|
会議の概要
午前10時01分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は最初に福祉保健部及び病院局、次に生活環境部と２つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と浜田妙子委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に総括説明を求めます。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
それでは、福祉保健部の議案説明資料の冊子をお願いします。１ページをごらんください。
まず、予算関係でございます。総額で15億9,000万円余りの増額補正をお願いしております。主なものとして、障がい福祉関係、ロービジョンケアに関しての新たな相談窓口の設置をしようとするものなど、及び高齢者福祉として、認知症予防プログラムの全県展開など、また、いわゆる「森のようちえん」関係で自然保育促進事業と子ども関係では児童相談所の体制強化などをお願いしております。また、健康関係でひきこもり、がん対策推進事業をお願いするものでございます。
また、予算関係以外でございますが、鳥取県手数料徴収条例で、毒物・劇物関係の手数料の改正をお願いしております。
そのほか、報告事項でございますが、継続費や明許費に関しての計算書について報告させていただくものでございます。
なお、７月の組織改正に関連する資料として、組織改正後の福祉保健部と子育て・人財局の予算総括表の冊子を別にお配りしておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
それでは、順次、課長から説明をいたします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●小林福祉保健課長
それでは、福祉保健部の資料の２ページをお願いいたします。県立福祉人材研修センター基金造成補助事業でございます。県立福祉人材研修センターを指名指定管理ということで、鳥取県社会福祉協議会が管理委託しているものでございます。こういった指名指定管理に係るものについての全庁的なルールといたしまして、委託料の余剰金につきましては、経営努力によらない額を差し引いた残額に３分の２を掛けて補助をするということでございます。その補助の使い道でございますけれども、２（３）に書いております。県社会福祉協議会の定款に定める公益事業や当該施設の管理運営に関するものでございます。
なお、この場合の経営努力によらない額につきましては、複数年契約による減額分ということでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。職員人件費でございます。７月の組織改正によりまして、子育て・人財局が設置されるといったことに伴う補正でございます。まず、表中の一番上の総務費でございますけれども、6,500万円余り増額していますが、地域振興部の私学大学振興、それから、元気づくり総本部の総合教育会議を受け持つ組織ということで増額になっています。それから、その下の民生費の社会福祉費でございますけれども、700万円ばかり減額になっていますが、福祉保健課の総務担当の１人を子育て・人財局に総務担当ということで移しますので、その入れかえでございます。それから、その下の民生費の児童福祉費について1,200万円ばかり増額になっていますけれども、先ほど申しました福祉保健課からの振りかえ分プラス１の定数増に伴う増額でございます。
●谷障がい福祉課長
それでは、４ページをごらんください。重度障がい児者支援事業でございます。２の主な事業内容にございますとおり、今回、補正をお願いする内容は重度障がい児者利用施設基盤整備事業ということで、重症心身障がい児者等を受け入れるために必要な施設整備を行う社会福祉法人等に対して、整備に必要な経費の助成を行うものでございます。
今回の補正は、平成30年度の国補正予算における施設整備補助の採択された案件につき補正をするものでございます。
続きまして、５ページをごらんください。手話でコミュニケーション事業［映像を通じた手話の普及］でございます。こちらの内容は、２番の主な事業内容に書かせていただいておりますけれども、全日本ろうあ連盟が創立70周年記念事業として映画制作を進めておりまして、鳥取県内でロケーション撮影を行う予定でございます。こちらの映画を通じまして、鳥取県の手話言語普及の取り組みでありますとか、あいサポート運動のＰＲ等に必要となる経費の支援をすることにしております。
続きまして、６ページでございます。障がい者が生きる喜びを実現するアートギャラリー推進事業でございます。こちらの事業の目的でございますけれども、１番に書かせていただいていますが、障がいのある方の文化芸術作品を鑑賞できるアートギャラリーを、県が鳥取県はーとふるアートギャラリーとして認定する制度を創設するということでございます。
主な事業としては大きく３つございまして、２番に書かせていただいておりますけれども、まず（１）指定ギャラリー「鳥取県はーとふるアートギャラリー」認定制度の創設ということで、先ほど御説明したとおり、指定ギャラリーというものを認定するものでございます。２点目、（２）でございますけれども、はーとふるアートギャラリー第一号認定セレモニーということで、認定要件を満たしたギャラリーの第一号認定を記念しまして、認定セレモニーを行うということでございます。（３）障がい者アート展の開催でございますが、先ほど（２）で御説明をしたセレモニーから２週間程度ですね、県内外のすぐれた障がい者アーティストの作品展を開催する予定としております。
続きまして、７ページをごらんください。就労継続支援事業所体制強化事業でございます。主な事業内容に大きく２点書かせていただいています。まず１点目でございますけれども、鳥取県障害者就労支援事業振興センターにコーディネーターを配置するということで、以下４点ほど書かせていただいています。こういった業務を行うためのコーディネーターの配置でございます。（２）でございますけれども、障がい福祉サービス事業所利用率向上補助金でございます。利用日数や利用時間の短い障がい者の利用率向上に資する複数の特徴ある取り組みにかかわる経費につきまして支援を行うモデル事業を実施したいと考えております。
続いて、８ページをごらんください。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業でございます。事業の目的・概要は１番に書かせていただいておりますけれども、障がい福祉サービス事業所等県内障がい福祉関係の社会資本の整備を促進するため、国庫補助制度を活用して施設整備事業を行う事業者に対して助成を行うものでございます。
今回の補正は、国の平成31年度当初予算事業における協議事項が決定したことによる補正でございまして、２の主な事業内容に書かせていただいていますけれども、具体的には障がい福祉サービス事業所の創設が２件、障害者支援施設の大規模修繕等が１件、合計３件となっております。
続きまして、９ページをごらんください。ロービジョンケア推進事業でございます。１の事業の目的にございますが、ロービジョンの方が安心した日常生活、社会生活を送ることができるように、各種事業を実施するものでございます。
事業内容としては大きく３点ございまして、２の主な事業内容をごらんいただければと思います。まず１点目、ロービジョンケア推進のための相談支援体制の強化ということで、ロービジョン者のための相談支援窓口を設置しまして、相談支援員を配置するということでございます。（２）ロービジョンケア推進フォーラムの開催でございます。ロービジョンに対する企業や県民の理解を深めるためにフォーラムを開催するということでございます。そして３点目、眼科医等向けのロービジョン講習会の開催でございます。県内の眼科医のロービジョンケアに対する理解を深めるために講習会を開催するものでございます。
もう１点、44ページをごらんください。繰越明許費が障がい福祉課関係で１件ございます。一番上にありますけれども、鳥取県社会福祉施設等施設整備事業費で、翌年度の繰越額が6,582万円となっております。国の平成30年度補正予算で採択された案件に関するものの繰り越しでございます。
●吉野長寿社会課長
10ページをお願いいたします。「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業でございます。介護分野で働く人材の確保につきましては、養成機関や関係団体と連携しながら、さまざまな取り組みを行っているところでございます。その一環といたしまして、新規事業で、介護未経験者の方の参入促進事業を上げさせていただいております。介護にこれまでかかわりがなかった方や介護未経験の方など幅広い層を対象にいたしまして、介護に関する基本的な知識や介護にかかわる上での基本的な技術を学んでいただきまして、介護分野で働くきっかけをつくっていただくということを目的に、入門的な研修を実施するようにしております。研修の内容といたしまして、基礎的な知識や安全な体の動かし方、介護の基本、認知症や障がいに対する理解、それから、介護における安全確保など、21時間の研修を受講していただきます。実施につきましては、県社会福祉協議会に委託して行うこととしておりまして、終了後は県社協から福祉人材センターへつないでいただいてマッチングなどの就労促進支援を行っていくこととしております。
次に、11ページをお願いいたします。介護職員向け研修・職場環境向上事業でございます。この事業では、介護にかかわる職員の研修や介護の職場におきます省力化、効率化を進めるための事業を行っております。この事業の中でこれまでに介護ロボット、センサーつきのベッド、コミュニケーションロボットなどの導入支援を行っておりましたが、今回、これに加えまして、介護支援ソフトを導入する際の支援を行うものでございます。介護サービスの事業所では、サービスを提供する際に記録や請求など、書類を作成する場面が多くありまして、かなりの業務量になっているということで、これらを一括して、介護ソフトを使いまして行うことができれば業務の負担軽減になり、職場環境の改善が見込まれるということで、国の基金のメニューにも今回組み込まれましたので、介護ソフトなどを購入する際の支援事業を組まさせていただきました。
続きまして、12ページをお願いいたします。鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金でございます。医療介護総合確保推進法に基づきまして、医療介護総合確保基金ができておりますけれども、それを活用いたしまして、県の介護保険支援計画や市町村の計画に基づき、地域に必要な介護サービスの施設整備をする際の支援をする事業でございます。
主な事業内容ということで２の（１）でございます。地域密着型サービス施設等の整備への助成で、認知症高齢者グループホームが８施設、それから、小規模多機能型居宅介護事業所が２施設、定期巡回・随時対応型訪問介護事業所が１施設で、市町村の計画が本年度ございますので、それに対する支援でございます。（２）介護施設の開設準備経費等への助成でございますが、（１）の施設を整備するに当たりまして、備品や設備などを購入して、円滑な開設に資するということの支援でございます。４番目に介護医療院ということでございますけれども、介護療養病床を有している医療施設がございますので、その介護療養型医療病床の部分を介護医療院に転換するための経費ということで上げさせていただいております。（３）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業でございます。特別養護老人ホームで入所者の方のプライバシーを保護するようなパーティションや間仕切りを整備するに当たりまして、その経費を支援するものでございます。下のほうに、介護医療院とありますけれども、こちらがそのパーティションなどを整備するための経費になります。
13ページをお願いいたします。鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（介護分野）でございます。先ほど10ページ、11ページ、12ページで御説明いたしました３事業、それからＩＣＴ機器の購入事業と施設整備の補助金がこの基金を財源として活用することにしておりますので、今回の６月補正での基金への積み増しということの事業でございます。
次、14ページをお願いいたします。療養病床転換支援事業でございます。医療機関が有します療養病床のうちの医療療養型病床を、介護医療院に転換する際の改修費に対する助成でございます。転換予定の医療施設は１件ございますので、その工事費経費850万円を計上させていただいております。
15ページをお願いいたします。とっとり方式認知症予防プログラム全県展開事業でございます。平成28年度から、日本財団の支援をいただきまして、鳥取大学、鳥取県、伯耆町で協議会を設けて開発してまいりました本県独自の認知症の予防プログラムを全県展開するための事業でございます。鳥取大学の研究職、それから理学療法士等の専門職が運動座学、知的活動、３つの分野、部会に分かれまして、それぞれでプログラムを開発してきたものでございます。
主な事業といたしましては、２でございますが、このプログラムについて指導者を市町村等に派遣して説明会を行う導入支援、それから、指導者の養成、認知機能の低下などを早期に発見する、つなげるための簡単なスクリーニングできるシステムがございます。そうしたシステム機器を整備するための事業、それから、こういった認知症の取り組みを広く県民の方に知っていただくためのフォーラムの開催費の４本立てで事業を組ませていただいております。こうしたプログラムの運動の映像や、座学、それから、その知的活動を解説したリーフレットを協議会でも作成をいたしますので、そういったものも使いながら予防教室で使っていただいたり、公民館等で活用していただくことで普及させていきたいと考えております。
●稲村子育て応援課長
資料の16ページから20ページまでが子育て応援課の資料となります。
16ページをお願いします。鳥取県自然保育促進事業です。本年10月から、国の幼児教育無償化が開始となりますが、森のようちえんなど認可外保育施設については、10月以降は当該保育施設に通っている３歳から５歳の子どものうち、保育に欠ける子どもについてのみ国の幼児教育無償化の対象となり、保育に欠けないと認定された子どもについては無償化の対象外となるところです。このため、森のようちえんを本県の特色ある保育の一つとして位置づける県として、国の無償化の対象外となる子どもに対して、単県により２万5,700円を上限として、その２分の１の保育料を補助しようとするものでございます。予算の積算といたしましては、10月からの半年分で、対象となる児童を約50名と見込んでおるところでございます。
続きまして、17ページをお願いします。鳥取県保育士等修学資金貸付事業です。予算補正を伴わない制度改正のみとなりますけれども、事業目的のところに記載しておりますが、保育専門学院が果たしてきた役割を鳥取短期大学に担っていただくに当たり締結した、保育・幼児教育の質の向上と保育士養成・確保に関する協定に基づき、鳥取短期大学に25名の幼児教育学科の定員枠の増加をお願いしているところでございます。それにあわせて、県立保育専門学院と私立の短期大学である鳥取短期大学の授業料に大きな開きがあったことから、鳥取短期大学へ進学を希望する学生で、世帯の経済状況が厳しい学生を対象として、当該保育士等修学資金貸付事業を創設し貸し付けを行っております。2020年度の入学生から、国の高等教育無償化が実施されることで、２（３）の中段に書いておりますけれども、従来の修学資金１の貸付対象であった所得階層の世帯の学生が、高等教育無償化と重複することから、そちらに流れることが予想されております。県としては、当該修学資金の貸し付けは、世帯所得が低い学生の進学や保育士資格の取得を支援するとともに、あわせて修学資金を貸与した学生を県内の保育人材として確保することも目的としておりますので、鳥取短期大学に増員していただいた25名の定員枠に相当する保育人材が、県内の保育施設等への就職につながるよう、これまでの奨学金２の所得要件を引き上げて、確実に25名分の修学資金の貸与者を確保するために制度改正を行うものでございます。
続きまして、18ページ、とっとり婚活応援プロジェクト事業でございます。事業目的に書いてありますけれども、結婚を望む方が早期にみずからの望む形で成婚へつなげられるよう、えんトリーの機能を強化しようとするものでございます。
２の主な事業内容に５つの事業を掲げておりますけれども、いずれもとっとり出会いサポートセンター、えんトリーの機能を強化し、効果的なマッチングにつなげていくためのものでございます。特にえんトリー会員が成婚に至った場合、料金割り引きやプレゼント等の特典を提供いただく企業の賛助会員登録制度の創設、また、県内のブライダル事業者が都市部で開催する婚活イベントにえんトリー職員も参加いたしまして、Ｕターンカップルによるとっとり暮らしのＰＲなど、鳥取での新生活の情報提供なども行う予定としております。
続きまして、19ページ、子育て王国とっとり推進事業でございます。ことし10月から、国による幼児教育無償化を受け、子育て王国とっとりを標榜する本県として、新たな子育て支援策の検討を行うために、当該検討会に要する経費を要求するものでございます。
２（４）にスケジュールを掲げておりますけれども、７月から月１回のペースでこの検討会を開催いたしまして、予算要求作業の始まる10月までに４回程度開催し、11月をめどに報告を取りまとめ、来年度の当初予算に反映したいと考えております。
