平成30年度福祉生活病院常任委員会議事録

平成31年3月6日会議録(確定版)

 開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員

銀杏 泰利
中島 規夫
福浜 隆宏
市谷 知子
浜田 一哉
川部 洋 
浜田 妙子
稲田 寿久
内田 博長 
 

欠席者
(なし)


説明のため出席した者
  藤井福祉保健部長兼健康医療局長、酒嶋生活環境部長、中林病院事業管理者、
  ほか各次長、局長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  安養寺課長補佐、池原係長、片山係長、


1 開会   午前9時59分

2 休憩   午前10時33分

3 再開   午前10時38分

4 閉会   午前11時32分

5 司会   銀杏委員長

6  会議録署名委員  川部委員、福浜委員

7  付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前9時59分 開会

◎銀杏委員長
 ただいまから、福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、川部委員と福浜委員にお願いいたします。
 それでは、ただいまから、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
 付託議案は日程に記載の17議案であります。
 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
 討論のある方はおられますか。

○市谷委員
 次の議案の反対討論を行います。
 まず、議案第1号、当初予算です。知事は災害に強いふるさとづくり、活力あふれる産業と働き方改革、安心・安全な地域社会、人と地域の未来を開くと4つのテーマで当初予算を提案されました。この中で、まず本委員会には災害に強いふるさとづくり、災害や生活環境に関する事業が付託されています。今回、再生可能エネルギーの導入調査や設備導入について、実施地域に対し説明し同意を得ることや、工事は県内事業者への発注を義務づけるなど、再生可能エネルギーと地域とが調和できる方策が提起されています。このことは、災害が起きやすい地域への立地の一定の歯どめともなり、持続可能な再生可能エネルギーを構築する力になるものであり、評価するものです。
 しかし、一方で中部地震で被災した生活保護世帯に対し、58万円の住宅改修支援制度が新たに創設されようとしていますが、裏返せば、これまで2年以上も屋根がブルーシートであったということです。そもそも上限30万円という被災住宅への一部損壊支援制度では、100万円以上はすると言われている屋根改修費には遠く及ばず、所得の少ない方が、これまで屋根が直せないでいたということです。一部損壊支援制度が復活したことは評価しておりますが、西部地震のときに片山知事がつくった制度は、家の損壊率にかかわりなく、家を改修すれば最大100万円出ていたことを思うと、恒久制度にはしないと答弁がありましたが、せめて今回の58万円の生活保護世帯への支援制度を恒久制度にすべきです。また、生活状態も聞かないで、中部地震被災者民間住宅家賃助成を廃止し、原発事故で家に帰れない避難者への県営住宅無償提供を廃止したのは、余りに冷たいのではないでしょうか。
 また、上下水道広域化等基盤強化事業では、広域化、共同化しなければ経営基盤が強化できないかのように書かれていますが、地域や地形にふさわしい上下水道が維持できるよう、十分な公的財政支援をしないから、経営が維持できなくなるのです。今のような経済効率優先の考え方では、非効率な地域の上下水道は切り捨てられてしまいます。しかも、広域化が進むほどリスク分散もできず、災害に弱い体制となってしまいます。上下水道は命、福祉です。経営効率優先の安易な広域化、共同化ではなくて、誰もが安心できる上下水道を公の責任で整備すべきです。
 また、産廃処分場をチェックすべき県が丸抱えをしている県環境管理事業センターは、住民が反対しているにもかかわらず、産廃処分場の建設を推進していることは問題です。そして、その県環境管理事業センターは、一般廃棄物処分場でやってはならない野焼きや医療廃棄物の埋め立てをしていたとみずから語っていた、環境プラント工業に、計画中の産廃処分場の業務を委託することを決めています。
 私はこの委員会で、委託契約先から環境プラントを排除すべきと言いましたが、県は排除するとは言いませんでした。違法行為をみずから語っている環境プラント工業を排除できないような県や県環境管理事業センターでは、産廃のチェックも管理もできません。
 そして、知事提案のもう一つのテーマ、安心・安全な地域社会、福祉についてです。失語症や認知症支援の充実、介護職員の働く環境の実態調査、子どもの居場所支援事業の継続、保育所などの福祉現場での産休代員職員の補助単価の引き上げ、また、医療的ケア児の地域生活拠点の整備、皆成学園重度棟の空調の整備は評価できます。
 しかし、ひきこもり対策の西部の体制強化は、団体や担当課が予算要望したのにカットしておきながら、知事の選挙公約に入れるなどという選挙目的に使うのではなく、年度当初に間に合うよう、今、ちゃんと体制強化すべきです。また、ひきこもり対策にもつながる低所得者に係る中間就労支援事業は、職場開拓が進み、いよいよマッチングが大切なときに支援員の2名から1名への削減はすべきではありません。
 また、農業参入企業による障がい者就労促進事業は、農業設備の投資額に応じて、障がい者を10名以上正規雇用すれば、投資額の2分の1を補助するというものです。障がい者正規雇用は大事ですが、設備補助額は最大4,500万円にもなりますが、肝心の障がい者雇用は人数要件を満たしていれば、人が入れかわっていてもよく、障がい者の継続雇用をどのようにフォローしていくのか、いま一つ明確ではなく、また、補助金返還ルールもこれから検討するとのことです。これでは障がい者の大量雇用、大量離職を招きかねず、もっと制度のたてつけを整備してから提案すべきです。
 また、子育てしやすい企業推進事業は、男性の育児参加や育児休暇の取得を支援する奨励金が設定されていますが、利用が一部の企業になっているとの理由から、原則、申請は1企業1件に制限するとのことです。でも、それでは一層利用が進まなくなってしまいます。男性の育児休暇が取りにくい原因をちゃんと分析し、制度の利用制限ではなく、むしろ制度を改善すべきです。
 また、とっとり婚活応援プロジェクト事業は、平成31年度、登録会員目標数1,000人達成に向け、更新手数料や割引キャンペーンなどを実施するとありますが、個人の幸せではなく、登録会員数が目標になっているのはいびつです。
 また、国が創設した新規の保育士就学資金は、義務ではない所得制限をつけることに反対です。
 また、医師等環境改善事業は、医師や看護師の事務作業の負担軽減のために、補助員配置をするものですが、今まで増員するごとに支援されていたのに、今回、初回のみの支援に限定され使いにくくなっており、もとに戻すべきです。
 最後に、介護保険料の新たな軽減が、また、幼児教育保育無償化が行われようとしており、それ自体はもっと充実してやられるべきことです。しかし、その財源をまさに高齢者や子育て世代ほど重い負担になる消費税増税で賄おうというのは本末転倒です。しかも、幼児教育保育の無償化は、給食費は逆に有料となり、それが県独自の保育無償化のもとで無料だった給食費までも有料にする方向で市町村と相談すると局長が言われ、そういう逆流は許されません。そもそも、現在検討されている消費税10%増税は、景気がよくなったかのように改ざんされた、毎月勤労統計が前提であり認めることはできません。しかも、政府も景気状況を判断すると言っているように、消費税増税は決まったことではありませんし、消費税増税しないと財源がないかのように政府は言いますが、消費税増税分は5兆円、安倍政権はそれに匹敵する4兆円もアベノミクスで大もうけをした大企業に減税し、トランプ大統領に言われて、アメリカの最新鋭の戦闘機147機購入に6兆円もかける爆買い、こうした税金の集め方、使い方を変えれば、消費税増税しなくても財源はつくれます。消費税増税を前提とした予算には賛成できません。
 次に、議案第6号、国民健康保険特別会計予算です。県単位化されて2年目の国保は、市町村が県に払う標準保険料総額は130億円から135億円に上がり、単純計算すれば加入者1人当たりで10万8,007円から11万5,403円と、7,000円以上も国保料が上がります。共産党の試算では、鳥取市の国保料は年収400万円4人家族で39万円と1割も占め、協会けんぽの2.2倍にもなり、県も国保が協会けんぽより保険料が高いことを認め、全国知事会も協会けんぽ並みの国保料軽減のため、1兆円の公費負担を求めていますが、いまだに検討がなされておりません。
 この中、私は協会けんぽ及び国保料負担を重くしている均等割の部分を県が助成すべきと言いましたが、県は独自助成しないとのことです。また、特別医療費助成に対する国の国保へのペナルティーはいまだ廃止されず、市町村から県が応分に負担をしてほしいと要望が出ているのに実施がなされておりません。県は国保の運営主体になったのに、何ら保険料軽減の独自手だてをとっておらず、賛成できません。
 次に、議案第7号、天神川流域下水道事業予算です。平成32年度から公営企業会計に移行するため、必要な調査書の作成業務委託費が含まれていますが、公営企業会計にすることは、会計が困難になったときに、一般会計を投入しにくくなり、市町村や住民の負担がふえる危険性があるため賛成できません。
 次に、議案第37号は、県発達障がい者支援体制整備検討委員会を、附属機関としては廃止するものです。委員会は残して柔軟に機動的に有識者から助言を得ていくと言いますが、委員会としての権限は決定権がなくなり、権限が低下し、せっかく聞いた意見が反映されなくなる可能性があるため賛成できません。
 次に、議案第38号は、消費税増税に連動して、また、実費が上がることを理由に、次のような各種手数料、使用料などが値上がりします。保健所の風疹、エイズ、肝炎などの検査料金、総合療育センター、鳥取療育園、中部療育園の予防接種、健康診断、死亡診断書、身体・精神障害者手帳診断書、通院・入院証明書など、県立病院の健康診断、人間ドック、障害程度診断、不妊治療費、予防接種料、個室料、健康診断書、身体・精神障害者手帳診断書、入院・通院証明書、死亡診断書など、薬局の開設や医薬品の販売業の許可など、衛生環境研究所の医薬品、化粧品、医療機器の試験やウイルス検査など、都市公園の土地の使用料、公衆浴場の営業許可手数料、飲食店営業許可手数料、温泉を湧出させる目的の土地の掘削許可の手数料やクリーニング師の許可など、また、ケアマネの試験事務費は試験対象者が狭められ、人数が少なくなったため、1人当たりの試験料金が倍以上値上がりします。このように消費税増税と連動させて、手数料、使用料値上げをしていけば、住民負担は雪だるまのようにふえるばかりです。よって反対です。
 また、建築基準法の規制が緩和され、用途規制に適合していない建築の建物や日常生活に必要な建物の騒音、震動対策について、新たに定められる政令基準に適合していれば、建築審査会の同意がなくても増改築などが認められたり、また、道路から一定離れた場所にあり、防火、安全、衛生上問題がないと特定行政庁が認めた場合には、建物の面積を広げることが可能となりました。この法改正は、空き家や既存建物の有効活用が目的とのことですが、そのために建物の環境や安全対策の基準を緩めることは危険です。この危険な規制緩和に伴う手続手数料の設定があるため反対です。
 次に、議案第39号は、鳥取市の中核市移行に関する知事の権限についてです。鳥取市の中核市移行に伴って、既に委託手続や条例手続などを終えて、知事の権限を鳥取市に権限移譲していたものは、特に新たな問題はありません。しかし、蛇などの管理が難しい特別動物の飼育や保管について、条例などの法的手続を行わずに、業務や職員を中核市の鳥取市に移していました。もし対処しなければならない事態が起きていたら、県には権限も人もなく、対処できない事態となっていました。今回の権限移譲の手続をとるのは当然のことですが、こうしたミスを繰り返すことがないよう注意喚起するため、反対します。
 次に、議案第41号は、県立鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、皆生尚寿苑を県立施設としては廃止をするものです。議場でも確認しましたが、先導的福祉の実施といいながら、平井知事が就任してから、県立福祉施設は11から5に半分以下となり、しかも成人の障がい者の県立施設は一つもなくなります。特に県立かちみ園は、家庭では対応が困難な強度行動障がい者の生活の場として重要なのに、県立でなくなれば受け入れが困難になることが予想されます。住民の福祉増進こそ、地方自治体の本来の責務です。県立福祉施設を廃止してはなりません。よって反対です。
 次に、議案第43号は、関係法令が改正され、高齢者、障がい者、障がい児を同じ施設で受け入れられるようにするという規制緩和です。共生型指定基準という本来の施設や人の配置基準より低い基準で受け入れるため、利用者の安全確保やそれぞれの対象者にふさわしい支援がしにくくなります。また、施設に入る報酬も低くなるため、施設運営そのものが困難になります。よって賛成できません。
 最後に、議案第44号です。災害危険区域や崖地の付近では、建物を建ててはなりませんが、建物を建てたい場合は、まずは知事に建築許可申請をして、急傾斜地崩壊防止工事などの土地の安全対策がとられているので、建物を建ててもよいとの知事の許可をもらってから、建築確認の申請手続をするという、現在は2段階の手続が必要です。今回、この2段階の手続を踏まなくても、土地の安全確認は後でもできるのでと、知事の建築許可を経なくても2段階目の建築確認申請だけでよいといいますが、許可と確認では重みが違います。そして、何より広島県では、土砂災害が起きやすいところにどんどん家を建てて、地震や豪雨などで大災害になっています。こうした現実を考えると、危険区域での建物の建設はむしろ慎重にも慎重を重ねることが大切です。よって、今回のような手続の簡素化には賛成できません。
 以上、議案第1号、6号、7号、37号、38号、39号、41号、43号、44号に反対です。

