平成28年度議事録

平成28年5月31日会議録

開催概要、資料はこちらです。
出席者
(8名)
委員長
副委員長
委員
福田 俊史
野坂 道明
浜崎 晋一
前田 八壽彦
澤  紀男
森  雅幹
長谷川 稔
横山 隆義
欠席者
(なし)
   
 

説明のため出席した者
岡﨑地域振興部長、吉村観光交流局長、山口県土整備部長、
城平危機管理局長、山岸警察本部長外各次長、課長、関係職員

 職務のため出席した事務局職員
   宇畑調査課課長補佐  尾﨑調査課係長  田中議事・法務政策課係長

 1 開会   午前9時59分

 2 休憩   午後0時22分

 3 再開   午後1時00分

 4 休憩   午後1時40分

 5 再開   午後1時44分

 6 閉会   午後2時54分

 7 司会   福田委員長

 8 会議録署名委員  前田委員  森委員

 9 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前9時59分 開会

◎福田委員長
 皆さん、おはようございます。
 ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
 なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部及び県土整備部、次に危機管理局、最後に地域振興部及び観光交流局の順に議事を進めてまいります。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、前田委員と森委員にお願いします。
 それでは、警察本部、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
 既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 質疑は、それぞれの部局等の説明終了後に行っていただきます。
 なお、県土整備部の平成28年度公共事業実施地区の概要については、議案説明資料28ページ以降のとおりでありますので、特に説明は要しないこととします。
 まず、警察本部から説明を求めます。

●植木警務部監察課長
 監察課の植木でございます。座って説明させていただきます。
 警察本部議案説明資料1ページ、2ページをお願いいたします。報告第1号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、いずれも本年4月18日に専決処分がなされた2件を報告するものであります。
 それでは、資料1ページ目の説明をさせていただきます。和解の相手方は、境港市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は境港市の個人の方に物的損害に対する損害賠償金8万3,160円を、人身損害に対する損害賠償金111万4,554円を払うというものであります。
 事故の概要は、平成27年10月6日、境港市において、境港警察署所属の職員が公務である交通用務のため小型特殊自動車を運転中、回転するため交差点で切り返しをしましたが、後方の安全確認が不十分であったため、後方から進行してこられた和解の相手方、原動機付自転車に衝突し、双方の車両が破損するとともに、相手方が転倒し、負傷されたものであります。
 続きまして、資料2ページ目を説明させていただきます。和解の相手方は、倉吉市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を3割としますが、和解の相手方が損害賠償請求権を放棄されましたので、損害賠償金を払わないものであります。
 事故の概要は、平成27年12月8日、倉吉市内において、倉吉警察署所属の職員が公務である捜査用務のため、普通乗用自動車を運転し、信号のない交差点を直進する際、右方道路から右折進入してきた和解の相手方の軽乗用自動車と衝突し、双方の車両が破損したものであります。
 職員の事故につきましては、県民の皆さんの信頼を大きく損なうものであり、引き続き運転訓練や指導教養を徹底し、より一層、職員の交通事故防止に努めてまいります。
 以上、2点について報告をさせていただきました。相手方、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。

◎福田委員長
 それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。

○澤委員
 いいですか、今ちょっと説明がありましたけれども、その確認をさせていただきたいのです。回転のため交差点で切り返すという表現がありますけれども、通常交差点で切り返すというのは余りないのではないかなと思いましてね。それと、例えば切り返すにしても、何かやっていらっしゃったのかな、どうなのかなと。起きてしまったことについてどうのこうのではないのですけれども、そういうことが書いてあるということは、ほかにもこういうように交差点で切り返すことがあるのでしょうか、どうなのでしょうか。

●植木警務部監察課長
 先ほどの委員の質問ですが、まず、今回の事故現場は、幅6メートルの中央線のない道路でございます。違反車両を見つけてUターンする際、交差点がありましたので、交差点でUターンしようとしたのですが、1回で回り切れなかったものでして、スイッチターンというような、バックしたというような状況でございます。
 このような事故につきましては、他に報告するようなものは現在のところはありませんが、引き続き交通事故防止、無理な追跡等をしないようにしております。今回の事案は、サイレンを鳴らしていませんが、赤灯を点灯して広報をしたのですが、相手方には伝わらなかったという状況です。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○澤委員
 はい、納得しました。ありがとうございます。

◎福田委員長
 ほかにございませんか。ないですね。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、県土整備部から説明を求めます。
 初めに、山口県土整備部長に総括説明を求めます。

●山口県土整備部長
 それでは、県土整備部の議案説明資料の1ページ目をお開きください。左側に目次がございます。今回県土整備部は、本定例会において、議案第1号平成28年度鳥取県一般会計補正予算を上程させていただいております。また、その後に、予算関係以外で、議会の委任による専決処分の報告について報告させていただきたいと思います。
 それでは、1ページの今回の補正予算に係る総括説明をさせていただきたいと思います。総括表の中ほど、補正額の合計でございますけれども、50億6,900万円余でございます。合わせまして、今回補正をお認めいただきますと505億4,900万円余ということでございます。
 この補正額の内訳でございますけれども、一般事業が5,500万円余、公共事業は501万円余でございまして、公共事業は国認証の認証増によるものがほとんどでございます。一般公共につきましては、特に鳥取西道路を含めました直轄道路関係、非常に多くの予算がついているものでございます。また、高規格道路についても予算をいただきますけれども、そういったものが主な予算になっているところでございます。それから、一般事業につきましては、境港の外港中野地区、ここのクルーズ船の増加対応に伴います係留対応の調査のお金について計上させていただくものでございます。
 詳細につきましては、担当課長から説明させていただきたいと思いますので、御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。

◎福田委員長
 続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
 それでは、9ページに飛んでいただきますようにお願いします。9ページは、横長の表でございまして、公共事業の総括表でございます。
 先ほど部長から御説明いたしましたとおり、今回の公共事業の補正額は50億円余でございます。これをお認めいただきますれば、補正後の事業費規模は464億円規模ということになります。参考までに、昨年度の6月補正後と比べてみますと8,400万円の減、マイナス0.2%程度というところであります。マイナスではありますが、おおむね昨年度と同じ程度の規模は確保できたと考えております。また、同様に部長からも言及がありましたが、50億円のうち、一般公共、これは国庫支出金絡みですけれども、こちらが35億円、それから、一般直轄、これは直轄負担金ですけれども、これが14億円ですので、ほとんどこの一般公共と一般直轄で占めており、また、10ページのとおり、一般公共の中では道路橋りょう費が27億円、また、12ページのとおり、一般直轄負担金では道路が13億円というところですので、やはり鳥取西道路でありますとか、付加追い越し車線、国道313号、それから岩美道路、このあたりが進捗してまいります。
 続きまして、25ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、専決処分をいたしましたので、その報告であります。
 こちらの案件は、平成27年11月18日、鳥取市古海地内、これは千代大橋の西詰めのところでございまして、鳥取県土整備事務所所属の職員が交差点において信号機が青であると誤認し直進したところ、左のほうから発進してきた相手方と接触して、双方の車両が破損するとともに、相手方が負傷されたものであります。当方の信号の見落としでございますので、県側の過失割合を10割といたしまして、相手方の自動車物損に対して74万3,000円余をお支払いする。また、人身損害に対して17万3,000円余りを運転者に、また、15万3,000円余りを同乗者にそれぞれお支払いするというものです。さらに、この事故を起こした公用車は、集中業務課の一括管理の車でございまして、その解約金が必要になってまいりますので、そのリース車両に対しまして4万円をお支払いするということになります。
 一番最後の参考をごらんいただければと思いますが、損害賠償金は合計で111万円余りでございまして、このうち保険がきくところがございますので、県費支出額は7万円というところになります。
 鳥取県土整備事務所に対しては、毎朝の朝礼時に、信号を強く意識するということをお互い声かけをするようにということを確認するようにいたしました。
 1ページめくっていただきまして、26ページをお願いいたします。こちらの案件は、平成27年12月14日、鳥取市気高町八束水地内、これは山陰道青谷道路に上る坂道のところでございましたが、鳥取県土整備事務所所属の職員が運転操作を誤って対向車線にはみ出した結果、相手方の冷蔵冷凍車の側面に衝突し、また、その公用車の破片が冷蔵冷凍車の後続車両にも当たってしまったものです。こちらは、物損のみでございました。対向車線へのはみ出しでございますので、県側の過失割合を10割といたしまして、冷蔵冷凍車の所有者に対して物的損害に対する損害賠償金160万円余りをお支払いするとともに、その後続車に対して41万円余りをお支払いするというものです。また、こちらも公用車の一括リース対象車でございましたので、リース車の所有会社に対して73万5,000円をお支払いするということになります。
 参考のところをごらんいただければと思いますが、物損で275万円余りということになりまして、一部保険がききまして、県費の支出は175万円余りということになります。
 鳥取県土整備事務所へは部として厳重注意を行ったところでございます。
 残りの案件につきましては、道路瑕疵の案件でございまして、道路企画課のほうから後ほど御説明をいたします。
 予算のほうに行きますので、2ページをごらんいただければと思います。県土総務課からは今回の補正は1件でございまして、工事進行管理システム管理費でございます。こちらは、総務部所管の県庁基幹システムが平成29年度をめどに刷新されるので、それにあわせて、接続するためのシステム改修費をお願いするものであります。
 県土総務課は以上です。

◎福田委員長
 次、山内道路企画課長、お願いします。

●山内道路企画課長
 それでは、議案説明資料の3ページをお願いいたします。道路企画課分の一般公共事業でございますが、補正額は21億6,000万円余りでございます。内容は、橋りょう補修の維持系や交通安全対策といった事業の防災・安全交付金並びに、説明の一番最後にありますが、除雪の社会資本整備総合交付金、合わせて21億6,000万円余りの増額補正でございます。これは国認証による増額補正でございます。
 続きまして、直轄負担金でございます。先ほど部長から話がありましたが、鳥取西道路と山陰道、さらには付加車線等につきまして、直轄事業の事業費が最大執行額で予算づけされております。それに対する補正で13億4,000万円余りをお願いするものでございます。
 あわせて、道路企画課分、35億円余りを補正要求するものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、22ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、知事の専決処分を行っておりますので、道路企画課分として4件、御報告させていただきます。
 まず、1件目でございます。平成27年10月15日午前7時25分ごろ、鳥取市立川町5丁目地内の県道若葉台東町線、これは県庁の前を通っている県道でございますが、それと県道鳥取福部線が交差する地点でございます。山陰本線が走る高架の下でございます。その交差点で、和解の相手方が右折をしようとしたところ、融雪装置のマンホールのふたがはね上がって、自動車を損傷したものでございます。この箇所につきましては、平成26年12月にこのマンホールの点検を行っておりましたが、その際には異常はなかったというところでございました。県の過失を10割といたしまして、和解の相手方に7万1,428円を支払うものでございます。
 続きまして、2件目でございます。次のページ、23ページをお願いいたします。平成28年1月18日午後11時30分ごろに発生した事案でございます。場所は、日南町宮内地内で、国道183号沿いの道路のり面にございましたモルタル吹きつけが老朽化によって落下しておりました。当日は降雪があり、そのモルタルの上に雪がたまっていたということで、和解の相手方は雪だろうというふうに思ったということですが、それに乗り上げられて、モルタルの塊であったということが発覚したと。この日南町在住の和解の相手方に、県の過失を6割といたしまして、損害賠償金30万6,166円を支払うものでございます。
 続きまして、3件目でございますが、次のページ、24ページをお願いいたします。これは、平成28年2月7日午後6時20分ごろ、鳥取市在住の和解の相手方が鳥取市御熊地内の主要地方道鳥取鹿野倉吉線を走行中、県道のアスファルト舗装が剥がれていたところ、そのアスファルト片に乗り上げたということで、車両のタイヤがパンクしたものでございます。県の過失割合を7割といたしまして、損害賠償金1万4,000円を支払うものでございます。
 続いて、4件目でございます。27ページをお願いいたします。平成28年2月28日午後10時ごろでございますが、和解の相手方が主要地方道鳥取鹿野倉吉線、先ほどの御熊よりは西側の気高町下光元地内で発生した事案でございますが、この道の上にのり面から落ちていた石、これは事故があった後に調査した結果、イノシシが掘った石が落ちていたということでございますが、その石に乗り上げて車両を破損したということでございます。県の過失割合を3割といたしまして、和解相手方に6万3,018円を支払うものでございます。
 これら4件の事案におきましては、日ごろ県土整備部といたしましても道路パトロールや施設点検を定期的に実施しているところでございますが、そういった中で発生した事案でございます。事故発生後には緊急点検を行って、必要な措置を図っているところでございますが、今後こういった事故の発生が起きないように、より一層パトロール時には留意するなど、各事務所に通知を出しているところでございます。このような事案が発生しないよう、より気を引き締めてまいりたいと思います。大変申しわけございませんでした。

◎福田委員長
 続きまして、河田道路建設課長、お願いします。

●河田道路建設課長
 道路建設課です。
 資料の4ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費のうちの一般公共事業でございます。地域高規格道路整備事業、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の4事業につきまして、国認証の増に伴う補正といたしまして5億3,700万円余の補正を行うものでございます。
 次に、街路事業費でございます。街路事業費のうちの一般公共事業の防災・安全交付金につきまして、これも国の認証の増に伴い2,000万円を補正するものでございます。
 道路建設課といたしまして、合計5億5,700万円余の補正を行うものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎福田委員長
 続きまして、酒本河川課長、お願いします。

●酒本河川課長
 河川課でございます。
 資料の5ページをごらんください。まず、河川総務費でございます。海岸漂着ごみ等処理事業でございますが、平成27年度の国庫補助金について、概算払額と実績額の差額分を精算するものでございます。
 次に、河川改良費でございます。防災・安全交付金、河川改修でございますが、これは国認証増に伴う補正でございます。申しわけありません。先ほどの一般事業につきましては1,800万円余りでございまして、次の一般公共事業につきましては1億900万円余りでございます。
 次に、直轄事業負担金でございますが、これについては1,500万円余りの補正でございます。これは直轄事業計画の決定に伴う補正でございまして、日野川青木地区、斐伊川水系の中海湖岸堤の護岸、皆生海岸の両三柳の離岸堤などの進捗を図るものでございます。
 河川課合計1億4,300万円余りの補正でございます。

◎福田委員長
 続きまして、的場治山砂防課長、お願いします。

●的場治山砂防課長
 治山砂防課でございます。
 資料の6ページをお願いいたします。まず、治山費でございます。一般公共事業の通常補助といたしまして2億4,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。これは、国の認証増に伴う補正でございます。
 続きまして、単県公共事業でございます。合計で1,600万円余の増額補正をお願いするものでございます。これは、当初予算計上後の冬期の融雪などにより必要となったものを補正させていただくものでございます。
 続きまして、河川総務費の単県公共でございます。砂防維持修繕費、砂防管理費を合わせまして960万円の増額補正をお願いするものでございます。これも先ほどと同じく、当初予算計上後の融雪等によりまして必要になったものを補正させていただくものでございます。
 資料6ページの下段、砂防費でございます。市町村受託事業でございます。鳥取市との受託調整が整いましたので、県の受託事業収入として657万1,000円の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、県で実施するがけ地対策事業に隣接して市所有地がございまして、その隣接地につきましてもがけ地対策事業が必要であり、一括して設計を行うことが効率的かつ経済的であるとし、県が受託し、一体として事業実施するものでございます。
 続きまして、資料の7ページをお願いいたします。引き続き砂防費の内容でございます。一般公共事業の防災・安全交付金の通常砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業といたしまして4億
5,700万円余の増額補正をお願いするものでございます。これも国の認証増に伴う補正でございます。
 続きまして、単県公共でございます。合計で3,600万円余の増額補正をお願いするものでございます。治山の単県公共と同様、当初予算計上後の冬期の融雪等により必要となったものを補正させていただくものでございます。
 資料7ページ、下段になりますが、直轄河川海岸事業費負担金でございます。5,300万円余の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、直轄事業計画の決定に伴う増額補正でございます。
 以上、治山砂防課合計といたしまして8億2,300万円余の増額補正をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎福田委員長
 続きまして、森田空港港湾課長、お願いします。

●森田空港港湾課長
 空港港湾課でございます。
 資料の8ページをお願いいたします。境港管理組合負担金といたしまして3,000万円余の補正をお願いするものでございます。今年度はコスタクルーズなどの連続クルーズが始まるなど、35回、約4万人の来訪を見込んでいるところでございますが、今後も増加が見込まれることから、大型クルーズ船の寄港を受け入れていくためには、現在受け入れております昭和南岸壁以外での岸壁での寄港が可能となるような整備、検討を行うものでございます。
 主な事業内容としましては、外港中野地区でクルーズ船の係留ができるよう検討するための航行安全検討にかかわる検討費をお願いするもの、それから、受け入れ施設未整備に係る緊急対策経費といたしまして、大型クルーズ船が着岸したときの必要なタグボートの経費でありますとか、調整ができなかったチップ船の滞船にかかわる助成経費をお願いするもの、3点目が昭和南岸壁の野積場について、乗客のホスピタリティーの向上のため、環境整備を実施するものでございます。野積場に残る木皮の粉末、木皮を除去した後に、さらに細かい粉末が残ります。これを清掃車により除去するものでございます。
 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎福田委員長
 それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。

○野坂副委員長
 事故に関連してです。パトロールを強化されるということを言っておられたのですけれども、なかなか人的なものであるとか、限界があるのだろうと思うのです。限られた職員数で十分に点検というのはやはりなかなか難しい面もあるのだろうと思うのです。そうしたときに、住民との連携で報告していただくとか、そういう連携協力をつくっている自治体もいろいろありますよね。これから道路もどんどんと老朽化してくるわけですから、確率的にふえていくということであれば、それに対応する職員を云々ということは、これもまた限界があるわけですから、こういったシステムといいますか、仕組みを検討される必要があるのではないかなというのが1点。もうあと1点は、予防修繕ですよね。今回の事故の中で、モルタル落下とか、アスファルトの剥がれみたいなのは老朽化に起因するものかなと思うのですけれども、これらもやはり事後の対応というより、予防修繕に切りかえていく取り組みですよね。結果、そういったものがトータルのコストを抑制していくということですから、この点の取り組みについて、どうなのでしょうか。以上2点、お願いします。

●山内道路企画課長
 野坂副委員長から2点、御意見いただきました。
 1点目のパトロールにつきましては、確かに職員、あるいは道路監視員といった非常勤職員で日々のいろいろなパトロール、定期点検等、さらに雨が降った後の緊急点検、そういったものも実施している中でございます。鳥取の例でいきますと、監視的な、日常的なパトロールというか、そういった監視システムといったものを住民の方に付与しまして、嘱託の監視員さんという立場で、そういった方々からあそこの側溝のふたが壊れているよというような御指摘をかなり受けることがございます。そういったこともやっていますけれども、それでも不十分な面もございます。先ほど副委員長が言われたようなことも踏まえて、今後、県土整備部としてどうするかということを検討する必要があるだろうなと思っているところでございます。
 2点目の予防修繕でございます。確かに今までの土木施設の修繕の仕方というのは事後保全といった形が主でございましたけれども、最近、我々も橋梁、あるいはトンネル、さらには大型構造物、こういったものの長寿命化計画を立てて、その中にはやはり予防保全といったことを視野に入れながらやっております。昨年には橋梁の長寿命化計画を策定いたしましたし、ことしにはトンネルと大型構造物、こういったものの長寿命化計画を策定する予定でございます。その中には、予算の平準化、さらには早いうちから修繕をやって寿命を延ばすといった予防保全、そういった観点を踏まえて、計画を立てて修繕をやっていきたいと思っております。そういった観点で、我々も向かっていっているということを御理解いただければと思います。