続きまして、20ページでございます。新規事業のママ友・パパ友づくり応援事業でございます。
県内でもさまざまな子育てサークルや子育てをしている世代を支える地域団体等がございますけれども、それぞれ個別に活動しておりまして、ほかの団体がどういった活動をしているかといった情報が乏しいというような声をいただいておりました。今回、県内の子育て団体や子育て支援団体、これらのネットワークを結ぶことで、それぞれの団体が行っている活動を情報発信する機会を提供するための事業予算でございます。この事業を通じて、地域の子育てサークルの存在、活動を知って、サークル等へ参加する子育て世代の若い親御さんをふやし、保護者の孤立化を防止して、地域全体で子育てを支援していくことを目的としているものでございます。
●小谷青少年・家庭課長
引き続いて、21ページをお願いいたします。母子生活支援施設のぞみ老朽化一部改築補助事業でございます。母子生活支援施設のぞみの老朽化に伴う改築事業につきましては、昨年度から取り組んでいるところですけれども、鳥取県次世代育成支援対策施設整備費補助金の財源となる国交付金の交付額が増額されたことに伴いまして、所要の増額をお願いするものでございます。
続きまして、22ページでございます。児童相談所体制強化事業でございます。虐待をはじめとする子どもたちのあらゆる相談に適切に対応するために、児童相談所の体制を強化するものでございます。
２の主な事業の内容に３つ掲げておりますけれども、１つは児童相談所専門的対応機能強化事業といたしまして、児童相談所に日常的に弁護士や医師からの助言を得られる体制を整備しようとするものでございます。２番目に児童相談所サポート体制強化事業でございますけれども、児童相談所の職員というのは、一定年数しかそこに所属しないということもありまして、なかなか知識が蓄積しないという状況を踏まえ、外部の有識者からの助言や指導を得ることができる体制を整備するものでございます。３番目に児童相談所職員資質向上事業でございます。児童虐待等によって、子どもが被害を受け、事実確認等のいわゆる司法面接を行う場合に、適切な司法面接ができるような研修会を開催するものでございます。児童相談所の職員体制につきましては、この４月から米子児童相談所に１名、児童福祉司を増員いただきまして、体制を強化しているものでございます。
23ページをお願いいたします。児童扶養手当支給事業でございます。この事業は、児童扶養手当を支給している事業でございますけれども、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の給付額とそれに伴うシステム改修、それから、児童扶養手当の回数がこれまでの３回から、今年度は５回支給されることになった関係で、不足する児童扶養手当の支給に要する経費の増額をお願いするものでございます。
２の主な事業内容でございますけれども、１つ目は未婚の臨時給付金支給事業、これが令和２年度１月に未婚の児童扶養手当受給者に対して１万7,500円上乗せされる形になっております。これについて補助率は10分の10ということが確定しましたので、増額をお願いするものでございます。ちなみに、対象者は三朝町と大山町の対象者で21名と考えております。これに伴うシステム改修が、その２番目のものでございます。それから３番目でございますけれども、これまで児童扶養手当は４月、８月、12月に、それの前の月の４カ月分をお支払いしておりました。今年度から来年度にかけて、これを６回にし、２カ月に１回支払うということで受給者の方の生活について利便を向上させようとするものでございます。令和元年度におきましては、これが５回とイレギュラーな形になっている関係で、左側の表を見ていただきますと、通常であれば４月には前年度の12月から３月までの４カ月分を払うのですけれども、今年度はそれに加えて、令和２年度１月、３月を見ていただきますと、12月分、１月分、２月分、この３カ月分が今年度支払える関係で、都合15カ月分支払うことになりまして、３カ月分が足らないということになりましたので、この分の増額をお願いするものでございます。
●谷口子ども発達支援課長
資料24ページをお願いいたします。小児・医療的ケア児等に係る人材確保事業でございます。現在、県内事業所から看護師等の必要な人材が確保しづらい状況にあるとの声が聞かれるなど、障がい福祉分野におきます人材確保が課題になっているところでございます。そのため、県内の医療的ケア児等を受け入れる事業所等の充実を目的として、理解・啓発事業を展開し、事業所の人材確保を図ろうとするものでございます。
主な事業内容でございますが、県内の看護学生を対象として、医師等による医療的ケア児等への支援方法、事業所に従事されています看護職員等による仕事のやりがい等に関する講義を実施するもので、具体的には医師等による講義を４校に２回ずつ、看護職員等による講義は４校に１回ずつ実施したいと考えているところでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。継続費繰越計算書でございます。中部療育園移転整備事業費でございますが、工事請負契約等はおおむね３月中に行ったところでございますけれども、その支出が平成30年度中にございませんでしたので、平成30年度予算として計上いたしておりました１億3,961万9,000円につきまして、その全額を逓次繰り越しするものでございます。
44ページをお願いいたします。繰越明許費繰越計算書でございます。上から２つ目の鳥取療育園移転整備事業費でございますが、移転先でございます県立中央病院旧外来棟において、病院局が施工しております改修工事の進捗が、当初の想定から変更になったことに伴いまして、一般会計から病院事業に対する負担金2,123万8,000円を本年度に繰り越すことになったものでございます。
●丸山健康政策課長
健康政策課から今回、４本お願いしております。まず、25ページをお願いいたします。感染症診療機能強化事業でございます。海外旅行等を起因とした感染症などの事案が発生したときに迅速に対応して県内拡大を防止できるように、鳥取大学医学部附属病院の協力を得まして感染症の診療体制を強化するというものでございます。
事業内容は大きく分けて２つございまして、１点目が２の（１）ですが、鳥取大学医学部附属病院に委託をしまして、県内の医療機関の関係者を対象とした研修を実施するものでございます。東・中・西部各圏域で１回ずつ、合計３回する予定にしております。２点目が感染症指定医療機関の機能強化事業です。鳥取大学医学部附属病院を中心にはなりますけれども、県内に県立中央病院ほか、３つの感染症の指定医療機関がございまして、この指定医療機関に対して研修会や助言等を鳥取大学医学部附属病院にお願いするものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。ひきこもり対策推進事業です。ひきこもり対策につきましては、昨年度も議会でいろいろと御意見等をいただいて、対策を進めているところです。昨年度、鳥取県におきましても実態調査をしましたところ、一番下にありますけれども、40代以上の方など長期化の傾向が伺えるということや8050問題等もございまして、２の事業を新たにするものでございます。
まず１点目ですが、とっとりひきこもり生活支援センターの相談員を現在４名のところを１名増員しまして５名体制にします。これによりまして、市町村でもひきこもりの相談等を行っているのですけれども、市町村へのスーパーバイズや、実際にひきこもり生活支援センターも訪問支援を行っておりますけれども、こういったところの充実、西部圏域では、これまで週１日の開設だったところが週５日開設等ができることになります。これ以外にも地域で活躍いただいています民生児童委員を中心にですけれども、ひきこもりサポーター養成研修をしたり、市町村でこれまでも取り組んでいるものの横展開、高齢者の関係でいいますと、地域包括支援センターが高齢者の暮らしや健康相談など、総合的な窓口になっておりますので、地域包括支援センターの職員の方を対象とした研修をやろうというところでございます。
続きまして、27ページ、～食みやことっとり～ おいしい へるしい 大作戦（やさいを食べよう事業）でございます。一番下に書いておりますけれども、まず、このおいしい へるしい 大作戦ですけれども、地元の食材を使って食べて健康になるという取り組みを農林水産部と共同してやっていこうということで、今回、要求させてもらっているものでございます。農林水産部では、食のみやこ推進課が、鹿肉なども非常にヘルシーだということで、ジビエを活用した事業を行おうとしておりますし、県産材・林産振興課では、干しシイタケを活用した事業展開をしております。健康政策課では、健康づくりの三大要素であります食事、運動、睡眠とありますけれども、食に注目をしまして、野菜の摂取量をもっとふやそうということで、今回の取り組みを考えたものでございます。現在の目標としては１日当たり350グラムの野菜を食べようということにしているのですけれども、鳥取県は大体８割ぐらいで280、290グラムしか食べていないといったことがございます。主な事業内容に書いておりますけれども、この事業に協力していただけるスーパーマーケットや総菜店、飲食店等にステッカーやのぼり、ポスターをまいて、鳥取県のいろいろなところで野菜を食べようという事業をＰＲしていくものでございます。
また、あわせまして８月31日が野菜の日、毎月19日が食育の日ということもありますので、こういった日にスーパーマーケット等と協力して野菜を食べる事業を展開していくというものでございます。
最後に28ページです。がん対策推進事業です。がん対策につきましては、これまでもがんの予防やがん医療の充実、がんとの共生というような形で総合的に推進してきているところですけれども、今回、補正で新たに４つの事業を上げさせてもらっているものでございます。
２の主な事業内容にも書いてありますけれども、まず要因の分析ということで、全国がん登録の情報が出てきましたので、そういったデータをもとに新たに調査研究等をしたいと思っております。また、放射線治療の機能強化事業ということで、鳥取大学医学部附属病院が中心となりまして、県内のがん診療拠点病院等に対して、放射線治療の質の向上を行うものでございます。もう一つは、職域がん検診の精密検査受診向上モデル事業ということで、職域におけるがん検診の要再検査の割合が、市町村が行うがん検診の要再検査よりも悪いということで、ここをもう少し向上できないかということで、東部地域でモデル的に受診勧奨を行うというものでございます。最後に、小児がんのワクチンの再接種支援事業ということで、小児がんの患者に対してワクチン再接種をする際に、その経費の一部を助成するというものでございます。
ページ戻りまして、ひきこもり対策推進事業につきましては、債務負担を平成30年度から３年間組んでおりまして、こちらにも影響が出ましたので40ページをごらんいただければと思います。
●萬井医療政策課長
では、引き続き29ページをお願いいたします。医療機関ＢＣＰ策定推進事業でございます。事業の目的でございますが、近年、全国各地で発生いたします大規模な自然災害等の非常時の体制を検討していく中で、このＢＣＰ策定につきましては法的な義務化はないけれども、特に地域住民に必要な医療を提供しなければならない医療機関について、この重要性が再認識されているところでございます。
本県の場合、災害拠点病院の４病院につきましては、全てＢＣＰの対応は行われているのですけれども、そのほかの病院では比較的他県よりは進んでいる状況とはいえ、３の一番下の米印に書いておりますとおり、現在の策定状況はなかなか進んでいないところでございます。一層の策定整備を進めるために、このたび支援を行おうとするものでございます。
事業内容といたしましては、２に記載しているとおりでございまして、ＢＣＰ策定を進めるために、担当職員向けの研修会開催とアドバイザー派遣としまして100万円、ＢＣＰを実行するために必要な備蓄等への支援としまして300万円の計400万円をお願いするものでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。骨髄移植推進体制整備事業でございます。本県の状況でございますが、本年の２月に競泳女子の池江璃花子選手が白血病を公表されたことをきっかけに、県内でも日本骨髄バンクへのドナー登録者が増加しているところでございます。この移植に当たりましては、患者さんとドナー登録をされた方と非血縁者間では数百から数万分の１という確率で、白血球のＨＬＡという型でございますが、こちらが一致しなければ成立しないということでございます。ただ、この型がやっと見つかったドナーの方でも、実際には半分しか移植につながっていないという状況でございます。
これにつきまして、理由を調べてみますと34％は本人の健康面ということでございました。いたし方ないところでございますが、残りの66％が本人の健康面以外の理由でございまして、このうちの多くは仕事が忙しくて休めないといったような勤務環境への支援が課題であるということもわかってまいりました。このために、このたび、２で掲げておりますように、提供者本人に対しまして、お休みされた日の１日に対しまして１万円、上限７日分を支援するとともに、従業員のためにドナー休暇制度を設けました企業に対しましては、そのうち１万円を本人に渡していくことを前提としまして、１日当たり２万円、上限14万円を支給する支援制度を創設いたしまして、骨髄移植につながりやすい勤務環境等を改善していこうと考えているところでございます。そのほか、（２）に掲げておりますように、骨髄ドナー登録会開催の充実や（３）の普及啓発活動の充実とあわせまして100万円をお願いするものでございます。
●西尾医療・保険課長
資料の41ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例及び鳥取県警察手数料条例の一部を改正する条例のうち、当課に関係する部分の説明を行います。
このたび、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定めます手数料の標準額が、消費税の引き上げを踏まえて改正されたことに伴いまして、条例の手数料の額を標準額に改めるものでございます。
具体的には、毒物または劇物の製造業または輸入業の登録申請に係る経由事務につきまして、１件につき２万600円を２万700円に改めるもので、施行は本年10月１日としております。
次のページに実際の条例案をつけておりますので、またごらんください。
続きまして、44ページをお願いします。繰越明許費でございます。上から３番目の医薬品等対策事業費です。これは当課で使用しております薬事台帳システムにつきまして、改元に伴う改修を予定していたところ、新元号の公表が本年度にずれ込んだことによりまして、改修経費を繰り越したものでございます。
◎坂野委員長
次に、病院局に説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の議案説明資料をお願いいたします。
病院局では、予算関係といたしまして、１ページ目になりますけれども、厚生病院の施設整備事業で5,900万円余の増額補正と、債務負担行為の１件をお願いするものです。予算関係以外といたしまして、繰越計算書等の報告が３件でございます。
資料の３ページをお願いいたします。事業の詳細になります。厚生病院がん患者支援センター（仮称）整備事業でございます。がん患者さんが安心して診療及び相談を受けられる体制を充実するため、２の主な事業内容の下の参考のところにございますが、昨年９月の補正あるいは今年度の当初予算でお認めいただきまして、相談室を１室から２室への増、あるいは化学療法室の病床を７床から10床に増床しようということで検討を進めてまいりました。その検討の結果、変えたほうがいいという結論に立ちまして、今回、改めて増額の補正をお願いするものでございます。
その増額の内容でございますけれども、２の主な事業の内容の中ほど、相談室を４室へ増室することでございますが、最近、相談内容が高度化あるいは長期化する傾向が見られますので、２室であった計画を４室までふやして、ふえる相談内容に対応していこうというものでございます。それから、化学療法室でございますけれども、従来、若干狭かった感がある計画で設計していたのですが、例えば中央病院なり米子医療センターなどのほかのがん診療拠点病院の化学療法室の運営状況を見ますと、やはりもう少し広めの病床なり、それから、各病床に窓があって、療養環境が患者様にとって優しいような状況のほうがいいという結論に達しました。そのため、若干、各病床を広めにとって、採光がとれるような施設にしようということで、改めて病床の配置や機動的なレイアウトがとれるような構造に一部見直しすることにいたしまして、5,900万円余の増額をお願いするものでございます。
続きまして、４ページでございますが、これは補正予算の数字を反映したキャッシュフロー計算書になります。説明は省略させていただきます。
続きまして、５ページ目でございます。厚生病院の医療事務委託に係る債務負担行為でございます。この債務負担行為でございますけれども、民間業者に外来の受付等をお願いしておりまして、その契約が今年度で切れることになります。その結果、改めて来年度から３年間の債務負担行為をお願いして、新たな契約を結ぼうというものでございます。