◎銀杏委員長
 ただいまの御発言につきまして、事実関係に疑義があると考えられる部分が見受けられましたので、会議録を精査した上で、必要な対応をとることとさせていただきたいと思います。
 ほかに討論はございますか。
 それでは、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 採決については、反対討論のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいか、お諮りいたします。いかがでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、分けて採決をさせていただきます。
 まず、議案第1号、第6号、第7号、第37号、第38号、第39号、第41号、第43号及び第44号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。よって、以上9議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 続いて、議案第5号、第21号、第34号、第42号、第46号、第47号、第54号及び第57号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。よって、以上8議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 続いて、請願・陳情の審査を行います。
 今回は、新規分の陳情3件の審査を行います。
 それでは、まず、陳情30年福祉保健第31号、学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
 陳情の採択を主張します。特に低学年の子どもが放課後に、家に帰っても誰もいなくて寂しい思いをさせてはならないと、保護者が運動をしてつくってきたのが学童保育です。1998年にようやく法制化されましたが、当時は国や自治体の公的責任が曖昧で、施設や指導員の最低基準や財政措置も明確ではありませんでした。しかし、その後、2015年度から子ども・子育て支援新制度に位置づけられ、省令で、施設及び運営に関する基準が定められ、それに基づいて自治体が条例で基準を定めることになりました。
 私も学童保育の保護者会長をしたことがありますが、さまざまな家庭状況と異年齢の子どもたちが1つの場で一緒に過ごすのですから、まず、第一に子どもたちの安全、そして、子どもたち同士がともに生活し、一緒に遊ぶことを通じて成長していくことを願い、それを支えてくれる指導員はかけがえのない存在でした。だからこそ、何の基準もなかったところから、1クラブ当たりの子どもの人数はおおむね40人以下、1クラブ当たり2人以上の指導員の配置が義務化され、十分とは言えませんが安全の基準ができ、その基準を保障する財政措置がとられたことをとてもうれしく思いました。
 それが、ここに来て指導員が確保できないことを理由に、地方団体から、その代表で平井知事が内閣府に出向いて、指導員2人の設置基準を1名でもよいと国に要請し、国も規制緩和しようとしていることに大きな不安を感じます。幾ら子どもの人数が少なくても、放課後という短時間の中で、また、あるいは夏休みなどの長期休暇の中で、子どもが学童に来る時間も家に帰っていく時間も、学年や家庭によってさまざま、遊びも宿題も子どもによって違います。そして、ただいまと言って帰ってくる学童保育では甘えたりすねたりと、学校の教室とは違った姿を子どもたちは見せてくれます。たった1人の子どもでも、発達障がいの特性から、部屋からかけ出していく子どももいます。指導員は、そうした子どもたち一人一人と向き合いながら、並行しておやつをつくったり、翌日の準備、子どもの記録や日誌を作成します。だから、子どもの数が少なかったら指導員は1人でいいなんてとてもではないけれども、思えません。そして、基準を緩めれば安易に1人でよいと流されていきかねません。そのほうがお金をかけなくて済むからです。
 前回の委員会で、なぜ指導員不足になるのかと尋ねたら、給料の低さや時間確保の難しさがあると言われました。それは指導員を1人にすれば解決する問題ではなく、むしろ1人配置にしたら、子どもへの対応の困難さから、余計に指導員確保が難しくなります。解決策は指導員の処遇改善につきます。地方自治体は指導員を1人きりにしてしまうのではなく、国に処遇改善を求め、地方自治体独自にでも、さらに処遇改善を充実して指導員を確保し、子どもたちの安全のための手だてを尽くしてほしいと思います。
 子どもたちの安全と健やかな成長を保障する学童保育であり続けるためにも、指導員2人以上の設置基準は緩和しないよう、国と自治体に求めます。そして、指導員が確保できるよう、指導員の処遇改善のあらゆる施策の活用と充実を求め、陳情の採択を主張いたします。