◎福田委員長
 よろしいですか。
 ほかにないですか。

○長谷川委員
 8ページなのですが、岸壁の整備ですね。今後は中野地区のほうにシフトしていくということでありますが、先ごろ大型クルーズ船の寄港のニュースを見ておりましたら、今の実態というのはなかなか大変な状況にあるなと考えております。そういう中で、今回の外港中野地区受入施設整備事業の説明文に、中野岸壁を昭和南岸壁の代替岸壁とするというふうになると、何か今後は昭和南は使わないようなニュアンスが残るので、むしろ昭和南岸壁の付加、道路でよくいいます付加ですね、価値を広げる付加岸壁としてというほうが正確ではないかと思うのですけれども、ちょっと全体構想をお示しいただきたいと思います。

●森田空港港湾課長
 委員御指摘のとおりでございます。現在昭和南岸壁のみで受け入れをしておりますけれども、今後は、新たに中野の岸壁が今年度秋ごろには完成いたします。この岸壁を有効に使って、境港として2つの岸壁を併用しながら、調整も融通がききますので、極力たくさんのクルーズ船を受け入れていこうというものでございますので、委員御指摘のとおりの趣旨で予算をお願いしようとしているものでございます。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○横山委員
 先ほど野坂委員が言われたのですけれども、道路の補修だとか、いろいろ老朽化していくのですよね。そうすると、早目早目というのがやはり大切だし、これからは上水道も全部かかってきます。これらはみんな30年、40年ぐらいたっているのです。そうなると、一斉にばらばら出てくるので、やはりそういうことを視野に入れて、どういうぐあいになっても、例えば橋は1回落ちましたね。そしたら一斉に日本中が橋を。トンネルか。トンネルをきちんと点検するとか。そういうことがなくても点検をするシステムをつくってほしいなと思います。これから先は下水も上水も絶対に出てきますが、それに対して何か対策を考えておられますですかね。

◎福田委員長
 いいですか、よろしいですか。

●山口県土整備部長
 上下水道はまたそれぞれ施設管理者がおられます。今回も、我々がやっている公共施設と同様に、やはり長寿命化計画というものを検討していただいております。ですので、我々といたしましては、当然道路を中心でございますが、そういった上下水道の長寿命化計画を策定後、どんなタイミングでどうやっていくのかとか、よく調整させていただきながら、我々のほうも効率よく予防保全できるように取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○横山委員
 はい。

○森委員
 2点お願いしたい。
 まず1点は、27ページの沿道の斜面から路上に落下していた石というやつなのですけれども、説明の中で、イノシシが掘ってということで、私は今議選の監査委員も仰せつかっていまして、たまたまこの間、船上山の少年自然の家に行きました。道路ではなかったのですけれども、そこの施設の斜面が結構な斜面で、そこもイノシシがすごく掘っているということで、いつ何が落ちてくるかわからないみたいな話だったのです。先日、もう何カ月も前になるか、島根で大きな事故があって、これも前に見たときは浮いている石ではなかったのだけれども、それは雨だとは思うのですけれども、こうやってイノシシが関与してくるというようなことがあると、パトロールの頻度をかなり上げないと、こういったことがいっぱい起きてくるのではないかなと思うのですね。そういったことの対策をどういうふうに考えておられるのかというのをまず1点。
 2点目ですけれども、今回の補正の予算の中に、全体で50億円ほどなのですけれども、その内訳の中のその他の財源、負担金が1,500万円余あるのですけれども、これは2つの課にまたがるのですけれども、ちょっとその負担金の内訳を、どういうふうな根拠で、誰がどういうふうに負担するのかというのを教えてください。

●山内道路企画課長
 1点目の道路斜面の話でございます。
 道路のパトロールは、4種類の形態がございます。通常パトロールといいまして、交通量によって週に4回以上やる路線、あるいは週3回以上、週1回以上というふうな形で分けさせていただいているところでございます。週4回以上というのは、自動車専用道路、または交通量が日4,000台以上で分けておりますし、次の週3回以上というのは、緊急輸送道路、さらには交通量が1日1,500台以上といったようなもの、それ以外のものは週1回のパトロールをやるというのが通常パトロールでございます。さらに、定期パトロールというのもございますし、夜間のパトロール、さらには風水害、地震、そういったものがあった後の非常時のパトロール、こういったものを職員で実施しております。職員の数は非常に少なくなっております。そういった面では、先ほどあったように、頻度を上げるという話になると、またこれも人員の関係がございます。そういったことも含めて、今の実施要領の中ではそういったことの頻度というものを決めているわけでございますけれども、きょうの事案にもありましたように、イノシシ等のそういったものによる被害というか、そういったものも考えられる中でございます。いま一度職員の数等を踏まえて、各事務所と意見交換をさせていただいて、パトロールの頻度については議論させていただきたいなと思っております。
 もう1点は直轄負担金の話でしょうか。

○森委員
 財源の中に負担金がある。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
 このその他の1,500万円なのですけれども、道路建設の分は街路ということで、市町村負担金というのが発生します。なので、これは倉吉市からになります。それから、残りの治山砂防課の分は、ほとんどが急傾斜の受益者負担金と、あと、6ページに市町村からの受託事業というものがありまして、丸々600万円入っているものもあります。大きくはその3種類です。

○森委員
 その急傾斜地の負担金、これは決まっていると思うのですけれども、ちょっと割合を後で教えてください。
 それと、さっきのパトロールの件なのですけれども、車で走っているパトロールをよく見るのですけれども、今の話で、上から落ちてくるものの現状がどうなっているかなどというのは、例えばイノシシが掘っているなどというのを道路で走ってわかるなどということはちょっとあり得ない話で、どうやったらいいのかという、本当に手探りというか、もう本当にどうにもなりませんみたいな話なのかもしれないのですけれども、やはりこの間の事故というのは結構衝撃的で、そこにまたこうやってイノシシの話などが出てくると、責任ある道路管理者として、どんな対策をやっていますみたいなことは私は必要だと思うのです。今のお話からいくと、今道路を走っているパトロールの回数をふやすかどうかということを、人員との兼ね合いで、検討はしてみますけれどもという話なのですけれども、これでは私はいけないのではないのではないかなと思うのですが、ちょっと部長に考え方を教えてください。

●山口県土整備部長
 委員御指摘のとおり、この前の島根の件も数年前にわかっていたと。今回島根県のほうでも委員会を設定して今大風か何か原因を究明しておりますけれども、実際に何が原因で起こるかわからないようなのがあるのは事実でございます。しかしながら、我々も人員の中、くまなくいつもというのはなかなかこれも不可能でございますので、先ほど委員の御指摘ありましたように、地元の情報、それから野坂委員が御指摘ありましたように、住民の方々の話とか、そういった話をやはりよく聞きながら、何か変わってきているとか、そういった情報をよく聞きながら、それをパトロールの計画の中に織り込んで、そこでやはり少し重点化して見られないかだとか、それからまた、例えばのり面の上のほうのなかなか見れないところ、モルタルだとか、ああいうのですと、まだ見えるかもしれません。最近、またそれから、ドローンとか、そういうふうな飛ばしやすいものもありますので、そういう新しい技術、こういったものをどのように使えるのかなとかということも含めて、我々もよく勉強させていただきたいなと思っております。
 また、そういうふうな点検技術につきましても、当然我々だけでは難しいところがあるかと思いますので、これについては、鳥取大学ともよく御相談しながら、やはりこれからの時代にふさわしい道路保全のあり方についてもよく検討してまいりたいと思います。また、国と県と市町村の間でもこういった道路の修繕、保全に関するような会議を持っております。メンテナンス会議がございますので、そういった中でも議題として提案させていただき、よく情報交換させていただきつつ、新しい体制を考えてまいりたいと思ってございます。

●的場治山砂防課長
 治山砂防課でございます。
 先ほど森委員からございました急傾斜地の負担金のお話でございます。資料の7ページを見ていただけますでしょうか。資料の7ページの一番上の段でございますけれども、一般公共事業の欄のその他の財源のところの負担金というものが508万5,000円と書いてございます。これにつきましては、その事業名のところでございます防災・安全交付金の急傾斜地崩壊対策事業の1億1,600万円余に対応するものの負担金でございまして、ここが約5%になっております。約と申しましたが、また後で説明いたしますけれども、その下段のところで、単県公共事業というのがございまして、その中で事業名のところに、中ほどでございますけれども、単県急傾斜地崩壊対策事業というのがございます。ここの中で事業費が1,500万円で、公共事業のところで負担金、その他のところでございますけれども、150万円ということで出ています。この場合ですと10%の負担ということになっております。急傾斜地崩壊対策事業におきましては、負担金というのが斜面の高さとか、保全する対象、人家であるとか公共施設があるとか、そういうものによりまして5%、10%、20%という位置づけがされております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○森委員
 はい。ありがとうございました。

◎福田委員長
 ほかにございませんか。

○澤委員
 8ページ、どのようになっているのか教えてもらいたいのですけれども、昭和南岸壁の代替といいますか、付加ということで中野岸壁。これはいいことです。現状はクルーズ船もふえてきて、なかなか大変だということでやるのですが、そこでちょっとお聞きしておきたいのですけれども、例えば今、年間35回、4万人という数字がここに出ていますけれども、この中野岸壁を整備することで能力的にはどのくらいの受け入れが可能になるのかなというのが一つ。
 それとあわせて、例えば今後新しく竹内でもという計画でやっておりますけれども、この場合は、例えば、RORO船も入るのですけれども、専用になるということで寄港の回数といいますか、能力的にどの辺ぐらいまで拡大するものなのかということがわかれば教えていただきたいのですけれども、どうでしょうか。

●森田空港港湾課長
 中野岸壁の場合は、11万トンクラスまでのクルーズ船の受け入れができるような機能の整備を考えております。水深は、中野は12メートルありまして、これは十分ございます。要は岸壁の長さが足りないものですから、岸壁の長さは簡単に延びませんけれども、綱をとるための施設を水中につくって、それをカバーするというようなやり方で、11万トンクラス、約300メートルの船の長さがありますけれども、それが停泊できる、接岸できるような施設を検討するというふうに考えております。中野をつくりますと、平成28年度、約50隻のオファーがありまして、今受け入れができているのが35隻ということでありますので、今年度オファーがあったもの程度は全て受け入れができるのではないかと思っております。ただ、船の大きさによっても違いますし、これはいろんな条件で変わってきますけれども、そのような見込みでおります。
 さらに竹内岸壁ができますと、竹内岸壁は17万トンクラス、このたび入りましたクァンタムクラスまで停泊できる岸壁になります。竹内南のほうは、RORO船と、それから、今昭和北に入っておりますDBSと、それから、このクルーズ船という多機能な岸壁ということで整備しておりますので、調整が必要になってまいります。ちょっと数字ははっきり申し上げられないのですけれども、3つの岸壁を併用しながら、100隻以上は能力としては受け入れることができる港になるのではないかなと考えております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○澤委員
 よくわかりました。
 それで、もう一つお聞きしたいのですけれども、今クルーズ船が大型化ということで、アジアに向かって20万トンクラスの船がと。日本の中でも20万トンクラスが接岸できるというのは、そんなにあるとは思いませんけれども、その場合には、水深がどのくらい必要になる。これは今多分11メートルぐらいですかね、ちょっと確認をお願いしたいのですけれども、その辺のところも含めて、例えば10万トンで大丈夫なのか、17万トンでどうなのかと。クルーズ船が特にアジアを中心にやってくるということになれば、これは仮定の話ですけれども、そういう方向性を見たときに、受け入れ能力的にはどうなのかということをちょっと教えていただけたらと思います。

●森田空港港湾課長
 今日本に寄港している最大の船は、この間、境港にも周航しましたクァンタム、17万トン級、これが日本で今最大の船であります。片や、世界最大級といいますと22万トンのオアシスという船がございます。これも日本に入港する可能性がある船でございます。これは必要な喫水が11メートルでございます。それから、長さはクァンタム級よりはるかに長いのですけれども、これに境港が対応していくのかどうかということにつきましては、今後の船の動向ですとか、仮に境港に入ってくるとすれば、どういう頻度で入ってくるかだとか、経済効果ですとか、そのあたりを検討しながら、慎重にこれから考えていかないといけないと思っております。

◎福田委員長
 よろしいですか。
 では、済みません、私も森田課長に続けて質問しますけれども、この間も政調・政審でちょっと聞いたのですけれども、改めて伺いますが、この文章の中に、今後も増加が見込まれることから大型クルーズ客船の寄港を受け入れていくためにと、こうあるのですが、中国とか、世界の経済動向いかんによっては、クルーズ船の寄港が本当に激減する可能性だってあるわけですよね。そのあたり、県として将来の需要予測はちゃんと立てておられるのでしょうか。

●森田空港港湾課長
 県として、数字としての需要予測は立てておりません。ただ、いろんな分野での動向がございます。一つは、クルーズ船社が今、クルーズ需要、クルーズ人口の増加を見込んでおりまして、今後、2019年までに30隻以上の新たなクルーズ船を建造しているという状況がございます。クルーズ船は、進水しますと最低でも30年は就航しますので、そういうクルーズ船社の今後の見込みに基づく投資でありますとか、それからクルーズ人口にいたしましても、欧米のクルーズ人口の人口割合に比べますと、まだはるかにアジア、日本もしかりでありますが、クルーズ人口割合がはるかに低い状態でございます。これが今後また欧米に近づいてくるということになれば、アジアのクルーズ人口はさらにふえていくものと。それから、現在クルーズ人口は
100万人を超えたところですけれども、国は2020年にクルーズ人口を500万人にふやそうということで、いろんな施策をしておりますので、クルーズの人口がふえていくトレンドは、1年、2年、3年のものではなく、5年、10年のものではないかと考えておるところでございます。

◎福田委員長
 ほかはございませんか。

○野坂副委員長
 先ほどの横山委員とのやりとりなのですけれども、上下水道は管理者云々というような話なのですけれども、確かにそうですけれども、老朽管の更新などというのは、財政状況もあって市町村の対応はなかなか思うように進んでいないわけですよ。一方、下水道管の老朽化が原因で陥没し、重大な事故につながるという事例もありますよね。今後は県は、これは市町村の問題だと言い切れない、大きな課題だろうと思うのですね。だから、僕はそこは公共施設の総合管理計画で、県の役割というのは位置づけられているわけですから、もうちょっと積極的なかかわりを持っていかないと、起きてからでは大変なことになるのだろうと思うのです。その点はいかがですか。

●山口県土整備部長
 先ほど申しましたのは、道路管理者一存ではできないという趣旨も含めてでございますけれども、委員御指摘のとおり、なかなか進まないということは、当然想定されることであります。実際にお隣、韓国などでは大きな事故等も起こっているのも事実でございます。そういうような陥没事故に関しましても、我々道路管理者といたしましても、地下の空洞の調査をできるような車両とか、こういったのが国内にもございますので、そういったものも使いながら調査をしつつ、その動向を見ながら、我々のほうでも修繕計画をつくっていくということは当然やっていこうと思っております。ですから、我々としてもそういう関与を深めてまいりますけれども、できるだけ管理者の皆様方とも情報交換しつつやっていくということでございますが、引き続きしっかりと我々のほうでもやれることについてはやってまいりたいと考えてございます。

◎福田委員長
 よろしいですか。
 次に、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情1件についてであります。
 現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
 初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか、検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、陳情警察28年10号、16歳未満の年少者のゲームセンターへの保護者同伴立入規制の緩和について、担当課長から説明を求めます。

●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
 生活安全企画課長の青木です。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
 それでは、請願・陳情参考資料1ページをごらんいただきたいと思います。陳情警察28年10号、16歳未満の年少者のゲームセンターへの保護者立入規制の緩和についてであります。
 この陳情に係ります現状と取り組みでございますが、昨年6月に公布された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律を受けまして、昨年12月、県議会において同法律の施行条例の一部改正案が可決され、本年6月23日に施行されることとなっております。法律の一部改正には、ゲームセンター等営業への18歳未満の者の客としての立ち入りについて、都道府県の条例により、地域の実情に応じて保護者の同伴を求めることができるなどの制限を求めることができると規定されていますが、このたびの条例の一部改正においては、この保護者同伴規定を盛り込まず、今後ゲームセンター等の営業実態等を踏まえ、教育委員会、教育関係者、保護者等から幅広く意見を聴取した上で、そのあり方について検討することといたしました。
 現在ゲームセンター等における営業実態の把握、教育委員会と連携しての学校における指導実態の調査等を実施しているところであります。ゲームセンター等営業所への16歳未満である小・中学生の立ち入りにつきましては、県下の各小・中学校において個別の生徒指導が行われております。そのため、立ち入りの制限の方向性を検討するに当たり、各小・中学校における生徒指導の現状を調査することといたしました。調査に関しましては、県、市等の教育委員会事務局と連携し実施しているところでございます。また、青少年の健全育成施策を所掌されます県の青少年・家庭課に対し、今後の警察の取り組みについて説明の上、連携を図ることとしております。現在ゲームセンター等における営業の実態把握、教育委員会と連携した各小・中学校における指導実態の調査等を実施しており、引き続き関係機関と連携し、保護者同伴規定の必要性も含め、その方向性について検討してまいりたいと思います。

◎福田委員長
 それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。(「必要ないと思います」と呼ぶ者あり)必要ないですか。よろしいですか。
 では、それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
 次に、報告事項に移ります。
 なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 まず、警察本部から、報告1、鳥取大学における講義の実施状況について、中林警務部警務課長の説明を求めます。

●中林警務部総括参事官警務課長事務取扱
 警務課長の中林でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
 警察本部資料1ページをお願いいたします。県警察では、鳥取大学におきまして講義を実施しているところでございます。その実施状況等について御報告するものでございます。
 まず、1の講義の概要でございます。本年4月から鳥取大学におきまして、社会安全政策論を開講しております。この講義の狙いでございますが、地域社会を安全に維持していく上での危機管理のあり方を学んでいただくことによりまして、地域を担う人材を育成し、安全で安心な社会の実現に寄与していくというものでございます。昨年から鳥取大学に対し働きかけを行ってまいりました結果、大学側の御理解を得て、今年度の開講に至ったものでございます。大学での講義につきましては、本県警察では、これまで1時限程度のゲストスピーカーとしての講義を行ってきたことはありましたが、単位つきの講義は初の試みでございます。
 2の主な講義状況でございます。本講義は、鳥取大学の教授と警察本部の各部長などが担当いたします。1年生が中心となりますが、全学年を対象に約50人の学生に対して実施しております。これまでの主な講義内容は、2の(1)及び(2)に記載しておりますとおり、「日本の警察機構、制度」、「日本及び鳥取地域の治安概要」という講義をいずれも警務部長により実施しております。なお、記載のものを含めまして、これまでに犯罪の予防、犯罪被害者支援、交通安全対策など7回の講義を行っております。学生の受講態度はおおむね良好で、私語をしている者もおらず、真面目に学習しているという印象を持っております。(3)の講義の反響でございますが、講義の状況がテレビ等報道で取り上げられ、マスコミにも関心を持っていただいているところでございます。また、学生の皆さんからは、警察官が実際どういう仕事をしているのかを直接聞けるのはありがたかった、また、犯罪情勢等を地元の警察官から直接聞けるのは貴重であるなどの声がございました。
 3の今後の講義予定等でございます。現在7回の講義を終了したところではございますが、今後も子供と女性を守る施策、インターネットと犯罪などにつきまして、理論と現場の実務の実態を関連づけながら、検挙のみならず、事件、事故による被害の未然防止にも力を入れて取り組んでいることに触れながら、講義を実施していくこととしております。なお、講義内容につきましては、学生に対しアンケートを行い、来年度以降の講義に反映させて、よりよいものを目指していきたいと考えております。