続いて、６ページ、７ページでございます。これも補正予算を反映しました予定貸借対照表になりますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、８ページをお願いいたします。こちらは継続費の繰越計算書になりまして、具体的には中央病院建替整備事業の外来棟の改修、それから、旧病院棟の解体工事などが含まれる工事になりますけれども、当初予定しておりました３億円を予算額としてお認めいただいていたところですけれども、その後、実際の支払い額といたしましては、前金払い相当額の5,200万円余ということになりました。その結果、残額の２億5,800万円余を本年度に繰り越しさせていただこうというものでございます。ちなみに、鳥取療育園で、先ほど、繰り越しの御説明がございましたが、その繰り越しの事業はこの中に含まれるということで御理解いただければと思います。
続いて、９ページをお願いいたします。単年度における予算の繰越計算書になります。医療機器整備事業ということで、756万円を翌年度に繰り越させていただこうというものでございます。理由は、右端のほうに説明欄がございますが、豪雪というふうに書いてございますけれども、これは平成29年に鳥取市内でかなりの豪雪がございました。このとき、ちょうど新しい病院の免震層を備えつけるため地面を少しつついておりまして、その地面がなかなか豪雪でつつく工事ができなかったということで、全体のスケジュールがずれてきます。そうすると、最後に着工しようと思った外来棟の改修がずれて、玉突きのような格好で全体がずれたため繰り越しさせていただこうというものでございます。
続きまして、10ページ目、長期継続契約の締結状況でございますが、こちらは説明を省略させていただきます。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上でございます。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○由田委員
大した質問ではありません。新人でなれないというか、項ごととは言いません。できたら、款ごとで質疑させていただければありがたいと思うのですが、今の説明でいくと一括して全部ということでなかなかついていけないもので、款ごとでお願いしたいのですがどうでしょうか。
◎坂野委員長
できればまとめていただけるとありがたいのですけれども。
○由田委員
自分だけでも結構あるのに、人のもとなると、なかなか自分の頭がついていかない。努力してみます。
◎坂野委員長
どうぞお願いします。
○市谷委員
最初に障がい福祉課から、７ページの就労継続支援事業所体制強化事業で、これも平均工賃によって、平均工賃が高いところは報酬がいっぱい出るけれども、平均工賃が低いところは報酬が下がってしまうということで、現場でいろいろ問題だということで決算審査でも声も上がっていました。決算審査でも指摘をさせていただいて、県も調査をされたということでこの事業になったと思います。まず最初に、どれぐらいの事業所が報酬減になっているのか、それから報酬減がどれぐらいの割合で減額になっているのか、調査して明らかになった上で今回の対策ということなので、報酬減の状況について聞かれたり調査されたことについて話をしていただきたいなと思います。
８ページの社会福祉施設等施設整備事業ですけれども、これは３件、今回予定されていますけれども、具体的にどういうところなのか説明していただきたいと思います。
●谷障がい福祉課長
まず、７ページの就労継続支援事業の関係でございますけれども、先ほど市谷委員がおっしゃったとおり、調査はさせていただきましたけれども、今、具体的な数字を持っていないので、概況を御説明さしあげると、平成30年度の報酬改定で基本的に工賃によって報酬に差がつく形になりました。今手元にないので、アンケート調査の結果を数字的にお示しすることはできないのですけれども、確かに報酬が減になったところが多数ございました。多いところでは、年間で数百万円単位の減額になったところもございます。ただ、それは個別に事業所にアンケートをとった後も、ヒアリング等をさせていただきましたけれども、利用者が減ったこともございますし、確かに前年度から比べると減った部分はあるのですけれども、純粋に報酬改定によって減った額がどれぐらいの影響があるかというのは、正直なところ、調査だけではわからなかったというのが実情ではあります。
もう一つの８ページの施設整備でございますけれども、こちらは先ほど少し御説明させていただきましたけれども、合計３件ございまして、障がい福祉サービス事業所の創設が２件ということで、これは具体的には生活介護の短期入所が１件と放課後等デイサービスの施設が１件で、もう一つは障がい者支援施設ですので、こちらは入所施設の合計３件になります。
○市谷委員
社会福祉施設の関係ですけれども、どこの法人なのかということも明らかにしていただきたいなと思っています。ほかの事業もそうですけれども、県議会議員の中に社会福祉法人や医療機関等の役員をしている者もおりますので、普通はこういう自分のところが受ける事業所などに税金が出るという場合には、それなりに議員も配慮して対応する必要があると思いますので、法人名も明らかにしていただきたいと思います。
７ページに戻りますけれども、平均工賃の関係での報酬減だけが報酬減の理由ではないということでしたけれども、ただ、多数の事業所で報酬が減っているということや、それから年間数百万円規模で報酬が減っているというのはとても深刻なことで、人数が減ったからということではないと思うのです。今回、モデル事業で、利用時間の短い障がい者の方などがもう少し作業にかかわりやすいように、特徴のある取り組みをするということですけれども、具体的にどういうものを想定しているのか。それによって、数百万円規模で報酬が減っているところについて補い得るようなものになるのだろうか。どう考えておられるのかお答えください。
●谷障がい福祉課長
まずこの事業でございますけれども、具体的にどういうものをイメージしているのかというと、基本的には事業所が行う創意工夫のある取り組みというものを審査して行うということですので、県としてこうでないといけないというものを決めるものではないと考えています。例えば、周りが気になる方にパーティションを設置するなど、レイアウトの工夫をする取り組みなどに対して一定程度補助するということを考えているところです。
それが、先ほどお話のあった年間100万円程度の穴埋めになるかと申し上げると、そこは正直わからないとしか申し上げられませんが、それをやることによって、余り回数が来られなかった利用者が来られることによって、工賃がある程度上がる。利用回数が上がることによって工賃も必然的に上がっていくというような効果を期待しているということです。また、数百万円程度の報酬減が実際にあったということに対して、我々としても国に与える影響というのが大きいので個別にヒアリングもさせていただきましたが、経年で見るとやはりそういうことがある法人というのは大手の利用者が多いところが多いので、その数百万円程度の上限というのは、その報酬にかかわらず、結構あるということがわかりました。個別にどういう支援が必要かということをそれぞれお聞きしましたが、新商品の開発に対する補助金等ございますので、そういった事業所がやる工賃を上げるために必要な取り組みに対して補助してほしいという御意見が多数ございましたので、それに応える形で同じように、事業所の新しい取り組みを評価するような事業というのを、今回、創設をさせていただきたいということでございます。
法人ですけれども、全部で３件ございまして、こちらはあらかじめ申し上げておくと、この３件に決まったというわけではなくて、今、国に補助金の申請をしている３件になります。県社会福祉審議会でも公表しておりますので、この場で申し上げさせていただきますと、法人としましては、先ほど申し上げた生活介護短期入所のほうは、湯梨浜にあります合同会社ライフサポートりっかというところでございます。２件目の放課後等デイサービスのところは、社会福祉法人博愛会、最後の入所施設については、南部町の社会福祉法人祥和会の３件でございます。
○市谷委員
７ページの就労継続支援事業所の関係ですけれども、この今回の取り組みをやって、報酬削減を補い得るものになるかどうかやってみないとわからないということだけれども、しかし、なかなか十分補っていくものにはならないというふうに思います。
それで、これはモデル事業ですので、いろいろやってみて国への提案や制度要望を行うための基礎資料とするというふうになっていますので、やってみてこれで解決するということであれば、それはそれということもあるかもしれません。けれども、やはりこれでは報酬削減分がなかなか回復できないということになった場合には、今のもともとの報酬削減の仕組みそのものを、やはり国には変えていただくということをしないと解決にならないので、今も言っておられるとは思いますけれども、このモデル事業の結果を踏まえて、ぜひまた言っていただくということが必要だと思います。それについてお答えいただきたいです。でも、今までも要望しているのに、国がすぐ改善するとも思えないのですよね。だから、その際にはやはり県がそれなりの支援をしていくということも決断するということが、私は要ると思います。工賃が低いと報酬が下がるということが、要するに重度障がい者の方とか精神障がい者の方とか、事業所に出にくい人たちを結果的には排除していくという流れをつくってしまうのですよね。そういうふうにしたら、この就労支援事業所の意味がないわけで、やはり重たい方も含めて通い続けられる状況をつくるということで、その報酬削減についても国にもきちんと回復を求める、県としても手だてをさらにとっていくということだと思いますけれども、その辺の決意をお話しいただけたらと思います。
●谷障がい福祉課長
先ほど市谷委員からお話がありましたとおり、我々も今回の平成30年度の報酬改定がありまして、工賃だけではない評価指標というものをしっかり報酬体系の中に盛り込んでくれということを、昨年も国に要望させていただきましたし、今年度も同様に要望をする予定でございます。
その上で、今回のモデル事業の成果というものも、できるだけ成果が出たものに対して、それを制度化してもらいたいと国に対して、我々も要望をしていきたいと思います。このＢ型の事業所でも県内に120以上ございますので、なかなか予算も限られているので、我々はまずはモデル事業という形ですが、国に対して成果が出たものの制度化を求めていきますが、当然、それで不十分な部分については県としても引き続き支援はしていきたいと思っております。
○浜田（妙）委員
そうしましたら22ページです。児童相談所体制強化事業、これは全国的に問題になっていて、体制を強化していかなければいけなくて、鳥取県は随分配慮していただいていることを感謝したいと思いますが、多分、主な事業内容の児童相談所サポート体制強化事業ですが、外部有識者からの助言指導ということですけれども、これはいわゆるスーパーバイザーの形で、何名おられて、それで、東・中・西をバランスよくスーパーバイズして回れる体制が用意されているかどうかをお聞きしたいと思います。
●小谷青少年・家庭課長
22ページの児童相談所サポート体制強化事業のことでございますけれども、今の想定といたしましては、児童相談所長をやめられた方であるとか、あるいは学識経験者の方に声をかけさせていただいて、回るというよりも、それぞれ各３児童相談所から問題があったときとか、あるいは要請があったときにそこに行くという形でございますので、ある一定期間を決めて回るという形を想定しているわけではございません。いろいろとお忙しい方も多うございますので、日程的な配慮が必要だと思いますし、そのお話をしていく中で月１回は来てもらうという体制がとれるのであれば、その要望にもお応えするような形で体制をとっていきたいと思います。まだ、具体的に何名というところまで想定しているものではありませんので、これからお話をさせていただいて、学識経験者の方は特に私どもはわからないところもありますので、さまざまな分野の方に登録いただいて、児童相談所の相談体制を少しでも高めていこうと考えております。
○浜田（妙）委員
私も一応ざっと知っております。ただ、今、考えられている方がとてもお忙しいということで、本来のお仕事もお持ちだということもあって、こういうスーパーバイズするためには、一例一例みんな違っていて、対応が本当に的確かどうかということをチェックしながらやらなければなりません。困難事例がいっぱいあります。判断がそのときに間違っていたというより的確ではなかったというような事例も、実はたくさん見聞きしております。そこを修正したり、そのことが起きないようにきちっと前もってきめ細かく、パーソナルアドバイザーになってくるのだと思います。そのときに人数がこれでいいのかなと心配しておりますので、現場を踏まえた上で、高度な知識とそれから経験を積まれた方ですね、複数体制でやっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。回るかどうか少し心配しています。せっかくいい制度なので、よろしくどうぞお願いします。
健康政策課に引き続きよろしいでしょうか。26ページです。ひきこもりは本当に大きな問題になっているかと思いますが、結局、誰がその地域できめ細かく目を光らせていて、寄り添いサポートができるかという問題にもつながってくるかなと思っているのですが、この民生委員を対象とした研修会になっておりますけれども、頼りにできるのが民生委員しかいらっしゃらないのでしょうか。そこの辺を丸山健康政策課長にお願いします。
●丸山健康政策課長
ひきこもりの件につきまして、ひきこもりサポーター養成研修のことですけれども、民生児童委員だけとは、こちらも思っておりませんで、一般の方とかでもひきこもりに対して御興味のある方々を対象に、まず県の現状を知っていただいて、そういった事案が近所であったときには、例えば市町村ですとかひきこもり生活支援センターといったような専門機関に、県内にはこういった機関があるのですよというのをまず知っていただくことが一番大事なのかなと思っておりまして、そういった形の研修ができないかと考えております。民生児童委員だけを対象にしたというふうには今のところは考えておりません。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。可能性として、民生委員以外の方というのはどのような想定をしていらっしゃるのでしょうか。
●丸山健康政策課長
例えば民生児童委員以外でも、自治会の会長さんも、やはり自治会で長い間いろいろと活躍されてきた方というのがいらっしゃいますでしょうし、具体的にこの形でないといけないというような想定は今のところはしておりませんけれども、幅広くできればと考えています。
○由田委員
何点かお願いします。７ページについては、市谷委員が聞かれましたのでいいですが、私は10ページで、これは介護認定の増加の中で介護人材の確保を図るということでは、取り組みとしてはわかります。対象者が東・中・西で100名ということですが、具体的に東・中・西でどのように、そして、この100名という根拠、さらには人数が100名と限定でそれ以上はできないのかということを教えてください。
あわせて14ページ、これは医療療養病床を介護施設またはとなっているわけですが、この予算の妥当性を考えるときに、それぞれのこういう施設の壁とか窓とか廊下とかいろいろあると思うのですけれども、これはざっくりした50万円掛ける17床で、今回予算を出しておられるのですけれども、ここも積算根拠の説明を加えてください。
続いて、16ページ、これは民生費の中の児童福祉費ですが、そもそも論として、保育に欠ける欠けないというのを説明していただければと思います。そして、今回、認可外、いわゆる無認可保育所について、私からするとハードルがある中身になっているのですが、そこの説明を加えてほしいと思います。とりあえず３款では以上です。４款はまたもう一回させてもらいます。
●吉野長寿社会課長
参入促進事業の対象者ということでございますけれども、100名というのは東部、中部、西部で、特に対象者を算出したというわけではないのですけれども、幅広い方にたくさん参加をお願いしたいと思っております。これは国も奨励している事業でございまして、国がこの制度の仕組みをつくるときには、経済界などにも通知をしておりまして、定年予定ですとか中途退職の方、起業者の方への周知をお願いしたり、それから文部科学省を通しまして、中高校の指導要領などに介護の内容が充実したというようなことも受けて、学校現場の教員の方にも受講していただきたいというようなことで、国も幅広い方を対象にして、想定をしております。これをきっかけにしていただくという事業でございますので、特に対象を限定せず、幅広く周知をして参加していただきたいなと思っております。
14ページの療養病床転換支援事業の単価ということですけれども、これは国のメニューでございまして、単価は国の単価を使っております。それから、17床というところでございますけれども、これは想定がございまして、鳥取産院ですけれども、12ページの２（２）と（３）ですが、介護医療院を御説明したときの介護療養病床を41床とそれから、今後、療養病床転換支援事業で使う17床というのは同じ施設であります。介護療養病床が41床とこの医療用病床の17床は１つの工事であり、これを転換するというものでございます。17床というのは具体的な数字でございます。
●稲村子育て応援課長
保育に欠ける欠けないという要件の説明でございますけれども、保育に欠ける児童といいますのは、基本的には共働きの家庭等で、子供を家庭で保育することができないので保育所等に預けざるを得ないお子さん、これが保育に欠けるという形であらわしています。保育に欠けない児童は、例えばおうちに保護者の方のどちらかがおられるというような場合は、基本的には家庭で見るという形になりますけれども、そういった家庭においても、例えば幼稚園等に通わせておられるケースというのはあろうかと思います。その場合であっても、基本的には自宅等に保育者がいるということで、保育に欠けないという区分をしておるところでございます。