◎銀杏委員長
 ほかに、御意見はございますか。

○中島副委員長
 不採択を主張します。理由は、人口減少や高齢化等で悩む中山間地はもとより、市部においても基準を満たす支援員の確保が難しいことにより、放課後児童クラブの開設や存続が危ぶまれる状況にあります。
 そういった状況を踏まえて、全国知事会、全国市長会、全国町村会が共同で放課後児童クラブ支援員の配置及び資格にかかわる従うべき基準の見直しを求め、地方分権改革に関する提案を国に対して提出し、その結果、市町村が地域の実情に応じて設定できる参酌すべき基準に改める方針が、昨年12月に閣議決定されたものであります。実施主体である市町村が条例による基準に沿って、児童の安心・安全の確保を図りながら、地域の実情に応じた柔軟な運営を設定できることは、放課後における子どもの居場所の確保とその受け皿である放課後児童クラブの安定的な運営体制を構築することに資することから、不採択が妥当と考えます。

◎銀杏委員長
 ほかに意見はございますか。

○浜田(妙)委員
 私は趣旨採択を主張させていただきます。この放課後児童クラブは本当に大切な場所です。子どもたちが安全に育っていくためには、それなりの環境を整えてあげなければならないのですけれども、山間地などについては条件がそろわなくて、本当に問題を抱えて大変な御苦労をなさっていることを私も知っています。学童保育指導員が本当に見つからなくて、探すのが大変な実情も伺いました。
 そこのところについては、補助員の形でお手伝いをしてくれる方たちで何とかしのいでおられるようなところもあって、その地域の実情に応じた対応を一生懸命運営として取り組んでおられ、県もそのことをわかって、市町村の声を聞きながら、ともにより高いレベルでこの放課後児童クラブに向き合っていこうという姿勢が、私は見えるかなと思っています。
 ただし、この陳情を出された皆さんの思い、不安、それから将来についての保障などに関する考えはとてもよくわかりますので、趣旨採択とさせていただきたいなと思います。

◎銀杏委員長
 よろしいですか、そのほか、意見がございますか。

○福浜委員
 結論的に言うと不採択という意見にします。議場でも、この問題は非常に悩ましくて、知事にもお伺いしたところですが、中山間地の場合は設置場所を公民館にする等々、複数の目で子どもたちの安全を図るというような御発言もありました。
 要は、いかに子どもの安全というものが第一に来るかということだと思います。そういう趣旨でいけば、この陳情の中身は非常によくわかるのですけれども、運営主体である市町村なり、保護者会なりがやはりこの部分をしっかりと、まずはやっていくというところを主眼に起きながら、今回の陳情を受けとめていただきたいというのを、今回の一般質問で確認させていただいたところでございます。
 よって、国に対する意見書の提出に関しては不採択とさせていただきたいと思います。

◎銀杏委員長
 ほかに御意見はございますか。
 ないようですので、これより採決に入ります。
 確認をいたします。御意見は採択、趣旨採択、不採択であります。
 初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数でございます。
 次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数でございます。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。
 したがいまして、陳情30年福祉保健第31号については不採択と決定をいたしました。
 続いて、陳情31年福祉保健第4号、いじめ・DV・虐待等の実態の把握に係る相談チャネルの強化充実についてであります。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
 私は研究留保を主張します。本陳情は、いじめ・DV・虐待などについて、鳥取県として相談窓口の存在のさらなる啓発や、LINEなどの利用しやすい相談体制づくりを求めるものです。
 SNSを活用した相談は、特に若い方にとっては確かにメールよりも素早く、お金もかからず、リアルタイムにやりとりができるため、相談の入り口としてはよいかと思いますが、ただ、それをやろうと思うと、アカウントを設定したり、管理したり、人的体制が必要になってきます。もう少しあり方を検討することが必要だと思いますので、研究留保を主張いたします。

◎銀杏委員長
 ほかに御意見はございますか。

○中島副委員長
 趣旨採択を主張します。理由は、県においてはいじめ・DV・虐待の相談窓口の存在についての啓発は、それぞれホームページや広報誌への掲載、街頭運動や学校等を通じての児童生徒への周知など、さまざまな方法で行っております。
 また、利用しやすい体制づくりとして、それぞれの電話相談やメール相談による対応を行っており、いじめ相談に当たっては、本年度より新たにSNSを活用した、いじめ通報システムを導入した相談窓口を開設しております。
 こういったことから、相談窓口の存在についての啓発、また、利用しやすい体制づくりについて、一定の措置が図られているところでありますが、社会問題である、いじめ・DV・虐待等の子どもの命や人権を守るために、今後もさらなる相談窓口の充実を図っていくことが必要であることから、趣旨採択が妥当と考えます。

◎銀杏委員長
 ほかに御意見はございますか。よろしいですか。
 それでは、研究留保という声がございましたので、まず、研究留保とするか否かについて採決を行いたいと思います。
 なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めてほかの意見について採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保に賛成された方も、もう一度態度を表明していただくこととなりますので、御承知ください。
 また、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
 それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。(賛成者挙手)
 賛成少数でございます。
 研究留保が少数でありましたので、改めて他の意見について採決を行うことといたしますが、これまで研究留保以外では、趣旨採択しか御意見は伺っておりませんが、ほかに御意見ある方はいらっしゃいますか。
 それでは、御意見は趣旨採択のみでございましたので、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。
 したがいまして、陳情31年福祉保健第4号については趣旨採択と決定をいたしました。
 次に、陳情31年生活環境第5号、消費生活センターにおるSNS等を活用した相談方法の充実・強化について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
 これも同じく研究留保を主張いたします。消費生活センターにおけるSNSを活用した相談の充実をとのことですが、これも先ほどの陳情と同様に、相談の入り口としてはよいと思いますが、もう少し体制整備を検討することが必要と思いますので、研究留保を主張いたします。