◎福田委員長
 続きまして、報告2、スクールサポーターの活動状況(平成27年度中)について、松原生活安全部少年課長の説明を求めます。

●松原生活安全部少年課長
 少年課長の松原です。平成27年度中のスクールサポーターの活動状況について御報告いたします。座って説明させていただきます。
 それでは、お手元の警察本部資料2ページをごらんください。スクールサポーターは、警察OBが学校と警察との橋渡し役として、県内の小・中・高校等を訪問し、学校における少年の問題行動への対応、相談活動等を行っています。平成18年4月から運用を開始し、ことしが11年目となります。
 資料の項目1のとおり、昨年度は、東部地区3名、中部地区2名、西部地区4名の合計9名体制で行っております。
 資料の項目2に、活動している学校数、その内訳を記載しております。学校数は全体で237校です。地区別で申しますと、東部地区100校、中部地区41校、西部地区96校となっております。
 資料の項目3の表に、昨年度の活動状況を記載しております。前年度に比べますと、学校訪問回数等が若干減少している現象が見られます。これは、一つ一つの案件に対して対応する時間が長くなっていることが原因となっているものです。スクールサポーターの役割は、資料項目3の表の下に記載しておりますとおり、少年の非行防止、立ち直り支援など、4本の柱を重点としております。
 項目の4に、活動の主な効果事例を記載しております。この中で、一番上の事例を御紹介いたします。これは、他の児童に対して暴力を振るう、注意した教師にも暴言を吐く、また、授業中に騒いで授業を妨害するなどの問題行動を起こす男子児童に関する相談を受け、これに対応した事例であります。相談を受けましたスクールサポーターは、当該小学校への立ち寄りを強化し、必要に応じて駐留したり、対象の児童への声かけや指導を継続的に行った結果、その後の問題発生はなくなり、その児童も無事今春卒業をし、学校から感謝されたというものであります。その他、児童相談所等の関係機関と連携した対応、それから、農業体験活動等による立ち直り支援活動などを継続的に行っております。
 体制については、本年度から1名を増員していただき、増員分を東部地区に配置し、現在は10名体制で活動を行っております。資料の3ページに、この10名のスクールサポーターを掲載したチラシを添付しております。東部地区では、他の地区に比べて問題を抱えた児童生徒が学校外に居場所を求めて徘回するなど、校外での問題行動につながりやすい行動がありました。そのため、活動は校外での補導活動や声かけ活動等が増加する傾向になっておりまして、スクールサポーターの負担の平準化を図りながら、学校訪問活動と並行してこの活動を継続するために東部地区への増員配置としたものです。
 厳しい財政事情の中、委員の皆様方のお力添えにより増員をいただいております。今後ともスクールサポーターのスキルアップに努めながら、より一層きめ細やかな活動を行っていくとともに、学校、関係機関などとの緊密な連携を図りながら活動してまいりたいと考えているところです。引き続き御理解と御支援をよろしくお願いいたします。

◎福田委員長
 報告3、「平成28年熊本地震」に伴う鳥取県警察の対応について、柳清警備部警備第二課長の説明を求めます。

●柳清警備部参事官警備第二課長事務取扱
 警備第二課長の柳清でございます。座って説明させていただきます。
 警察本部資料4ページをお願いいたします。「平成28年熊本地震」に伴う鳥取県警察の対応について御報告いたします。
 まず、第1点目でございます。県警職員の派遣についてでございます。資料記載のとおり、地震発生後、4月15日から順次、各部隊を派遣しており、現在まで延べ113人を数えております。各部隊の派遣期間等については、資料のとおりでございます。1の(1)広域緊急援助隊警備部隊、(2)、同じく広域緊急援助隊交通部隊、(3)緊急災害警備隊、この部隊は、広域的に直ちに即応できる災害部隊であります。主な活動は、救出、救助、緊急輸送車両の先導などの活動を行う部隊であります。この3隊の部隊につきましては、3日分の食料と水を持参して活動しております。すなわち、野営をして対応している部隊でございます。続きまして、(4)から(6)の部隊は、一般部隊となっておりまして、被災県警察である熊本県警察の機能を補完するための部隊でありまして、長期間の派遣が前提となっております。
 2点目でございます。資料にもありますように、今後に向けた取り組みということでございますが、熊本地震発生後、直ちに警備第二課内に連絡室を立ち上げ、各部隊の出動等について警察庁等との連携とか、派遣部隊の支援について、24時間体制で当たってきました。熊本地震から2週間たった後、警察本部各部を参加させた災害支援本部運営訓練を実施しております。これは、今後想定されている南海トラフ巨大地震とか首都直下型の地震に備えて、もしあった場合、県警察として派遣部隊を支援する各班のミッションを決めておりますので、これの対処について確認をしたところでございます。また、5月6日には、広域緊急援助隊の警備部隊、交通部隊、特別自動車警ら隊部隊の代表者による活動報告会を実施いたしまして、被災地活動での問題点とか、災害装備品拡充に向けての意見等を聞いて、不足分は警察庁に要望したところであります。
 最後に、3でございます。その他として記載しております。本年11月、中国・四国管区合同広域緊急援助隊災害警備訓練を米子市で開催予定でございます。大規模な災害はいつどこで発生するかわかりません。発生した場合の事態対処がスムーズに行えるよう、広域的な訓練をするものであります。ちなみに、平成12年鳥取県西部地震が発生しました。そのときも、中国管区内の広域緊急援助隊の部隊が出動いたしまして、それぞれ捜索活動等に当たっていただきました。いずれにせよ、県民の安全・安心確保のため、部隊の練度の向上に努めていきたいと考えております。

◎福田委員長
 続きまして、報告4、免許センター認知症等早期発見対応推進事業の取組状況及び効果について、灘部交通部運転免許課長の説明を求めます。

●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
 運転免許課、灘部でございます。
 警察本部資料の5ページをごらんください。座って説明させていただきます。免許センター認知症等早期発見対応推進事業の取組状況及び効果について、事業開始しました昨年12月1日から本年4月までの間の活動状況を御報告いたします。
 まず、1の事業の概要について御説明いたします。本委員会で何回か報告させていただきましたが、この事業は、昨年12月1日に、看護師の資格を持つ非常勤職員を県内の東、中、西部の各免許センターに1人ずつ配置し、運転適性相談員として認知症スクリーニング機器を活用しながら、高齢運転者や家族の方からの運転適性相談や出前型簡易検査、あるいは訪問調査を行い、認知症等の早期発見対応を促進して、あわせて交通事故防止を図るものでございます。
 配置しております相談員でございますが、いずれも女性の方でございます。20代の女性の方は、県外の総合病院で脳神経外科等の勤務をされておられました。40代、60代の方は、看護師として20年、あるいは30年の総合病院での勤務経歴の後に、老人保健施設での勤務経歴をお持ちの方でございます。
 次に、取り組み状況及び効果についてですが、事業開始から5カ月間の期間でございますが、数字であらわれたものを取り上げて載せております。まず、看護師の配置についてメディア等で取り上げられた広報効果によりまして、県内での運転適性相談件数は本年の1月から4月までの間283件ということになっております。昨年同期を拾ってみますと、昨年同期は234件でありました。約21%の増加というふうになっております。特に認知症に関する相談の割合で見ますと、平成27年中、相談全体の約1.7%でありました。本年1月から4月までが約3.9%でございますので、大幅に増加していると見ております。それから、認知症に関する相談件数自体も11件というふうになっておりますが、昨年全体は13件ということですので、1年間の約85%を既に達成している状況でございます。年間ペースでは、この状況でいきますと2.5倍ぐらいになる、33件ぐらいのペースではないかと見ております。今までの警察職員だけの対応と比べて、相談員が一緒に対応することによって、長年の家族の説得にも耳を傾けなかった高齢者の方と相談員の話を聞くことによって、交通事故の結果の重大性であるとか、記憶力、判断力の低下ということ、高齢者の特性についてよく理解をしていただけたものと考えております。それで、相談の結果、その日にみずから進んで運転免許を返納された事例もありました。これらの活動状況につきましては、先日、5月13日にNHKの番組「フェイス」で紹介されております。
 次に、活動状況として、相談員が直接関与した数字を拾っております。運転適性相談としては174件でございました。出前型簡易検査ということで、講習会に派遣している数が11回でございます。それから、訪問調査が6件という状況でございます。写真を載せておりますが、これは本年2月24日、米子署が主催しました彦名8区での高齢者交通安全講習会の状況です。所轄の警察官、シルバー・セイフティ・インストラクターと看護師さんが連携した状況で講習会等をやっております。その中で、スクリーニング機器を活用した簡易検査であるとか、相談対応のほか、健康講話、あるいは認知症予防策の講習等を行ったものでございます。
 続きまして、他機関との連携状況でございますが、交通部及び運転免許課が取り組んでいるものですが、県、市町村、包括支援センターとの連携で、高齢者の福祉に関することで相互理解とお互いの業務の共通認識、相談窓口の紹介などを行っております。医師会などとの連携については、病気等で運転に不安のある方について、運転免許センターの相談窓口を案内するなど、改正道路交通法に関する周知依頼などを行っております。
 反響としては、そこに2点載せておりますが、交通事故を起こした高齢者の家族の方からの相談によりまして、相談員が本人に対して丁寧に高齢者の特性や交通事故の重大性を説明したところ、即日運転免許を自主返納され、家族の方からとても丁寧に説明していただいたと、これで安心ですという回答を得ているものもございますし、包括支援センターの職員からは、自分が担当している方の家族から、看護師さんの説明によって親が運転免許を返納した、対応が丁寧であり、ありがたかったと聞いているという好意的な反響もございました。
 最後に、今後の活動方針でございますが、1つ目は、看護師の相談員のスキルアップということでございます。引き続き各種研修会でありますとか、看護師、あるいは担当補佐等が集まった中での勉強会等を実施することによって、知識、技能の向上に努めていくものでございます。2つ目は、他機関との連携強化です。自治体、包括支援センター、医師会等、関係機関との一層の連携を図っていきたいと考えております。このようなことによりまして、運転適性相談窓口を広く周知し、それぞれの立場で連携を強化していくことによって、相談者及びその家族に安心、信頼感を与えて、より円滑な運転適性相談が実施できるようにしてまいりたいと思います。

◎福田委員長
 次に、県土整備部からの報告事項に移ります。
 報告6、道路法面の緊急点検について、報告7、平成28年度GW期間中の鳥取市周辺道路の渋滞状況について及び報告8、GW期間中の山陰道米子東IC付近道路の渋滞調査結果について、山内道路企画課長の説明を求めます。

●山内道路企画課長
 それでは、県土整備部資料の1ページをお願いいたします。5月4日に島根県で発生いたしました落石事故を受けまして、このたび県で緊急点検を行いましたので、その結果について御報告申し上げます。
 連休明けの5月10日から5月25日にかけて県内各事務所で職員による点検を行っております。点検の対象でございますけれども、これは平成24年に防災点検を実施しておりまして、この表の中に376と書いておりますけれども、376カ所の要対策箇所を対象に、職員の現地踏査によって不安定な浮き石や進行性の岩盤クラックがあるかどうか、さらには、第三者被害へつながるおそれの変状があるかどうかというものを確認したものでございます。
 点検結果でございますけれども、1の一番最後に点検結果という表を掲げております。不安定な浮き石等、緊急対応が必要な箇所が376カ所のうち89カ所ございました。そのうち、17カ所におきましては、職員の点検時にたたき落とし等によって対応ができたものが17カ所でございます。さらに、職員では対応できずに、今後土のうとか仮設防護柵といった仮工事が必要な箇所が69カ所ございます。さらに、対策等、今後専門家の意見を聞く必要があるというのが3カ所ございました。ほかの287カ所におきましては、緊急対応が必要なところではないというふうに判断させていただいておりますけれども、要対策箇所ということでございますので、今後何らかの対策は必要だというところでございます。
 2番に、点検結果を受けた今後の対応を記載させていただいております。1番の17カ所につきましては対応済みでございます。応急仮工事が必要な箇所として69カ所挙げました。そのうち、土のうとか仮設防護柵が必要だという箇所が45カ所ございました。さらに、24カ所につきましては、今後交通規制を行いながら、専門工事、維持工事業者が浮き石を撤去する必要がある箇所が24カ所でございます。それと、危険性が高く、今後速やかに今後の対策を検討する必要があるというところが4カ所ございました。計69カ所が応急仮工事が必要な箇所というところでございます。それと、職員で点検できなかった箇所1カ所を含めまして、今後コンサルタント等専門業者の意見を聞きながら対応を検討するところが3カ所というところでございました。
 結果は以上でございますが、この376カ所につきましては、先ほどパトロールの話をさせていただきましたが、通常パトロールはもちろんでございますけれども、定期パトロール、先ほど森委員から御指摘がありましたように、この定期パトロールというのは車でやるものではなくて、車をおりて職員が踏査するのが定期パトロールでございます。1カ所につき約2年に1回ぐらいの点検を行うのが定期パトロール。通常パトロールというのは、先ほど森委員御指摘のとおり、車で利用状況とか、落石がないかといったものを車の中で見るのが通常パトロールでございまして、定期パトロールを実施して、要対策箇所については監視を継続してまいりたいと思いますし、3番の(2)で書いておりますけれども、こういった箇所につきましては、順次災害防除事業を実施しておるところでございます。今年度も単県を入れまして80カ所の工事を実施する予定でございまして、完成箇所はそのうち10カ所程度ということで、少のうございますけれども、こういった事業を優先的に取り入れながら実施をしてまいりたいと考えております。さらに、今回緊急的に応急仮工事が必要な箇所につきましては、現計予算を先取りして対応させていただきたいと思っておりますが、さらに必要な箇所等に必要な予算については、9月補正要求を検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次のページ以降には、点検の状況、さらには島根県の落石事故の状況を記載させていただいております。
 続いて、7ページをお願いいたします。ゴールデンウイーク中の鳥取市周辺道路の渋滞状況について御報告いたします。
 この取り組みは、平成17年に白兎周辺の渋滞を契機に設置され、道路管理者と警察本部等で構成する鳥取市周辺渋滞対策検討協議会で毎年、資料の真ん中辺に括弧書きで、鳥取市周辺渋滞対策協議会の渋滞対策概要と書いておりますけれども、この協議会の中で対策として道の駅や観光施設へのチラシの配布、誘導看板、そういったものを実施しておるわけですけれども、こういったことをゴールデンウイーク中にやっております。このたび、このゴールデンウイーク中の渋滞を把握する意味で、毎年この報告をさせていただいて、翌年度の改善策に役立てようというふうにやっているものでございます。
 まず、鳥取砂丘周辺の渋滞状況でございます。連休中には、5月4日に覚寺交差点から砂丘入り口の交差点までの間、連続的に約2キロの渋滞が発生いたしました。特に同日の11時30分ごろには、期間中の最長となる、覚寺の本線、国道9号の本線まで及ぶ2.8キロの渋滞が出ております。この渋滞は昨年よりも若干長くなりました。これは、駐車場を若干少なくしたことが一つの要因ではないかと考えられております。このたび、この協議会の反省会をさせていただいておりまして、来年度以降、駐車場をふやすかどうかを意見として出させていただいているところでございます。
 次に、鳥取自動車道の渋滞状況でございます。これは、国土交通省の報道資料の発表資料を添付させていただいております。1キロ以上の渋滞は5月4日と5日に計3回発生しております。これはトンネル手前のブレーキをかけることによって生じる自然渋滞ではないかと国土交通省では分析されているところでございます。こういった結果を受けまして、来年度以降の対応も考えていきたいと思います。
 次に、8ページをお願いいたします。2月の定例県議会で実施予定としておりました山陰道米子東インターチェンジ付近の交通渋滞調査について、警察本部と連携し、このたびのゴールデンウイーク中、4月30日と5月4日の両日、交通量や滞留長、さらには信号現示調査等を実施いたしましたので、その調査結果につきまして報告いたします。
 調査時期は、先ほど言いました両日でございまして、時間は午後1時から7時までの6時間を調査しております。調査内容は、道路管理者といたしましては、米子自動車道入り口の交差点、さらには、米子東インターチェンジ交差点及び大山入り口の交差点、図面であらわしておりますが、一番左に点線の丸で囲っている3カ所につきまして、交通量の調査、さらには県警本部のほうで米子東インターチェンジと大山入り口交差点の信号現示の調整を行っております。
 調査結果でございますけれども、4月30日には700メートルの滞留長、さらには、5月4日には1,000メートルの滞留長が継続的に発生いたしまして、午後3時過ぎには最大滞留長として1,500メートル、場所としては、図面であらわしておりますけれども、米子東インターチェンジから岡成地区まで約1.5キロにおきまして滞留が発生したというところでございます。
 この調査を受けまして、観光シーズンのピーク時の交通量を分散する誘導看板の必要性、さらにはチラシの配布等のソフト対策を県警本部と連携しながら検討してまいりたいと思いますし、米子東インターチェンジで左折する車が40%ございました。こういったことから、米子東インターチェンジ付近の県道におきまして、左折レーンの設置を検討してまいりたいと思っております。なお、警察本部で実施していただきました信号現示の調整は、新たに山陰道側道の渋滞を引き起こすということでございまして、県道淀江岸本線の滞留長の防止の有効な緩和策とならなかったということを確認しておりまして、今後、先ほど申し上げたソフト対策、さらには左折レーン設置を検討してまいりたいと思っております。

◎福田委員長
 続きまして、報告9、農業用水路の緊急点検結果について及び報告10、岩石採取場現地検査について、的場治山砂防課長の説明を求めます。

●的場治山砂防課長
 治山砂防課でございます。
 資料の9ページをお願いいたします。平成28年1月25日に日南町の三吉で発生した土砂崩れによる事故については、2月24日の当委員会で、水力発電用水路の点検結果について異常なしという報告をさせていただきました。今回は、残りの農業用水路の点検が終了いたしましたので、その結果を報告をさせていただきます。
 土砂災害警戒区域、通称イエロー区域でございますけれども、その区域数は、中ほどの表にもございますけれども、現在、県内に6,063カ所ございます。そのイエロー区域の中で、水路を有するイエロー区域は2,274カ所ございました。この箇所の中には、用水路が2,388カ所ございまして、その農業用水路施設のうち、斜面の上部、または中腹に位置しており、溢水等により人家等に影響が発生するおそれのある水路は1,081カ所ございました。この水路につきまして、職員とか市町村職員、さらには用水管理者と協力し、落雪であったりとか、溢水、倒木、落石等水路の通水阻害に着目して点検した結果、異常は見られませんでした。
 今後は、この点検結果をもとに、県、市町及び水路管理者が連携して、さらに水路の管理体制を強化していくとともに、土砂災害警戒区域を指定する治山砂防課といたしましては、市町、地域の皆様と土砂災害警戒区域に農業用水路が存在することの情報共有を行い、再認識することで土砂災害に対する防災意識の向上にもつなげていきたいと考えております。
 先ほどの点検結果の内訳につきましては、10ページに各市町村別の施設数を載せております。
 資料の11ページをお願いいたします。岩石採取場の現地検査ということでございまして、採石法に基づく岩石採取場の現地検査について報告いたします。
 岩石採取場の点検は、安全性、採取計画の遵守などの観点で、鳥取県といたしましては平成15年度から出水期前に毎年実施していますが、先日の奈良県での土砂大量掘削の事件を念頭に、現在稼働中の28カ所と、休止、廃止後2年以内の5カ所、計33カ所におきまして、5月17日から厳正な検査を開始いたしました。
 検査方法につきましては、各総合事務所等の維持管理課長を班長といたしまして、認可区域、認可条件の遵守及び安全対策の施行状況等を確認、改善すべき事項等については、現場で書面指示をすることとしております。
 検査は、まだ進行中でございますけれども、検査結果がまとまり次第、当委員会で報告させていただきたいと思います。現在の検査の内容の中では、監督命令等に該当するような指摘事案等は現在ございません。
 下のほうに書いておりますけれども、鳥取県といたしましては、岩石採取場等については比較的厳しい取り組みをやっております。その一例を下記に示しておりますので、後ほど御参考にしていただければと思います。

