛振興総合対策事業のうちの基金事業でございます。基金を活用して、繁殖用雌子牛・肥育素牛の導入を支援するというものでございますが、もともと基金を充てる事業設計でありながら、基金がまだ積み立てていないということで一般財源を充当しておりましたが、基金が確保できましたので、財源更正するものでございます。
次の鳥取和牛振興戦略基金は、精液の販売収入の増に伴う基金の増額でございます。
次、下の肉用牛肥育経営安定対策事業。これが牛マルキン事業でございますけれども、当初予算のところで説明しましたが、国の制度の積立金が途中で減額になった関係で、全体としては減額の補正をお願いするものでございます。
30ページをお願いいたします。肉用子牛価格安定事業。これも国の制度で、生産者の積立金の単価が減額になったというのが大きな要因で減額の補正をお願いするものでございます。
次の次世代につなぐ酪農支援事業。酪農家の施設整備でございますけれども、１件事業を中止して先延ばししたという農家があったことと、実際に入札して事業費が減額になったというところで減額をお願いするものでございます。
下の飼料用米利用拡大推進事業。これも当初のときにも説明いたしましたけれども、和牛の肥育については、夏場の嗜好性が非常に悪くて、肉質への影響があるということで、長期給与試験を断念したところでございます。
あと、肥育等については、豚への給与は配合飼料に飼料用米をまぜる必要がありますが、配合飼料になりますと、県内には配合飼料工場がありませんので、岡山での配合飼料製造というところまで話をしていかなければいけないため、一定量がまとまらないとなかなか配合飼料の配合ができないということで、そこで農家との調整がつかずに実施できなかったということでございます。
県内の肥育農家には、給餌ラインの途中に飼料用米を混合する機械を持っているところがありまして、そちらのデータを活用して、県内普及については図っていきたいと考えております。
次、31ページ、畜産飼料増産対策事業でございます。国の事業が機械導入に対して３分の１の補助という事業設計があって、県としては、自給飼料生産機械に対して６分の１の上乗せをして、トータルで２分の１の補助になるという仕組みの事業を設定しておりました。しかし、国の事業が２分の１の補助というように補助率が上がったものですから、県の事業としては執行せず、減額をお願いしたいと思います。
次の家畜保健衛生所管理運営費につきましては、家畜防疫手数料等の収入見込みの減額による財源更正をお願いするものでございます。
家畜衛生対策事業につきましては、国の認証減による財源更正をお願いするものでございます。
●岡垣畜産試験場長
32ページをごらんください。上段の畜産試験場管理運営費及び下段の試験研究費につきましては、和子牛の競り価格、肥育牛の販売収入が非常に多かったことによる財源更正でございます。
85ページ、繰り越しに関することでございます。畜産試験場費の家畜防疫強化対策事業費ということで、９月に補正で500万円ほど消毒装置をつけていただいたのですけれども、88ページの繰り越し理由にございますように、２月の臨時会で認めていただいた畜産試験場家畜防疫体制強化事業との関係で、年度内施行が難しくなったということで、次年度に全額繰り越すことになりました。
●赤井中小家畜試験場長
33ページをお願いします。試験研究費の鳥取地どりピヨの改良試験で、ピヨのひよこの供給減にかかわる減額補正をお願いするものでございます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
34ページをお願いします。上段は、職員人件費の給与改定による増額補正をお願いするものです。
下段の森林計画樹立事業につきましては、空中写真撮影の委託費入札差額による減額補正であります。
次に、35ページをお願いします。森林整備のための地域活動支援事業につきましては、事業実施段階になって境界の確認の単価が１ヘクタール当たり２万8,000円から１万6,000円に減額されたということと、28年度当初予算のところでちょっと言いましたが、森林経営計画の策定率が39％と進んだことから、減額の補正をお願いするものでございます。
次に、36ページをお願いします。林業創生オーストリア技術導入推進事業でございます。241万円の減額補正をお願いするものです。減額理由は、技術導入調査の日程をオシアッハ林業研修所に派遣された３名と合わせて、通訳やバスの借り上げ料などを節減したものでございます。
また、技術導入支援につきましては、参加要望がなかったことによる減額補正をお願いするものです。
次に、37ページをお願いします。とっとり林業金融事業につきましては、資金需要の減に伴う減額補正をお願いするものです。
その下の分収造林促進費につきましては、県営林事業特別会計への繰出金の増額補正でございます。
●大西林業試験場長
38ページをお願いします。管理運営費につきまして、非常勤職員の人件費の執行減に伴う減額補正をお願いするものでございます。
86ページの中央のちょっと下あたり、試験研究費の繰り越しをお願いするものです。
理由につきましては、89ページ、上から５行目です。試験研究費につきまして、杉耐力壁の性能安定化の追加試験が必要になりまして、繰り越しをお願いするものです。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