◎銀杏委員長
 そのほか御意見はございますか。

○中島副委員長
 趣旨採択を主張します。理由は、県の消費生活センターにおいては、平成28年度から電子メールを利用したとりネット内の専用フォームによる相談受付を行っておりますが、電子メールでの相談については、受け付けのみを行っており、内容の詳細等については最寄りの相談室に来所、または電話により直接話を伺いながら相談対応をしている現状であります。
 多様化している消費者トラブルにおいて、SNSを活用した相談では、具体的な経緯や状況など十分な把握はできず、相談者への的確な助言や即時性を持たせた対応は難しい状況でありますが、電子メールと同様にSNSを活用した相談受付のみを行うことが可能であり、県民から相談しやすい環境を提供することは必要であることから、趣旨採択が妥当と考えます。

◎銀杏委員長
 そのほか御意見はございますか。

○浜田(妙)委員
 同じく趣旨採択ですけれども、先ほどのいじめ・DV・虐待の相談、それから消費の問題、いずれも最終的にはきちっと対面で、その「個」に向き合うということが基本だと思います。そのことがない限りは、その人の問題を把握した上で、高いレベルで解決することは難しいと思っています。
 入り口として用意されるものはいっぱいあっていいのですけれども、その入り口から、本人が対面で相談できるところまで誘導するということがきちんと整えられないと、問題解決は難しいと思いますので、趣旨採択を主張させていただきます。

◎銀杏委員長
 ほかに御意見はございますか。
 意見が出尽くしたようでございますので採決に入ります。
 研究留保という声がございましたので、まず、研究留保とするか否かについて採決を行います。
 先ほどと同じく、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて他の意見について採決を行うこととなりますが、そのときの採決には、当初に研究留保に賛成された方も、もう一度態度を表明していただくこととなりますので、御承知ください。
 また、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるというふうにみなします。
 それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数でございます。
 研究留保が少数でありましたので、改めて、他の意見について採決を行います。
 特段、御意見はございますか。
 それでは、確認をいたします。御意見は趣旨採択のみであります。
 趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。
 したがいまして、陳情31年生活環境第5号については趣旨採択と決定をいたしました。
 次に、報告事項に移りますが、執行部の職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。
(執行部入れかわり)

午前10時33分 休憩
午前10時38分 再開

◎銀杏委員長
 再開します。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
 なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきます。
 報告1、第6回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。

●明場障がい福祉課社会参加推進室長
 福祉保健部の資料1ページをごらんください。
 第6回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日が決まりましたので、御報告させていただきます。
 手話パフォーマンス甲子園につきましては、平成26年度から開催して平成31年度で6回目を迎えるということでございます。期日につきましては、平成31年9月29日ということで決まりました。会場につきましては、とりぎん文化会館です。会場は県内持ち回りでやってきておりまして、順当にいけば平成31年度は倉吉ですけれども、平成32年度の鳥取会場であります、とりぎん文化会館が使用不可ということで、順番を入れかえて平成31年度は鳥取で開催するということで考えてございます。
 概要につきましては、記載のとおりですけれども、特記事項としまして、6番の出場校ですけれども、今まで20チームというところでやってきたところですけれども、大会は5回目を数えて、新しい見せ方ということも頭に入れながら検討をしまして、新たな観点でさらなる出場校のレベルを向上すること、そして、全国の精鋭が集結する憧れの舞台とすることを目途としまして、出場チームを15チームに減らして実施することで考えております。
 今後のスケジュールにつきましては、5月20日から7月5日まで参加の申し込みを行いまして、前日の9月28日は交流会、9月29日に本大会ということで進めてまいります。日にちが確定しましたので、今後、幅広く周知に努めてまいりたいと思っております。

◎銀杏委員長
 報告2、鳥取県東部圏域の新たな医療連携フォーラムの開催について、萬井医療政策課長の説明を求めます。

●萬井医療政策課長
 2ページ目をお願いいたします。
 県立中央病院、鳥取赤十字病院の新病院が完成したことに伴いまして、がん、脳卒中、心臓病等の医療提供体制がどう変わっていくのか、今後の病病連携や、病診連携等の地域の医療連携の方向性について、皆さんの理解を深めていただくためのフォーラムを2月24日に開催いたしましたので御報告いたします。
 概要につきましては、下に書いてあるとおりでございますが、来場者数は約250名と、下の写真のとおり、会場は満席となった状況でございました。
 まず、基調講演では「新病院と地域医療」と題しまして、倉吉市出身の鳥取県医療人材顧問であり、茨城県西部メディカルセンターの病院長であります梶井先生から、御講演をいただきました。
 続きまして、県立中央病院長、鳥取赤十字病院長、鳥取市立病院長の3名を加えまして、「鳥取県東部圏域の新たな医療連携」についてとパネルディスカッションを行っていただいたところでございます。
 梶井先生からは、フォーラム終了後に、3病院長から強く熱いメッセージが発せられ、会場の皆様にしっかり伝わった、そして、3病院間の連携が着実に進んでおり、心強く思ったという御感想もいただいたところでございます。引き続いて、地域医療の連携につきまして、支援を継続して行っていきたいと思っております。

◎銀杏委員長
 報告3、平成31年度国民健康保険事業費納付金の修正について及び報告4、鳥取県薬物濫用対策推進計画(第2期)のパブリックコメントの実施について、金涌医療・保険課長の説明を求めます。

●金涌医療・保険課長
 医療・保険課です。3ページをお願いいたします。
 平成31年度国保納付金の修正についてということで、平成31年度納付金としまして、市町村に提示をして、1月21日の常任委員会にも報告していましたけれども、その際に、正規の金額の納付金額よりも多く提示していたことが判明しましたので、市町村に改めて修正後の納付金額を再提示するとともに、常任委員会にも修正の報告を行うものでございます。
 まず、修正が必要となった原因でございますけれども、算定中につきまして、激変緩和措置をこの納付金に反映する過程の中で、後期支援分、医療分、介護分というのがあるのですけれども、その中の後期支援分につきまして、激変緩和の財源の上限にキャップをする過程におきまして、介護分の上限のほうで算定してしまったということでございます。結果として、後期支援分の激変緩和の対象となる12市町村に総額7,000万円余りの納付金を多く提示していたものでございます。
 市町村ごとの修正の状況につきましては、次の4ページを見ていただきたいと思います。
 4ページで、右側の欄の差額が生じている市町村が対象となる市町村でございますけれども、対象の12市町村は全て減額となります。
 また、3ページに戻っていただきまして、判明後の措置でございます。全ての算定過程につきまして、改めて課長以下で精査した上で、修正すべき箇所がこの部分だけということを確認した上で、市町村に修正後の納付金額を提示するとともに、必要な対応をお願いしました。5月に保険料を定めるとして、影響のない市町村もございましたけれども、既に当初予算等を編成された市町村につきましては、今回の修正が納付金の引き下げという方向でありまして、今後の予算執行状況、または公費の入りぐあい等で、例年補正をしているので、必要に応じて補正対応を行うというものが大半でございました。
 また、そもそもこうした事態が発生した結果、背景でございますけれども、スケジュールのところも見ていただきたいと思います。
 国から、年末に確定に伴う係数が届きまして、それからまた、算定システムが稼働できる状態になったのが、12月28日です。12月28日から、仕事納めの日ですけれども、算定をスタートしまして、職員が年末年始で作業して、市町村へは1月4日の仕事始めの日に仮提示をさせていただいています。これは市町村でも5日、6日の土日にかけて作業をしたいというところもあるため、可能な限り早く提示してほしいという要望を受けている中で、県として、年始早々の提示を目指して作業を行いましたけれども、最終的には再確認が不十分であったということで反省をしております。
 なお、市町村への正式な通知につきましては、国の確定の通知をもって行うために、3月中に行う予定としております。
 この事案を受けまして、再発防止策でございますけれども、この算定過程につきましては複雑でございますけれども、算定過程を明確にしまして、これまで以上に市町村に共有するということと、改めて課長を含めたラインで算定過程の全てのチェックをする体制として、納付金という市町村にとって、重要な要素の一つでありますので、今後、このようなことがないように、一層、気を引き締めて万全を尽くしていきたいと考えております。
 続きまして、5ページをお願いいたします。
 鳥取県薬物濫用対策推進計画(第2期)を策定中でございまして、現在、パブリックコメントを実施していますので、その状況について報告いたします。
 この計画につきましては、薬物乱用の防止に関する施策を総合的に推進するために、各関係機関が連携、協力して取り組むべき目標と、達成のための具体策を定めているものでございます。
 計画としましては、大きく1番、県民への教育、学習及び啓発活動の推進、それから2番、監視、指導及び取締りの強化、3番、薬物依存症等の方への相談・支援体制の充実と3点を大きな柱としまして、本年4月から5年間の計画として定めるものであります。
 主な変更点でございますけれども、表中の上段1、県民への教育等につきまして、学校や大学等で、薬物濫用防止教室を行っていただいていますけれども、そういうところに民間の薬物依存症回復施設の方を講師で招くということ、また、小中学校でも薬物濫用防止教室を行っていただいていますけれども、その際に担当職員や学校薬剤師等を対象として、研修会を開催して、指導力の向上、効果的な防止教育の推進を図るなど、具体的に取り組みの強化、拡充を図ることとしております。
 今後のスケジュールですが、3月14日までパブリックコメントを実施をしていまして、その結果を取りまとめて3月下旬には策定をする予定でございます。
 薬物乱用につきましては、この10年間で県内における検挙件数は半減をしておりますけれども、この計画の実施を通じて、一層、防止に努めていきたいと考えております。