◎福田委員長
 続きまして、報告11、鳥取港新ボートパーク水上バイク利用試行事業の実施について及び報告12、「境港を核とした中海・宍道湖・大山圏域における地域経済活性化の取り組み」報告会等について、森田空港港湾課長の説明を求めます。

●森田空港港湾課長
 資料の12ページをお願いいたします。鳥取港新ボートパーク水上バイク利用試行事業の実施についてでございます。
 鳥取港千代地区の新ボートパークにつきまして、利用向上に資するものでありますことから、水上バイクの利用について試行を行い、今後の可否について検討することとしております。
 これまでの経緯といたしましては、平成16年、千代ボートパークが供用開始しておりまして、この時点では水上バイクは、利用規定で利用できないものということにしておりました。これは、利用者等からいろいろなトラブル等の心配がありまして、このようにしていたものでございます。平成27年11月に、千代ボートパークのジェットスキーの利用について、利用者から要望があったところでございます。これにつきまして、利用促進の観点から、利用について検討を開始しようということで取り組みを始めたところでございます。このため、平成28年2月に、主として千代ボートパークの利用者に対して水上バイクの利用試行について説明会を行ったところでございます。3月に、千代ボートパーク利用者にアンケート調査を実施しております。アンケート調査の概要でございますが、試行事業実施について、賛成が57.8%、反対が42.2%でございました。この結果、反対者の理由としましてはトラブルが心配だということがありましたので、トラブルが起きないような対策を講じることとして、試行を検討しようということでございます。
 試行内容としましては、平成28年6月1日から7月31日までの2カ月間としております。利用方法としましては、希望者が事前に鳥取港湾事務所に使用申請を行うと。予定台数としましては、38区画、1区画に3台を収容するという予定でございまして、114台までの使用を予定しております。使用料は1区画、月5,000円ということでございます。
 試行のための条件整備としましては、アンケート調査の結果、反対者からトラブルが起きないようにということがございましたので、円滑な試行のため、試行期間中、港湾事務所に指導員を配置します。指導員の業務といたしましては、利用規程の遵守、それから、車両登録確認と書いております。これは、申しわけございません、小型船舶登録確認でございます。と、利用の指導を行うことをこの業務としております。
 試行後の対応といたしまして、試行結果を踏まえ、関係者と協議を行い、利用の可否について検討をしたいと考えております。
 続きまして、13ページをお願いいたします。「境港を核とした中海・宍道湖・大山圏域における地域経済活性化の取り組み」報告会等について御報告いたします。
 この取り組みにつきましては、第1部と第2部に分かれて開催しております。第1部としましては「境港を核とした中海・宍道湖・大山圏域における地域経済活性化の取り組み」報告会ということで、5月7日午後1時から午後2時30分、夢みなとタワー3階、シアタールームにおきまして、国会議員の皆様、それから境港管理組合議員、境港市議会議員、プラットホーム協議会会員、経済界、行政関係など約200名にお越しいただきまして開催しております。
 内容としましては、基調講演として、外国客船のクルーズの現状と今後の展開ということで、株式会社カーニバル・ジャパン、猪股営業部長様に現在のクルーズの状況、今後のクルーズ市場について講演をいただいております。報告といたしまして、3件、境港~北九州ひびき港内航船試験輸送(SEA&RAIL)につきまして、日通様のほうから報告をしていただいております。それから、境港流通プラットホーム協議会の取り組みと今後の展開ということで、境港流通プラットホーム協議会の会長であります堀田境港商工会議所会頭に報告をいただいております。それから、境港ふ頭再編改良事業~竹内南地区岸壁の進捗につきまして、中国地方整備局の境港湾・空港整備事務所の成川所長様から報告をいただいております。
 第2部といたしまして、境港流通プラットホーム協議会の第2回総会を開催しております。第1回総会は、昨年の7月に行いました設立総会でございます。場所は境港商工会議所でございます。参加者としましては、境港流通プラットホーム協議会会員など、約60名でございます。
 内容といたしましては、境港流通プラットホーム協議会の取り組み状況、それから、境港流通プラットホーム協議会の進め方について御説明をし、各界の方からさまざまな御意見をいただいたところでございます。

◎福田委員長
 それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。

○前田委員
 県土整備部の8ページ、岡成まで渋滞しておったということは大変ですけれども、この
1,500メートルの渋滞の県別の車両を教えてください。
 12ページ、賀露の自治会の了解はとられましたか。以上2点。

●山内道路企画課長
 済みません、県別までは把握しておりません。米子東インターで直進するか、左折するかの数は数えておりますけれども、県外ナンバーかどうかというのは、申しわけないです、把握しておりません。

○前田委員
 いや、それはおかしいな。県別を押さえなければ。何で左折ばかりでいいの。米子道に入るのは、島根と岡山と、いろんなところがあるでしょう。それをきちっと押さえていかないといけませんよ。これは県別を何で調べなかったの。

●山内道路企画課長
 今回の目的がゴールデンウイーク中の渋滞長、地元の方に言わせると、土日にも手前のマーケットに入る人が非常に多いという話もございまして、どういった形で米子東インターが利用されているかということを踏まえて、県道の対策を考えようということを主眼にしておりまして、行き先までは把握する必要はないという判断でやっておりました。

○前田委員
 対策を考えるのだったら、やはり車両の県別を調べてからの話だと思いますよ。渋滞の長さではないのですよ。いくら渋滞したかではないでしょう。対策を練る、講じるためにやったのだから。だから、県別を押さえていかないとおかしいのではないですかというけれども、調べていないのですからどうしようもないな。

●森田空港港湾課長
 関係機関、関係者に対しては、漁協、賀露自治会、賀露みなと観光協会、その他につきまして1月27日に説明を行っておりまして、試行につきましては了解をいただいております。

○前田委員
 いや、了解されたらいいのですけれども、地元がいいというのだから、いいのだけれども、要は騒音ですよ。ここは住宅がひっついているのですよ。早朝8時からわんわんわんわん、本当にいいのですか。

●森田空港港湾課長
 水上バイク利用者のモラル向上ということが必要になってくると思いますけれども、そのあたりにつきましては、少し港湾管理者としてはなかなか手が届かないところもございますが、この試行を通じて、試行の利用者につきましては、そのあたりもモラルを守っていただくようなお願いでありますとか、指導はしてまいりたいと思っております。現在、鳥取港周辺で水上バイクを使っておられる方が延べで約150名ぐらいいらっしゃるということで、この方々が今は湖山川の賀露大橋の上流の湖山川右岸の平場から海に出られているというような状況でございますが、今回の試行がそういう騒音の低減にも寄与できればというふうに考えておるところでございます。

○前田委員
 意見を言っておきます。以前は、今おっしゃっておったところに、このボートパークに行くまでの小型船舶がおったのですよ。それで、その賀露の自治会がもううるさくてしようがない、ボートパークをつくってほしいということで、ここにつくったのです。だから、賀露の自治会にとって、騒音というのが非常に問題だと僕は思いますよ。いいですか。意見を言っておきますよ。

◎福田委員長
 よろしいでしょうか。
 そのほかにございませんか。

○横山委員
 9ページ、農業用水路の緊急点検結果というところで、いろいろな土地改良区から要望がたくさん出てきておるのですよ。土地改良区が用水路で、またこれも老朽化してしまっているのかな、あちらもこちらも。倉吉から北条に流れる北条用水路ですよ。直接要望を聞いたので、皆さんにそういう問題意識を持っておいてほしいなというのが1点。
 どちらにしても、川はあちらに行ったりこちらに行ったり流れるのですよ。倉吉市から北栄町に流れておるという、これもある。こういうことで、今度は受益者負担で上流のほうは、かなわないな、私たちより先のほうにいっぱい流れますよと、私たちも金を払うのはかなわないですよ、安くしてくださいと絶対言いますよね。そこら辺でもやはり仲裁裁定をしてもらわないと、話にならないな。どうせみんなが自分に勝手のいいことを言いますから、そうすると、公平な目で見て、やはり県の出番ではないかなというように思うのですが、どうですか。

●的場治山砂防課長
 治山砂防課でございます。2点、質問がございました。
 実は、当課のほうは、土砂災害警戒区域指定のほうの担当課でございまして、例えば実質そういう用水路の老朽化の問題であったりとか、改良に係る受益者負担金の例えば仲裁業務であったりとかは、農地・水保全課の所管になる部分がほとんどでございまして、横山委員の質問とか、要望等の内容につきましては、農地・水保全課に伝えておきます。

◎福田委員長
 よろしいですか。
 ほかにございませんか。

○長谷川委員
 道路企画課、1ページなのですけれども、例の落石対策ですね。予算の審議のときにも御報告もあったわけでありますけれども、今回の島根の例などを見ますと、対策済み箇所のようなところから起きた事故とも言えるわけで、これからの維持管理を保全していく箇所というのは、本当に際限ないようなことになっていくと思います。そうしたときに、やはり本当に県だけでそうしたパトロールなり、あるいは点検等、目視にしても、そういう作業などはちょっと負担や限界も生じるのではないかと思います。少しそのあたりを広げて、今思い浮かぶ例としては、鉄道、建設などのパトロールなども見かけるわけでありますが、もっともっと建設業者などに委託をする方法だとか、少し新たな方策も必要ではないかと思うのですが、そのあたり、体制の問題はいかがでしょうか。

●山内道路企画課長
 島根の落石につきましては、対策した箇所の横、対策していない抜けがあったところの民地側から落ちてきたというところでございます。我々通常、のり面も含めて、道路区域にある施設、こういったところについては、先ほど言ったようなパトロール、さらには法的な定期的に決められておる5年に1度の点検を実施しているわけでございますけれども、おっしゃるとおり、県だけのパトロール、先ほども申し上げた通常パトロール、週4回、週3回、さらには週1回、さらには、その後の定期パトロールとか、いろいろなパトロールをやっておる中でも島根のような状況が発生するということでございます。職員の負担でありますけれども、限界というものもございます。委員のほうから御提案のあった専門家による委託、そういったものも予算が限られ、これだけ職員が減ってきた中で、そういったことも含めて検討する必要があるだろうなというふうに思っておりますけれども、今のところは職員のほうで対応していきたいなと思っています。御意見ありがとうございます。

○長谷川委員
 課長さんではなかなかそこまでかと思いますが、本当に予期しない、それから、これからを考えるとどこで起きるかわからない、範疇というのがもう本当に際限ないと思います。そういう意味では、やはり強化というのが必要になってくる機会ではないのでしょうか。部長、いかがですか。

●山口県土整備部長
 委員の御指摘の点、やはり異常気象ということを含めまして、いろいろなことが起こっているのは事実でございます。今までの体制でいいのかということについてもよく我々も再点検させていただきたいと思っております。ただ、これは誰でもができるというものでもございません。もし民間の方を含めてお願いするとするならば、やはりそれなりの技術力というのも必要になるかとも思っております。現在そのあたりにつきましても、鳥大工学部と今相談しておりますが、例えば大学認定や資格とか、そういったことを含めてできないか、そういったことで、地元の方を含め、自分たちで守るというふうなことができないか、そういうことも含めて検討もしてまいりたいと思っておりますので、委員御指摘の点を含めて、さらに強化の対策を考えさせていただきたいと思っております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○長谷川委員
 はい。よろしくお願いします。

◎福田委員長
 そのほかにございませんか。

○野坂副委員長
 警察本部資料1ページの講義の実施ですね。これは非常に重要な取り組みだろうなと思うのです。こういったときに、私なども感じるのですけれども、講演の内容が専門的になったり、しゃべる側の論理で正確に伝えたいとか、きちんとやりたいというようなことで、やはりかたくなりがちになると思うのです。つまり、受講者の目線というのは非常に重要だと思うのですね。そこで親しみを覚えたり、警察の理解が進んでいく、そういった講演の話をどうやって伝えていくかというようなものもやはり考えていかないとだめだろうと思うのですね。渋谷の
DJポリスなどというのもありましたけれども、あれでぴしゃっとおさまったというような事例もあるわけですから、この点について、しゃべる側として準備はされているのか、そういう認識を持ちながらされているのかというのが1点ですね。これからもされるのでしょうから、こういう機会を本当に大切にして、効果を上げていただきたいという観点からの質問です。
 それと、もう一つは、3ページのスクールサポーターなのですけれども、これもまた物すごく重要だと思うのですね。いろんな問題を事前に抑止するということでいけば、まさにここに集中的に投下していくというのが、事後で対応するということではなくて、未然に防止するとか、抑止するというのが、先ほどの道路もそうですけれども、事後の保全ではなくて、予防修繕というようなことでいけば、非常に重要だろうと思うのです。東、中、西、足りていますかということですね。もっとここを十分にかけていっても、後のコストとかリスクの軽減ということを考えると、費用対効果としては高いのではないかと思うのですね。
 それと、最後が5ページ目の認知症の早期発見の対策推進事業、5月13日のNHKの放送で取り上げられましたということなのですけれども、これは鳥取県の警察の取り組みが先進的で、非常に効果的な取り組みをされているということで番組で取り上げられているのだろうと思うのですね。でないと、番組に取り上げられませんから。せっかく報道の方もきょう入っておられるので、この点は、なぜ、どういったところが取り組みを注目されて取り上げられて、番組までつくっていただいたかというようなことは、やはりこれは警察を理解する上で、住民との距離を縮めていくためにも非常に重要だと思うのですね。このあたりをもうちょっと、その辺の経緯を説明していただければと思うのですけれども。

◎福田委員長
 まずは、中林警務部警務課長の説明をお願いします。

●中林警務部総括参事官警務課長事務取扱
 副委員長からわかりやすい講義をということで御質問をいただきました。
 講義につきましては、パワーポイントを使用しまして、視覚でなるべく見てわかりやすいような講義に努めておりますし、実際の事例を含めて、実務経験の長い各部長によりまして、今までの経験談等も含めて授業を実施し、学生さんの興味を引くようなことを心がけております。また、犯罪被害者関係では、実際の犯罪被害者の方においでいただきまして、そのお話をしていただきますとか、興味を持っていただけるようなことに取り組んでおります。

◎福田委員長
 続きまして、松原生活安全部少年課長、お願いします。

●松原生活安全部少年課長
 委員の御指摘のとおりで、スクールサポーターは現在学校訪問等で学校のいじめ事案等、前兆事案ですね、そういうものを把握しながら活動しております。スクールサポーターが把握した案件につきましては、警察、それから学校、それから関係機関とも連携をとりながら、未然に非行防止に通じるような活動を行っております。
 2点目に、数が足りているかというお話でございますけれども、国では学校の数等で各県のスクールサポーターの数、こういうのが妥当ではないかという数を示しております。鳥取県は10名、昨年1名増員していただけて、現在10名になっておりますけれども、決して足りているとは考えておりません。一方、先ほども申しましたけれども、厳しい財政事情もあります。今後もスクールサポーターの活動を充実させ、引き続き必要性、有益性を検討していきながら、必要に応じて要求していきたいと思っております。

◎福田委員長
 最後に、灘部交通部運転免許課長、お願いします。

●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
 運転免許課です。
 NHKの「フェイス」という番組で取り上げられたのですが、この経緯を申し上げますと、全国的に高齢者の事故が多いというふうなこと、認知症等、病気を含めた関係の事故も多発しているというふうな状況の中で、熊本が一番最初に医療関係の基金を使って看護師さんを免許センターに配置した。2例目で鳥取県が配置したというふうな状況もございました。その中で、宮崎の駅前の事故がございまして、九州全体の中で看護師さんを配置しようというふうな動きがあったというふうに聞いておりまして、その中で、鳥取県の状況はどうなのでしょうかということで問い合わせがございました。4月に10日間ほどNHKの担当ディレクター、これは広島放送局のディレクターでございます、がこちらに来まして、実質は1週間、ぶっ続けで密着取材という形で看護師さんについて、相談のやり方とか声のかけ方なり、また、認知症の家族の方との対話とかも一緒に番組で取り上げているのですけれども、実際にカットになっている部分が非常に多かったのですが、看護師さんの活動を中心に住民との接し方はどうしているのかということを取り上げたいということでありましたので、協力できるものは協力させていただこうということでつくっていただいたものでございます。事故防止のためにということでございますし、より住民に理解していただくためということで、取り上げて番組にしていただきました。

◎福田委員長
 あれですね、課長、前にも申し上げたのですけれども、公明党の山本香苗参議院議員さんですか、が参議院の委員会でもこの鳥取県警の事例については御紹介されておりますよね。

●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
 はい。

○野坂副委員長
 職員の皆さんは真面目ですから、やはりそういったPRがなかなか苦手なのですよね。我々議員と違って、自慢話はなかなかされないということなのですけれども、自慢話ではなくて、対住民との距離とか、住民理解とかというのは、物すごい効果があると思うので、やはり発信していくものはどんどん発信していかないといけないと思いますね。報道の方も取材されていますから、あすあたりには記事にもなるのではないかなと、そういうふうにも感じたところなのですけれども、いい話はどんどんやってくださいよ。やはり鳥取県はこうやって安心・安全に力を入れていますよということは大いに発信すべきですから、これは仕事だと思ってやっていただきたいと思います。
 最初のパワーポイントを使ってわかりやすくというのですけれども、きょうび、みんながパワーポイントで、これに過度に頼り過ぎるという点というのはあるのですよ。これは、パワーポイントをやっていれば、何となく1時間でもざっと時間が過ぎてしまうので、だから、余りそこに頼らないということも重要ではないのかと。パワーポイントはわかりやすいですけれども、それもあるのではないかと。
 あと、スクールサポーターの件も、国の基準というのもあるのでしょうけれども、これが例えば国の基準が示してあっても、では、県が負担してでも、ここに政策的に力点を置くということであれば、その重要性とか効果みたいなものをしっかりと検証されて、堂々と予算要求されていくというのがやはり安心・安全に大きく貢献するのではないかと私は思うのですよね。だから、いろんな意味で、問題が起きてからはどうしようもないので、ぜひともそこは内部で十分議論していただきたいと思います。

◎福田委員長
 ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 では、中林警務課長に私からも一つなのですが、その鳥取大学とのこうやって講義等でいい連携がつくれているわけで、先日、兵庫県警だったですかね、インターンシップ制を導入されたということでニュースになっていたのですけれども、鳥取県警などもこうやって鳥取大学とこうやって連携がうまく図られているわけですけれども、インターンシップ制などを導入されてみてはどうかなと思うのですけれども、いかがですか。