続きまして、資料39ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金の返還金でございます。平成23年度に国から交付されました復興関連予算の事業が、平成26年度をもちまして終了しましたので、国からの返還要請に基づいて基金残額の６億8,000万円余を国に返還するものでございます。
続きまして40ページでございます。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。事業主体様のほうで機械整備の計画取りやめがございまして、これらの実績見込みに伴う減額の補正をお願いするものでございます。
中段でございます。路網整備推進事業でございます。こちらも計画しておりました路線の延長が減になったことによる減額補正をお願いするものでございます。
下段でございます。県産材の利用推進による林業・木材産業活力創生事業でございます。森林認証材の販路開拓に対する支援を行ってきたところですけれども、こちらも事業主体が事業を取りやめられたことによる事業量の減に伴う減額補正でございます。
資料をおはぐりください。41ページ、上段でございます。県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業でございます。ビジネスプランを認定して支援を行うものでございます。事業主体のほうで事業の取りやめを行われたため、減額を行うものでございます。
42ページの上段、「木づかいの国とっとり」推進事業でございます。これは、先ほど当初予算で市谷委員の質問の際にも御説明させていただきました。モデル的な民間施設の木質化を支援したものでございます。事業を募集したところ、応募が少なかったため、この減に伴う減額補正でございます。
下段でございます。架線系作業システム導入支援事業でございます。11月補正で国の２分の１の機械支援に、架線系に限って上乗せ６分の１を認めていただいたところでございます。３事業体中２事業体が来年度以降に、架線系機械の導入を延期することになったため、それに伴う減額補正でございます。
２事業体のうち１事業体につきましては、先ほど説明いたしました28年度当初の事業の中に盛り込んでおります。残り１事業体につきましては、現在詳細を検討中でございますので、必要に応じて補正で対応してまいりたいと思っております。
続きまして、43ページ、公共事業の林道事業でございます。国の認証減に伴う減額でございます。
44ページ、林道施設災害復旧事業でございます。災害の発生が少なかったことによる減額でございます。
林道事業、災害復旧事業ともに66ページに着工地区の概要をつけております。また、85ページ、86ページで繰越明許をお願いしております。林道事業については８路線、災害復旧事業については２路線の繰越明許をお願いしているところでございます。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
それでは、41ページをお願いします。原木しいたけブランド化推進事業でございます。国庫補助事業の活用や干しシイタケの価格回復により、価格補塡が行われなかったことによる減額補正でございます。価格補塡につきましては、基準価格を下回った場合に全農が行う補塡に対して、県が３分の１の支援を行うものでございます。
海外からの安価な菌床シイタケの輸入、さらには原発事故に伴う風評被害などの影響で、原木干しシイタケにつきましては、近年価格が下落しておりましたけれども、全国的な植菌本数の減少や、昨年春先の天候不順の影響もありまして、市場では品薄感が続いております。このため、価格が上昇しておりまして、１年前に１キロ当たり2,000円台だったものが、原発事故前の水準である4,000円台まで回復しているといった状況でございます。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
45ページ上段、とうほくとっとり・苗木の里帰りプロジェクトでございます。東北３県から提供を受けた種子をみどりの少年団等の参加を得ながら県内で育成し現地にお持ちするプロジェクトは、先方からの要請により派遣回数が減となり、経費の減額補正をお願いするものでございます。
同じく45ページ下段、緑・木とのふれあい体験事業でございます。第60回鳥取県植樹祭やいやしの森の保育整備を県民の皆様の参加を得て実施いたしましたが、イベント等は計画どおり開催しましたものの、業者委託部分の入札差金等が発生いたしました。減額補正をお願いいたします。
46ページ、森と海の交流体験プロジェクトでございます。地域住民や県民の参加を得て、森林整備や海岸清掃等の相互交流を県内３流域で実施いただく予定でしたが、千代川流域においては主要企画の地びき網ができなかったことによるイベントの中止、天神川流域においては他イベントへの重複により中止となり、日野川流域のみの執行となったため、補助金額の減額補正をお願いするものでございます。
47ページ、とっとり環境の森づくり事業でございます。森林環境保全税を使った共同間伐の施行地が減、ソフト事業企画応募数が減、森づくり作業道の計画路線の減と補助金額等の減額補正をお願いするものでございます。
48ページ上段でございます。とっとり環境の森づくり事業の基金積み立てでございます。森林環境保全税の税収を見込んでの増額補正をお願いするものでございます。