◎銀杏委員長
 次に、報告5、第30回全国「みどりの愛護」のつどいの準備状況について、山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長の説明を求めます。

●山本緑豊かな自然課みどりの愛護のつどい推進室長
 生活環境部の1ページ目をごらんください。
 本年5月18日土曜日に開催します「みどりの愛護」のつどいの実施計画を検討するために、第2回実施本部会議を3月1日、金曜日に開催しております。出席者はそこに掲げる本部長以下、国、県、市の職員でございますが、今回はオブザーバーで、県造園建設業協会など、式典行事関係団体にも御出席いただいております。
 会議では、冒頭に実行委員会委員であります平井知事の挨拶の後、実施計画に係る行事内容、会場計画、輸送計画等について確認しております。
 2番目に実施計画の内容の主なものを上げさせていただいております。(1)行事内容ですが、7時55分に受付を開始しまして、おもてなしコーナー等をオープンさせていただきます。式典前にウエルカム演奏やプロローグ等を行いまして、10時10分から式典を行います。その後、会場を移しまして記念植樹を行い、12時には終了する予定としております。
 下のほうに(2)会場計画でございますが、式典会場は県民体育館、植樹会場は旧跳躍場ということとしております。右側に県民体育館のメインアリーナの見取り図を記載しておりますが、そのように仮設のステージを設けまして式典を行うこととしております。
 続いて、2ページ目をごらんください。
 あと会場内に設けます、おもてなしコーナーでございますが、こちらは、県産の食材の試食、試飲コーナー等も設けて、鳥取の魅力をアピールすることとしております。また、会場内を緑化装飾しまして、歓迎等、おもてなしを行うということにしていまして、県内の農業高校4校で、コンテナガーデンと飾花プランターを用意いただきます。あと昨年の「花と緑のフェア」で市民の方につくっていただきましたプランター30鉢も展示する予定としております。
 あと(3)、当日は無料シャトルバスを運行いたします。行きは鳥取駅と空港のほうから会場へ運行しまして、帰りは駅と、当日、フェアを同時開催します湖山池のほうに運行する予定としております。湖山駅会場からは別途30分ごとに空港、賀露、砂丘、駅への周遊運行を予定しております。また、会場内にも駐車場を設けたいと考えております。
 (4)で市内の宿泊のあっせん、あと視察旅行として東部3コース、中部1コース、計4コースのあっせん等も行う予定としております。
 (5)、式典の前日にはホテルニューオータニ鳥取におきまして、表彰団体を中心に200名規模の記念レセプションを予定しております。
 (6)でございますが、1)としましてPR用マークを作成しております。デザインの考え方として、そこに書いておりますが、都市の緑は、緑化ボランティアさんの日々の維持活動によって支えられているということを、じょうろによる水やりで表現しておりまして、あと植樹に使用しますマメナシ、ヤマボウシの花の模様等をデザインしまして作成しております。活用については缶バッジ、のぼり旗、広報誌等での活用を考えております。
 2)でございますが、招待者向けに1,000円であっせんを行います記念弁当の検討も行っております。2月14日に委託業者提案の弁当を、そこにあります4名の検討会のメンバーの方に御試食いただきまして、鳥取らしさや栄養バランスで上回った弁当を採用することとしております。現在、この2月14日の意見を踏まえて、弁当の改良を行っておりまして、来週3月11日月曜日には完成した記念弁当を発表する予定としております。
 つどい本番まで、あと残り70日余りとなりましたが、今回、実施計画がほぼ固まりましたので、引き続き詰めの調整、準備を進めまして、本番に向けまして万全を期してまいりたいと考えております。

◎銀杏委員長
 報告6、ユネスコ世界ジオパーク再認定に係る審査結果について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。

●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
 3ページをお願いいたします。
 ユネスコ世界ジオパーク再認定に係る審査結果についてでございます。
 昨年8月6日から9日にかけまして実施されました、再認定審査の結果ですが、26日に発表されました。その概要について報告するものでございます。まだ、正式な通知は届いておりませんが、ユネスコのホームページに公表、公開されたものでございます。
 審査結果でございますが、グリーンカードということで、再認定でございます。
 あと提案ということで、和訳したものがついておりますけれども、9つの提案がございます。これにつきましては、ユネスコの世界ジオパーク委員会にその審査委員が報告したものでございまして、8月9日の現地審査の最終日にありました講評とほぼ同じ内容でございます。8月21日の常任委員会で、その講評について報告をさせていただいていますので、それとほぼ同じ内容のものが並んでいるということになります。
 この中で、重要なものというのは、私どもはこの上の2つと考えております。世界ジオパークに認定されるということは、世界ジオパークネットワークの加盟が認められるということでございまして、その中での貢献が求められることになっています。その貢献というのが、山陰海岸ジオパークで取り組んだことをよそのジオパークに発信をするとか、情報共有するということも貢献の一つでございます。
 そういったようなことで、GGNの世界大会での発信や、APGNのアジア大会での取り組みの発信など既にやっていますけれども、そういったようなことをさらに力を入れて、ほかのジオパークとも連携を図っていくと。また、姉妹提携についても記載がありますけれども、今、ギリシャレスボスのジオパーク1つとしか姉妹提携をしておりませんけれども、世界ジオパークの中で多いところは10地域と姉妹提携を結んでいるところもございます。姉妹提携のことについても検討を進めてまいりたいと考えております。
 2つ目の丸のところにありますのは、ジオパークの国際的な価値を高めるためにという記載がありますけれども、共通のジオパークの課題を解決するために、ワーキンググループに参加するとか、山陰海岸ジオパークが中心となってワーキンググループを立ち上げるとか、そういうふうな取り組みについての期待を込めた提案でございます。そういったことについても実現していきたいと考えております。
 あとは余部鉄橋や、玄武洞、砂丘など、この発信の仕方や発信の強化についての提案がなされました。
 また、地元産品との関係で、地元の方々との協働をさらに進めるというふうなことや、パンフレットのことなどのコメントが入っております。
 丸印の一番下が、実は講評のときにはなかったものですけれども、パートナーになるための基準を策定することということで、ヨーロッパでは契約社会といいますか、日本の実行委員会という組織について、少し疑問を持たれる方がおられて、やっぱり契約、書面を交わしたほうがいいのではないかというふうなことでございます。もう既に取り組みを始めていまして、9つの府県市町で書面を交わしたり、また、山陰海岸ジオパークトレイル協議会と書面を交わしたりということも進めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、一番下に書いていますけれども、まだ正式なものは届いていませんが、内容を精査した上で、推進協議会、また構成府県市町等と連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◎銀杏委員長
 報告7、鳥取県消費者教育推進計画の改定(案)に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告8、消費者教育教材「エシカルソング「お金名人」DVD」の作成について、堀田消費生活センター所長の説明を求めます。