●中林警務部総括参事官警務課長事務取扱
 委員長からの御提案でございます。今現在、県警ではそのような取り組みはやっておりませんけれども、兵庫県の例などをちょっと調べまして、検討してみたいと思います。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○森委員
 2点お願いしたいのですが、4月にうちの近所で残念な死亡事故がありまして、早速警察に現場に来ていただいて、道路管理者と一緒にどんな問題があるのだということをいろいろ検討していただいて、すぐに重大な事故が起きたところですよという看板を設置していただきました。よかったなと思うのですけれども、ちょっと私が一つ残念なのは、地元の交通安全協会の役員、それから地元の自治会に全く連絡もなしにやっておられるのですよね。地元としてもこれはどうするのだみたいなことをいろいろやっているときに、すぐにこうやって対処してもらったのはよかったのですけれども、やはり地元を入れてもらって、地元の人たちと一緒に何かやっていただくと、よりまた警察にもやってもらっているな、それから、道路管理者の側もやってくれているなということを感じる面があるので、これは二度手間になるかもわかりませんが、地元を入れてやっていただきたいということ、これは要望で、以上で終わります。
 それと、2点目なのですけれども、最近ストーカーと言うのかどうなのかわからないのですけれども、すぐ人を刺したり、殺したりみたいな事件が次から次に起こっています。考えられないようなことなのですけれども、先日のアイドル活動をやっていた二十歳の学生さんの事件は、警察にも相談をされていて、その本人の名前も教えてというようなことをやっていたのだけれども、警察の側でうまくそれを帳簿の上に載せていればみたいなこと、例えば3年前にも何かそういうようなことがあって、それをちゃんとシステムの上に登録をしておけばみたいなことが報道されています。その意味では、ちょっと残念なことです。もともとそういった事件を起こす人たちが本当に何で刺してしまうのだろうな、何で殺してしまうのだろうなということが一番大きな問題なのですけれども、そこは断たなければいけないけれども、警察のほうとしてこういった不備だったということを指摘されるのは非常に残念なことなので、例えば鳥取県警としてはこういう場合にはどういうふうになっているのだということは、きょう明らかにしておいていただきたいなという思いでちょっと質問します。

◎福田委員長
 森委員、答弁は。

○森委員
 答弁、お願いします。

●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
 ストーカー等の事案でございますけれども、各警察署に窓口等がございます。それから、
DVも含んででございますけれども、県にもDVの窓口というのがございます。この相談を受けて、それぞれうちの生安部、それから刑事部と合同しまして聴取を行うと。その結果、緊急性、危険性の判断を行う、チェックを行うということ、これによって、一番相談者の身を保護するというのが一番大事だと思うので、その対策を主体としております。その内容で、事件化できるものであれば、事件化をして隔離するという施策をしております。その相談の内容での危険性の判断というのが一番重要になろうかと思いますが、それは私どもがつくっておるチェックシートとか、それに基づいて判断をしておるものでございます。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○森委員
 その危険度の判断というところが、そこの警察署ではそれが危険度がないと思っていたということなのですよね。例えば、昔から粗暴な者はいて、これは注意しなければならないという人はいたので、それは間違いなくこれまでも対処してきているし、これからも対処されると思うのですけれども、私がさっき言ったみたいに、急に何かやってしまう。例えばネットに書き込みで殺してやるとかなどと書いたら、本気でやってしまう。私たちの常識としては、言葉では言っても実際にするなどということはないだろうみたいな、そんな常識の中に生きてきたのですけれども、それが何か今、これもゲームの影響なのかなとは思うけれども、本当に自分に対して何もしていないのに、いきなり何かやってしまうみたいなことに変わってきていて、だから、その危険度の判定が、そこの警察では大丈夫だと思っていたものなのですよね。だから、その危険度の尺度を私は根本的に変えておく必要があるのではないかなと思うのですけれども、そのあたり、本部長、ちょっといかがですかね。

●山岸警察本部長
 2点ございまして、1つは、やはり、生活安全等で相談を受け、組織の中で、相談だろうというぐらいで臨んでしまうと、今おっしゃられるとおり、事案として動いたときに、刑事としてのオペレーションがおくれてしまう。警察としては、特にその生安だ、刑事だということなく、そういうストーカー等による人身安全関連事案については、とにかく組織の横串をきちんと通して、事態の切迫性をきちんと認識した上で、その事案についても本部が統制して介入していくというスタンスで臨んでいるところです。ただ、難しいのは、委員おっしゃられるとおり、ある程度自分たちの土地の中でそういう情勢がわかっていれば、その部分の判断というのも見えやすい面があるのですが、今はやはり県境を越えて女の子たちが外に出、もしくはそういう人間が外から入ってくるという事案も現に当県でも発生しているところです。ですから、そういう意味では、各都道府県をまたいだ場合に、おっしゃられるようなリスクについての緊急性の判断というところが、これは参考情報ですよというような形でたとえ来たとしても、それにかなりの危機感を持って、前広にリスク評価をした上で対処をしないと、重大な結果が発生してしまうということが十分あり得ると。本県においても、今申し上げたような、組織の中での横串、そして、都道府県を特にまたいで情報が入ってくるような場合については、前広にリスク評価をして対処をしていくという姿勢で臨んでいるところです。

◎福田委員長
 よろしいですか。
 そろそろ、では、よろしいですかね。よろしいですか。
 次に、その他でございますが、警察本部、県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

●酒本河川課長
 河川課でございます。鳥取県水防訓練の内容変更について報告させていただきます。
 前回の常任委員会で、水防訓練について報告させていただきましたが、既に委員の皆様には御案内しましたとおり、本年度は熊本地震の対応で、各関係機関が多くの支援活動を実施されている状況に鑑みまして、水防技術の習得を中心とした訓練、講習会に内容変更して、5月15日に実施しましたことを報告いたします。
 なお、内容変更したにもかかわらず、野坂副委員長には、当日会場にお越しいただきましてありがとうございました。

◎福田委員長
 そのほかにないですかね。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見も尽きましたようですので、警察本部、県土整備部につきましては以上で終了いたします。
 それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩します。再開は1時ということで。

午後0時22分 休憩
午後1時00分 再開

◎福田委員長
 再開いたします。
 それでは、引き続き危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
 既に政務調査会での説明を受けたものがありますので、執行部の皆さんは、要領よく簡潔に説明をお願いします。
 なお、報告第2号、長期継続契約の締結状況につきましては、議案説明資料8ページのとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
 まず、初めに、城平危機管理局長に総括説明を求めます。

●城平危機管理局長
 それでは、危機管理局の資料の1ページをごらんいただけますでしょうか。今回お願いしますものは、補正予算の関係でございますが、4件の事業でございます。熊本地震を教訓とした良好な避難所の推進ですとか、罹災証明の関係、あるいは救援物資の輸送や広域防災拠点の検討など、熊本地震を教訓とした3件の事業をお願いするものでございます。そして、消防防災課のほうでは、消防庁の補助金を活用しました元気な消防団づくり支援事業に取り組みたいということでございます。総額800万円余の補正をお願いするものでございます。
 詳細につきましては、関係課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
 続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 資料の2ページをごらんください。いずれも政調・政審のほうで御説明申し上げておりますので、簡潔にさせていただきます。
 新規事業、良好な避難所推進事業70万円余でございます。目的は、熊本地震を踏まえまして、一般避難所における良好な生活環境を確保することでございまして、2番の事業内容でございます。避難所運営において配慮が求められる女性等に対して留意すべき点や課題等を団体から聞きまして、あわせて、被災された方、あるいは有識者の方からアドバイスをいただき、車中避難対策についても検討して、当初予算の事業とあわせ、また、福祉保健部で検討する要支援対策と一体となって、避難者支援対策の向上を図りたいと考えております。
 3ページ、同じく新規の住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業で40万円でございます。目的は、やはり熊本地震の教訓に対応することであります。罹災証明の発行がおくれたということでありまして、この罹災証明は各種支援の前提になりますので、これへの対応を本県においても行おうということでございます。2番の事業内容ですが、県、市町村の職員がみずからこの業務を実施することができるだけではなくて、応援者に対しても指導助言をして、円滑に行うことができる人材を育成しようとするものでございます。
 めくっていただきまして、4ページです。災害時の救援物資輸送及び広域防災拠点検討事業で180万円余でございます。やはり熊本地震の教訓を踏まえまして、迅速、的確に食料等の救援物資を被災者に提供する体制の整備を検討しまして、その中で広域防災拠点の役割につきましても改めて整理をしたいと考えております。主な事業内容ですが、県、市町村等の関係機関及び物流事業者による検討会議を立ち上げて、物流のオペレーションマニュアル、実際に動かすことができる体制整備を行いたいと考えております。その際には、もちろん被災地の物流事業者等のアドバイスもいただきながら行っていきたいと考えております。

◎福田委員長
 続きまして、森本消防防災課長の説明を求めます。

●森本消防防災課長
 5ページをお願いいたします。元気な消防団づくり支援事業ということで500万円の補正をお願いするものでございます。こちらは、消防庁からの委託でございまして、消防団員の入団促進を図ろうとするものでございます。内容としましては、1つ目がガイナーレ鳥取と連携いたしまして、がんばる消防団応援スペシャルマッチとして公式戦を開催していただくとともに、その際にスタンプラリーですとか、クイズラリーというようなみんなが楽しめるようなイベントを行うものと、それから、もう1点がテレビ、あるいはスマホなどで流せる消防団入団促進のためのビデオコンテンツのようなものを作成するものでございます。詳細につきましては、今後詰めてまいりたいと思っております。

◎福田委員長
 それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。なしですか。なしですね。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、報告事項に移ります。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。

●城平危機管理局長
 済みません、先に失礼いたします。危機管理局長をしております城平です。
 5月4日に、消防防災ヘリコプターだいせんが活動中に自動車、消防車両のボディーに損傷を与える、あるいはガラスが損傷するという被害を与えることになりました。被害を受けられた皆様には大変申しわけなく思っておりますし、それから、安全・安心に活動すべき消防防災ヘリコプターがこのような事故を起こしましたことに対しまして、委員の皆様、そして県民の皆様におわびをしたいと思います。大変申しわけございませんでした。
 詳細につきましては、後ほど消防防災課長から説明をさせますけれども、西部消防のほうから地上支援をいただきながら活動を行いました。そのような中で、こういう状況になりましたので、改めて関係の皆様とも連携をしながら、どういうふうに取り組んでいくかということをやりながら、よりよい活動に、安全・安心で活動できるように取り組んでまいりたいと思います。大変このたびは申しわけありませんでした。

◎福田委員長
 報告13、平成28年熊本地震に係る支援について、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 1ページをごらんください。4月の本委員会において支援対策本部を県として立ち上げて、市町村等と連携しながら益城町を重点的に被災地の支援を行うことを報告いたしました。その後の状況について、本日追加で報告をさせていただきます。
 まず、1の(1)人的支援でございます。済みません、その表の下のほうをごらんいただきたいと思いますが、支援体制と書いております。熊本県の要請を受け、九州地方知事会の構成県で設けられている本部から、カウンターパート方式の呼びかけがございまして、鳥取県は震度7を2度記録した益城町の支援を行うということになってございます。その上の表の一番下、終了でございますが、発災直後から緊援隊とかDMATの派遣を行いまして、その後にこの被災建物、宅地の危険度判定士を派遣し、一番上、活動中のところでございますけれども、関西広域連合の情報連絡員、あるいは避難所運営統括等の職員を派遣し、中ほどですけれども、5月8日に平井知事が西村益城町町長と面談をいたしまして、提案したところ、パイロット的に技術職員の派遣を行うということで、5月15日から土木等の技術職員を派遣しております。
 下のほう、(2)番ですが、ボランティア、県民の皆さんにも2つの団にわたって現地に行っていただいております。
 2ページに移ります。表の下の(2)物的支援等でございます。発災当初、県、市町村の連携備蓄、あるいは見舞金を送ったところでございますけれども、それに続きまして、職員互助会から見舞金を行っております。それから、続けて義援金を募集しておりますし、県内からは炊き出しなども行われております。それから、熊本県、益城町へのふるさと納税の業務代行でございまして、そちらのほうへの寄附の促進を行うとともに、その寄附、ふるさと納税に係る業務を鳥取県で代行して負担を軽減するということを行っています。
 2番、県内への被災避難者の方への支援でございますけれども、総合相談窓口を4月18日から開設いたしまして、延べ30件の相談をお受けしております。また、就労相談にも応じておりますし、県営住宅等の提供も行っておりまして、1世帯の御利用がございました。3ページですけれども、避難後の生活費等の支援ということで、6世帯に支援を行っております。それから、県内から寄附金が4件ありましたし、児童施設で児童の方の一時受け入れを行っておられます。また、弁護士会、司法書士会の御協力を得まして、無料法律相談を開始しております。
 3番ですけれども、県内企業への支援対策ということで、低利の融資を行っておりますし、相談窓口も開設をしております。
 被災地のほうではまだ罹災証明書の発行などの短期的な支援が残っておりますとともに、今後復旧、復興に向けた中長期的な支援が必要となっておりますので、引き続き市町村と連携しまして取り組んでまいりたいと考えております。

◎福田委員長
 続きまして、報告14、島根原子力発電所1号機廃止措置計画及び同2号機特定重大事故等対処施設等の設置に係る事前報告の結果について、報告15、平成28年度第1回鳥取県原子力安全顧問会議の開催結果について、報告16、中国電力島根原子力発電所1号機廃止措置計画等に係る説明会の開催結果について、報告17、第1回鳥取県原子力安全対策合同会議の開催結果について、報告18、島根原子力発電所2号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告19、鳥取県原子力安全顧問の自己申告状況について及び報告20、島根原子力発電所2号機蒸気タービンの取り替えについて、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
 それでは、同じ資料の4ページをごらんください。私のほうからは、この資料と、それからお手元に配りました別冊で説明をさせていただきます。
 まず、14の島根原子力発電所1号機の廃止措置・・・・・でございますが、これにつきましては、4月28日に中国電力から安全協定に基づきまして島根原子力発電所1号機の廃止措置と同2号機の特定重大事故等対処施設及び所内常設直流電源の設置に係る事前報告を受けたところでございます。これにつきましては、中国電力の広島本社から迫谷副社長、それから、鳥取県からは知事、副知事等が参加されました。
 まず、内容でございますが、以前から御説明させていただいておるところでございますが、再度御説明させていただきますと、資料の12ページをごらんいただけませんでしょうか。これは、合同会議で島根原子力規制事務所が使いました資料でございます。廃止措置計画というものは、12ページの上にございますように、簡単に申しますと、今後廃止措置していくのに安全に解体しなければいけないと。そのために、きちんとできるかどうかというのを国が審査して、認可するというものでございます。12ページの下にございますように、認可後は、検査、保安検査というものを国が逐次見ていくというものでございます。これが廃止措置でございます。
 特定重大事故等対処施設、これにつきましては、別冊のほうをごらんいただいてよろしいでしょうか。以前御報告さしあげましたが、この別冊の後ろから3枚目のスライドの4でございますが、特定重大事故等対処施設の概要(イメージ)というのがございますが、これは、故意による航空機衝突により原子炉の建物が損壊した場合におきましても、バックアップ施設をつくりまして、原子炉等が重大な事態に至らないようにする施設で、特重施設と呼ばれておりまして、ここで原子炉を制御できると。そのほかにも、フィルタベントというものがついているというバックアップの施設でございます。
 直流電源、これは、最後のページを見てもらってよろしいでしょうか。スライドの10でございますが、所内常設直流電源の3系統目ということで、新規制基準では、さらなる信頼性向上対策として、電源設備の複数化が求められております。まず、外部電源が失われた場合に備えて非常用ディーゼル発電機や蓄電池を備えるというのが1系統目。それから、高圧発電機車やガスタービン発電機などを配置するのが2系統目。今回の3系統目といいますのは、その10ページの絵の真ん中の下のほうにピンクで囲っておりますものでございまして、1系統目と2系統目の電源が失われた場合に直流電源を供給する施設で、2号機の近くの地下に設けられるというものでございます。これが報告の概要でございました。
 申しわけございません。もとの資料の4ページにお戻りください。そのときの発言の概要でございますが、知事のほうからは、協定に基づいて周辺地域に協議されたことには一定の評価をすると。それから、安全を第一にしてこれからのプロセスをしなければいけないと。立地と同じように、事情を酌み取っていただきたい。それから、慎重に精査していくと。原子力安全顧問の専門家の意見も聞き、合同会議、議会、米子市、境港市ともよく相談して、申し入れに対する回答を考えていくという発言がございました。
 今後の手続の想定でございますが、5ページをごらんください。中国電力が4月30日に運転を終了いたしまして、今後、下に書いてあるような手続が進められていきます。原子炉等の規制法の手続ですと、この図の右側にございますが、規制委員会に廃止措置計画の認可を求めていくという流れになっております。それから、安全協定に関する手続につきましては、右側に書いておりますように、これは島根県が昨年の6月に2段階で了解するということを表明しておりますが、島根県の場合、あるいは鳥取県が新規制基準の場合も留保条件をつけて回答を保留しておりますが、2段階の場合ですと、まず、廃止措置計画の認可申請のときは、島根県は出すことについてのみ了解すると。審査結果を受けてから、その内容、それからその内容について規制委員会、あるいは中国電力から説明を求めて、廃止措置計画について了解していくというふうなプロセスを踏んでいきます。鳥取県の安全協定につきましても、同じように、新規制基準と同じこのような2段階的な方法で進んでいくことになります。
 何度も申しわけございません、ちょっと説明を忘れてしまいました。別冊を見てもらってよろしいでしょうか。3枚目を見ていただいてよろしいでしょうか。スライドの6になりますが、廃止措置といいますのは、今後30年間かけて4段階に分かれていきます。まずは、第1段階として、解体工事準備期間。その後、第2段階、第3段階、第4段階と進んでいきます。今回の廃止措置計画では、この全体のスケジュールと、それから、第1段階の工事の廃止措置の内容について、規制委員会の審査を受けるというものになります。
 おめくりいただきまして、スライドの7を見ていただいてよろしいでしょうか。各段階ごとの主な工事内容でございますが、ここに書いているような工事内容でございまして、今回はこの赤でくくった第1段階。それで、この段階ごとに安全協定に基づいて、さらに県のほうに、次、2段階目、よろしいでしょうかとか、3回目、よろしいでしょうかという協定に基づいて事前報告がされることになっております。中国電力は、今後原子炉の汚染の度合いを調べて、その程度に基づいて、次の段階の工事を決めていくという内容になっております。報告の14は以上でございます。
 次に、報告の15で、6ページ、7ページをごらんください。第1回鳥取県原子力安全顧問会議の開催結果でございます。これは、顧問の方から専門的な意見をいただくということで、今回5月16日に岡山市内で開催いたしました。大学の先生方が多いということで、今回は特に先生方の出席がなかなか難しいので、便宜を図って岡山市内で開催させていただきました。県庁にも生中継いたしまして、関係者の方、それから市民の方、マスコミの方にも中継をごらんいただいて、マスコミの方は県庁からも質問していただいたという状況でございます。
 先生は11人中9人参加されました。そのときの議題につきましては、4に書いてございますように、島根原発1号機の廃止措置計画、それから2号機の特定重大事故等対処施設等について審議いただきました。主な意見でございますが、1号機の廃止措置計画につきましては、顧問から、津波の防災対策など、各廃止措置の段階に応じた防災体制を廃止措置計画に明確に規定すること等の意見をいただいております。それから、7ページのほうで、例えば燃料プールの冷却水喪失時の評価について、全量喪失を加えた、いわゆる水が全部なくなった場合のケースも評価した上で、最悪のケースを評価していただきたいというふうな意見もございました。2号機の特定重大事故対処施設についても意見をいただきました。総括として、座長の顧問の方からは、廃止措置は非常に長期に及ぶということで、以下、四角に囲んだコメントをいただいているところでございます。
 そのほかに、島根原発2号機の新規制基準適合審査の状況、これはこの委員会でも報告させてもらっておりますが、中国電力から各先生に説明していただき、各種の質問をいただきました。それから、島根原発の低レベル放射性廃棄物のモルタル充塡に用いる流量計に関する説明ということで、先生のほうからは、日常的に評価していくことが大事だと。それから、27年度のモニタリング結果、それから県の取り組みについて、顧問会議で意見、審議していただいたところでございます。
 次に、8ページをごらんください。中国電力島根原子力発電所1号機の廃止措置計画等に係る説明会の開催結果を説明させていただきます。
 そのときの資料が、先ほどから使わせていただいておりますこの別冊の資料でございます。この資料を使いまして、中国電力から住民の方々に説明いただいたところでございます。なお、この資料につきましては、各説明会で共通的に使用しております。この説明会につきましては、本県から住民の方にわかりやすく説明してくださいということで、廃止措置を決定したとき、運転終了したとき、それから、廃止措置の報告があったときに求めてきたものでございまして、今回、5月21日に境港の夢みなとタワーで開催されたところでございます。
 主な質疑の内容といたしましては、再処理工場は20回以上再稼働を延期しているけれども、本当に使用済み燃料を搬出できるかということでございました。そのとき、中国電力からは、既に技術試験、使用前の検査は終わって、技術的にはもう確立されて、現在新規制基準の審査中で、それも山場を迎えているということで、非常に動く確率が高いという発言がございました。それから、除染による汚染水は発生するのかということで、汚染水はタンクにためて廃棄するので、除染で、いわゆる福島事故のような汚染水は発生しないと。今回は原子炉等に化学薬品を流して、それで原子炉内を洗うということでしたので、福島でいういわゆる除染水は出ないということでした。というふうな意見を会場からいただいたところでございます。
 次に、9ページをごらんください。9ページから16ページで御説明させていただきます。第1回鳥取県原子力安全対策合同会議の開催結果についてということで、これにつきましては、住民の方々等からの意見をいただくため、米子と境港の原子力発電所環境安全対策協議会と鳥取県の原子力安全プロジェクトチームの合同会議として、一般公開、一般傍聴者からの質問を受け付けるという形で、5月22日に実施したところでございます。県からは、知事、副知事等、それから、原子力安全顧問の方、それから、それぞれの安全対策協議会の会長の米子市長、境港市長を初めとする市民の方、委員の方、それから、島根県からは防災部長にオブザーバーとして参加していただきました。そのオブザーバーの防災部長からは、今回の鳥取県の意見等も、この状況についても島根県のほうに報告いただいているところでございます。それ以外に、国からは、島根の原子力規制事務所長、それから、中国電力のほうからは原子力本部長等に参加してもらったところでございます。
 議題、主な結果でございます。先ほどの安全協定に基づく廃止措置等の報告の内容について審議いたしました。9ページの5の(1)のイにございますように、安全顧問を代表いたしまして、占部顧問からは、先ほどありましたような意見をいただいております。
 次に、10ページをごらんください。ここの場で、六ヶ所村への輸送に係る部分がない、六ヶ所村の工事も進んでいない中、その完成を前提にした計画は信頼性に疑問が残るという意見、あるいは、燃料プールの冷却喪失時に燃料の健全性、安全性の確保ができるかという意見がございました。それぞれの市の安全対策協議会の会長である米子市長からは、住民の安全を第一に、安全対策に万全を期してほしいと。立地のみならず、周辺自治体の意見を聞くプロセスを確保してほしいと。市議会全員協議会や住民説明会での意見を参考に、市議会と相談しながら市の意見をまとめたい。境港市長からは、中電は安全を第一考えて、その道筋を考えてほしいと。原子力規制委員会には、新規制基準に基づく厳格な審査を求める。この会議での意見や市議会や住民説明会での意見を参考に、県、米子市と協議して市の対応をまとめたいという意見がございました。
 報告事項として、島根原子力規制事務所から、島根原子力発電所の低レベル放射性廃棄物のモルタル充塡に用いる流量計問題に関する再発防止対策の実施状況に関する検査結果ということで、これまで3回、保安検査しておりますが、規制事務所からは、4回目のこの検査におきましては、再発防止対策は一部継続中のものを除き、着実に実施されていると。引き続き、有効性の評価を含めて、保安検査等において実施状況を確認していくという報告がございました。後ろにつけている資料1と資料2が、そのときの原子力規制事務所の資料でございます。
 17ページをごらんください。これは、これまで報告させていただいているものです。2号機の新規制基準の審査状況でございますが、前回は72回まで報告させていただきました。前回の報告では、柏崎刈羽の集中審査が終わりまして、島根原発に東海第二を含めた並行審査に移ったという御報告をさせていただきました。今回は、73回目から76回目の内容でございます。
 簡単に御報告いたしますと、73回目の審査につきましては、これまでのBWR、沸騰水型の発電所の集中審査を踏まえた島根原発2号機の主要な論点について説明が行われました。耐震緊急時対策所の運用、耐震重要度分類、それから原子炉等の耐震設計の影響評価と。規制委員会のコメントは、耐震重要度分類が大きな論点であるということでした。これは、それぞれ発電所の施設について重要度がS、B、Cと決められていまして、重要度に応じて耐震の工法、工法といいますか、評価が違うというところでございます。
 74回目は火山の影響評価ということで、これまで報告させてもらったように、韓国の鬱陵島の2センチの火山灰が積もるという評価でございましたが、規制委員会から見直しのコメント等がございまして、今回、大山と三瓶山ということで、それぞれ積もる火山灰を30センチと28センチに検討し直しました。それで、安全性は問題ないという評価を報告したところでございます。
 75回目は敷地ごとの震源を特定する地震動ということで、宍道断層と、それから島根原発沖の敷地の前面海域の断層が3連動した場合、25キロと48キロ、これらについて説明を行いました。規制委員会のほうからは、断層のパラメーター、いわゆる傾斜角とかそういうものについて不確かさを詳細に説明するようにというコメントがございました。
 次に、18ページをごらんください。76回目は耐震重要度分類ということで、中国電力がBクラスからCクラスに引き下げるものがあると言ったところ、原子力規制委員会からは、事故防止の機能が従前と同等以上であることが示されなければ認められないということで、再度説明が求められたところでございます。
 ちなみに、先行している東京電力の柏崎刈羽では、現在、106回の審査が行われているところでございます。
 次に、22ページをごらんください。先ほどから説明しています鳥取県の原子力安全顧問の自己申告の状況でございます。県の定めた要綱に基づいて、それぞれ自己申告していただいております。大きくは23ページをごらんください。横の表で申しわけございませんが、例えば原子力事業者の従業員であったとか、報酬をもらっていたとかいう欠格要件に当たるか。それはないと。それから、情報公開事項として2件ありますが、例えば下の段ですと、卒業生が原子力事業所に就職したとか、あるいは4番ですと、寄附をいただいたとか、それらについても該当はなかったということでございます。
 24ページをごらんください。島根原子力発電所2号機の蒸気タービンの取り扱いについて、これは、25年にも常任委員会で報告させてもらったタービンにひび割れ等が見つかった事案です。この事案については、当時、削り取りで解決した、削り取って安全性を確認したということでございますが、今回、中国電力は自主的に全てのタービンを取りかえると。新しいタービンに取りかえて、自主的に予防保全をしたというものでございます。