同じく48ページ下段、森林Ｊ－クレジット推進事業でございます。Ｊ－クレジット制度を活用し、企業の資金を活用した森林整備の推進を目指しましたが、森林所有者の同意がそろわず、登録申請まで至らず事業不執行になりました。それに伴う減額補正をお願いするものでございます。
49ページ、集落型里山林整備事業でございます。放置され荒廃した里山林等の環境整備を支援する予定でしたが、地元の自治会から事業計画の再調整の申し出を受け、事業不執行に伴う減額補正をお願いするものでございます。
50ページ上段、松くい虫等防除事業でございます。被害量の減少や入札差金の発生に伴う減額補正をお願いいたします。
同じ50ページ下段でございます。樹苗養成事業でございますが、県営採種園からの種子供給や苗木の残苗の本数に応じた補償を行いましたが、凶作年でありまして、種子の採種事業費が減少いたしました。加えまして、残苗補償が不要であったことに伴う減額補正をお願いいたします。
51ページ、とっとりの森若返りプロジェクトでございます。皆伐再造林による森の若返りを目的に、短伐期低コスト林業の実践支援等を行ってまいりましたが、植栽に用いる少花粉杉の得苗率が低迷し、必要本数を確保できず、皆伐事業等が実施できませんでした。それに伴う事業費の減少による減額補正をお願いします。
52ページ、公共事業の造林事業でございます。人件費の確定見込みに伴う減額補正をお願いいたします。
53ページ、保安林整備管理事業でございます。保安林の適正管理を行う事業ですが、保安林の損失補償対象が減となり、減額補正をお願いするものでございます。
54ページ、公共事業の治山事業でございます。入札差金の発生や事業費の減に伴う減額補正をお願いいたします。
繰越明許費に関する調書は85ページに３事業、86ページと87ページに２事業ずつ、繰り越し理由は88ページに３事業、89ページに４事業が書いてございますので、ごらんください。
94ページでございます。県営林事業特別会計でございます。トータルで1,300万円余の減額をお願いいたします。
95ページ上段には職員数の確定、下段には保育事業費、96ページ上段には立木処分費、下段には管理事業費、97ページ上段には公債費で元金、下段には利子償還金がそれぞれ減額補正をお願いいたしております。
以下、104ページまでは特別会計の明細表などを掲げておりますので、ごらんいただければと思います。
●小畑水産振興局水産課長
では、55ページをお願いいたします。上段の職員人件費ですが、給与改定等に伴う補正でございます。
下段の漁業金融のうち経営安定対策、それから次のページの上段の財務基盤強化につきましては、貸付実績等に伴う補正でございます。
56ページの下段の境港水産施設事業特別会計の繰出金ですが、特別会計の市場使用料等の決算見込みに伴う減額補正でございます。
続きまして、57ページをお願いいたします。上段の陸上養殖推進事業ですが、こちらは陸上養殖実験事業ということで２事業を予定しておりましたが、このうち１事業が今年度の事業化に至らなかったこと等による減額でございます。
下段の水産物加工流通対策事業ですが、未利用資源の有効活用ということで、サバ等を使ったことを考えておられた事業者がございましたが、そのサバがなかなか手に入らなかったということで、事業ができなかったこと等による減額補正です。
続きまして、58ページ、漁業就業者確保総合対策事業ですが、このうち、研修生の方への貸付金につきまして、想定していたよりも貸し付けを受けられる方が少なかったことによる減額補正でございます。
59ページですが、上段の省エネ漁業推進事業につきましては、省エネ化に取り組む漁業者に対して支援を行っておりましたが、事業費の確定に伴う減額でございます。
下段のヒトデ駆除支援事業につきましては、100トンのヒトデの駆除を予定しておりましたが、実績は48.5トンということでございまして、これに伴う事業費の確定でございます。
続きまして、60ページ、漁業調整事業ですが、こちらにつきましては、海区の全国のブロック会議がございましたが、負担金を国が直接負担することになったことによる補正です。
下段につきましては、調整委員会の職員の３名分の給与改定等に伴う補正でございます。
続きまして、86ページをお願いいたします。繰越明許でございますが、水産試験場の第一鳥取丸の維持管理費につきまして、修繕に使う部品が年度内に調達できなかったことにより繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして、107ページをお願いいたします。特別会計のうちの境港水産施設事業特別会計でございますが、上段の人件費につきましては給与改定等に伴う補正でございます。
下段の市場事業につきましては、市場使用料等の増収に伴います財源更正並びに補正でございます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
資料の61ページをお願いいたします。上段の６次化・農商工連携支援事業についてですが、これは６次産業化や農商工連携の取り組み支援を30数件予定しておりましたが、事業の変更、中止等がございまして、一部減額をお願いするものでございます。
下段、鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金です。２つ内容がございまして、まず、（１）ですが、６次産業化の支援窓口であります鳥取６次産業化サポートセンターを設置、運営しておりますが、国の交付金の配分減がございました。ということで、一部財源更正、一般財源への振りかえをお願いするものです。