●堀田消費生活センター所長
 資料は4ページをお願いいたします。
 鳥取県消費者教育推進計画の改定(案)に係るパブリックコメントの実施結果について、御報告いたします。
 改定案の概要は、先月14日の常任委員会でお知らせしましたが、次のページのとおりでございます。
 結果概要としましては、募集期間中、電子メールにより2件、ファクシミリにより2件、意見箱によるもの1件、計5件の御意見をいただきました。
 内容としましては、3つの各重点項目を中心に、改定案を後押しいただく御意見を多くいただいております。
 また、項目の一番上にあります消費者教育の意義にSDGsの理解促進に関する記述を加えるべき、また、下から2つ目の項目の1つ目にあります、具体的な取り組みに消費者問題の有効な解決手段として、消費者団体訴訟制度等に係る理解や周知が進むよう、相互の情報共有や連携を図ることを明記すべきとの御意見については、改定案への反映を検討させていただいて、今月中には改定内容を確定し、とりネットでの公表を予定しております。
 続きまして、資料6ページをお願いいたします。
 エシカル消費の普及啓発に当たり、消費者教育教材「エシカルソング「お金名人」DVD」を作成しましたので、御報告させていただきます。
 環境、人や社会、地域に優しい商品やサービスを選ぶ思いやりのある買い物の仕方、エシカル消費につきまして、楽しみながら理解を深め、実践いただけるよう、昨年度、谷川俊太郎さんにいただいた詩に曲をつけた「お金名人」を活用し、動画教材を作成いたしました。教材は「お金名人」の歌に合わせ、アニメーションにより、エシカル消費の目安となる認証マーク等を紹介する映像、また、オリジナル楽曲をアレンジしたアップテンポの曲に合わせて小学生がダンスをする映像、そして、テレビ放映用の30秒のスポット映像をDVDに収録しています。
 特に学校の授業や行事等で活用いただきたいため、先月末までに、県内の特別支援学校を含む小学校へ送付しておりますが、センターのホームページからもごらんいただくことが可能であることを、教育委員会等へもあわせてお知らせしております。
 今後は、さまざまな場面で教材活用の周知を行うとともに、とっとり動画チャンネルへの掲載を予定しております。
 また、全国初のエシカルダンスとして、県内外のイベント等での放映機会を捉え、エシカル消費の一層の普及啓発を図ってまいります。

◎銀杏委員長
 報告9、鳥取県住宅供給公社の経営健全化方針の策定について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。

●遠藤住まいまちづくり課長
 7ページをお願いいたします。
 昨年11月29日の常任委員会におきまして、住宅供給公社が2期連続で債務超過になりまして、経営健全化方針の策定を進めていることについて報告いたしましたが、このたび、経営健全化方針の策定が終わりましたので、御報告申し上げます。
 経営健全化方針の概要でございます。公社は平成24年度に第二次再生計画を策定して以降、おおむね堅調な経営を続けておりましたが、岩戸団地の改修による特別損失が発生をいたしまして、昨年度の決算で約1億2,000万円の債務超過となっております。
 今回の経営健全化方針では、表に掲げております方策によりまして、2025年度までに債務超過を解消することとしております。
 まず分譲宅地の販売でございますが、第二次再生計画策定以降、計画を上回る販売区画数を達成しております。今回、これを見直しまして、今年度当初の保有宅地121区画のうち2025年度までに86区画の販売を見込んでおります。ちなみに今年度は、計画14区画に対しまして、既に17区画を販売するなど、順調に推移をしているところでございます。
 その下、きらりタウン赤碕につきましては、開発前に分譲後に残った区画を買い取っていただく協定を町と結んでおります。平成25年度に買い取り期限を延期する覚書を結んでおりますので、これらに基づいて2022年度末時点に残った区画を、翌年度、町に買い取っていただくように要請をしているところでございます。
 また、人件費につきましては2021年度までに退職する正職員2名は、再任用に変えまして、宅地分譲の進捗にあわせて、販売関係の非常勤を削減することで、人件費を圧縮することとしております。
 そのほか、新規事業の検討ということで、これまで培ったノウハウを生かして、市町営住宅の管理代行や多くの市町村で課題となっております空き家の除却や管理を支援する事業など、公社として社会的意義を果たせる事業の実施を検討してまいります。
 これらの方策による収益によりまして、2025年度までに債務超過を解消することとしております。
 以降、宅地分譲、賃貸事業、県営住宅管理、崎津ソーラーパーク事業を実施して、2028年度までは県の借入金を、毎年1.1億円ずつ返済をしても、単年度収支で1,200万円余りの黒字を見込んでおりまして、県として新たな支援策の必要はないものと考えております。
 ただ、宅地分譲の終了が近づきます2029年度には、年1.1億円の返済が困難になることが見込まれますので、第二次再生計画の改定、県貸付金の返済額の見直しを検討する必要があるもと考えております。
 また、経営健全化方針の策定に当たっては、専門分野3名の委員から御意見をいただきまして、その意見を反映しております。
 最後に、今後のスケジュールでございますが、今月中にホームページにおきまして、この方針を公表させていただくこととしております。
 8ページには、少し詳しい概要をつけております。
 また、9ページには過去3年分の貸借対照表と損益計算書を載せておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。

◎銀杏委員長
 報告10、三菱電気(株)が製造したエレベーターにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合について、藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。

●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
 それでは別冊をお願いいたします。開いていただきまして1ページ目でございます。
 三菱電気が製造したエレベーターにおける不適合について、報告をさせていただきます。
 三菱電気が製造、設置したエレベーター765台において、かごを上下させる巻き上げ機のブレーキアームが国土交通大臣認定の仕様に不適合であることを、国土交通省が3月5日に公表し、県内に該当するエレベーターが5台設置されていることが判明いたしました。
 5台の内容ですけれども、県庁本庁舎に4台、米子市内の病院に1台ということであります。
 大臣認定不適合の概要でありますが、平成21年から30年までに製造、出荷された765台のエレベーターが該当いたしまして、認定仕様に反しているところでございますけれども、ブレーキアームの材料が、ねずみ鋳鉄品FC300であるところ、同じねずみ鋳鉄品のFC250となっており、強度が低い材料が使われてたいたということでございます。国土交通省は、指定性能評価機関から不適合となっているエレベーターについて、安全性に問題がない旨の見解を得ているというところでございます。
 不適合の原因ですが、ブレーキアームを製造する鋳物メーカーが、生産システムに材料登録する際、入力を誤って別の製品が出荷されたということになっております。図をごらんいただきますと、ブレーキアームというのは一番右側にある長細い材料になります。真ん中の図でいきますと、これがちょうど真ん中に真ん丸の円が描いてあると思いますが、これの両側に挟まる形でブレーキアームがあると。この丸いところが回転するのですが、制動ブレーキをかけるたびに、このブレーキアームが円の中心に向かって狭まっていくことで、回転がとまっていくということになります。
 3番の大臣認定不適合の是正対応ですが、三菱電気は、適合しない材料について、強度確認を行い、必要な強度を有しているということを確認をしております。大臣認定に適合しない材料を使用したブレーキアームについては、速やかに交換することとしており、遅くとも来週中には交換するよう要請しているところであります。