◎福田委員長
 報告21、消防防災ヘリ「だいせん」の活動中における物損事故について、森本消防防災課長の説明を求めます。

●森本消防防災課長
 資料の25ページをお願いします。先ほど危機管理局長が申し上げましたとおり、消防防災ヘリコプター「だいせん」が車を傷つけるという事故を起こしました。その詳細について御報告をさせていただきます。
 事故の日時ですが、5月4日の午後4時45分ごろ、場所は南部町下中谷の緑水園の場外離着陸場でございます。
 事故の状況ですけれども、林野火災に対応するため、西部消防局からの要請に応じて出動しました消防防災ヘリが消火バケツを準備するために着陸しようとしたところ、ヘリのローターによって引き起こされます下向きの風によって土等が舞い上がり、それが車に当たって傷をつけたというものでございます。写真を見ていただきますと、右側の写真が土が舞い上がった状況でございまして、その右側に建物がございますが、そのさらに右側、下側に14台車がございました。それから、消防車両はこの写真の真ん中辺、上部側にあるこの1台でございます。
 この事故を受けまして、5月10日には当課、それから航空センター、それから東・中・西部の各消防局の職員が集まりまして、事故原因ですとか再発防止策についての検討会を開催させていただいております。そのときに、この事故はなぜ起こったのかということで、昨年、ヘリコプターが更新されて、能力、性能、出力等がふえておるわけですけれども、その影響について認識はしていたのですけれども、どの程度強くなっているかということについての考える部分が十分に足りていなかったのではないかというのが1点。
 この着陸しようとした際に、当時、10メーター以上のかなり強い風が吹いておりまして、その影響について考えが少し足りなかった。風が強いわけですので、ヘリの安定運航とかで気にはしていたわけですけれども、これについてもちょっと考えが不十分だったのではないか。
 3点目としまして、ここの写真で言いますと、ちょうど南側が左側になるのですけれども、車のあるところはこの建物と林の間のちょっと狭くなったところでございまして、南風がここを通り抜けるということで、これが事故の原因になったのではないかというようなことが上げられたところでございます。
 26ページをお願いいたします。今のような原因分析のもとで、今後、どういうことをしていったらいいかということをいろいろ考えたものでございます。1つ目が、今、申し上げましたように、今の緑水園の場外離着陸場の場合、南風が通り抜けるというような周囲の地形的状況とか、あるいは、ここは真砂土の裸地の離着陸場なのですけれども、そういったことについてもう少し詳細に整理した上で、例えば風が強いときにはもっと安全な、少し離れた場所になるわけですけれども、そういったほかの離着陸場を使うとか、そういった見直しが必要ではないかというのが1つ目でございます。
 2つ目が、離着陸する際には地元消防局、消防署の地上支援を受けるわけでございますけれども、そちらのほうと離着陸場の現状について、両方が同じような共通認識のもとに情報交換ができるようにする必要があるのではないかということが2点目でございます。
 3点目としましては、安全確認のためのチェックリストというようなものを使いまして、お互いに全ての項目がチェックされた上で離着陸をするというようなことが必要ではないか。
 4点目としまして、先月、日南町に防災基地ができたという御報告をさせていただきましたけれども、南部町にはああいった整備された形の防災基地はございませんので、ああいった整備された防災基地をふやすことについても考えていかなくてはいけないのではないかというような意見が出たところでございます。
 今後の対応でございますけれども、まず、自動車の所有者につきましてはおわびをすると同時に、損害につきましては賠償するということで、今、話し合いをしているところでございます。賠償金につきましては、航空機保険による対物損害賠償責任補償を使う予定でございます。また、話し合いがまとまった後は、県議会に損害賠償の額についてお諮りをさせていただきたいと思っております。
 2点目としまして、やはりこういった事故が二度と起こらないように、地上の消防局、それから航空センター両者で一層の安全確保、再発防止を徹底するように合意したところでございます。
 先ほど、検討会で出た意見の中にはすぐすぐにはできないものもございますけれども、こういったものにつきましても、できる限り話が進められるものから順次実施していくということで合意したところでございます。

◎福田委員長
 それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんでしょうか。

○森委員
 ちょっと日程の話を聞きたいのですけれども、この廃炉の説明会をやって、今、15日で調整中でしたっけ。違いましたっけ。(「全員協議会の話ですか」と呼ぶ者あり)ええ、全協で。

●城平危機管理局長
 それはちょっとこちらのほうでは。県議会の事務局……。

○森委員
 なるほど、まだ決まっていないのですか。了解です。では、それだけです。

◎福田委員長
 よろしいですか。いいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 次に、その他でございますが、危機管理局に関しては、執行部、委員の方でありませんか。ないですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようですので、危機管理局につきましては以上で終わりたいと思います。執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩をしたいと思います。再開は5分後で大丈夫ですか。では、再開は5分後というか、もうこのまま流れでやりたいと思います。

午後1時40分 休憩
午後1時44分 再開

◎福田委員長
 それでは、再開します。
 次に、地域振興部と観光交流局に係る付議案の予備調査を行いたいと思いますが、執行部の皆さんがまだちょっとおそろいになっておりませんので、観光交流局のほうからさせていただきたいと思います。
 まず、地域振興部長がお見えですので、総括だけ、では部長から。

●岡﨑地域振興部長
 済みません、遅くなりました。地域振興部です。
 では、総括の説明をさせていただきます。座って説明をさせていただきます。
 地域振興部の議案説明資料をお願いします。開いていただきまして、目次があります。一般会計補正予算ですが、3課8事業で補正額1億7,000万円余であります。1ページにありますが、この財源の中で起債とあるのは地域活性化利用債で、施設整備に充てるものですし、その他の財源は指定管理の関係で、剰余金を一旦県に受け入れて、基金にそれを積み立てようというものであります。説明は、ここに書いていますが、3課で8事業ということで、詳細は担当課長から説明させていただきます。
 あと、予算関係以外ですが、議案で第2号、県議会議員及び知事の選挙運動用自動車使用等の県費負担の関係で、3年に1回の参議院議員の選挙にあわせて単価改正されますので、それにあわせて単価を変えようとするものであります。
 以上、詳細につきましては担当課長から説明させていただきます。

◎福田委員長
 全員そろわれましたので、予定どおり地域振興部からやりたいと思います。
 政調・政審でも説明いただきましたので、ちょっと時間が押している関係で、要領よくやってください。
 それでは、國米教育・学術振興課長、お願いいたします。

●國米教育・学術振興課長
 そうしましたら、議案説明資料、予算に関する説明書の2ページをお願いいたします。新規事業でございます。大学連携強化による地域の元気づくり活動支援事業でございます。最近、県外大学のゼミですとか研究室が県内をフィールドにして、いろんな活動をしてきております。その活動をもう一歩進めることを考えておりまして、県外大学と県内大学、それと地域、この3者が一体となって行う地域のいろいろな課題解決や地域おこし活動を支援することによって、中期的には県外大学の拠点的なものも視野に入れながら、そういう活動を進めていくということを目指しております。金額につきましては171万円でございます。
 3ページ目でございます。私立学校施設整備費補助金でございます。私立学校が行います大規模修繕、おおむね20年以上経過した校舎等の修繕に関して、以前より、3分の1を補助する制度を設けております。このたび、米子北高校のトイレ、それから倉吉北高校のトイレの改修につきまして申請したいという話がございましたので、それぞれ3分の1の補助で1,369万
8,000円の補正をお願いするものでございます。

◎福田委員長
 続きまして、神庭文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。

●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
 それでは、4ページをお開きください。県立童謡館基金造成補助事業でございます。指名指定管理施設につきましては、公募施設のように競争が働いていないことから、管理委託料に余剰額が生じた場合は、外部への再委託に係る複数年契約導入に係る請負差額を控除した額の3分の2を指定管理者へ基金造成事業として交付することとなっております。その童謡館の部分ですが、基金造成補助金の額が77万円でございます。
 続きまして、5ページでございます。同じく基金造成事業でございます。米子コンベンションセンターでございます。米子コンベンションセンターにつきましては、平成27年度の収入が歴代1位の収入ということで、非常に頑張られまして、1,125万2,000円の基金造成事業となります。
 続きまして、6ページでございます。同様に、県立倉吉未来中心基金造成事業の補助金でございます。倉吉未来中心につきましては、93万1,000円の基金造成事業補助となります。

◎福田委員長
 続きまして、小西スポーツ課長の説明を求めます。

●小西スポーツ課長
 7ページをお願いします。同じく基金造成です。県立武道館の指名指定管理委託につきまして、経営努力により生じた剰余額につきまして、基金造成の補助金として交付しようとするものです。59万3,000円です。
 8ページをお願いします。これも同様の基金造成事業です。県営東山水泳場に係るものであります。137万9,000円を補助金として交付しようとするものであります。
 9ページをお願いします。県立体育施設のバリアフリー化につきましては、毎年、計画的に行っているところであります。今回は鳥取産業体育館、鳥取屋内プールのエレベーターの設置、多目的トイレなどを工事しようとするものであります。1億4,200万円余りであります。これをもちまして、残りは倉吉体育文化会館のみということになります。

◎福田委員長
 最後に、衣笠地域振興課長の説明を求めます。

●衣笠地域振興課長
 同じ資料の14ページをお願いいたします。条例案1件でございます。鳥取県議会議員及び鳥取県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等についての県費負担に関する条例の一部改正でございます。
 提出理由でございますが、公職選挙法施行令の一部が改正されまして、国政選挙における公職の候補者の選挙運動用自動車等の使用に関する公営制度の基準額が引き上げられたということに鑑みまして、県議会議員選挙及び県知事選挙におきましても同様の制度をつくっておりますので、選挙運動用自動車の使用等についての県費負担に係る基準額を引き上げようというものでございます。
 このたびの公職選挙法の施行令の一部改正につきましては、3年に1度の見直しでございまして、この間に行われました消費税の3%の引き上げに対応した額の引き上げが行われるということでございます。県の制度におきましても同様に、3%の引き上げを行うということでございます。
 施行期日は公布日でございます。

◎福田委員長
 それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。なしですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、観光交流局から説明を求めたいと思います。
 初めに、吉村観光交流局長に総括説明を求めます。

●吉村観光交流局長
 では、観光交流局でございます。座って説明させていただきます。
 観光交流局の議案説明資料をお開きいただきまして、1ページでございます。補正をお願いする額、5,400万円余でございます。これは大山の日本遺産1300年、その他航空便等の対策でございます。詳細につきましては担当課長等から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
 続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●岩下観光戦略課長
 では、資料2ページをごらんください。ウインターイルミネーション支援事業でございます。平成20年度から鳥取青年会議所が中心となった実行委員会で行っておりましたイリュージョンですが、平成27年度限りとしていたところ、また鳥取市が中心となって、新たな構成で実行委員会をつくり、ことしも実施することになったことに伴うものでございます。鳥取市も750万円、鳥取県も750万円、2分の1という事業費でお願いしたいと思います。
 3ページ目は、鈴木国際観光誘客室長から説明を申し上げます。
 4ページをお願いします。こちらは、後ほど西部総合事務所の広瀬局長から説明する5ページの大山1300年祭の観光客受け入れのための環境整備や歴史シンポジウムなどに付随する事業です。大山山麓地域日本遺産認定記念事業でございます。地蔵信仰が育んだ日本最大の大山牛馬市ということで、4月25日に日本遺産の認定を受けました。海外の旅行専門誌等への掲載、あるいは海外の旅行者、マスコミによるファムツアー、海外旅行博覧会で大山の魅力のPR実施などを行う予算300万円でございますので、よろしくお願いします。

◎福田委員長
 続きまして、鈴木観光戦略課国際観光誘客室長、お願いします。

●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
 観光戦略課、鈴木でございます。
 3ページにお戻りいただけますでしょうか。国際航空便を活用した外国人観光客誘致関係でございますが、政調・政審でも御説明させていただいております。香港航空就航関係のPR予算、熊本地震で多少の影響も出ておりますので、米子-ソウル便のてこ入れの予算、あと国際チャーター便が就航した際に歓迎イベント等を行う予算を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
 続きまして、広瀬西部総合事務所地域振興局長の説明を求めます。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
 西部総合事務所でございます。
 5ページをお願いいたします。先ほど観光戦略課から説明を申し上げた事業がございますが、西部総合事務所については、今回の日本遺産認定を再来年の大山開山1300年祭に向けた強力なコンテンツ、素材としてしっかり活用して情報発信をしていこうと、そういう事業をお願いするものでございます。西部総合でターゲットとしているのは、国内であるとか、あるいは地元地域に向けての情報発信を対象として行おうとしておりまして、真ん中あたりに書いておりますが、動画等の作成であったり、あるいはそれらを流す、そういう環境づくり、整備でありましたり、あるいは文化財という学術的なものに加えて、歴史とか自然とか観光といった切り口でのそういうシンポジウムというものも計画しておるところでございます。トータルの事業費は4,500万円でありますが、地方創生推進交付金を活用して、そのうち半分が国費であります。それぞれ県と市町村で2分の1ずつ負担するということで組んでおります。
 参考までに、大山1300年祭の事業そのものについてのテーマとか事業計画については、秋をめどに今、事業計画案を詰めておるところでございまして、改めてまた議会のほうにも固まりましたら御説明させていただきたいというふうに考えております。