（２）は、施設等整備事業ですが、今年度予定されていた事業のうち、一部変更、延期等がございまして、減額をお願いするものでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
今までの説明について、質疑等はありますでしょうか。
○市谷委員
29ページ、30ページです。１つは、肉用牛の経営安定対策ですけれども、単価が下がったのはいいのですが、契約見込み頭数の減少というのは、何頭が何頭になったのか、なぜ契約頭数が減ったのかを教えてください。同じように、肉用子牛価格安定事業についても、何頭が何頭になって、なぜ契約頭数が減ったのか教えてください。
その次の、次世代につなぐ酪農支援事業の事業実施予定者が事業中止されたのはなぜなのかというのを教えてください。
●津森農業振興戦略監畜産課長
質問に答える前に、説明を１点漏らしていたことがありますので、説明させてもらっていいでしょうか。
◎広谷委員長
はい、どうぞ。
●津森農業振興戦略監畜産課長
85ページの繰越明許のところですけれども、２段目、畜産業費、畜産振興費のところでございます。
理由は、88ページの上から３番目と４番目でございますけれども、日南の大雪に伴って、年度内の完了が難しくなったための繰り越しをお願いするものでございます。
それでは、市谷委員の御質問でございますけれども、まず、牛マルキンのところでございます。単価は途中で改定されまして、和牛が6,000円が3,330円に、交雑種が１万円が8,330円に、ホルスタインが6,660円が5,660円ということでそれぞれ下がっております。
それと、頭数につきましては、それぞれ当初予算を若干多目に組んでいるところもあるのですが、和牛につきましては、離農する方があってということで頭数が減っております。内訳の頭数は、今手元にありませんので、また後ほどお伝えしたいと思います。ホルスタインが減ってＦ１がふえているという状況でございます。
続いて、肉用子牛価格安定事業につきましては、これも単価が途中で減額になっております。和牛の子牛につきまして550円が300円に、交雑種が1,250円が600円に、ホルスタインが3,175円が1,600円にということで単価が減っております。
頭数につきましても、やはり離農によるものということで減っており、和子牛、ホルスタインは畜種転換し、交雑種がふえているという状況でございますが、詳細が今手元にございませんので、また後ほどお渡ししたいと思います。
次世代につなぐ酪農支援につきまして、１件が事業中止ということでございますけれども、施設の増築をするというところで、その資金を調達するということが計画どおりできなくて、事業の着手が27年度内にできずに28年度以降にすることになったと聞いております。
○市谷委員
それで、今説明がありましたように、牛をめぐる経営環境というのは非常に厳しくて、このことをよく見ておく必要があると思うのです。この部分について国がＴＰＰ対策でいろいろかさ上げや支援をされているのですけれども、どんどん安いのが入ってきたりすれば一層環境が悪くなって、とても追いつかないのではないかと、幾らここにお金をつぎ足しても厳しいのではないかなと思いました。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
15ページのため池対策を聞かせてください。
このため池問題はあちこちで問題になっていて、減災・防災のためにこうした事業があるのはうれしいことなのですが、結局補正で減額になっていますね。それは市町村さんと一緒にということなので、その関係なのか、使い勝手が悪いのか、申請が少なかったということはどういう理由なのか教えてください。大体全部で125カ所あるのですけれども、31年度までに100％になればと思いますが、その進捗状況をどのように計算していらっしゃるのか教えてください。
●俵農地・水保全課長
まず、減額理由でございますけれども、市町村におかれてはハザードマップの作成が、これは国の定額で10分の10が出るのです。まずここを優先してやりたいということでして、単県制度をつくっていますけれども、今はそちらに一生懸命、力を入れております。
それで、あとは、進捗というのは、ハザードマップの進捗のことですかね。
○浜田（妙）委員
それとあわせて、よろしいでしょうか。
◎広谷委員長
はい、どうぞ。
○浜田（妙）委員
ふぐあい箇所の整備ですね。
●俵農地・水保全課長
まず、ふぐあい箇所の整備については、今回しゅんせつ等も要望があったのですけれども、少し現場で濁水が出たりして、今年度は急遽中止したりとか、それから開削についても要望はあったのですけれども、やはり地元負担をどうするかで、うまくまとまらなかったと聞いています。ただし、潜在的なニーズは非常にあると聞いていますので、来年度以降、かなり出てくるのかなと思っております。
あと、ハザードマップにつきましては、防災重点ため池が85カ所ありまして、27年度までに28カ所を作成しています。それから、それ以外のところが21カ所しておりまして、合計49カ所を27年度までにしております。
28年度につきましては、今のところ15カ所の防災重点ため池をすることにしております。実は国の制度、定額助成というのが27年度に一旦切れたのです。ところが、いい制度でして、県も国要望をしまして、もう３年間継続できましたので、少し前倒して、とにかく国の制度が使える３年の間に全部しましょうということで、これからまたハッパをかけて前倒しでしていきたいと考えております。