◎銀杏委員長
 報告11、旧中央病院本館の医療機器廃棄作業における油の流出について、松岡病院局長兼総務課長の説明を求めます。

●松岡病院局長兼総務課長
 冊子が変わりまして、病院局の報告事項の資料をごらんいただきたいと思います。1ページ目でございます。
 2月28日に旧中央病院本館の使わなくなりました医療機器の廃棄作業を行っていたところ、機器の油の流出が発生しましたので、報告をいたします。
 油流出の概要でございますが、2月28日午前10時25分ごろ、場所は旧中央病院本館の正面玄関前でございます。流出の状況でございますが、経緯といたしましては、病院の職員が、油が漏洩して水路に流出していることに気づきまして、鳥取市の都市環境課へ通報をいたしました。原因は、廃棄物処理業務を委託しておりました業者が、廃棄する医療機器、これは放射線治療装置でございますが、それを解体いたしまして、解体後の部品・機器等を搬出中に、機器の一部でございます冷却オイルタンクを転倒させてしまい、潤滑油が敷地内に漏れたことによるものでございます。対応といたしましては、一次対応といたしまして、病院職員がオイルマット及び吸着剤で除去作業を行いましたが、一部が底を伝って水路に流出をしてしまいました。流出した油の量は、オイルのタンクの容量から90リットルと推定いたしております。水路へどのくらい流れたかというのは正確には判明しておりません。油は一般的な潤滑オイルでございまして、PCB等有害なものは含まれておりません。二次的な対応といたしましては、流出した油をバキュームにより吸引、4回行っております。国土交通省鳥取河川国道事務所にオイルマット、フェンスを設置していただきました。その後、袋川にわずかに油膜が見られたことがございまして、袋川にもオイルマットとフェンスを設置、千代川への流出は確認されておりません。
 関係者への対応といたしましては、河川管理者には連絡を行いましたし、地元の代表者の方にも御説明をさせていただいております。
 今後の対応でございますが、オイルフェンス、オイルマットの適時交換を実施しております。また、今後、水路内に付着しているおそれのある油の高圧洗浄による洗浄を準備をしておるところでございます。最終的に水質検査を行うなど、取水時期までに問題ないことを確認するというところでございます。
 このたびは周辺住民、農家の皆様、また、事案発生時に対応をしていただきました消防の皆様、そして、河川管理者の皆様には大変な御迷惑、そして御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。申しわけございませんでした。

◎銀杏委員長
 それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。

○市谷委員
 福祉保健部の3ページの国保の年金の修正についてですけれども、納付金が最初よりは安くなるということですけれども、高い納付金の前提で市町村が国保料を計算しているのではないかなと思うのですけれども、その辺は大丈夫ですか。

●金涌医療・保険課長
 今回のことが発覚しまして、対象になる12市町村は当然ですし、全19市町村に対して、私から全て、課長に説明をさせていただいておわびをさせていただきました。その際に、各市町村で、この影響について確認させていただいたところですけれども、その市町村では、予算的なところについては補正対応という格好を考えられていますし、なおかつ必要に応じて運営協議会等、これからかけるところが多かったみたいですけれども、検討されるというようなことをお聞きしております。これに基づいて、既に保険料が決定したというところはまだ伺っていませんので、今後、対応はされるものと思っております。

◎銀杏委員長
 この件についてほかにございませんか。
 ないようでしたら、そのほかの件について質疑ございませんか。

○川部委員
 生活環境部の7ページ、住宅供給公社についてです。公社事業の意義と再生の可能性についてというところで、設立当初からの役割は後退しつつあるが、役割はまだあるというふうに書いてあります。2029年度以降は分譲宅地の販売をほぼ終了するということで、役割が終わるというふうな感じになるのかなということですけれども、返済がまだ残るのでみたいな感じで書かれているのですが、大体、その辺の方針というのはどのように考えているのでしょうか。
 新たな役割として、山形、徳島県の公社の事例が上がっているのですけれども、どういう取り組みをしているのか、紹介いただけないでしょうか。

●遠藤住まいまちづくり課長
 記載をしておりますとおり、2028年度ごろになりますと、おおむね残り宅地が10程度ぐらいまで減ってきますので、分譲事業としてはほぼ終了するのかなと。そうなりますと、収益としましては、賃貸住宅管理の事業と県営住宅管理、そして、ソフトバンクのソーラーパーク事業ということでやっていきますと、事業体としては単年度収支黒字は確保できるという状況ではございます。ただ、そういった形で継続していく方向性については、第二次再生計画を見直す段階で、改めて方向性を検討していく必要があるのかなと考えております。
 2点目の山形、徳島県公社等の取り組みということでございますけれども、山形県公社では、空き家除却支援事業というのをやっておられまして、市町村が所有者から特定空き家の寄附を受けられて、それを公社が委託を受けて、空き家除却補助金を使って、解体をして、跡地を宅地分譲して、その収益の一部を市町村からいただくというような事業でございます。
 徳島県では、空き家管理サービスということで、自宅から離れたところにお住まいの所有者に変わって、空き家を定期的に巡回をしまして、その状況を点検して写真を添えて、それを報告するというようなことをやっておられます。例えば住宅供給公社でやるとすれば、まず公社開発団地の中で、そういったものに取り組んでいくということを検討してはどうかということを、今、話をしているところでございます。

○川部委員
 ありがとうございました。住宅供給という役割については、徐々に縮小していくのだけれども、管理業務などが残る。あと新たな業務として空き家の除却なり、その後の販売など、そういったことに転換していく必要があるという認識でおられるということでいいですよね、承知しました。続けていいですか。

◎銀杏委員長
 住宅供給公社の関係でどなたかほかにございませんか。
 では、どうぞ、続けて。

○川部委員
 病院局についてです。事実関係の確認ですけれども、病院職員が気づいて通報と書いてありますが、原因のところでは、業者が倒してしまったことが原因と。業者は気づかなくて、ある程度放置されていたという意味でしょうか。

●松岡病院局長兼総務課長
 転倒した時点では、業者は気がつかなかったようでございまして、しばらく流れてしまったということでございます。その後に病院職員が気がついたということで通報したというところでございます。

○川部委員
 業者としての対応は、ここには書かれていないのですけれども、何をしたのですか。

●松岡病院局長兼総務課長
 そこのところが明確ではなく、業者といたしましての対応は、把握をしておりません。病院職員を中心に書いておりますので、今、把握し切れておりません。ただ、経験のある業者でございますので、それなりの対応はしたのだと思いますので、また後ほど、御報告をさせていただきたいと思います。

◎銀杏委員長
 よろしいですか。この件について、ほかに質疑はありませんか。
 そのほか、質疑がございましたら。

○福浜委員
 福祉保健部の1ページの手話パフォーマンス甲子園について、多分いろいろな議論の末、20チームを15チームにしてレベルアップを図ろうと考えたのではないかと思うのですけれども、平たく考えると、より多くの高校生が集まったほうが鳥取に来たぞみたいな思い出にもなるし、そこから持って帰って、また、普及にももしかしたら貢献してくれるかもしれないということを考えると、チーム数を絞るという決断というのは結構小さくない決断ではなかったのかなと思うのですが、そのあたりはどういうことだったのか教えてください。