◎福田委員長
 最後に、江原参事監兼まんが王国官房長の説明を求めます。

●江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長
 6ページをお願いします。まんが王国発ソフトパワー事業、700万円増額をお願いするものです。内容は、北栄町商工会が来年1月のオープンを目指して、コナン通りのほぼ中間点にある旧運転免許試験場跡地にコナンの里集合店舗を計画されております。この中には作品世界をイメージした噴水広場やブロンズ像の設置等、コナンの里にふさわしい修景整備を行うという計画もされておりまして、その経費が約1,400万円見積もられておりますので、それについて町と県とで2分の1ずつ助成をしようということで700万円をお願いするものです。
 なお、この事業につきましては、店舗本体は、商工会が国の補助事業を申請しておりまして、国の補助率が3分の2で、残りの3分の1の補助残について、商工労働部が別途補助残の3分の1を助成するという予算を今回、補正させていただいております。あわせまして、県としましては、この事業に対して2,000万円余の支援をさせていただくということにしているところであります。

◎福田委員長
 それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんでしょうか。ありませんか。

○森委員
 大山牛馬市の日本遺産のことなのですけれども、既にもうこれで指定を受けているのですが、西部だけになっていて、中部がすっぽりと抜けている。これは市町村が指定を受けるというスタイルになっており、市町村が手を挙げ、手を挙げなかったということがあるのでしょうけれども、大山牛馬市ということを考えると、中部も関係があるのですよね。石畳なども中部のほうからもずっと続いている道があるわけで、早いうちに一緒になって、指定をもうちょっと広げることが私は必要ではないかなと思うのです。特に大山が西部のものだけでないということを考えると、中部も入れて一緒にやったほうがいいのではないのかなと思うのですけれども、その辺はどんなものですか。倉吉市も関係するから、市町村とのもちろん、町村ではないですね、調整は必要かと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●広瀬西部総合事務所地域振興局長
 今、森委員から御指摘といいますか、御提言も含めて、いただいたところでございまして、我々のほうもおっしゃるとおりで、大山は裾野が広くございますので、先ほど御紹介もありましたような、例えば川床道とか、ずっと中部のほうにも続いている。実際に例えば高城で、それにかかわるような歌もあるということで、非常に広がりがあるものでありますので、先ほど森委員がおっしゃった指定の範囲を広げる云々というのはちょっと正直、所管外なところもありますので、あれでありますが、その取り組みとしてやはり広がりをもって、あるいは、以前からも御指摘いただいている蒜山等とのかかわりとかということもしっかり意識をしながら計画は立てていきたいと思っております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○横山委員
 6ページ、まんが王国発ソフトパワー事業。まず1つは、運転免許試験場の跡の話はついているのかな。
 もう一つは、まんが王国とっとりでやるにしても、やるのだったら、こういうちまちましたものではなく、もっと派手にやらないといけないと僕は思うのだな。それはコナンミュージアムというような感じでいけるようなものなら、レベルが全体的にがんと上がってくるというように僕は思う。それは何でそういうことを言うかというと、鳥取砂丘コナン空港になったために、県外からも海外からもすごいたくさん入ってきたのですよね。それは命名だけ。今度はそういう命名にばっとこう、何ていうのかな、交通の便がよくなるわけだし、もともと由良の駅が交通の便がいいわけだから、そういう面でいうと、今あるのがいけないというわけではないけれども、これにもっと付加価値をつけてコナンミュージアムという感じにすればいいなというように僕は思うのだけれどもな。あの博物館の分館……。

●江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長
 まず、この商工会が集合店舗を予定されている場所の土地のことについてなのですけれども、ここは免許試験場が終わりましてから県に返してもらって、町有地になっておりまして、この集合店舗につきましては、町が商工会に対して貸し付けを行うということで整理をされています。
 コナンミュージアムのような形でもっと大々的にということでありますけれども、北栄町の認識として、コナン通りのにぎわい創出ということをすごく問題意識を持って当たっているところで、その中で商工会として中間点にこういう商業店舗を設けたいという計画が出てきております。それに対して、今回、県としても支援をさせていただきたいという考え方でございますので、地元の意向というものを尊重しながら、まずはコナン通りの充実、そこを図っていきたいなと考えているところです。

○横山委員
 本当はいけないと僕は思うがな。何ていうかな、ちまちまちまちまして、県外の発信でも海外の発信でも、優位な発信ができないといけないわけだ。例えばコナンのところに、いっぱい来る。東南アジアから。そういうところにわざわざ来てくれているわけだから。そういうぐあいにもっと考えると全然違ってくるというふうに思うけれども。本当にそれは同じだ。観光戦略なわけだから、例えば鳥取砂丘のほうも同じ感覚でいけば、違ってくるだろうし、全体的にやっぱりそういうことを考えてほしいなと思う。これは要望。

◎福田委員長
 要望でね。

○横山委員
 はい。

◎福田委員長
 では、よろしいですか。
 よろしいですか、では、報告事項に移らせてもらっても。(「はい」と呼ぶ者あり)
 では、報告事項に移ります。
 質疑等につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
 まず、地域振興部からお願いしたいと思います。報告22、鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議等の状況について、衣笠地域振興課長の説明を求めます。

●衣笠地域振興課長
 鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議状況等についてでございます。この件につきましては、先月も報告したところでございますが、具体的に、ということで、再度、報告させていただきます。
 鳥取市の中核市移行につきましては、平成30年の移行を目指しまして、4町も参加していただきながら、鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会を設置して協議、検討を進めておるところでございます。現時点で各分野ごとにプロジェクトチームなどにより協議、確認している事項をまずは御説明いたしますと、市におけるスケジュール管理ということで、同じ資料の4ページをごらんいただけますでしょうか。これは4月に開催いたしました県・市協議会の資料の一部でございますが、鳥取市の中核市移行スケジュールということで、鳥取市がつくられたものでございます。このようなスケジュールをもとに、この秋に予定されております国のヒアリングに向けて、この夏をめどに移譲事務の詳細等について詰めていくことにしております。
 続きまして、保健所業務でございますが、これもプロジェクトチームで、主担当は福祉保健部、生活環境部で行っております。内容といたしましては、保健所業務は現在の県の体制を引き継ぐことを基本に、鳥取市の保健所を新設して対応するということでございます。県庁の本庁からの移譲事務につきましては、市の関連する部署がそれぞれ引き継ぐと。さらにその事務を円滑に引き継ぐために、専門職員の継続的な派遣、人事交流等を行っていくということで、現在、保健師の交換研修を行っておりますし、衛生部門についても本年度中には研修を始めたいということで伺っております。当面の人事はもちろんですが、長いスパンでの人材育成確保の計画を県市の人事担当当局で別途検討中であるということでございます。
 続きまして、福祉保健分野でございます。問題となりますのは災害分野でございます。災害時に鳥取市は県からの要請を受けて保健所に医療救護対策支部等を設置するということになっておりまして、これには地区の医師会、医療機関等が協力して行うということになっております。この内容につきましては、平成28年1月に東部4町を含めて合意しておりますが、これを踏まえて、医療救護マニュアルの見直しを本年度中に行うということで考えております。
 続きまして、衛生分野でございます。鳥取市の新本庁舎が完成する32年3月までの2年間において、鳥取市の保健所の生活安全部門の事務所の候補地として県の東部庁舎が上がっております。その要請を市から受けておりますので、今後、詳細な条件等の検討を行うということで、今、協議を行っているところでございます。犬管理所等の設備、備品につきましては、市に権限を移譲するということもございますので、市に譲渡をしてほしいという要望がありまして、これも詳細な検討をしておるところでございます。
 おはぐりいただいて、2ページでございますが、県の事務を市に委託するに当たっての留意点といたしまして、少なくともこういうことは考えておきたいということをここで述べております。鳥取市の中核市移行後の保健所の体制につきまして、専門知識を有する人材の確保、資機材の重複による二重行政の回避、あるいは窓口の一元化による住民サービスの維持の観点から、県と市が連携した業務体制を構築をすることを含めて、東部地区4町に係る保健所関連業務の円滑な委託を行うことが必要だというふうに認識しておりまして、この中で住民サービスの維持、向上、市と東部4町の住民に対して同じサービスで対応すること、将来にわたって現在の県のサービスの水準を低下させないための仕組みの構築ということで、留意点を考えて協議等を進めておるところでございます。この具体的な内容といたしましては、円滑な事務移譲引き継ぎの準備ということで、各移譲事務分野ごとに支援PT、部会を設置しまして事務概要の整理、検討を行っていくというところでございますし、県市間の連携協約の検討も行っているというところでございます。
 3ページ以下に、4月19日に開催いたしました県・市協議会の資料を参考としてつけております。この中で、5ページをお開きください。5ページの真ん中辺、保健衛生・環境PTの中で、四角で囲って下線を引いているところがございます。ここで書いておりますのは、4月の会議以降、協議を進めて、追加した部分でございます。新型インフルエンザ等の訓練を5月18日に実施いたしまして、鳥取市からも参加しております。災害対応等なり、その緊急時対応について遺漏なきよう対応していくということを実施するためのものでございます。
 栄養士関係につきましても、定期的に連携をしておるというところでございます。
 おはぐりいただいて、6ページでございますが、現在、市が衛生環境研究所に職員を派遣いたしまして、研修を行っているというところを追加して記載させていただいております。
 以上、あとはところどころ追加がありますが、省かせていただきまして、この資料の説明を終わりたいと思います。

◎福田委員長
 続きまして、報告23、公立鳥取環境大学の入試実施状況と就職活動状況について、國米教育・学術振興課長の説明を求めます。

●國米教育・学術振興課長
 ずっと飛びまして、34ページをおはぐりください。公立鳥取環境大学の入試の状況と就職の状況について御報告をさせていただきます。
 まず、入試の実施状況ですが、志願倍率は6.2倍で、毎年度の定めております目標の3.6倍を超えております。それから、入学定員充足率も100%を超えておりまして、それぞれ年次目標を達成しておりますが、入学者に占める県内出身者の割合が14.1%ということで、26年度に次いで、公立化後、一番低い数字になってしまっております。枠の表をごらんいただきたいのですが、枠の表の合計欄のところ、上から数字のところ、3つ目ですが、28年度、27年度それぞれ県内の志願者数を記載しております。27年度、206名、28年度、199名で微減でございます。少し下がっていただきまして、入学者になりますと、不合格者がちょっと多くて、27年度は56名であった入学者が28年度は41名に減ってしまっております。今後も県内の校長先生方との意見交換ですとか、進路担当の先生との意見交換会を行っているところでございます。ありていに言って大学のレベルも少しずつ上がってきておりますので、要は進路指導のあたりで大学の実情をよく説明させていただきたいと考えております。
 参考までに、県内他大学の入試状況を下の枠の表に掲げておりますが、鳥取大学も残念ながら県内の入学者割合が18.0%から15.9%に下がってしまっております。
 就職活動状況ですが、27年度の就職率は98.1%で、開学してから最高となりました。全国平均が97.3%ですので、それも超えておりますし、国公立の平均も超えております。ただ、これも県内企業に就職した割合が10ポイント下がってしまっております。県内企業就職者が51名から45名に下がりましたが、卒業した生徒の数が多いものでございまして、率として下がってしまいました。県内の高等教育機関全体で知の拠点大学による地方創生推進事業、COCプラス事業に昨年度後半から取り組むことにしておりまして、年度末近い時期ですが、4名のコーディネーターを配置しました。このコーディネーターの皆さんと相談をしつつ、県内企業とのマッチングを進めていくように努力をしていただきたいと考えております。

◎福田委員長
 続きまして、報告24、統計調査関係書類の紛失について、前田統計課長の説明を求めます。

●前田統計課長
 資料35ページをお願いいたします。統計調査関係書類の紛失についてでございます。
 今年度、調査活動を行っております経済センサス活動調査におきまして、倉吉市内で調査員が調査区内事業所名簿を紛失するという事案が発生いたしました。その状況について御報告させていただきたいと思います。
 詳細な説明の前に、今回、調査対象事業所の皆様を初めとして、県民の皆様、御迷惑をおかけし、また、統計調査の信頼を損ねかねない事故であるというふうに認識をしております。大変申しわけありませんでした。
 それでは、少しだけ詳細を説明させていただきます。
 紛失いたしました日時は5月の15日、または18日、紛失場所は倉吉市内でございます。紛失いたしました書類につきましては、経済センサス活動調査の調査区内事業所名簿7枚、それから、未記入の調査区内事業所名簿8枚でございます。また、流出いたしました情報は、30事業所の名称、所在地、電話番号、活動の有無でございます。実際の名簿でございますが、36ページをお願いいたします。36ページに、これは見本としておりますが、この左側の名称、所在地、電話番号から中ほどの事業所の活動状況、ここまでが流出した情報でございまして、事業所の名称等につきましては、プレプリントをされていたものでございます。
 この概要でございますが、この調査員は5月15日から調査活動を開始し、担当事業所の名簿を全て持ち出しをして調査活動に当たっておったということでございます。調査の途中で紛失に気づき、倉吉市に報告しております。また、市の職員と一緒に調査経路等の捜索を行いましたが、車内も含めて、自宅も含めて発見できなかったという案件でございます。
 これにつきましては、当該事業所に紛失の事実説明、あるいはおわびを行い、また、資料提供等も行って、かたり調査等への悪用防止を呼びかけたところでございます。また、全市町村に対しまして事故防止の徹底を図るよう文書通知を行うとともに、5月23日に緊急対策会議を開催し、再度の指導、徹底を図ったところでございます。
 今回の具体的な事案につきましては、全部の名簿を持ち出したといったこともございます。これにつきましては、当日必要な調査用品のみを持ち出す。あるいは、調査区の名簿とリーフレット、たくさんの書類を書類ばさみに挟んでいたというようなことから、ばらばらと落ちる可能性もあったといったこともございました。これらにつきましても、必要最小限のものを持ち出し、あるいは容易に脱落しないような工夫をする。また、調査に出かける際、また、自宅に帰ったときにそれぞれ調査書類の確認をし、記録をするといったことによりまして、こういった事故の再発を図りたいということで市町村にも徹底したところでございます。同様の事案の再発防止の徹底を図り、信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。

◎福田委員長
 続きまして、報告25、ジャマイカ陸上交流事前協議団のジャマイカ訪問結果について、報告26、第27回日本パラ陸上競技選手権大会の結果について及び報告27、平成28年度障がい者スポーツ選手・団体の強化指定について、小西スポーツ課長の説明を求めます。

●小西スポーツ課長
 37ページをお願いいたします。今月初めに、ジャマイカと陸上競技の交流を進めるために、鳥取陸上競技協会の浜崎会長を団長とする訪問団がジャマイカを訪問いたしました。
 内容ですけれども、2番、5月5日の日にジャマイカの日本大使公邸におきまして、ジャマイカ陸上競技連盟と鳥取陸上競技協会の友好団体提携を締結いたしました。ここでは、ジャマイカのスポーツ大臣にも立ち会っていただきました。
 内容は38ページにありますとおり、例えばジャマイカのコーチを鳥取に派遣していただくとか、あるいは、鳥取からジャマイカに陸上の器機を提供することなどが盛り込まれております。
 また、3番、5月7日にジャマイカオリンピック協会を訪問して、フェンネル会長と面談をいたしました。キャンプ地の場所を決めるのは、このオリンピック協会だということであります。フェンネル会長からは、2020年のキャンプ地として鳥取を考えるのは当然のこと、正式決定に向かうために企画書を提出してほしいということで、今、その企画書を作成中であります。
 この2件の訪問結果ですけれども、2020年の鳥取キャンプ実現に向けて大きな手応えを感じたと思っております。
 続きまして、39ページをお願いします。4月30日、5月1日に鳥取市で開催されました日本パラ陸上競技選手権大会ですけれども、おかげさまで2日間で約5,000人というたくさんの観客に来ていただきました。トラックを改修したばかりということもありまして、世界新記録、アジア記録、日本記録、予想もしなかった記録ラッシュとなり、合わせて68の新記録が出たということであります。鳥取県勢につきましても、砲丸投げの森選手、それからトラックの安野選手が日本記録を更新しております。また、室伏選手、それから野口みずきさんもゲストで来ていただきまして、大会を盛り上げていただきました。世界記録を出した山本選手ですけれども、コメントとして、パラの大会でこんなにお客さんが入って盛り上がるのは経験がないと言っておられました。大勢の声援は、この記録ラッシュにつながったと言えると思います。また、家族連れも多くて、幅広い世代の方が障がい者が頑張る姿が見れてよかったと思います。こうした取り組みを積み重ねていきまして、この布勢の競技場がパラの好適地として認知されていけばいいと思っております。
 続きまして、40ページであります。平成28年度障がい者スポーツ選手・団体の強化指定であります。
 今年度の強化指定は、この表のとおりであります。個人競技は11名ということで、具体の名前は41ページのとおりであります。新たに陸上の森選手、それから安野選手が入っております。それから、団体競技は引き続き6団体の指定であります。バレーボールの聴覚障がいは既にことしの中四国ブロック大会を勝ち上がって、3年連続で全スポに出場を決めております。ことしはこういったメンバーで強化して、さらなる活躍をしていただきたいと思っております。

◎福田委員長
 続いて、観光交流局からお願いしたいと思います。
 報告28、ゴールデンウイークの主要観光施設等の入込客数について、報告29、広域観光周遊ルート形成計画の追加募集への対応について、報告30、平成30年度山陰デスティネーションキャンペーンの開催決定について、報告31、山陰地域限定通訳案内士の誕生について及び報告32、平成28年度第1回国際交流拠点とっとり推進チーム会議の開催結果について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。