○浜田（妙）委員
そうしますと、今の段階は27年度から始まってということで、戸惑いもあったり、いろいろな不測のことも起きたり、それから国との関係もあったりということで、進捗状況は想定のうちであると判断したらいいのでしょうか。県の方向としては、31年度までには100％ということと判断していいでしょうか。
●俵農地・水保全課長
今言いましたように、ハザードマップについては31年度までに、特に防災重点ため池については全てするという前提で、これからまた話をしていきたいと思っています。
○浜田（妙）委員
防災・減災なので、前倒しでどんどんどんどんできたほうがいいことは間違いないと思いますので、スピード感を持ってやるべきだという意見を言わせていただきます。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
ないようですので、以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。
では次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の請願１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、請願農林水産28年８号、ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書の提出について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
請願・陳情資料の１ページをお願いいたします。ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書の提出についての請願でございます。
まず、国の対応状況でございます。昨年10月にＴＰＰが大筋合意となりました。現在、参加各国の中で協定批准に向けた国内審議、ないしは手続が進められている状況であります。
中ほどに、これまでの国の動きを掲載いたしております。大筋合意の前段といたしまして、平成25年４月に衆参両議院におきまして国会決議がなされております。内容といたしましては、関税協議に関すること、食の安全、あるいは国民への情報提供に関することなどが位置づけられております。11月には関連政策大綱が取りまとめられまして、12月には影響試算が公表されております。
今後の予定でございますが、３月中にもＴＰＰ関連法案が決定いたしまして、国会に提出をされると。４月以降には国会で審議がされるということで、報道ベースではそういう情報が出ているところであります。
次に、県の対応状況でございます。大筋合意以降、重ねて要望活動を行ってまいりました。主な要望項目は、一番下に記載しております３点でございます。１点目は、まずは影響をしっかりと検証すること、また、２点目といたしまして、具体的な合意の内容についてしっかりと説明すること、また、３点目といたしましては、影響がないようにしっかり対策を講じること、この３点を中心にいたしまして、これまで要望活動を行ってきたところでございます。
協定の批准の審議並びに対策検討が今後本格化する予定でございますので、県としても国による責任ある対応を求めてまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はありますでしょうか。
○市谷委員
ちょっと前になりますけれども、農水省の出先のほうが、各都道府県での説明会をされたわけですけれども、非常にひどい会場で、なかなか意見も言いづらいような雰囲気の中での説明会だったなと思いました。
国会決議との関係だとかＴＰＰの影響だとか、こういうことについてもう少しきちんと検証しないといけないと、私たちとしてもする必要があると思うのです。
それで、提案なのですけれども、各県説明会をされた際に、農水省の方がどこにでも出向いて説明するとおっしゃっていましたので、この提出者からの意見の聞き取りというのもありますけれども、農水省の出先の方にここに来ていただいて、きちんと説明していただきたいと、そういう場をぜひ設けていただけないかなと提案をしたいと思います。諮っていただけたらと思います。後でいいですけれども。
◎広谷委員長
後で。
では、ほかに何か質疑はありますか。
ないようですので、ただいま市谷委員から勉強会をというような御意見がありましたけれども、いかがでしょうか。挙手で決めていいですか。
○斉木委員
必要ないでしょう。
○浜田（妙）委員
できるならしたらいい。
◎広谷委員長
必要ないという意見とできるならしたらいいという意見がありますけれども。
○市谷委員
私もそれに行ったのですけれども、非常に説明が曖昧で、受ける影響についても物すごく低く見積もられております。それから、対策を打ったから影響も少ないのだということも言っているのですけれども、その対策なるものが補正予算で出てきていましたが、本当に一部の人しか乗れないような対策で、その対策にかからない人たちは県が別個補塡などもしています。影響がはっきりしないのに対策というのはあり得ないと思うので、そこら辺をここの委員会として、議員として、私たちはきちんと確かめていくということをしないといけないのではないかと思います。農業県ですから。