●明場障がい福祉課社会参加推進室長
 今まで20チームでやってきたのですけれども、実際問題、出場するチームの中にもかなりのレベルの差というのは感じられていて、そこのところの意見というのもいろいろいただいていたところでもございます。
 あと、20チームを対象にしてスケジュールを組むときに、余裕のない行程で、学生側にもそうですし、観客の方に対しても、非常に窮屈なイベントの進め方だったというような点もございました。それと、関係団体等からの御意見等を踏まえつつ、20チームは確かにおっしゃるとおり、多くのチームが出て、窓口を広げる、より広めるという意味ではいいことだとは思うのですけれども、そのような背景で15チームにさせていただいたところでございます。

○福浜委員
 わかりました。どうしても夏休み以外の開催になると、2日間という縛りがあるので、確かにそうなのだと思いますし、15チームで何年間かやってみて、また考えていくというのもありなのかなと受けとめておりますけれども、やっぱりより多くのチームがここに集まるという意義、さっきの開催期間の話もひっかかってくる話ですけれども、高校生が来やすいということを考えると、土日をびっちり使うとか、3連休の2日間とかいろいろなパターンがあると思います。今回の結論をどうなのだろうなと思いながら見ましたので、今後、2~3年は15チームで多分されると思うのですけれども、柔軟にまた考えていただければと思います。

●明場障がい福祉課社会参加推進室長
 いただいた御意見を参考にいたしまして、また、中長期的に考えてまいりたいと思います。

◎銀杏委員長
 この件について、ほかに委員の方から。

○浜田(妙)委員
 参考までに伺いたいのですけれども、手話パフォーマンスを楽しませていただいておりますけれども、部門が本当にさまざま多様なので、落語もあるしダンスもあるしで、これをどういう基準で選ぶのかなというのが気になっていたのですが、多様性なのですけれども、将来的にはたくさんの参加者があって、部門別に選ばれていくというようなことは考えられるかどうかというのを伺ってみたいと思います。

●明場障がい福祉課社会参加推進室長
 部門別にということでございます。皆さんの意見を聞きながらというところはございます。今の時点では、これだけメニューは幅広には書いておりますけれども、実際に多いのはやっぱり演劇であったり、ダンスであったりというようなことで、ある程度は絞られているところでございます。その辺は皆さんの御意見を聞きながら、今後、検討をしていきたいと思います。

○浜田(妙)委員
 こういう取り組みをやってみたらいいのだという可能性にチャンスが広がっていく、それこそ多様な挑戦が出てくるといいなという意味では、部門別というのは1つ考えどころかなと思ったりしますので、また考えてください。

●明場障がい福祉課社会参加推進室長
 確かに部門ごとにというのは、実際やるとなるとなかなか大変なところもございます。その辺はどこまでできるかということはあろうかと思いますが、いただいた御意見は参考にさせていただきたいと思います。

◎銀杏委員長
 手話パフォーマンスについてはよろしいですね。
 それでは、市谷委員。

○市谷委員
 1つは資料を出していただきたいのですけれども、さっきの国保の分について、結局、前にいただいた表から標準保険料総額も変わってくると思うのです。そこを修正したものを後でいただきたいと思います。

◎銀杏委員長
 金涌課長、よろしいですか。

●金涌医療・保険課長
 はい、承知しました。

○市谷委員
 あと生活環境部の三菱電気のエレベーターの部品ですかね、これは何でわかったのかなと。点検したら強度を有しているという確認もとれたということですけれども、何でこういう強度の弱い間違った部品が使われているというのがわかったのかなと思いまして、それを教えていただけないでしょうか。

●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
 三菱電気から、国土交通省へ2月25日に報告があったということでわかったと聞いております。

○市谷委員
 経過はそうでしょうけれども、その辺をまた後で教えていただけないですかね。大丈夫だと言われても、何だか信用がしにくいなと思いまして、三菱電気がわかった経緯をまた教えていただけないでしょうか。

●藪中住まいまちづくり課景観・建築指導室長
 わかりました。また報告いたします。

◎銀杏委員長
 この件について、ほかによろしいですか。
 ほかに質疑等はございませんか。
 それでは、ないようでございますので、次に、その他に移ります。
 その他について、執行部、委員の方で何かございませんか。

○市谷委員
 前回の委員会のときに言ったのですけれども、県立中央病院の精神科の常勤の先生が、4月からおられなくなるということへの対応というのが、結局、医師の手だてがとれたのかどうかということと、もしとれない場合には患者さんは、ほかの病院にでも行かれないといけないので、その辺の周知というか手だてというのがちゃんととれているのかを確認させてください。

●松岡病院局長兼総務課長
 精神科の常勤医師が定年退職いたしまして、中央病院からはいなくなります。精神科医師の派遣につきましては、鳥取大学医学部に派遣の要請をいたしておりまして、鳥取大学で御検討をいただいておるところでございます。
 患者様の引き継ぎにつきましては、院長から、退職予定の精神科常勤医師に対しまして、対応するようにということで指示が出ております。
 また、今後どのような形の派遣になるかということは、今、この公式の場で申し上げる段になっておりませんが、鳥取大学といたしましては、できる限りの最大限の協力をしていただきまして、患者様の引き継ぎ等に関しまして対応をいただけるということでお答えをいただいているところでございますので、そのような形で進めてまいりたいと考えているところでございます。

○市谷委員
 現場での対応ですので、本当に患者さんが困られないように対応をお願いしたいと思います。

◎銀杏委員長
 ほかにございますか。

●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
 恐れ入ります。皆様のお手元にお配りしております、ロングトレイルシンポジウムの御案内をさせてくださいませ、お願いいたします。
 3月15日に鳥取県立博物館で、ロングトレイルシンポジウムを予定しております。山陰海岸ジオパークトレイル、そして、伯耆国ロングトレイルを含めました総延長230キロのロングトレイルをいよいよ打ち出すということで、そのキックオフイベントとして、このシンポジウムを考えております。書いておりますように、15時から17時ぐらいまでがウオーキング、これは県立博物館から袋川、そして樗谿公園を通って、城下町鳥取を楽しんでいただくと、それから、次に17時30分からシンポジウムということで、下にパネラー等を書いておりますけれども、鳥取のすばらしさを語っていただいて、私たちも意外と知らない切り口で教えていただけるのではないかと考えているところでございます。また、それが終わりましてから、19時40分から交流会というのがございまして、関係者の皆さんで意見交換をしていただくと。このウオーキング、シンポジウムは両方とも、当日参加が可能でございますので、ぜひ議員の皆様にも御参加をいただけたらと考えているところでございます。

○川部委員
 このシンポジウムというより、このコースのことが少し気になるのですけれども、これは全コースもう歩けるようにはなっているのですか。例えば僕が歩きたいなと思ったら、どこからスタートして、ゴールしたらどうやって帰ったらいいのか、どれくらいかかるものなのか、概要等あれば今ではなくていいので、また教えてください。

●池内緑豊かな自然課長兼「山の日」大会推進課参事
 実はちょうど今、全県のパンフを作成中でございまして、これができましたら、皆様にも御説明をさせていただきたいと考えております。

◎銀杏委員長
 ほかにございますか。ないようですね。
 それではお諮りいたしたいと思いますが、委員長報告の作成内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
 それでは、委員の皆様には御相談、御連絡がありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでございました。
(執行部退席)
 それでは、委員の皆様にお残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります
 本会議におきまして、各委員会の1年間の活動状況について報告することになっております。
 本委員会の平成30年度の活動状況について、事前に委員の皆様に御確認をいただいておりますが、このように見ていただきましたものでよろしゅうございますか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、案のとおり報告することとさせていただきます。
 以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。

午前11時32分 閉会


 

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