それと、認可外施設に対してということでございますけれども、従来の無認可というのとは、また認可外の意味合いは違いまして、基本的には従前の無認可の施設というのも、今は市町村等への届け出によって、届け出保育所という形になります。児童福祉法の例えば施設基準であるとか、人員基準であるとか、そういったものを満たして認可された施設以外を、総称して認可外施設というぐあいに呼んでおりますけれども、森のようちえんにつきましても、基本的には園舎を持たない保育施設、幼児教育施設ということで、認可外という範疇に入るということでございます。
○由田委員
この最初の100名分の根拠について、何が言いたいかというと、東・中・西で例えば東部が60名とか、そういう数字的な、県内で100名なのかということと、もっと言えば、100名以上の応募があったときにはどうされるのでしょうか。これは県社協がやられるわけですから、地区社協等の広報紙を使って、この事業は案内されると思います。超えた場合には抽せんとか何かするのでしょうか。その場合は東・中・西の割り振りを考えておられるのですかというのを２回目の質問として聞いてみたいです。
それと、介護施設の分です。17床は決まりということですが、もともとあった何床かの病床をするのに50万円の妥当性というか、17床で50万円を算出の根拠としているというのは僕はなかなか理解できないのです。要は40床あったのを17床にするのと、同じく17床を17床にする場合だってあるのかもわからないのですよ。そこをもう少し説明を加えてください。大事な税金を使って執行されるわけですから、言ってみたら、１階の平面図を見たらそんなに変わっていないということもあり得るかも、そんなことはないのかもわかりませんけれども、うがって見れば、そういうことだって想定できるのです。病院の中身を介護施設に模様がえして、１床につき50万円、そこの根拠をもう少し教えてくださいということです。平たいところで建物を建てるときに、１床当たり何ぼかというのはもしかするとわかりやすい。既存の建物を部分改修して、１床当たり幾らというので、それが50万円と高額で、どういう模様がえをするのかというのも、なかなか図面を見ていない私たちには、はい、そうですって皆さんを信用して理解を示す以外はないのかもわかりません。そこを自分では想定できないのです。もう少し説明を加えてください。
保育の分については、これは大体わかりました。僕が今、保育に欠けるというか、以前の基準だったら、家におじいちゃん、おばあちゃんがおればいけませんよと。今、倉吉の状況を見れば、園児を募集しているというか、うちに来てください、定数を守るためにという実態の中で本当に保育に欠ける方が保育所に子どもを預けている状況、僕は基本的にはそうでなくてもいいと思っている。働き方改革は家にいるお母さんでも、いろいろな忙しい事情がある、そういう中で子どもさんを預けるというのはあっていいと思うのですよ。どんどんそういうので保育してあげればいいと思っている。あえて、ここで欠ける欠けない、認可外の分でそれをしていくというのが、どういう意味なのかなと。今、実態は鳥取県倉吉市はそういうことだったのだけれども、そんなに園児が待機している状況もない中で、あえてそういうことを説明する必要はないのではないかなと思って言っているので、これは大体いいですけれども、もう少し理解を求めるのであれば、説明をもらったらありがたいなと思います。
●吉野長寿社会課長
参入促進事業ですけれども、東・中・西で割りますと35、30、35というようなところかと思います。それと、経費につきましては講師の方の謝金などが中心でございますので、想定しています100名を超える方がたくさんお見えになっても、それは大歓迎でございます。ひとまず100名ということにしておりますけれども、たくさん来ていただく分には非常にありがたいことと思っておりますので、100名を超えたら受け付けられないということでは全くありません。
療養病床転換支援事業ですけれども、先ほども申し上げました50万円というのは国の単価ということになります。何か大がかりな転換ということがあるのかですが、これまで医療病床だったものを新しい介護医療院という介護施設に転換するわけですけれども、介護医療院は長期療養が必要な要介護者の方に医療の提供を続けながら介護療養していただくという新しい施設になるのですけれども、病床ですので大部屋でしたり、そういった場合はパーティションだとかプライバシーに余り配慮したというようなところが薄いかと思います。介護医療院ですと、介護施設は住まいというような機能の度合いが増すものになりますので、大がかりな工事ということではなくて、パーティションをきちっと立ててプライバシーに配慮したように、ほかの入所者の方や入院の患者さんなりの視線を遮断すると。１人の住まいとしての機能を充実させるために、そういったプライバシーに配慮するような形で少しつくりかえるというようなところでございまして、余り大きな工事費というものではないのかなと思っております。ですので、50万円ということで国の単価を採用しているということでございます。
●稲村子育て応援課長
簡単に補足させていただきます。保育に欠ける欠けないというのは市町村が入所の判断を行うものでございまして、簡単に言ってしまうと保育に欠けるお子さんに関しては基本は保育園、保育に欠けない場合は通常はおうちで見るという形になりますけれども、当然、小学校等の就学をにらんで、幼児教育を施すということで保育に欠けないお子さんについては幼稚園等に通われるというケースが多いわけでございます。幼稚園等に通わせても、幼稚園は時間が短くて、やはり親御さんもお忙しくて、もっと長時間というようなニーズもございますので、そういった方については幼稚園が終わった後、一時預かりという形で引き続きその幼稚園で長い時間預かっていただくというようなこともしております。
それと、認可外施設に預けなくても、中部等ではそんなに待機児童も出ていないのではないかということでございますけれども、認可施設というのは通常の保育所であったり幼稚園であったり、かなり定員数も大きくて、１つ整備するにしても結構経費もかかるということで、近年の保育ニーズの高まりに比べて、認可園をつくるというのはなかなかハードルが高いということで、今では小規模の保育事業所であったりとか、企業主導型の保育事業所であったりとか、例えば病院とか、具体的に言ったらヤクルトなどの事業所の中に小規模な事業所も置けるような事業所内保育といったものもございます。認可施設に対して、それらを全て認可外として取り扱っておりますので、保育のニーズ、例えば勤め先に近い場所で保育所を確保したいというような要望に応じて、そういった小規模であったり認可外の保育事業所ができておりますので、これは利用される方のニーズによって使い分けがされているのかなという気がいたしております。
○由田委員
社協の分については大体わかりました。これは結構です。
今の説明でもこの老人福祉費の分については、やはり説明し切れていないと思いますよ。１床当たり50万円という積算の根拠は国の基準でそうだから、これをパーティションで仕切ってどうとかというような説明されていましたけれども、パーティションで仕切ったら一遍で２床できますよ。１床50万円で100万円。状況はそれぞれ違うと思います。違う中で１床当たり50万円というふうになっていることに疑問を感じるのですよ。それぞれ既存の病院が介護施設に生まれ変わるときに、１床当たり50万円という説明をもう少ししていただかないと。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
この単価というのは先ほどから課長が御説明したとおり、国で基準単価というのが決まっておりますし、また、補助率というのも国でもう設定済みのものでありますので、当方で何か動かせるというようなものではありません。
軽い改修であった場合、これはあくまでも補助上限でありまして、すごく簡単な工事なのに50万円がそのまま行くのかということ、そういうことはありません。公費のシステムとして一定の工事以上に税金がつぎ込まれるということはありませんので、そこはあらゆる県庁内の補助金とか交付金もみんなそうだと思います。それで、国の単価が50万円と申し上げておるのは、これはこういう場合はそうですよというふうに決まっておりまして、例えば12ページあたりでいわゆる施設ごとにいろいろな単価が決まっているのですけれども、これも全て国で基準があるのです。国庫補助金とか国庫負担金とかという制度はもともとあったのですけれども、これを基金とか、あるいは基金になじまないものは相変わらず国庫補助金とか、国で制度設計をいたしまして、基金の場合でしたら、これは要するに国３分の２の補助金と同じ効果です。基金を積むときに国費分が３分の２出て、県費分が３分の１なので、それを取り崩して使おうというものなので、基金というのは昔で言うところの国３分の２の補助金だとお考えいただければと思います。ですので、これは国の設定単価というのがこうなっております。
今、この50万円の考え方というのがあるとは思いますが、ここでは説明を要しないと思います。それぞれの単価というものの考え方というのがあろうと思いますので、国から示されて、わかる範囲で、また後刻、御必要に応じて御説明したいと思います。
○由田委員
わかりました。だとしたら、こういうものにはこれを使う要綱などが一緒についてきますよね。やはりそういうものを持って説明していただかないといけないと思う。今、部長が答弁に立っていただいたので了としますけれども、その要綱等をもう少しわかるような説明を、今後加えていただきたい。
○川部委員
15ページ、とっとり方式認知症予防プログラム全県展開事業ということで、これは入り口で早く発見して、早く対応していこうということですけれども、最終的にどういうふうな、どこでこういうのをやっていて、それがどういう形で全県的な広がりというあたりのイメージをちょっとまず御説明いただきたいのと、今回は各県ごとに１台を設置するということになっているのですけれども、最終的には市町村に１台とかですか。どれくらいこのタッチパネルが必要になってくるのか、それぞれの施設が持ったりするものなのか、全体のイメージをもう少し説明いただけないでしょうか。
●吉野長寿社会課長
この認知症予防プログラムは鳥取大学の先生などを中心に協議会を立ち上げましてできましたプログラムでございまして、昨年度末にできたところで、報告会なども開催したところでございます。
まずはこのプログラムをたくさんの方に知っていただくということですけれども、この予防プログラム自体が運動プログラムとそれから座学、認知症に対する知識などを学ぶ座学と、それから、認知機能を刺激するよう認知刺激活動、この３つの部会に分かれて、この３つのプログラムを合わせたというようなものでございまして、伯耆町で検証をしたときも半年ぐらいをかけて、10名から15名ぐらいのグループに分かれて検証をしていったということがあります。
認知症の予防とありますけれども、こういった取り組みは長く時間をかけてやるものということがございます。この運動の部分だけを切り取って１人でやるとかということでは余り意味がなくて、こういったプログラム全体でまとまってやっていく、継続してやっていくということで効果が上がるだろうということがあります。
そういった効果などを丁寧に説明していくということが必要であろうということで、今回、指導者の導入支援ですとか、指導者の養成といったものも入れております。ですので、まずはそういったプログラム全体の趣旨や効用を知っていただくというところから始めることが必要になってくると思いますので、急激にばっと広がっていくということにはなかなかならないのかもしれませんが、まずは地域包括支援センターなど介護の事業をやっているところの職員ですとか、コーディネーターさんなどに知っていただいて、参加していただいて、それから、そういったところで行政のやる介護予防事業に広まってくると、その後、また地域での公民館での活動であるとか老人クラブにもきちっとまとまったものを御提示して広めていくということで、徐々に広がっていくというようなイメージです。行政でまず始めて徐々に広がっていくというようなイメージかなと思っております。時間はかかるのだろうなというようなイメージがありますので、今年度周知は図っていきますけれども、広まっていくのは徐々にというようなイメージでおります。
○川部委員
今年度の事業の趣旨はわかった上で、最終的にどういうふうなことを目指しているのか、効果があるから全県的に広げたときに、さっき言われた10名から15名ぐらいのグループでやっていく、それも長期でやっていくとなると、私が聞きたかったのは、その単位でどういうふうに例えばタッチパネルを設置するなど、そういうイメージです。だとしたら、最終的にこれくらいの費用がかかるなとかイメージができるかなと思ったもので、どんな単位でこういうのを置いていくのか、そこまでは計算していないにしても、最終的に広げようとすると、そのときは各市町村に何基パネルを設置というイメージを持っておかないといけないと思うのですよ。そのあたりのイメージをお聞きしたかったということです。
●吉野長寿社会課長
このシステム機器ですけれども、これ自体は診断できるというものではなくて、タッチパネルで質問なりに答えていって認知機能をどうかという、簡単にスクリーニングができるということでございまして、１台が高いというようなこともありますので、まずは東・中・西それぞれの福祉保健局に１台ずつ置きます。このプログラム自体が、これがないとどうしても実施ができないというよりは、スクリーニングのためにこういったものがあると非常に効果が上がるというようなことではありますが、各市町村とかというところまでの想定はまだしておりません。このプログラム自体は鳥取大学の先生を中心としました協議会で進めているということもありますので、そういったところとも相談しながら、今後の費用的な部分を検討していきたいと思います。
○川部委員
詳しくはまた個別にお聞きしたいと思います。
続きまして、25ページ、感染症診療機能強化事業です。鳥取県ではそれほどというふうな話ですけれども、日本全体として、傾向としてふえてきているので、こういうのが出てきているのかなと思うのですが、日本全体の状況、それから、鳥取県の現状について、簡単でいいので感染症の状況を教えてください。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
海外からの輸入持ち込みにつきましてですけれども、主に多いのはデング熱というのが多いところですけれども、大体おおよそ200例前後が今出てきているというところでございます。今までなかったのですが、鳥取県におきましても、ことし１例出ていますし、一昨年とかでも１例出ているということで、徐々にふえてきておるということです。
また、蚊の関係でマラリアというものもことし、つい先月、県内でも発生したということで、こちらにつきましても、全国的には50名前後が出てきているというようなことがあります。以上のようなところで、輸入の感染症ということで主なものでございます。
○川部委員
わかりました。それについては、また。
30ページです。骨髄移植をふやすために休みをとれないというあたりで、一応、骨髄ドナー提供支援事業というのがあるのですけれども、これをやったらできるのでしょうか。実際に言われたとおり、なかなか休みがとれない。企業も休みが提供できないということでしょうけれども、これで効果がある。要は聞き取りをしてこの事業があれば休みを与えるとか、とれるとかということにつながるのですか。
●萬井医療政策課長
個別具体的に、皆さんにお話を聞いているわけではないのですが、先ほど説明の中でも申し上げましたが、やめた理由という中に、やはり休みがとりにくいというところがございました。ただ、実際に企業の中では働き方改革等で、意識啓発というのも両側面でやっていかないといけないのではないかということがありまして、別事業で普及啓発の事業も並行してやりながら、企業側にも理解を得ながら、あと、こういった金銭面でも支援をしながら両輪でやっていきたいと考えているところでございます。
○野坂委員
３点ほどお尋ねします。最初に４ページの重度障がい児者支援事業ですけれども、これはそれぞれ単独の事業を運営されている事業者もあるでしょうし、複数の事業をされている事業者というのもあるのだろうと思いますけれども、これは実際にはどのような状況になっているのでしょうか。
次に、22ページ、児童相談所体制強化事業ですけれども、これは今国会で改正案が成立の見込み、衆議院で先取りしてということで、さまざま対応されているということで、これはありがたいことですけれども、そもそも、要するに児童福祉司などが受け持つケースが鳥取県の場合はどういう状況なのか。この改正案に至る背景とか、この本県の現状であるとか、そういったようなところから議論していかないと、当然ふやすわけですから効果はあるというのは理解するのですけれども、それが効果的な対応につながっていくのかどうなのかというのがわからないので、そこをもう少し教えてください。
それと29ページ、ＢＣＰ策定推進事業で、これはこれで非常に重要なことだろうと思います。ＢＣＰの策定に必要となる関係での事業ですから、直接は少し外れるかわかりませんけれども、ここは策定に必要な備品なども補助対象にしていくよというような書き方があるのですけれども、ここで医療機関、透析とか書いてありますけれども、医療機関というのはもう水の使用量というのは物すごい使われていて、まずは命そのものというぐらい水の確保というのは非常に重要だろうと思うのです。例えば大災害が発生したとき、断水が起きたときですね、医療機関などがどの程度、耐え得るような状況にあるのかみたいなものが、もしおわかりであれば、これは事業から外れますので、その他的になるのですけれども、関連して教えてください。