執行部からも、この間、説明はありましたけれども、この大きな問題を、このままここの農業関係の担当の委員会がこういう状況でいいのかなと、きちんと勉強したほうがいいと思います。
○島谷委員
市谷委員はそのように言われますけれども、やはり一度ちゃんと聞いているわけですから。農水省の方の意見を聞きたければ、それを希望する方で聞いていただければいいと思います。委員会としてそれをする必要は私はないと思います。
◎広谷委員長
意見が分かれておりますので、多数決で決めたいと思いますけれども、よろしいですか。（「あしたしたらどうでしょう」と呼ぶ者あり）
○斉木委員
国のほうも合意はしたのですけれども、これから国会で議決したりして批准しなければ正式には成立しないので、まだこれはアメリカだってどうなるかわかりませんし。もう少し動きを見ましょうよ。
我々としては、ＴＰＰで大変な被害を受けるというところも個々ではあるのはよくわかっています。
○市谷委員
それで、動きを見るということもあるのでしょうけれども、そうすると、皆さん採決されるときにこの請願・陳情がどうなるのか、動きを見るほうがいいのだったら研究留保にするとかいうことも出てくるのかもしれないですけれども。
○坂野副委員長
これは非常に重要な問題であり、じっくり考える必要があると思いますので、とりあえず今すぐに結論を急ぐのではなくて、１日なり待って……（「１日」と呼ぶ者あり）そうですね、本会議でやるわけですから、次の常任委員会まで慎重に毎日しっかり考えていきたいと私は思います。
◎広谷委員長
いろいろ御意見はありますけれども、保留、ちょっと時間を置いてという御意見がありますので、きょうは結論を出さずに、しばらく時間を置いて、再度皆さんにお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いします。
いいですか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行いたいと思います。
それでは、報告１、「とっとり共生の里」の協定調印について及び報告２、日南町三吉地内で発生した土砂崩れに対する対応について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、資料の１ページお願いいたします。「とっとり共生の里」の協定調印について報告いたします。
県では中山間地域の農村集落と、企業、町なかの公民館等が連携して、農地や農業用水路などの地域資源の保全活動を行いながら、農産物の生産や加工品づくりなどに取り組む、「とっとり共生の里」について推進しております。
現在、協定を締結している地区につきましては、下のほうに載せておりますけれども、７地区ほどございます。このうち船岡地区につきましては、平成23年に協定を締結しておりますけれども、第１期の５年間が終わって、引き続いて次の第２期として５年間の協定を結ぶということになりましたので、３月12日に船岡公民館において協定調印式をとり行うものでございます。
この地区につきましては、船岡地域の内外にあります11団体が連携して、船岡地域全体の活性化を目指す取り組みをしてまいります。
具体的には、生協会員向けの体験農園だとか、あるいは畜産飼料自給率の向上を目指した畜産飼料作物の生産などに取り組んでおられまして、２期目に向けましては、昨年12月に内閣府から認定されました八頭町の地域再生計画、大江ノ郷農業テーマパークにおいて、今後整備されます農産物の加工施設や農家レストラン等との連携を図りながら、さらなる活動の充実を目指していかれることとなっております。
続きまして、２ページでございます。日南町三吉地内で発生した土砂崩れに対する対応について報告させていただきます。
去る１月25日に日南町の三吉地内で土砂崩れが発生いたしまして、３人の方が亡くなりました。この原因としては、民家の裏山にあります町営の小水力発電所の導水路が決壊して、高さ10メートル、幅７メートルにわたって土砂崩れが起こり、その土砂が民家に流入したものでございます。
現在、県と日南町とが協力いたしまして、大型土のうを設置したり、それから仮配水管を設置して応急対策は既に終わっております。
今後の対応につきましては、日南町と県土整備局が中心となって検討を重ねておられますけれども、基本的には発電事業者が行う導水路の復旧工事にあわせて、のり面部分についても県土整備部が所管しています単県事業を活用して、日南町が事業主体となって直す方向で検討が進められているところでございます。
この災害を受けまして、用水路の点検ということで、一つは水力発電用の用水路について点検を行っております。県内では44施設の発電所があるのですけれども、このうち、通称イエロー区域と言っております土砂災害警戒区域の中にあって、なおかつ水路から水があふれた場合に住民に危険が及ぶおそれのある用水路について点検を行うということで、現地を回ったところ、対象となる施設が５施設で、箇所は19カ所あったということでございます。
発電所の関係につきましては、もう既に点検が終わっておりまして、全て異常なしということで報告を受けているところでございます。