●岩下観光戦略課長
 それでは、観光交流局の常任委員会資料1ページをごらんください。ゴールデンウイークの主要観光施設等の入込客数について報告いたします。
 ことしのゴールデンウイーク、4月29日金曜日から5月8日日曜日までの10日間の入り込み客数でございます。昨年のゴールデンウイークは4月25日から5月6日までの12日間と、ことしよりもちょっと2日間ほど長くなっております。概況としましては、ことしの入込人数は
1.9%の微増ということでございます。5月3日に強風がかなり吹いたということで、各観光地とも5月3日から5日については、この表の中で黒三角がたくさん立ってはおりますけれども、その影響がありまして、鳥取砂丘、それから砂の美術館については減なのですけれども、それを青山剛昌ふるさと館、水木しげるロード、とっとり花回廊が挽回しているという構造になっております。昨年度の集計期間より2日間短いのですけれども、水木しげるロードでは、水木しげる先生が御逝去されたことで再注目され、入込客数が増加したという状況がございました。
 続きまして、めくっていただきまして、2ページをごらんください。広域観光周遊ルート形成計画の追加募集への対応について報告させていただきます。
 外国人観光客への山陰の魅力の訴求効果を高めることを目指して、4月26日に観光庁が広域観光周遊ルート形成計画の追加募集を行いました。それに対して、山陰インバウンド機構が5月18日付で観光庁へ申請を行いました。ルート名、コンセプトについては、山陰インバウンド機構、島根県、それから当県で協議をした上、「縁の道~山陰~」、外国語訳、Route・
Romantique・San’inという外国語訳で副題をつけております。
 一番下をごらんください。認定に向けた今後の予定です。ルートについてはごらんのとおりなのですけれども、認められるかどうかの決定は6月中という見込みでございます。これが認められますと、広域周遊ルート形成に係る事業費、インバウンドの事業などについて、地方負担分と同等程度を国が支援をしていただく施策を集中的に受けることができるというメリットがございます。
 引き続きまして、3ページをごらんください。平成30年度山陰デスティネーションキャンペーンの開催決定について報告させていただきます。
 デスティネーションキャンペーンは、全国のJRグループ6社の協力を得て、全国からデスティネーションと決まった地域に集中的な集客を受けることができるものでございます。これが平成30年夏季に山陰で開催されることが決定いたしました。時期は平成30年の7月から9月までです。一番下のところのけい線で囲ってある最近の開催状況というところがありますけれども、実は現在、4月から6月まで、岡山県でデスティネーションキャンペーンが行われております。それから、来年秋に山口県で行われる予定となっております。それから、その次の30年に山陰で行われるという状況でございます。
 引き続きまして、めくっていただきまして、4ページをごらんください。山陰地域限定特例通訳案内士の誕生について報告させていただきます。
 かねてから増加する外国人観光客のおもてなしを行うために、ことしの2月13日から今月の15日まで、案内士の養成を行っておりました。これが15日に研修が修了しました。英語については61名、中国語については36名、韓国語については10名の研修修了者が出て、100名を超える通訳案内士が誕生する見込みとなっております。登録作業はこれから行っていく予定にしております。
 引き続きまして、5ページをごらんください。平成28年度第1回国際交流拠点とっとり推進チーム会議の開催結果について報告いたします。
 これは、ことしの4月27日にごらんのとおりの出席者で庁内で行った会議でありますけれども、基本的にはこちらの方針に書いてありますとおり、外国人観光客の誘客受け入れ環境の充実、それから、観光地域づくりというような広い範囲について、インバウンドに係るものを中心に話し合いました。5ページに少し書いてあるのですけれども、ことしの3月30日に国が「明日の日本を支える観光ビジョン」というものを策定し、これから集中的に力を入れて支援する事業などを羅列しておりますけれども、こういったものの中に国立公園の活用でありますとか、自然や文化の活用という表現がありますので、こういったところに着目した事業をこれから策定していくために、生活環境部や西部総合事務所さんなど他の部局とワーキンググループを設置して、情報共有を行うように申し合わせたところでございます。

◎福田委員長
 続きまして、報告33、トットリ発クールジャパン・フォーラム@まんが王国の開催について、中西まんが王国官房副官房長の説明を求めます。

●中西まんが王国官房副官房長
 7ページをごらんください。県とクールジャパン機構は、県内事業者の商品やサービスの海外への需要開拓を行う活動を促進するための支援に連携して取り組むために、3月25日に覚書を締結しました。その締結後の第一弾の連携事業として、クールジャパン機構と連携したフォーラムを5月19日、米子で開催いたしました。このフォーラムでは、真ん中に表を入れておりますが、まんが王国関連の取り組みとして、株式会社円形劇場からフィギュアミュージアム構想など4つの事例について、その状況を発表していただきました。フォーラムの参加者30人で意見交換を行ったところ、主な意見として、一番下の(5)のところに書いておりますが、このフォーラムをきっかけに事例の磨き上げなど相談していきたい、や、海外展開する大企業と連携する中で独自性を発揮していくことも大切であると感じたといった意見がありました。今後もクールジャパン機構と連携して、まんが王国としても各事例のブラッシュアップの後押しをしていきたいと考えているところです。

◎福田委員長
 続きまして、報告34、ワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会の事業計画について、高務中部総合事務所地域振興局中部振興課ワールドトレイルズカンファレンス室長の説明を求めます。

●高務中部総合事務所地域振興局中部振興課ワールドトレイルズカンファレンス室長
 それでは、ことし10月に開催いたしますウオーキングを通して健康と地域づくりを考える国際会議、ワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会の概要について御報告させていただきます。
 こちらの大会はNPO法人未来さんが誘致されてこられました。地域活性化のために実行委員会を大会長、平井知事、それから関係33団体の実行委員会と、それから海外の委員さんと一緒に企画調整して、今、事業計画を用意しているところでございます。開催日は10月14日から17日、主会場が倉吉未来中心、それから、中部一円となります。後援につきまして、全国の主なウオーキングトレイル団体3団体、それから、ほかにもいろいろな後援をいただく予定をしております。参加者、目標が延べ4,000人、内訳といたしまして、国際会議の部分で延べ
1,000人、それから、ウオーキング大会につきまして、2日間で延べ3,000人を企画しております。延べ3,000人のうち、主に県内を2,000人、それから、県外、海外を1,000人という目標を今、掲げております。テーマといたしまして、中部らしく歩いていやされるということで、健康と観光をあわせて考えていきたいと思っております。
 内容が、まず、3年前にエベレストを最高齢、80歳で登頂されました三浦雄一郎さんの記念講演、それから、地域活性化を考えますシンポジウムや分科会、それから企画展示、あわせましてウオーキング大会、これは中部一円で全部で9コースを考えておりますけれども、資料として、チラシを2部あわせて添付させていただいております。そちらのほうをごらんいただきまして、このワールドウオークフェスタinとっとりということで、全9コースを記載させていただいております。このウオーキング大会につきましては、あすから募集を開始させていただきたいと思っています。去年、アジアの大会をいたしまして、その際に、地域の人との触れ合いが大変よかった。それから、歩くのと観光を組み合わせたものが大変よかった。そういった御意見をいただいておりまして、中部のそれぞれのよさを組み合わせた、例えばコナンの謎解きをしながら歩くコースや、途中で遊覧船や、それからグラウンドゴルフを楽しめたりするコースとか、いろいろなコースを御用意しております。あわせまして、中部だけではなくて、最終日の10月17日には大山とジオパークに行くようなツアーも企画しております。このように鳥取県のスポーツ、ウオーキングを通して世界にいろいろな情報を発信するような機会としまして、それから、大会終了後に例えば旅行商品として活用できるようなウオーキングコースをつくるべく、中部の関係者で準備して、世界の関係者に楽しんでいただきたいと考えております。

◎福田委員長
 ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。

○長谷川委員
 最初の環境大学のところですけれども、公立になりまして、入学者が本当にふえてきておる、うれしいことなのですが、退学、卒業しないというような人は生まれてはいませんか。
 それとあわせて、もう1点は、せっかく鳥取県にある大学ですので、県内就職を期待したいわけですけれども、昨年から商工労働部が県内就職者に対しての奨学金制度での支援制度を設けていますね。ああいうものは何か少し生きてはきていませんか、去年からですけれども。

●國米教育・学術振興課長
 退学率につきまして、私学時代は少し高かったのですが、全体的に学力が向上することに伴って、ついていけなくてやめるという学生さんがいなくなったというのが大きな原因ですけれども、退学率は非常に下がってきております。
 商工労働部の未来人材育成基金による奨学金ですけれども、薬剤師ですとか製造業、それから、このたび制度改正で旅館とかホテル業が対象になりまして、経営学部などは旅館とかホテル業への就職というのが可能性としてあると思います。大学のほうでも制度のPRはしておりますので、そういうのを見ながら考えていただけたらと思います。

○長谷川委員
 同じく39ページ、パラリンピック鳥取大会、もうすごい盛り上がりのようでして、やっぱり行っていない者は発言をちょっとためらうのです。やっぱり出かけて、何か取り組みを知るというのでしょうかね、そういう意味で、余り資格がないなと思うのですけれども、なぜここまで盛り上がりを示してきているのでしょうか。スポーツ課の取り組みもさることながら、やっぱりあいサポート運動を初め、福祉のまちづくりという取り組みなどと相まって、結晶した形がこのパラリンピックにも結実しているというような考え方はとれないでしょうか。どんなものでしょうか。

●小西スポーツ課長
 なぜこんなに盛り上がったかということですけれども、1つは、この競技の合間、お昼ぐらいの時間に特別支援学校とか小学校の子供によるリレーを実施しました。これは今までやっていなくて、初めてやったのですけれども、初日が特別支援で、2日目が小学校でしたけれども、これで初日、15チーム、2日目、32チームに出てもらって、その応援に初日は特別支援学校、各学校からあわせて総勢600人ぐらいが応援に来たと。それから、小学校につきましては、当然親御さんとか、あるいは兄弟、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に来ていただいたということで、かなりたくさん来ていただいたと。それから、あわせて、この併催イベントとして、あいサポートフェスタと称して、ユニバーサルタクシーの展示とか、あるいはグルメの屋台とか、抽せん会とかというのをやって、新聞折り込みなどもやりまして、広く周知できたと。テレビCM、ラジオなども使って広く周知できたということがあります。
 おっしゃいましたように、従来から鳥取県はあいサポート運動ということで、障がい者に優しい県だということで取り組んでおりますので、そちらに興味のある方も来られたのではないかなと思っております。

○長谷川委員
 最後です。
 観光戦略課の1ページなのですけれども、観光施設の動向が表になっておりますけれども、中部の燕趙園ですね。もう近年、本当に入り込み客数が少なく、また、傾向としても1年前よりももう大幅に落ちているということで、今、観光事業団の管理する施設の中では少し考えていかなければいけない施設になっているのではないかと思いますが、その問題意識ですね、打開策と、それから、将来的にこのままでは本当に県の観光事業団管理でとどめておくことではもう限界があるのではないかというところまで至っておるように思うのですが、そのあたりの問題意識はいかがでしょうか。

●岩下観光戦略課長
 燕趙園の活性化につきましては、中国の雑技公演でありますとか、いろんな工夫を重ねてきたところではありますけれども、なかなかおっしゃるとおり、結果が出ていないと。そこは観光事業団も問題意識を持っておりまして、結構、昨年まで人事が固定化したりして、同じ人が長い間勤めていたりしたのを、衣笠理事長が久々に大きく人を動かして新しいアイデアが出るように促したりでありますとか、真剣にその施設の活性化を考えておりますので、私どもも一緒になって真剣に活性化について考えていきたいと思います。

○長谷川委員
 湯梨浜町とのタイアップをもっともっと考えられるべきだと思います。

◎福田委員長
 済みません、私からもなのですけれども、これ1ページ、主要観光施設の入込客数だけなのですけれども、これは宿泊者数はないのですか。

●岩下観光戦略課長
 ゴールデンウイークに限ってということで出している数値については入込客数だけを出しております。若干、4番の項目で県内の宿泊状況ということで、全体を見まして、宿泊状況は堅調であるということですので、必要でありましたら、その期間だけを切り取って、宿泊者数だけを切り取ることはできます。

◎福田委員長
 このたびのDMOとかのいろんな資料を読むと、ヨーロッパなどの観光政策は入り込み客は見ないと。みんな、宿泊客数で見ているということが書いてあるのですよね。だから、あんまり入り込みを見ても意味がないのではないかという話もあって、そのあたりはちょっと、重点目標としてもっと宿泊客数なども見たほうがいいのではないでしょうか。

●岩下観光戦略課長
 一番お客様がお金を落としていただけるのは宿泊であるということは、おっしゃるとおりでございます。ですので、外国人の誘客のカウントは延べ宿泊数でカウントしているというのがございます。ただ、クルーズ船などは宿泊しないけれども、経済消費はされるということで、入り込みという観点も必要かということで計測しているということでございます。

○前田委員
 燕趙園、そもそも何でつくったかという意味も含めて、県外から入り込みの客を100%あそこに集めることは無理なのですよ。もともと出発地点は、地元も盛り上げるよということだったのですよ。地元というのははわい温泉、それから三朝温泉の旅館街がお客様に旅館に入るまでに利用させてもらうのだと。強い要望があってやったのですから、もっと地元と一丸になった取り組みをしないと、観光事業団もえらいと思いますよ。それだけ言っておきますわ。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○野坂副委員長
 3ページですけれども、デスティネーションキャンペーンが平成30年に決定ということで、ちょうど大山の開山1300年祭と重なりますよね。どういう連携ができるのかということでしょうけれども、これはぜひともタイアップしてやるべきだろうなと思うのですけれども、どうでしょうか。

●岩下観光戦略課長
 このデスティネーションキャンペーンに応募したときも、大きな魅力として、大山開山1300年祭に当たるというのが鳥取県側の一番大きなトピックでした。それから、島根側では不昧公没後200年、そういうメインに据えられておりますので、ですので、実際、デスティネーションキャンペーンの商品をつくる際は大山周辺の新たな魅力を中心に据える予定にしております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○野坂副委員長
 はい。

◎福田委員長
 ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、その他に移りたいと思いますが、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
 済みません、お時間をいただきます。
 お手元にチラシを2枚配付させていただいております。まず1枚目ですけれども、とっとり伝統芸能まつりでございます。地域で守られてきました伝統芸能を披露して、多くの皆様に鑑賞していただき、活動団体の意欲の向上につなげるため、毎年開催しております。ことしは6月26日、倉吉未来中心大ホールで開催いたします。お時間は1時30分から、入場料は無料でございます。県内の6団体の発表に加えまして、県外からは富山おわら風の盆、また、国外からは友好提携しております台中県から獅子舞に参加していただきますので、どうぞ皆さん、ごらんください。
 続きまして、もう1枚、院展のチラシでございます。日本画の最高峰でございます院展の
100回目、再興第100回鳥取展、院展を開催いたします。期間は今週末、6月4日から6月26日まで、鳥取県立博物館で開催いたします。ことしは100回記念ということで、平山郁夫氏など歴代の作品集の表紙を飾った作品も展示されます。ぜひごらんください。

◎福田委員長
 ありませんか、ほかに。(「はい」と呼ぶ者あり)
 意見が尽きましたようですので、地域振興部及び観光交流局につきましては以上で終わりたいと思います。
 それでは、委員の皆様には御相談がございますので、この場にお残りください。
 執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。
(執行部退席)
 よろしいですか。お残りいただきましたのは、まず、ことしの第2回目の県外調査についてでございます。
 先般の委員会では、日程は8月の第1週の8月1日から5日の間とし、調査先は北海道と青森のエリアということに決定をしましたけれども、詳細については事務局から説明をいただきたいと思います。

●宇畑議会事務局調査課課長補佐
 事務局、宇畑です。
 本年度第2回目の県外調査につきましては、青森県、北海道を訪ねるということで御協議をいただいたところなのですけれども、ちょうどこの期間中は訪問先の青森県におきましてねぶた祭りが開催されるということです。昨年も270万人ぐらいの方が来られる大きな催しということで、なかなか調査の受け入れ対応が厳しいという心配がありますし、物理的に宿泊先の確保も困難というような状況でございます。本日、6月から9月の想定の議会日程をお手元に資料で配付させていただいております。少し調査日程をずらす、お盆以降にずらすなどし、再度御協議をいただければなというように思います。
 また、あわせまして、青森県、北海道方面に調査に行くことを想定しまして、日程といいますか、調査先の行程の方も事務局の案をつくり、本日、お配りしておりますので、こちらもあわせて御参考に御協議いただければと思います。
 これまでの県外調査の実績につきましても参考資料でつけておりますので、よろしくお願いします。

◎福田委員長
 いかがでしょうか。御意見があれば、いただきまして、委員長に一任していただければありがたいと思います。

○澤委員
 ちょっと要望ですけれども、私、管理組合の関係で、22日以降、ちょっと厳しい。

◎福田委員長
 22日以降はだめ。

○前田委員
 15日以降だね。ねぶたというのは、どうも青森の最大のイベントだそうだね。だから、もう飛行機も宿も皆、全然とれない。

◎福田委員長
 前田委員から、今、お話がありましたけれども、表をちょっと第1候補として再調整させていただいて、また御相談させていただきたいと思います。

●尾﨑議会事務局調査課係長
 8月19日が恐らく閉会中の常任委員会です。なので、例えば前の日、16日、17日、18日あたりでやって、皆様、鳥取にお帰りになられて、西部の方は泊まられて、次の日、常任委員会という形はいいかなと思ったりもします。15日になると、お盆期間といえばお盆期間です。15日はちょっと外したほうがいいかなと思ったりもします。

◎福田委員長
 ちょっと盆明けということで、またちょっと調整させてもらって、また御連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、鳥取県議会の出前県議会についてでございます。
 皆さん御存じのとおり、昨年度、議会改革推進会議で出前県議会の実施が決定をされたところでありますが、ここから県政の課題等に関する多様な県民の意見を議員間で共有をして、常任委員会で審査等に生かすために地域に出向き、広く県民の意見を聞くための取り組みだということでありますが、詳細について、これも事務局から御説明をいただきたいと思います。

●宇畑議会事務局調査課課長補佐
 お手元に鳥取県議会出前県議会実施要領をお配りしております。1番の目的につきましては、先ほど委員長がおっしゃられたとおりで、2番の実施主体につきまして、出前県議会は常任委員会の県内調査の一環として、常任委員会単位で実施するとあります。
 少し飛びまして、6番なのですけれども、出前県議会は公開を原則とするということでして、従来から行っております常任委員会の県内調査の一環としまして、これを公開して行うというようなことになっております。
 実施要領の3番と4番につきまして、テーマ、意見を聴く県民につきましては、各常任委員会で設定及び依頼することというふうにされておりますので、これらの点も踏まえ、テーマ等につきまして御協議をいただければと思っております。よろしくお願いします。

◎福田委員長
 よろしいですか。もうこれも一任していただいて、具体的なイメージでいうと、どうも昨年、米子で開催した道路の意見交換会がありましたですよね、米子市と境港市に来ていただいて。結局、あの意見交換をしているところを一般の皆さんにも来ていただいて、議論をしているところを聞いていただくと。基本的には一般の方には発言権はどうもないようなのですが、そこについて、どうしてもだめだというわけではなくて、テーマによっては委員長判断でどうもそれは一般の市民の方から意見もいただいてもいいように聞いておりますので、その辺はまた皆さんと御相談しながらやらせていただきたいと思います。

○前田委員
 テーマ何にするか、それだな。

◎福田委員長
 そうですね。

●尾﨑議会事務局調査課係長
 必ずしないといけないということもないのですけれども、秋、9月議会と11月議会の間ぐらいにはやりたいなと事務局としては思っているところです。また御相談させてください。

◎福田委員長
 東・中・西部ぐらいで何か一つずつテーマ決めて。

○前田委員
 3カ所……。

◎福田委員長
 いやいや、その中で、その中でですね。3カ所ではないですよ。3カ所ではないけれども。

○前田委員
 あんまり神経使うようなのはやめよう。神経すり減らすようなの。

◎福田委員長
 関心が高いテーマで。
 さっきのやつなどはどうでしたか。燕趙園の今後のあり方についてとか。

○前田委員
 燕趙園か。

○浜崎委員
 地元の人に来てもらえばええけれども。

○長谷川委員
 いや、どっちかというと、もう町に返してもらって……(「えっ」と呼ぶ者あり)もう町のほうに。

○前田委員
 何が引き受けるか、そんなもの。(「無償ですよ」と呼ぶ者あり)無償でも引き受けないわ。(「維持管理が」と呼ぶ者あり)ああ、どこも大変だ。中部圏で全部が見ると言ったのだ。

○長谷川委員
 道の駅も閉まっちゃっているから、どこにあるという感じです。

○前田委員
 だから、中部の市町村長は燕趙園、どういう感覚か、聞いてみたいわ。私は生き証人で皆、覚えているのだ。

◎福田委員長
 テーマはこういうのでいいではないですか。一般市民の方というのは、そこに観光協会の皆さんとか来てもらって。

○前田委員
 まあまあ、そんなことであんまり神経使わないように。

◎福田委員長
 はいはい、では、よろしくお願いします。
 お疲れさまでした。
 以上で地域振興県土警察常任委員会を閉会します。

午後2時54分 閉会 
 
 
 
  
 
 

 

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000