●谷障がい福祉課長
まず４ページ目の重度障がい児者支援事業に関して、先ほど野坂委員からお話があったとおり、当然、複数の事業を営んでおられる法人さんがございます。今回の補正で補助対象にするのは、実際１件だけでございまして、重度の方も受け入れる日中支援型グループホームを創設するものに対しての補助ということになります。
●小谷青少年・家庭課長
22ページでございます。児童相談所の職員体制ということの御質問でしたけれども、国においては、基本的に２つの指標を出しているのではないかなと思います。１つは管轄といいますか、所轄の人口割合に何人に１人かということで、これが今まで４万人に対して１人だった児童福祉司の配置を３万人に１人という形にしまして、これについては鳥取県においては、従前、県内に19名配置しておりましたけれども、３万人に１人になりましたら20名必要だということで、これについては４月１日に米子児童相談所に１名配置することによって、基準をクリアしているところでございます。
もう一つの指標が、担当の持っているケースということがございます。児童相談所の児童福祉司が持っているのは虐待のケースだけではなくて、さまざまな相談であるとか、特には非行の相談とか、そういったことも持っておりますので、児童福祉司が持っているケースを、総じて児童福祉司１人当たり大体40ケースぐらいにしようというのが国の考え方というふうに承知しております。その中で、県内の状況を見ますと、鳥取と米子においては40ケースを上回るような状況になっているところでございます。そういったところをどうするのかというのが、今後の課題かと思いますけれども、倉吉においては少し相談件数も少ないということで、40ケースをちょっと下回る状況ですので、できているのではないかなと思います。ただ、米子もこの４月に配置されたところで、それまで多かったケースも少なくなっておるところでございますので、そういったところをしっかり見ながら、今後、必要な職員体制というのを考えていく必要があるのではないかなと思っております。
●萬井医療政策課長
貯水槽のお話がございました。４月に１度調査をかけさせていただきまして、回答があったものが44病院中30病院ぐらいございました。回答のあったところについてはほぼ貯水槽の整備ができていると。その中で、災害拠点病院４病院ございますが、こちらのほうの貯水槽の貯水量というのですか、一定期間、断水対応が可能というふうにお聞きをしておりまして、特に厚生病院、鳥取大学病院は井戸施設も併設をしているものですから、貯水槽が枯渇しても対応が可能というふうにお聞きしているところでございます。
○野坂委員
22ページですけれども、一定の人口割合というのはどういうのでしょう、算出するときにある程度必要なのでしょうけれども、問題はどのくらいのケースを抱えているのかというのが重要なのだろうと思うのですよね。それが１つなのでしょうけれども、地域でも違うでしょうし、例えばこの児童相談所の連携の問題になるというのも、いろいろな問題が言われていましたけれども、最近、毎日毎日報道を見ても胸が苦しくなるのです。例えば学校と児相の連携の問題、例えば警察がそこにかかわったときの問題など、それぞれの連携の中で、それぞれの問題があるなというふうに感じるのですよね。児童相談所の職員の研修も含めて、その対応力を上げていく上でも、学校現場をわかっている人の、例えば人事交流であるとか、警察との人事交流であるとか、いろいろな対応というのは考えられるのでしょうけれども、この点、連携あるいは人材の交流、こういったようなところというのはどうなっているのでしょうか。
●小谷青少年・家庭課長
児童相談所と各県関係機関との交流ということでございますけれども、今、児童相談所におきましては、各３児童相談所において１名の教員を配置させていただいております。これは交流ではなくて、教員の方に２年間、または３年間児童相談所に来ていただいて、その中で児童相談所の職員として、さまざまな相談業務あるいは学校との関係、連携とかということを踏まえた各種業務に従事していただいているところが実態でございます。それで帰っていただいて、その経験を学校現場に生かしていただく、あるいは教育委員会事務局で生かしていただくということを私どもとしては期待しているところでございます。
また、警察でございますけれども、全国においては警察のＯＢであるとか現職の警察の方の配置が進んでいる実態でございますが、鳥取県においては警察職員あるいはＯＢ職員の配置はございません。ただ、先ほど委員もおっしゃられたように、昨今、児童虐待のことを見ない日はないような形になっておりますので、警察との連携というのは非常に大事だと思っております。それを踏まえて、この４月からは児童相談所に通報のあった分については、全部、警察に提供して連携を強化していたところでございますし、職員との連携につきましては、なかなか警察職員も足らないといいますか、なかなか私ども児童相談所に配置していただくのは非常に厳しいというお話も聞いておりますけれども、それは何とかならないだろうかということで、今、お話を進めているところでございます。
また、医療機関との連携につきましても、弁護士、それから医師会、それから児童相談所で、そういった明らかな虐待がわかるようなことがありましたら、すぐ通報なり、通告なりしていただくような形の協定書も平成23年度から結んでいるところでございますので、そういった中で、連携は十分とれているのではないかなと思います。
そうは言いながらも、細かな点については児童相談所が市町村の要保護児童対策地域協議会の中に積極的に関与することによって、地域のさまざまな課題と、それから児童相談所と各機関の連携というのも強く含めているところでもございます。職員の派遣を受けた連携と関係機関の連携の２つを組み合わせながら十分な連携をとっていきたいと思っております。
○野坂委員
わかりました。いろいろ難しい問題はいっぱいあるのだろうと思うのですけれども、今起きているのは、要するに虐待ではないと認識していなかったというようなことで、それが大きな重大な事件に発展しているというのがあるわけですよ。そもそも認識しているのか、いないのかというのはどういう基準でどういうセクションでどういうふうに判断していくのかといったら、これは極めて難しいのですよね。ルールを決めればそれでいいのかという話でもないでしょうし、学校現場というのが１つ重要になってくるのだろうなというのは、もう理解するところですけれども、そういう意味においても、いわゆる連携、人事の問題も含めて、すごい重要ではないかなと感じていますので、また、いろいろ教えてください。
○市谷委員
長寿社会課の11ページですけれども、介護記録などをＩＣＴ機械導入ということなのですけれども、これは打ち込んだりする人が必要ではないかなというふうに思います。医療機関は医療クラークもこの基金で、人の配置もたしか出たと思うのですけれども、これは介護の分もそういう機器だけではなくて、人もつくのかどうかと。つかなければ、つくように国に要望をしていただきたいと思いますけれども、それを教えてください。
12ページの新しく施設をつくるというものについて、数が多いので、また後でどこのどういう法人なのかという資料をいただきたいと思います。
子育てについて、16ページの森のようちえんへの支援ですけれども、私は保育に欠ける子どもさんとそうでない子どもさんがいて、保育に欠ける子どもさんについては支援が当たっているけれども、何かこの保育に欠けない子どもさんの場合には支援が当たっていないので県が独自に支援するというような認識だったのですけれども、もう一度。要は同じ幼稚園に来ているのに保育料が違うというのがよくないのでそろえたということですけれども、そこをもう一度説明していただけたらと思います。
17ページの保育士修学資金の関係ですけれども、これは短大に出している県の独自の修学資金で、（３）にありますけれども、奨学金１、生活保護とか住民税非課税世帯のところが国がつくった高等教育の無償化の制度が使えるので、これは廃止するとなっているのですけれども、国の高等教育無償化の制度というのは、大学が限られているのですよ。法人に企業関係の理事が２名いないといけないとかいうのがあったり、それから、学生も成績が悪いと返さないといけないとか、支給停止になるというのがあって、非常にハードルが高いのです。それで、鳥取短大はこの高等教育無償化の対象の大学になるのでしょうか。まだそれは決まっていないというふうに聞いていて、決まっていないのだったら、もし対象にならなかったときには、この奨学金１を廃止してしまうと、低所得のところの支援がなくなってしまうということになるので、これは一律に廃止という対応にしないほうが私はいいし、学生さんによってはもう返せということになってしまうので、それをどういうふうにされるのかなと。
この奨学金２については、所得基準を引き上げますと。これは聞いたところによりますと、国の奨学金の無利子の部分の対象者だということで、所得水準でいくと747万円まで引き上げるということで聞いているのですけれども、別途、補正予算のときに修学資金でもう一つあって、それも対象が747万円です。だから、同じ所得層で２つ修学資金ができるのですけれども、県の分の奨学金にという部分は、入学金も入れたりして月３万円で96万円、国の別途ある分は月５万円で合計すると160万円ということで、同じ所得層だけれども、一方は県の分は96万円、それから国のほうは160万円ということになってきて、これをどうやってすみ分けするのかなと。それももらうほうからいくと多いほうがいいわけで、どういうふうにされるのかなということを御説明いただきたいと思います。
あと19ページですけれども、これからの子育て支援のあり方について検討されるということで、他の市町村とか県の支援制度についても皆さんに照会かけていただいて、進んでいるものについては他の自治体でやっているものもやはりやっていくと、県内でどうですかということだけでやっていると非常におくれをとってしまうということも出てきますので、そういう他の自治体のことについても情報提供をして、検討をしていくということにしていただきたいと思いますけれども、どうなのか。
23ページの児童扶養手当の支給の関係ですけれども、本当は未婚のシングルマザーの場合も寡婦控除対象ではないので、いわゆる夫が亡くなった場合は寡婦控除の対象ですけれども、結婚していなくて子どもさんが生まれた場合は、寡婦控除の対象外だということで、そのかわりとして、今回、この制度が児童扶養手当に上乗せするということですけれども、寡婦控除の場合は控除されるので税金が安くなると。そうすると、ほかの料金も所得が低いということで安くなるというふうになっていくのですけれども、この児童扶養手当上乗せというのは、要するにもしかしたら所得がふえてしまうのではないか。これは所得換算されるのだろうか。そうなってくると、お金が出るのはいいのですけれども、逆にいろいろなほかの料金が値上がりしたりということになってしまいかねないというのを心配するのですけれども、それがどうなのかということを御説明いただきたいと思います。
午前中ここまでにしますけれども、またお昼からになると思いますが、ひきこもり対策で、今、ひきこもりに対する誤解といいますか、お父さんが息子さんを殺害してしまうなどというようなことも起きていて、ひきこもりは悪いことというふうなことにやはりしないように、安心してひきこもりって言ったら何か変ですけれども。だから、その辺について県としてはどういうふうにこれを啓発していかれるのか、そこについてもお答え願いたいなと思います。
●吉野長寿社会課長
ＩＣＴ機器導入支援事業の件でお尋ねがございましたけれども、これは今まで手書きでやっているものをＩＣＴを使ってやるということでございます。例えば訪問介護に行ったときの入浴や排せつなど、その回数や内容などを手書きでやっていたものをタブレットなりで電子化していくということでございますので、これで新たに入力する人員が必要であるというものではありません。
施設整備でございますけれども、これは市町村から出てきているものでございまして、市町村の介護保険支援計画に基づきまして、どういったサービス料を見込んで施設を幾つつくらなければいけないというような計画をもとにやっておりまして、今、上がっておりますのは認知症グループホーム８施設、小規模多機能型２施設、定期巡回・随時対応型が１施設と書いてございますけれども、それぞれこれは件数が上がってきておりまして、これはまだ市町村がどういうふうなところに出されるかということは決まっておりませんので、また決まりましたら、資料をということでございましたけれども、また提供もしていきたいと思います。
●稲村子育て応援課長
指定保育の新事業につきまして、保育に欠ける子が国の無償化の対象で、保育に欠けない子と差ができるので、保育に欠けない子の支援をするという御理解だということですけれども、県としては自然保育、森のようちえんそのものも含め全体として、本来であれば無償化の対象にしていただきたいというのが本当の思いですけれども、国の制度上、認可外施設というくくりになってしまっておりまして、それで保育に欠ける子と欠けない子で差が出てしまうということになってしまっておりますので、この差が出ている保育に欠けないとされた子どもに対しても、単県で無償化の支援を行おうということで考えている補正でございます。
それと、保育士修学資金ですけれども、国の高等教育の無償化と所得層が重なる世帯について、国の高等教育無償化は成績要件があったりとか、ハードルが高いということで、国の高等教育の無償化から漏れたら、そういった学生をどうするのかということ、それと、鳥取短期大学は対象になるかどうかということでございます。議員おっしゃられるように、まだ結論は出ていないのですけれども、鳥取短期大学としては、一応、高等教育の無償化の対象施設になるという感触を持っておられるということでございます。例えば高等教育の無償化から成績要件で漏れた学生はどうするのかということでございますけれども、国の高等教育の無償化の要件、高校卒業時の進学時にそれほど厳しい要件ではないように聞いておりますが、高等教育の無償化から漏れた場合は、そういった従来の奨学金１に該当する生徒については検討して救済していく方向で考えていく必要があるのではないかというぐあいに現時点では考えております。
保育士の修学資金の国の制度と県の制度のすみ分けという御質問でありましたけれども、県のほうでは、単県の保育士修学資金については、基本的にこれは鳥取短期大学限定という形で考えておりまして、国の保育士修学資金の貸し付け事業につきましては、鳥取短期大学の学生を排除するものではありませんけれども、例えば鳥取短期大学に通っているのですけれども、自宅が郡部で倉吉市内等に下宿せざるを得ない、そういった学生は当然学費、生活費を含めて単県の修学資金ではカバーできないところがございます。そういった生徒さんに関しては国の修学資金を選択できるような形で考えております。それと、国の修学資金については県外の保育士養成校に通っておられる学生さんも対象としているという事業でございます。
それと、子育て王国とっとり推進事業の研究会の進め方についてでございますけれども、これについては委員がおっしゃられたように、他県の例えば先駆的な取り組み、先進的な事例についても、当然、県としても研究いたしまして、研究会の委員にお示しして、より鳥取らしい、鳥取に適した新規の子育て支援策を検討していけるように進めていきたいと考えております。
●小谷青少年・家庭課長
児童扶養手当の件でございます。先ほど委員おっしゃられましたように、この１万7,500円の件につきましては、国からは税制大綱に応じて、ひとり親の方がみなし寡婦控除が35万円でございますけれども、これが受けられなかったことについての特別な措置だというふうに聞いております。課税所得が195万円以下ですと５％でございますので、35万円の５％は１万7,500円の根拠になっておろうかと思います。ただ、この１万7,500円が、先ほど委員おっしゃられましたように、さらにこれに課税されるのかにつきまして、すぐ調べましてお答えさせていただきたいと思います。
◎坂野委員長
ほかに質問のある方というのはありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、そうしましたら、一旦ここで休憩を挟みたいと思いますけれども、病院局につきましては報告事項等がございませんので、先にその他に入らせていただきます。
では、その他でありますけれども、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようでございますので、病院局につきましては以上で終わりたいと思います。
では、暫時休憩をいたします。再開は13時10分とします。
午後０時11分 休憩
午後１時09分 再開
◎坂野委員長
再開いたします。
●丸山健康政策課長
午前中の最後に市谷委員から、ひきこもりに関して誤解といいますか、非常に悪い意味があるということで、何かメッセージをというような話がありまして、県も同じ気持ちでおります。ひきこもりの家族の会とかも、そのようなコメントを出したりはしておりますし、県としても、今回補正予算で民生児童委員など一般の方を対象にした研修をしますので、そういったところでもひきこもりの誤解というのを解いていきたいと思います。さまざまな理由でこのひきこもりに至るケースがありますので、こんなケースばかりという意味では当然ございません。
◎坂野委員長
委員の皆さんには簡潔な質問と一括しての質問をお願いいたします。
○市谷委員
ひきこもりの答弁ありがとうございました。
11ページの介護の分ですけれども、結局、これは人がつかないということで、人もつけていただくように要望もしていただきたいと思いますけれども、そのことの回答がなかったので、お願いします。