農業用水路につきましては、イエロー区域が県内で6,000カ所ほどございます。そのうち、県が把握している危険な水路というのは、例えば安藤井手とか讃岐井手とか佐川井手とかがありまして、それについてはすぐに県も出て、見ました。その結果、299カ所について既に点検を終えて異常のないことを確認しておりますが、残りの5,760区域については、まずその区域に水路があるかないかとか、そのあたりから特定していく必要がございます。このあたりについて、市町村、それから水路の管理者等で協力して、点検対象箇所の特定を行いながら、引き続き点検を行うこととしております。
ちなみに、２月19日時点で728区域について調査が終わっているところでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告３、産地偽装事件に係る本県の対応状況等について、津森畜産課長の説明を求めます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
それでは、別冊でお配りしております資料の１ページをお願いしたいと思います。先週、相次いで発覚しました京都府の食肉販売会社、それから県内の鶏卵業者によります産地偽装についてでございます。
特に京都府におきましては、本県が大山ブランドで農産物を販売しているということに対して、大山都どりという名前で産地を偽装されたということで、県としても看過できない重大な事件というように承知しております。
本日、知事と生活環境部、農林水産部で国に要望に上がっておりますけれども、京都府に対しても厳正な措置を求めているところでございます。
まず、１番の鳥肉の偽装についてでございますけれども、事件の概要は、京都市にあります食肉販売会社、都ジャパンが、九州から仕入れました肉用鶏の肉を鳥取県産の自社ブランド大山都どりと産地を偽って販売したということで、不正競争防止法違反で京都府警が捜査しているところでございます。
本県の対応としましては、判明したのが17日でございますが、翌日の18日に知事をトップとする緊急対策会議を開催いたしました。翌日の19日には京都市の事業者に対し抗議文を発出いたしました。それと、管轄いたします消費者庁、農林水産省、それと京都府に対して食品表示法、景品表示法に基づく法的措置を厳格に講ずるよう要請文を発出したところでございます。それから、県内の食品関係団体へは適正表示を確保するということで、注意喚起の通知を発出したところでございます。そして本日、２月23日、消費者庁及び農林水産省に対して、知事、生活環境部、農林水産部が訪問して要請を行っているところでございます。
昨日、大山町の産地が偽装された側の業者の聞き取りをしてまいりましたけれども、大体生産されている食鳥の３割ぐらいの取引があったということでございます。３割のうち、２割についてはほかへの販売先が確保できているということですが、１割については、まだ販売先が確保できていない状況ということでございますので、これから販売先を確保するということで、自社も努力されますので、県としても支援してまいりたいと考えております。
２番目の鶏卵の偽装でございます。これは、鳥取市内にあります鶏卵の販売会社、鳥取鶏卵販売株式会社が島根県産の鶏卵を鳥取県産と偽って販売したということで、これも不正競争防止法違反で、現在、鳥取県警が捜査中でございます。
本県の対応でございますけれども、２月19日に、この鶏卵販売株式会社に対して立入調査を実施したということでございますし、20日には食品表示法に基づく指示・公表を実施したものでございます。これは管轄しておりますのは、生活環境部でございます。
いずれにしても不正な行為ということでございますして、まことに残念に思います。
ただし、いずれも捜査中ということで、詳細な状況はこれ以上つかめていないところでございます。新しい事実が判明したり、新たな展開があれば、また報告したいと思います。
いずれにしましても、本県の農林水産物、「食のみやこ鳥取県」、これをもっと積極的にＰＲしながら、きちっとした産地表示、産地ブランド確立に向けて努力してまいりたいと考えます。
◎広谷委員長
説明が終わりましたけれども、ただいままでの説明について、質疑はありますでしょうか。
○斉木委員
大山ブランドが他社がまねをするほど有名になってきたというあかしではあるのですけれども、大山の開山1300年祭に向かって一生懸命地域を挙げて取り組んでいますので、大山という名前が、そういうぐあいに偽装されたりなんかすると、日本国民に対してイメージが余りよくないし、これから神奈川県の大山（おおやま）とも協定を結んで大山同士で売り出していこうというやさきですので、ぜひきっちりとした対応をしていただいて、大山ブランドをさらに高めていくということをしていただきたい。向こうがまねをするぐらいこちらがいいということでありますので、ぜひ確たる態度で、そしてまたさらに大山ブランドを売り出していくということにぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
◎広谷委員長
答弁はありますか。
●岸田農林水産部長
偽装に大山ブランドが使われたということですが、ブランドに価値がなければ使われないということですので、それだけ大山ブランドの地位というのがだんだん向上しているということだろうと思います。大山ハム、大山乳業の牛乳、さらには大山ブロッコリーとか、そういう幾多の品目が構成されて、大きな大山のブランドというのが今築き上げられつつある過渡期であると思います。