16ページの森のようちえんですけれども、私の頭の中で、この森のようちえんに保育に欠ける子どもさんと、そうではない子どもさんとが混在しているのかなと思ったのですけれども、そういうわけではないのですね。
●稲村子育て応援課長
いや、混在しています。
○市谷委員
混在しているのですね。
それで、保育に欠ける子どもさんの支援は多分３万7,000円ではないかなと思う。だけれども、いわゆる幼稚園に当たる、保育に欠けない子どもさんというのが２万5,700円ということなので、額的に差が出てしまうのではないかなと思うのですけれども、それを確認させてください。
17ページの保育士の修学資金の分ですけれども、この奨学金１がなくなって、国の高等教育無償化の対象にならない子どもさんに、学生さんについて何らかの手だてをとるというふうにおっしゃったのですけれども、この奨学金１を廃止してしまったら手だてがとれなくなるし、この分は額が168万円あって、所得が少ない世帯だということでたくさん出るのですよ。だから、ほかの制度を拾っても96万円とか160万円なので、額が今までより少なくなってしまうから、救えるようにというのはそうしていただきたいし……。
◎坂野委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
はい。これまでと変わらない支援が受けられるような救い方をしていただきたいと思います。
それと、さっきの国の制度とこの県の奨学金２が重なるということですけれども、短大の分は短大の分で使ってもらってと言いますけれども、96万円で、国の分は別途160万の制度があると、短大に行かなくなってしまうのではないかなというのを心配するので、何かせめてこの奨学金２を160万円まで引き上げるとか、何か手だてもとったほうがいいのではないかと思いますけれども、それは要望として言っておきたいと思います。
●吉野長寿社会課長
先ほども御説明をしたかと思うのですけれども、サービス提供される際の記録を、職員の方が今手書きでやっているもののデータを入力するということを、人を新たにつけて何かをしないといけないということではないと思っておりますので、特に人件費をつけるようなことで国に要望というようなことは考えてはおりません。
●稲村子育て応援課長
保育が必要な子と必要でない子、欠ける子という言葉は今使わないそうなので、訂正させていただきます。保育が必要な子と必要ではない子の差が出るのではないかということですけれども、森のようちえんに対する保育料の助成事業については上限が２万5,700円で同じであります。
それと、国と県の奨学金１と奨学金２では金額に差があるので、例えば救済措置がつくられても困る方がいるのではないかと。当初は高等教育無償化のほうに全部移行すると思っておりましたけれども、実際、高等教育無償化が走り出して、そういった学生さんであった場合、改めて、どちらにしても今回制度改正する方向で考えておりますので、この高等教育無償化から漏れた学生の救済については、改めてそういうケースのときに金額等を含めて考えていく必要があると思っております。
●木本子育て王国推進局長
少し補足を。
市谷委員の森のようちえんの関係での金額の差ですけれども、先ほど課長も申し上げましたように、森のようちえんについての今の保育料の支援、既に今やっておりますけれども、それの上限額は２万7,500円が基準となっております。これから保育が必要な子どもに対しては３万7,000円の支援が出るということになりますけれども、これは保育が必要な子どもさんは長時間、長い時間預かるということで金額は高くて、幼稚園相当の子どもさんは預かりの時間が短いということで金額に差が出ておりますので、これは国の制度のまま、同じ制度をこの森のようちえんにも適用するということでございます。国の制度も幼稚園に通っておられる方は２万7,500円ということでございます。
○由田委員
４款で、ひきこもり対策について質問いたします。今、8050問題で先ほども質問がありましたが、その内容については理解いたしました。
これまでの取り組み状況、改善点ということで、とっとりひきこもり生活支援センターを設置して、社会参加を含めて就労につなげる取り組みを鳥取モデルとして実践をしてきたということでありますが、せっかくですから、認識を新たにするためにどういう実績がこの間上がってきたのか教えていただきたいと思います。そもそもこれはアンケートをとっているのですけれども、その基礎のデータはどういうところからいただいてアンケートを実施したのかということと、そもそもひきこもりの定義というものを改めて教えていただければと思います。
◎坂野委員長
由田委員に申し上げます。鳥取県議会では款ごとでなく一括してというルールになっておりますけれども、４款以外は、もうそれでよろしいですか。
○由田委員
終わります。
●丸山健康政策課長
由田委員からひきこもりの関係で、まず実績はどうだったのか、アンケートをどうやってやったのかということと、最後に、ひきこもりの定義の質問だったかと思います。
まず、実績につきましては、今、手元に詳細な数字がないのですけれども、大体年間、実人員で100名ぐらいの方で、1,700件ぐらいの相談件数、延べ件数といったものが上がってきております。実際にひきこもりの方が最終的に社会復帰するのはケースによって非常に難しい場合もありますし、年数がかかったりという場合もあるのですけれども、数字は今、明確ではないので、昨年度でいいますと相談援助回数が1,828で、平成21年度から始めているのですけれども、ずっと数自体は伸びてきているような状況です。あと、相談実人員も昨年度131名といったところで、これも制度をつくった際に43名程度だったのが３倍程度にふえてきているといったところです。最終的に就労に結びつく方も、半分ぐらいは福祉関係の事業所に就労につく方がおられて、半分は例えば復学されたり、一般就労したりというようなことにはなっております。
あと、昨年度実施しましたアンケートですけれども、市町村に協力をいただきまして、まず市町村に照会をして、市町村から民生児童委員さんにお声がけしていただいて、市町村の中で把握している数字を上げてもらったものを合計しまして、685名いたといったところです。どのくらいの期間をひきこもりになっているかというようなことも含めて、アンケート調査を実施しました。
あと、最後のひきこもりの定義ですけれども、いろいろ幅広い意味で本当に社会との交わりが持てない方もいれば、ニートですかね、働かない方というような方もいまして、調査によってまちまちなのが実態で、国の調査などはある程度幅広い意味でのひきこもりという定義を使っていますし、昨年県が調査をしたものでいいますと、仕事や学校、家庭以外の人との交流などの社会的参加ができない状態が原則６カ月以上続いていて、自宅に引きこもっている状態の方ということになっております。時々買い物ですとか、自分の趣味のために外出する、こういった場合の方も、ひきこもり状態の方も含めて調査を実施。この定義をもとに市町村に照会をして報告してもらったというところです。
○由田委員
最後にしますが、これらのひきこもり、不登校等が原因だと思うのですが、ある意味、ことが重大になってから対応するのと、あるいは軽微、初期の段階で対応するのというのとはまた違う結果が出る場合があると思うのです。そこは慎重にプライバシーも考えながら、もちろん当事者の思いや家族の心情も考えながら対応しなければならないと思うのですが、一つ要望というか、家族のケアをあわせてやっておられるのかどうか。この間の最悪のケースでいえば、ひきこもりの人が小学校の児童生徒を殺傷したときに、ひきこもりのことを手紙に書いて置いていたら、自分は洗濯もするしというようなことで、ひきこもりとは何たるかみたいなことで、本人の自覚がないケースと、自覚があって家族が心配、いろんなケースがあると思うのですね。
それと、初期の段階で対応するとか、もう何年も、あるいは何カ月もたってから対応するのかということで、気になることは県の段階できょう議論しているわけですけれども、関係自治体、市町村レベルとのこういう情報の共有、あわせてどういう対応をしていくのかという、鳥取モデルというのがあるみたいですから、そこらのところは遺憾なくちゃんとやれていると思いますけれども、初期対応と、家族も含めた対応をしておるのかどうかをお聞かせいただいて、この質問を終わっていきたいと思います。
●丸山健康政策課長
まず、ひきこもりの支援の方法ですけれども、これは国もガイドラインを出してはいるのですけれども、まずは家族への支援があって、家族も十分理解していただいた上で、今度本人への支援。本人への支援である程度本人とも交流がとれるようになったら、今度はいきなりもう社会に出るのではなくて、個別に、例えば就労の準備の授業のようなものをやるとか、そういった形を踏んで最終的に社会的なところに出ていくというような４段階、４つのステップを踏むというのがガイドラインで定められております。これにつきましてはとっとりひきこもり生活支援センターも当然実践はしているというところです。市町村にも、当然こういった取り組みでやっていきましょうというような情報共有はしております。
それと、予算要求にも上げていますけれども、八頭町がまさに、町の一つの福祉の窓口だけではなくて、社会福祉協議会やひきこもり生活支援センターといった専門機関とネットワークを組んで、個別にこの方にはどのような支援が適切かというようなケース会議を開いた上で対応しておりまして、こういった取り組みというのは他の市町村にも横展開していけたらということで、今回補正にも上げさせてもらっております。
◎坂野委員長
ほかに質疑等ございませんでしょうか。
市谷委員以外で質問がある方、ありますか。
○常田副委員長
28ページのがん対策について質問させていただきます。例年ワースト３位ということが続いているようですけれども、やはりがんは早期発見、早期治療というのがすごく重要ですけれども、毎年ということはかなり県民の意識がまだまだ低いのかなと思うのですけれども、県民への啓発というか、もっと危機感を持ってもらうような対策というのは考えておられないのでしょうか。
●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
啓発の関係で御質問をいただきました。今年度の事業ではそういったものはないのですけれども、昨年度がんの見える化事業ということで、９月からことし３月までの半年間の間に特集記事を日本海新聞で週に１回組んでいただきまして、医療のことでありますとか、そういった啓発に努めてきたところでございます。
ことしは同じことを毎年やってもということで一旦は休ませていただいているのですけれども、その効果なども見ながら、また幅広く啓発活動等も取り組んでまいりたいと考えております。
◎坂野委員長
その他ございませんか。よろしいですね。
では、もう大幅に時間も超過しておりますので、最後の質問になるように要領よく簡潔に一括してまとめて質問してください。
○市谷委員
30ページの骨髄移植の制度ですけれども、これは民間の企業に対しての支援というものもありますけれども、公というか、県庁だとかは大きな事業所ですから、こういうところは有給休暇がちゃんととれるようになっているのか、県についてもそのことを確認させてください。
41ページの手数料の引き上げの関係ですけれども、これは全員協議会のときにも知事に聞きましたけれども、ここの部局としても、消費税の増税が中止になった際にはこれをもとに戻していくという対応になるかということを確認させてください。
●萬井医療政策課長
県職員のドナー休暇についてでございました。県職員についても有給の特別休暇が制度としてございます。日数は何日までというのは定かではないのですが、ございます。年次有給休暇以外にということで、そういう特別休暇を設けております。
●西尾医療・保険課長
手数料徴収条例の件でお尋ねでしたけれども、消費増税が廃止になれば、標準政令が当然改正になると思いますので、それに伴って条例も改正になるということだと思います。
◎坂野委員長
それでは、続きまして、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情元年福祉保健第２号、ハンセン病元患者家族に対する救済を求める意見書の提出について、丸山健康政策課長の説明を求めます。
●丸山健康政策課長
ハンセン病元患者家族に対する救済を求める意見ということで、倉吉市の池原代表のほうからいただいております。
陳情の要旨ですけれども、鳥取県議会から政府及び国会に対し、ハンセン病元患者家族の被害を直視し、元患者家族に対して謝罪と賠償を行うよう求める意見書を提出するということでございます。
今々の現状ですけれども、まず、ハンセン病元患者の家族等の損害賠償に係る裁判が現在、２つ行われております。熊本の地方裁判所で、こちらは平成28年に560名余の家族の方が裁判を提起しておりまして、５月末に判決が出る予定でしたけれども、延期になりました。今月の28日に判決が出る予定になっております。もう一つは、鳥取県と国を相手取って平成22年に遺族の方が裁判を起こされております。第一審、第二審とも原告の請求は棄却されておりまして、現在、最高裁判所に上告状が出されて、審議中といった状況でございます。
現在、県のハンセン病に関する取り組みですけれども、差別・偏見を解消するためにさまざまな取り組みをしておりまして、そこに上げております丸の４つの取り組みをしている状況です。
また、小中学校や高校へのハンセン病問題の人権学習会につきましては、昨年度は33校でしておりまして、今年度は37校での実施を予定しております。
また、パネル展示ですとか、実際にハンセン病の元患者、入所者の方と交流するような事業ですとか、多磨全生園などの療養所に県職員が訪問しまして御意見等を聞くような取り組みなどを現在も進めております。
交流事業につきましては福祉生活病院常任委員会の皆さんと毎年行っておりまして、ことしは11月７日に予定をしておりますので、御承知いただければと思います。
◎坂野委員長
今までの説明につきまして質疑等はありませんか。
○川部委員
この陳情は、家族に対する県を含めた対応状況ということですけれども、県の対応はどちらかというと患者さんに対してこういうことをしてきたというふうな感じです。家族に対するケアというのはどういうことがなされてきたのでしょうか。
●丸山健康政策課長
今現在、家族の方に対して何がしかの施策というのは行ってはおりません。
○市谷委員
家族のこの賠償の関係ですけれども、全くないのではなくて何かあるのだけれども、私の認識が間違っているかもしれないのですけれども、こういう賠償の仕組みが全くないのか。それを確認させていただきたいですし、県民の方で上告したりしておられますけれども、なぜこれは請求が棄却されているのかというのを説明していただけないでしょうか。
●丸山健康政策課長
ハンセン病の訴訟につきましては、これまでも東京ですとかいろいろなところで行われておりまして、今回の件につきましては請求棄却ということになったのですけれども、裁判のやりとりの中でも和解というのがありまして、お互い和解することによって、賠償ではないのですけれども、遺族に金銭を支払うというようなことはこれまでも行われております。家族はまだ、今まさに熊本の分だったり、鳥取県の裁判が、家族の方が自分も損害をこうむったということで裁判として初めての事例になりまして、ただ、それにつきましては、まだ当然係争中ではあるのですけれども、第二審におきましては、裁判所の判断としては、何がしかそういった差別を受けるというようなことも可能性としてはあるのだけれども、今回の原告についてはそれが認められないということで棄却ということでありました。
○市谷委員
そうすると、遺族については和解をすれば何らかの賠償金が出るという仕組みはあるのだけれども、この熊本などで裁判を起こしておられる方たちは、和解ではなく、ちゃんと国の非を認めさせたいと、今闘っておられるということで、家族と遺族の違いがよくわからないのですけれども、家族とか遺族の違いではなくて、和解すれば何らかの支援はあるのだけれども、その辺がよくわかりません。
●丸山健康政策課長
これまで国も認めてきておりますのが、入所者、または非入所者の本人に対しての分です。その方々の遺族の方は、入所者や非入所者の方の部分についての裁判というのは国も金額幾らというのを定めておりまして、それを和解によって支払ったりというような形はしております。家族につきましてはそこが明確になっておりませんので、それを今、熊本等でも裁判が行われている状況になります。
○由田委員
初めてですから、聞かせてください。
この陳情者の趣旨、陳情理由というところで、読み返してみるに、「「家族の被害」についても調査・検証を」、これは厚生労働省が実施をし、後段のほうで「政府自身が家族被害を認めている」と書かれています。
そして、次のページで、いわゆる無らい県運動に官民一体となる、これは鳥取県の中かららい患者を一掃するという非常に厳しいというか、そういう運動を自治体が地域住民を巻き込んでやった経過があります。そういうことを私は、らい、ハンセン病患者の方からお聞きをした経過がありますが、それらのことを含めて被害者家族にというふうなことですが、家族の被害について調査・検証となって、結果、政府自身が家族の被害を認めているという記述がありますが、そこの認識はどうでしょうか。
本県における無らい県運動の実態を把握しておられるのか、そのことについても記述がありますので、やはり総合的にそれらを考えて陳情者の意見を、これは議会が判断することですから、判断したいと思うのですが、皆さんはこの記述に対してどういう検証をされてきたのか、今いろいろ発言をされていましたけれども、教えてください。
●丸山健康政策課長
まず、ハンセン病になった方のその家族が差別等を受けてきたかどうかというのにつきましては、明確にそういったデータがこちらもあるわけではないのですけれども、今回県を相手取った裁判等でも、やはり何がしか差別というようなものがあったのは認められるというようなことは出ております。ただ、やはりケース・バイ・ケースというのもあるのかなといったのが認識ではあります。
それと、無らい県運動につきましては、これも今係争中ではあるのですけれども、県のスタンスといいますか考え方としましては、この無らい県運動自体、国の機関委任事務という形でこの事業をやっておりまして、県独自に責任といいますか、損害賠償をする責任があるというようなことは、認識は持っていないということで、裁判所にはその点を認めていただいたといったところでございます。
○由田委員
最後にします。これは認識の違いがあると思います。ただ、今、質問とそして答弁で明らかになったことは、家族の被害も、ケース・バイ・ケースであるけれども認められるという発言がありました。そして、ここでいう政府自身が家族の被害を認めているということについても、では、それはここの陳情者の記述が否定されるものではないということを今答弁いただいたわけであります。
そして、無らい県運動です。これは国の機関委任事務として言われましたけれども、だからこそ、そこに無らい県運動ということで家族にも地域総がかりで、鳥取県の中においても過去にそういう事例があったとお聞きしていますが、そこの詳細まで把握しておられるかどうかわかりませんが、少なくとも機関委任事務ということで本県の前身の地方自治体が地域の住民と一緒になって無らい県運動を実施したことは事実であるというふうな認識でいいですね。
●植木健康医療局長
無らい県運動を国の機関委任事務とはいえ率先して鳥取県は取り組んできたという歴史については承知しておりまして、歴代の知事がそれを認め、謝罪をしております。
そして、また、いち早く里帰り事業といったものについても鳥取県は実施しておりまして、それが国策につながったということも聞いております。そういった意味ではこのようなことが繰り返されないようにということで、名誉回復も含めてしっかりと普及啓発に取り組んでいかないといけないと思っておりますし、県が直接この訴えられている案件につきましては、この原告の方、本人さんがお母さんがハンセン病患者だというふうに知られたのは亡くなられて３年たってからでして、ですので、具体的にそのことで差別を受けた事実は認められないのではないかということで一審、二審が棄却となっております。
○広谷委員
陳情の中身についてではないのですけれども、この陳情と次の陳情は未定稿と書いてあるのですよね。それで、今まで陳情を見た中で未定稿と書いてある陳情は初めてだけれども、そこで休憩時間に事務局に確認したら、事務局でこの文脈を直すとかそういう手が入るということを聞いたのだけれども、正式にどういう手続があるのか、その辺を説明していただけますでしょうか。
◎坂野委員長
事務局から説明を求めます。
●柳楽議事・法務政策課長
会議規則82条ですけれども、陳情は、文書表を作成して議員の皆さんにお配りするという規定がございます。はっきりした日にちは覚えておりませんが、正式なそういった文書表として配る形になるまでは未定稿という形でお示ししている。文書表という形にしているのですけれども、まだ正式な形、配る形にはなっていない、予備調査のために整理したものと御理解いただければと思います。
◎坂野委員長
では、当然内容が変わるものでもないし、文書の文言が変わることもないのでしょうか。
●柳楽議事・法務政策課長
変わるものではない。きちんと精査はしていますが、文書表として決裁行為を経ていない状態のものということです。
◎坂野委員長
でも、それが正式でないまま出てくるのも違和感を感じる気はするのですけれども。
●柳楽議事・法務政策課長
予備調査のために内容を知らせるために作成をしていると。
◎坂野委員長
大きく内容が変わるものではないということで、このまま審議させていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○由田委員
整理させてください。もともと県民にはひとしく陳情権があるわけですよね。池原正雄なる者がその陳情権を行使して陳情した。その中身について、正確な事実であるものかということを今調査・研究しているという段階と理解していいのか。一応出してきて、こういう陳情権を行使して出してきた事実はあるけれども、記述に誤りがあったり、そういうことがあるから未定稿で予備審査に回したという判断でいいのか。出してあることはあるのですけれども、そこを確認して。県民には陳情権がありますから、文言が不十分であれば直してもらったりとか、そういうようなことも含めて未定稿でこの予備審査に付してあるのかというところだけ確認すれば、池原正雄なる者は、出した事実があるとしたら、僕ら議員は、議会は、委員会は審査すべきだと思います。それで、不十分だったら、普通の地方議会だったら、これは文言が不正確だからといってとって投げることだっていろいろあるわけですよ。県議会は丁寧なことなのか、この文章のことの文面が、文脈が正しいかどうかを精査している段階なのかということで。不正確だったらとって投げることだってできますよ。とって投げるという言い方は失礼ですけれども。そういうようなところで考えたらいいのではないでしょうか。
◎坂野委員長
事務局、どうですか。
●柳楽議事・法務政策課長
本来であれば、「参考資料」で審議をするわけですけれども、それでは内容がわからないということがありますので、従前はあくまで参考までに事務局の資料として陳情書の写しを配付していた時期がありましたが、正式なものはあくまでも文書表として整理したものを配付するものでございますので、それは別途またお配りするという形になるのですけれども、まだその段階になくそういう形になっていないということで、内容が変わるものではない。
○川部委員
そもそもこの委員会で審議しているのも、まだ付託を受けていないものを審議しているので、未提案ですか。だから、まだ委員会としては付託を受けていないものだから、そういう意味でいうと同じではないですかね。初めてこの未定稿というのを見たので。
○市谷委員
今までどおり提出されたものを配っていただいたらいいのでは。何かつくり直すとそういうことになってしまうのかなと思って、公文書みたいになってしまう。今まではそのものが配られていて、それは多分ネット上は出ないというか、分けていたのではないかと思うのですけれども。今まで何が違うのか。
◎坂野委員長
そうしたら、出してもらった陳情書をとりあえず皆さんにお配りするというわけにはならないですか。
○由田委員
だから、何で未定稿にしたのかを、理由がわかれば。（発言する者あり）
◎坂野委員長
でも正式ではないものを審議するのもどうかなという気はしますし……（発言する者あり）そうですね。
では、このまま進行させていただくということでもよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
今までの説明について質疑等はよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○由田委員
今回未定稿で、ハンセン病の件については、やはり陳情者の真意をお伺いしたいと思います。できることであれば陳情者に出席いただいて、陳情者の意見を聞いてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎坂野委員長
今、陳情者の意見の聞き取りが必要という声が上がっておりますけれども、その他意見ある方はございませんでしょうか。
○広谷委員
陳情者の願意の聞き取りは必要ないと思っております。
◎坂野委員長
そうしますと、意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
挙手が少数のようですので、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
続きまして、次に、陳情元年福祉保健第５号、精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について、谷障がい福祉課長の説明を求めます。
●谷障がい福祉課長
本意見書につきましては、鳥取県精神障害者家族会連合会の濵﨑会長から提出されております。
陳情の要旨につきましては、鳥取県議会から国会及び関係行政機関に対して、精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書を提出することでございます。
それにつきまして、現状でございますが、障がい者の交通支援制度につきましては、ＪＲ等の旅客会社、航空会社、バス会社などの民間交通事業所が実施している割引と、市町村が住民サービスとして実施している交通費の助成制度がございます。民間交通事業者の実施の一覧につきましては、これは県内の状況でございますけれども、こちらの表に掲げさせているような状況でございまして、身体障がい者、知的障がい者と比べまして精神障がい者の手帳をお持ちの方とは少し差があるというところでございます。
また、市町村が独自に実施しています交通費助成制度につきましては、県内の10市町村におきまして、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方を対象としたタクシーの運賃助成等の実施をしているところでございます。助成の内容につきましては、市町村によってさまざまでございます。
また、昨年度より大手の航空会社、具体的にはＪＡＬグループ、ＡＮＡグループでございますけれども、精神障がい者に対しても交通運賃の割引制度が導入されるなど、国全体としても少しずつ割引制度が進んできているというような状況でございます。
県としましても、精神障がい者に対しても、身体であるとか知的のようなほかの障がいのある方と同様に取り扱うように、機会を捉えて事業者等に対して理解の促進をしているというところでございます。
◎坂野委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
改選前の議会でもこれと同じような陳情があったかなと思うのですけれども、それの採択結果について私もきちんと覚えていなくて、議会で決めたことですけれども。これを前回の議会で審議して、その後、県の対応がどのようになされて、何か改善が図られてきたものがあるのかどうかを確認させてください。
●谷障がい福祉課長
前回、同様の陳情があった際はたしか趣旨採択になったかなと記憶しておりますけれども、それ以降、正確な日付はわかりませんが、先ほども申し上げたとおり、平成30年度で言いますと、航空運賃の割引が始まったということがございます。県内ではそのほかは具体的には動きはないですけれども、我々としましては、それぞれの各交通事業者に対して所管する地域振興部長名でそれぞれの理解、促進を求めるという文書を出させていただいていますし、我々障がい福祉の担当からも、折を見てそれぞれの事業者に対して協力を求めているというような状況でございます。
○市谷委員
県としてはいろいろ事業者に対して要請もしているのですけれども、実態としては、この飛行機については一部改善されたということですけれども、それ以外は前に出てきていた資料と一緒で結局変わっていないのだなと思いまして、国だとか関係機関に再度きちんと意見を言っていくということがやはり大事かなと思いますが、その辺についてはどういうふうに思われますか。議会で判断すればいいことですけれども、進まないので。
●谷障がい福祉課長
もともとの陳情意見書にもございますが、この鳥取県精神障害者家族会連合会のお話としては、身体、知的の方々と同様の割引制度を適用してほしいということでございます。そういう意味では、障害者差別解消法というのがありますが、それはもちろん障がいのあるなしにかかわらず、そこの障がいがあることを理由にした差別の禁止でございますけれども、明確にはございませんが、当然障がいの種別を理由とする差別というのも当然禁止をされるべきものだと思いますので、障がいという点をもってひとしく対応していただきたいと我々としては考えております。けれども、そこは民間事業者に対するものでございますし、そもそも差別解消法も強制的に何か改善・是正をしようというような趣旨の法律ではございません。それぞれの民間事業者に強制的にやっていただくのではなくて、やはり理解を求めて、その中で当然経営上の判断もあろうかと思いますけれども、この差別解消法の趣旨を御理解いただいた上で、適切な対応をとっていただきたいと考えております。
◎坂野委員長
その他ございませんでしょうか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
民間事業者に強制もできないというお話もあったのですけれども、要請しているけれどもなかなか抜本的には進んでいないということを思いますと、やはりどういう実態になっているのかということを関係する鳥取県精神障害者家族会連合会の方からお話を聞いたほうがいいと私は思いますので、願意の聞き取りをぜひしていただきたいと思います。
◎坂野委員長
聞き取りが必要という意見がございますけれども、その他御意見のある方はいらっしゃいませんでしょうか。
○野坂委員
先ほどから説明をされていますけれども、やはり強制的に要請できる話ではないということでありますので、特にこれ以上のものについて直接聞く内容があるのかどうなのか、私はその辺がこれで十分判断できると思っておりますので、聞き取りほか必要ないと思います。
○由田委員
今の野坂委員の発言の中で、執行部が答弁された、これは努力義務であって強制するものではないというようなことを言われました。確かにこの差別解消推進法、３本ありましたけれども、いずれも国の責務は定めていても、地方公共団体の責務はあるけれども、これは努力義務と法律の文書が書かれています。しかしながら、一方で、その実態に応じて地方自治体はそれぞれ独自の政策を持って対応するということも含めて書かれているわけであって、法律の文章からすると努力義務となっているからしなくてもいいということにはならないし、それは私も差別解消推進法についても同様の意見を持っています。ですから、努力義務であっても、その地方自治体の実態に合わせてそれらの差別をなくしていく努力は自治体の役割、使命であると思っています。
執行部の発言で、ことが進展していますので、やはりそういう法の趣旨にのっとるということであれば、努力義務とはいえ、地域の中の状況を僕はこの陳情者から意見を聞くべきだと思います。
◎坂野委員長
その他ございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
すべからく障がいのある皆さん方が、差別を受けてはならないと思います。ですから、この陳情の趣旨はとてもよくわかるのですけれども、相手があることですよね。民間事業者の皆さんが何ゆえに同じように割引なり思いをかけていただけないのか、その背景を勉強したいなと私は思っております。
だから、陳情者の聞き取りは必要ないと私は思うのですけれども、もう少しこの委員会でお勉強したらどうでしょうか。何で療育手帳を持っていらっしゃる方と精神障害者手帳の持ち主さんで違ってくるのか、そこを区別して対応しておられる民間事業者の事情というのを勉強してみたいと思います。
◎坂野委員長
その他御意見ございませんでしょうか。
それでは、意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
それでは、挙手が少数のようですので、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
また、勉強については後ほど検討するということにさせていただきたいと思います。
次に、陳情元年福祉保健第10号、薬物乱用の防止に向けた意見書の提出について、西尾医療・保険課長の説明を求めます。
●西尾医療・保険課長
資料は３ページをお願いします。薬物乱用の防止に向けた意見書の提出についてということで、陳情の要旨は、鳥取県議会から国に対して、ＳＮＳにおける違法薬物売買の書き込みに対する対策を求める意見書を提出することとなっております。
薬物乱用の防止に関する現状の県の取り組み状況について御説明させていただきます。全国における薬物事犯の検挙人員は、近年横ばいが続いておりますが、大麻事犯の検挙人員につきましては昨年過去最高となり、特に若年層による乱用傾向が増大しているようです。こうしたことの背景には、スマートフォンなどの普及によりまして手軽にインターネットを利用できる環境になったということで、不正取引が多様化、巧妙化しているようでございます。インターネット上の指定薬物等の違法広告につきましては法改正がありまして、サイトの削除措置がとれるようになり、対策が講じられている一方で、最近ではツイッター上で大麻を野菜と表現するなどの隠語を使って購入を持ちかける書き込みが多く見られ、ＳＮＳを通じた薬物販売の問題が指摘されております。
こうした問題につきまして、厚生労働省においては関係事業者と連携して、違法薬物の売買についての運営のサイトを削除したり、事業者に対策を要請するなどの働きかけを行っていると聞いております。
一方、本県の取り組みですけれども、この常任委員会でも説明しました薬物乱用対策推進計画（第２期）によりまして警察などの各関係機関と連携、協力し、啓発や取り締まりの強化に取り組んでおります。先ほどのツイッターに関していえば、県内でのそういった薬物取引に関する書き込みの有無等につきまして情報収集や監視を行いまして、情報を警察につなげたり、薬物乱用防止指導員の会などで情報共有、注意喚起を行っているところです。