今回の偽装で産地表示、食品表示については、さらなる適正化を各農家、農林水産業者、それから加工業者、販売業者の皆さんに我々のほうからも周知徹底するとともに、食のみやこということで、ふるさと認証食品への誘導というようなことや、さらにはＰＲ対策を充実して、大山ブランドがさらに全国的な認知度を高めて、大山1300年祭を成功に導くような一つの道となるよう、我々も一生懸命頑張っていきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかはよろしいですか。
○市谷委員
日南町の事故の件です。こういう水路の点検なのですけれども、日常的に点検に行くというのは比較的まだしやすいと思うのですが、こういう大雪だとか災害のときの荒れている状況の点検というのは、なかなか行けれないということではないかと思います。こういう災害時、まさに最中のときの点検というのは、どういうことになっているのかなと。実際には点検しづらいと思いますので、こういう水路のあるところは今回みたいな事件がまた起きるかもしれないということで想定して、早く避難する必要もあるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
今おっしゃられたとおり、やはり雪があって、今回の点検もかなり苦労したというか、なかなか現地に近づけない場合が多々あったということでした。要は水が漏れているかどうかがわかればいいということで、そういう場合は下から眺めてみるとか、なるべく２次被害を受けないような形で点検を行ったと聞いています。
もともと土砂災害警戒区域というのは雨等が降れば土砂崩れが多いと、起こりそうなところに指定がしてあるわけでして、やはりそういう区域であれば避難するとか、そのあたりのことはきちんとやってまいりたいと思います。
県土整備部が先ほどのイエローとかレッドゾーン区域を指定しておりますので、その際に、避難計画というか、そのあたりの話は十分にして、言われたとおり、県のほうもその辺の指導等をきちんと対応していく必要があるのかなと思います。
その辺のイエローとレッドの扱いについては、県土整備部が直接には所管している事業でして、今どういうような扱いになっているかは、私のほうではちょっとわかりませんので、そういう回答しかできません。申しわけありません。
○市谷委員
県土に聞いたらいいのでしょうけれども、多分、避難の訓練だとか計画があるのでしょうが、それでもこういうことになったということだと思います。水路が雪で埋まってしまったことが、土砂崩れが起きた原因ではないかということなのですけれども、雪によって水路が埋まるなどということも恐らく想定になかったのではないでしょうか。だから、想定の部分や、今までの避難の計画だとか、避難する前提だとかをもう一回点検していただくということと、想定を変えたり、訓練内容を変えたり、発動するのを変えたりとかいうことを働きかけしていただく必要があるかなと思います。今までも何かはあったのでしょうけれども、その延長線上ではだめだと。
●俵農地・水保全課長
先ほど、ちょっと言いましたが、その区域の中に農業用水路とかがあるかないかという、その情報すら今はないわけでして、今回、点検することによって、どの区域にどういう水路が走っていて、それが危ないかどうかというのもわかりますので、まずそのあたりの情報をきちんとつかんだ上で、今後の対応については、また県土と調整しながら考えていきたいと思います。
○浜田（妙）委員
県土でそういう防災訓練などをずっとやっていたわけです。レッド、イエローというのは物すごく多くて、すぐには工事はできないから、地区の皆さん方にそういう地域だということを認識していただくこと、それから声かけしかないのだと。県土が今回こういうことが起きて、雨だけではなくて、雪でも起きるのだということ、それから水路があるのかないのかすらもわかっていない。この点検を農林がやるのですか、それとも県土がやるのですか。レッド、イエローの地区指定は本来は県土のものですよね。だから、イエローの中にどういう状況があるのかということは、本来は県土がやるべきだと思うのです。想定外の雪で水路が埋まって、水があふれてみたいなことが起きてしまった以上は、県土がその意識を持たないといけないですよね。連携はどのようになるのですか。
●俵農地・水保全課長
これまでは具体的な連携はしていなかったのですけれども、用水路というのはそれぞれ管理者がありまして、農業用水路であれば、それぞれの水利組合とかが管理しておられるわけですので、やはりそこは先ほど言われましたように、一緒になって考えていかないといけないのかなと思います。
だから、連携はこれからの課題だと思いますし、農業用水路であれば、我々農林部が中に入って、少し応援していかなければいけないのかなと思いますので、そこはこれから県土と詰めて、いい体制がつくれるように頑張っていきたいと思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。
では、ないようですので、次にその他ですけれども、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
意見がないようですので、農林水産部につきましては以上で終わらせていただきます。
あすも午前９時に開会ですので、よろしくお願いします。
きょうは早朝より、どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後４時17分 散会
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