◎坂野委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
国はウエブサイトの削除を実施しているのだけれども、ツイッターでは、まだ隠語を使ったりした情報が発信されている状況が残されている、野放しになっているということで、さらなる対策が必要ということでしょうか。
●西尾医療・保険課長
ＳＮＳ事業者に対する取り組みにつきましては詳しい話はなかったのですけれども、そういった問題意識は持っておられるように感じました。
○市谷委員
国が。
●西尾医療・保険課長
はい、国がです。
○川部委員
事務局に聞くのですが、これは説明がないのでしょうか。
◎坂野委員長
この参考資料ですか。
○川部委員
これだけぽんと置いてあっても、よくわからないのですけれども。
◎坂野委員長
でも、これはあくまで陳情者から提出されたということで……。
○川部委員
陳情者からこういう資料が出ているということで、県としても情報は知っているようなのですけれども、実際にそういったことがＳＮＳに上がっているというのは確認されているのでしょうか。
●西尾医療・保険課長
確認しております。
○川部委員
その上で、国と何らかの手を打ったりはしているのですか。
●西尾医療・保険課長
書き込みについてどうこうという対策よりは、書き込みによって例えば連絡をとり合って取引を行うなどをつかまえる方法についてはやはり警察とか、あるいは麻薬取締部ですか、そちらと情報共有はしておりますけれども、今のところ、厚生労働省とやりとりをしているということはないです。
◎坂野委員長
ほかございませんでしょうか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
報告１、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された者による国家賠償請求訴訟の判決概要及び鳥取県対応状況等について、小林福祉保健課長の説明を求めます。
●小林福祉保健課長
福祉保健部資料の１ページをお願いいたします。まず、国家賠償請求訴訟の判決の概要でございます。この請求訴訟につきましては、旧優生保護法をもとに不妊手術を強制されたという方が、２人の女性でございますけれども、国に損害賠償を求めているものでございまして、その判決が去る５月28日の仙台地方裁判所で言い渡されました。
その判決の概要でございますけれども、旧優生保護法は違憲かつ無効である。一方、国が立法措置をとらなかったことは違法ではないと、手術から20年以上が経過して原告の損害賠償請求権は消滅したとして、損害賠償請求を退けております。
この訴訟の具体的な争点や、原告、国の主張、それから判決の要旨につきましては、表に掲げているとおりでございます。
なお、原告２人は判決を不服といたしまして、５月31日に仙台高裁へ控訴されました。
この裁判のほか、６つの地方裁判所におきましても同様の訴訟が行われております。県としても、これらについても注視していくとしています。
そのほか、厚生労働省でありますけれども、４月24日に公布施行されました救済法に基づきまして一時金の請求が国に上がってまいりまして、５月24日に女性５名の方の一時金請求を認めたといった報道がなされました。なお、５月末現在では９人にふえております。
県の対応でございますけれども、前回報告させていただいた36名から新たに４名の方の相談等を受けておりまして、現在40名の方、これは被害の可能性があり調査中の者や物故者等を含む数字でございますけれども、そういった方々につきまして随時面談等を行って制度の説明などをしているところでございます。
このうち４名の方につきましては、一時金請求書を国に進達しております。その内訳は、下に書いているとおりでございますが、ここで１点細かく御説明させていただきます。この中で、生存者（非該当を除く）20名と物故者及び非該当13名と掲げていますけれども、これは県が確認している数字でございまして、鳥取県聴覚障害者協会が独自に調査されております。この中で、生存で非該当という方が協会としては１名おられるということをお聞きしておりますが、まだ県としてすり合わせを行っておらず未確認でございますので、きょう実はそのすり合わせを行うことしていまして、それが確認できましたら、協会の言うとおりであれば20人が19名、13名が14名ということに変更になりますので御了承ください。
なお、今後、旧優生保護法関係の報告につきましては、新たな動きや大きな出来事があれば報告させていただきます。
◎坂野委員長
次に、報告２、保育士等の配置基準の弾力化（鳥取県児童福祉施設に関する条例・鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正）に関するパブリックコメントの実施について、稲村子育て応援課長の説明を求めます。
●稲村子育て応援課長
資料の２ページをお願いいたします。保育士等の配置基準の弾力化（鳥取県児童福祉施設に関する条例・鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正）に関するパブリックコメントの実施について御報告いたします。
全国的な保育士不足を背景に、平成28年４月の国の省令公布を踏まえ、本県においても平成28年６月から鳥取県児童福祉施設に関する条例・鳥取県認定こども園に関する条例により、特例として保育士の配置基準の弾力化を定め、幼稚園教諭や子育て支援員など、知事が保育士と同等の知識、経験を有すると認めた者に限り、保育士のかわりとして活用できるようにしているところでございます。この特例措置が、今年度末、令和２年３月31日をもって期限を迎えますことから、期限を限っております条例について延長の是非に関する検討の参考とするため、パブリックコメントを実施することとしております。
パブリックコメントの実施期間は６月24日から７月16日までの23日間を予定しておりまして、募集方法としては郵便、ファクシミリ、電子メール、各総合事務所や地方事務所などの意見箱、市町村の窓口を通じての募集を行うこととしております。
パブリックコメントの内容としては、保育士等の配置基準の弾力化に係る５項目、３の（１）から（５）に掲げておりますけれども、これらの特例措置の５項目について５年間の期限延長をする方向で改正案を検討していることについての意見募集となります。
特例措置の適用期限を５年間としている理由については、３ページの４に書いておりますけれども、市町村・関係団体にアンケートをした結果、５年または無期限の延長といった意見が多かったこと。また、保育・幼児教育の関係団体からの意見といたしましても、今の保育士確保が困難な状況に鑑み、特例措置の延長はやむを得ないという回答をいただいたことによるものでございます。無期限との意見もございますけれども、実際問題、県内の新生児の出生数は年々減少しておりますし、県といたしましても、議案でも説明いたしましたけれども、保育士修学資金等によりまして県内に保育人材が定着するように努めておりまして、５年間の延長期間の間に現在不足している保育人材もおおむね充足できる程度の人材を確保できるものと考えていることから、改正案では５年の時限規定にしたいと考えております。
今後のスケジュールでございますけれども、パブリックコメントについては先ほど述べましたように６月24日から７月16日までの予定。それに先立ちまして、県社会福祉審議会児童福祉分科会にもお諮りいたしまして、県の改正案への意見をお聞きすることとしております。これらを踏まえまして、最終的に９月定例会に条例改正の付議案を提出させていただく予定でございます。
◎坂野委員長
報告３、改正健康増進法（令和元年７月１日施行）に伴う対応等について、高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長の説明を求めます。
●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
それでは、資料５ページをごらんください。改正健康増進法に伴う対応等について御報告させていただきます。
望まない受動喫煙を防止するという趣旨で行われました健康増進法の一部改正、昨年７月に成立しておりますが、ことし１月、そして７月、来年４月という３段階に分かれまして順次施行されていくところであります。
今回はこの７月１日から学校、病院、児童福祉施設、国及び地方公共団体の行政機関等の庁舎など、６ページに法律の概要も掲げておりますけれども、望まない受動喫煙を防止するために、第一種として原則敷地内禁煙という施設、第一種施設についての説明会を行いましたので、その概要を御報告いたしますとともに、去る５月31日は世界禁煙デーでしたので、その機会を生かした受動喫煙防止の普及啓発活動も実施しておりますので、その概要もあわせて御報告させていただきたいと思います。
１でございます。法施行に伴う第一種施設への対応ということで、学校、病院、児童福祉施設、国及び地方公共団体の行政機関等、第一種施設と法律上で義務づけられているところに対しまして周知を図っていっているところでございます。
このうち公立学校、あるいは市町村行政、こういったところは別途、役所・役場の説明会で対応していただくということで、それ以外の病院、児童福祉施設等、あと診療所、薬局等、第一種施設に対して御案内を差し上げまして説明会を開催いたしました。具体的には、（２）に書いておりますとおり、県の東部、中部、西部というところの３会場で５月29日から31日までの３日間で行いました。
今回その第一種施設におきましては、原則敷地内禁煙ということでございますけれども、望まない受動喫煙防止を行わない対策を措置した一定の喫煙場所は設置ができるということが例外規定で設けられております。法改正ではこういったことが定められておったのですが、この詳細がなかなか国から示されないで非常に苦慮していたところでございました。この３日間の説明会の直前の５月28日に厚生労働省主催で、説明会と書いておりますが、実際は毎年行われますたばこ、アルコール関係の説明会という中で、新しいＱアンドＡ等も示されたところでございまして、こういった最新情報をもとに説明をさせていただきました。東部、中部では大体43名から44名、西部会場で60数名というような格好での御参加をいただいたところでございます。
公立学校につきましては、先ほども申し上げましたとおり、文部科学省も調査しておりますけれども、敷地内禁煙未実施の学校について再度念押しをしていただくように要請しております。
今回５月28日に最新情報で示された望まない受動喫煙防止の喫煙場所の設置という中で、敷地内に従来箱形、屋根があるようなものというのは屋内にみなされるというような説明を受けてきたところですが、今回、そこのところが少し変わりまして、この第一種の建物の外の敷地にそういった場所を設置する場合、そこに外壁や屋根など、そういったものの設置のありなしは問わないと。ですから、箱形のものでも置くことができるとはっきりと明示されたところというのが大きく変わったところかなと思っております。
いずれにいたしましても、法律の趣旨が着実に実施されて、望まない受動喫煙が行われないこと、特に今回の第一種施設というところは、病人や子どもでありますとか、そういった受動喫煙によって健康被害を受けやすい方が対象でありますので、その趣旨を十分に理解していただいてやっていただきたいと考えているところでございます。
あと、世界禁煙デー、禁煙週間の取り組みにつきましては、県の取り組みといたしまして、中部総合事務所管内では中部の世界禁煙デーイベントということで５月26日、倉吉パークスクエアにおいて行われておりますし、西部地区では世界禁煙デーｉｎ米子ということで、イオン米子駅前店において６月２日の日曜日に各種活動が行われたところでございます。
６ページに概要など詳しいことを書いておりますので、後でごらんいただければ幸いです。
◎坂野委員長
報告４、鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画の改正について、荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
そうしますと、資料の７ページをごらんください。鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画の改正についてでございます。この計画につきましては、平成26年１月に策定しておりますけれども、その後に、昨年の鳥取市の中核市移行に伴う保健所の設置や、これまで訓練を行っておりますその成果なりを反映させるために、このたび行動計画を改正しようとするものでございます。
主な変更内容につきまして、まず一番上に書いてありますが、鳥取市保健所の設置に伴う改正ということでございまして、県と鳥取市がもちろん連携をして対応を行っていくということでございますし、県と鳥取市で対策本部について合同で開催をしようと。さらに、保健所の連絡調整会議を開催し、技術的な検討を行おうというものでございます。あと、平時から県と鳥取市の合同訓練を実施するとしておりまして、ことし２月には県と鳥取市の本部会議を、実際訓練をしているというようなことでございます。
なお、この内容につきましては、鳥取市も同様に今回改正を行うということで、今計画の改正の手続をされておられるところでございます。
そのほか主なところとしまして、（３）でございますけれども、外国人の増加ということがありますので、広報等の多言語化や発熱相談センターにおきます多言語通訳サービスの導入というようなことを明記させていただいておりますし、クルーズ客船の対応としまして、健康異常者があった場合には検疫所などの関係機関と連携して対応をとっていくということを明記させていただいております。
そのほか、県民への情報提供としまして、平易な文章で行いながら高齢者や障がい者の方々に対して配慮した広報に心がけるなどの規定を新たに記載させていただこうと考えておるところでございます。
また、体調不良時には事前に発熱相談センターに電話で相談していただくということが重要になってきますけれども、そのことにつきまして周知を図るということが明記されておりませんでしたので、そのことについても今回記載させていただこうと考えておるところでございます。
また、県の役割につきまして、県が実際の対策を行うときに、対処方針を決定し、それを周知し、対策を実施するということを実際やっておりますけれども、そこを明記したということでございます。
あと、国の計画につきましては、抗インフルエンザウイルス薬を県でも備蓄しておりますけれども、こちらの備蓄方針を国が見直したことによりまして変更しておりますが、県におきます備蓄の割り当てとしましては７万8,600人分ということでございますけれども、現在のところ、この目標量を達成しているというようなことでございます。
３番目の今後のスケジュールでございますけれども、６月にパブリックコメント、あと市町村への関係機関への意見照会を行いまして、必要な改正を行った後に９月定例会で報告をさせていただきます。その後、インフルエンザ特措法に基づきまして内閣総理大臣への報告、公表ということで行っております。
なお、別冊で改正案につきまして全文を載せておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
◎坂野委員長
報告５、鳥取大学、鳥取県国民健康保険団体連合会及び鳥取県の連携に関する協定の締結について、西尾医療・保険課長の説明を求めます。
●西尾医療・保険課長
資料の８ページをお願いします。鳥取大学、鳥取県国民健康保険団体連合会及び鳥取県の連携に関する協定を締結しましたので、御報告いたします。
この協定の目的は、三者が連携して医療・健診・介護に関するビッグデータの調査・研究ですとか、予防・健康づくりのためのプログラムの開発など、健康寿命の延伸につながる取り組みを通じまして、安心して生き生きと暮らせる鳥取県を実現することを目的としております。
協定は５月27日に知事公邸におきましてそれぞれ三者の長の出席のもと締結されたもので、大きく４つの項目で連携することを考えております。
１つ目は、医療等のビッグデータの調査・研究で、国保連が持っております多様なデータを分析して、健康課題の対策の調査研究を進めるものです。
２つ目は、予防・健康づくりのためのプログラムの開発と広域的な展開です。ロコモやフレイル対策に向けまして、データに基づいた予防プログラムを開発、あるいは地域における健康課題の分析や地区組織、医療機関と連携して地域の健康度アップの取り組みにつなげていくといったようなことを想定しております。
３つ目は、保険者機能強化のための先進技術の開発、これはレセプト点検にＡＩ技術を導入して、事務の精度向上や省力化を図るものです。
４つ目は、人材育成や学術の発展であり、研修会や、これまで述べた連携、取り組みなどを通じまして、地域における健康づくりに資する人材の育成等を図っていくといったことを想定しております。
今回の協定は、まずは三者の連携、協働を確認したものでありまして、これをキックオフとしまして、今後具体的にどういった分野でどういったデータをどのように活用していくかなどにつきましては鳥取大学と国保連を中心に協議していくことになりますが、すぐすぐ成果は出ないかもしれませんが、できる限り成果の出たものから横展開を図っていきたいと考えております。
９ページには実際の協定書をつけております。
◎坂野委員長
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
２ページの保育士の配置基準の弾力化の関係です。もともと５年に設定していたものを、さらに５年延長したいということですけれども、そもそもなぜ５年に限定していたのか。そこをまず確認をさせてください。
●稲村子育て応援課長
最初の期限につきましては、子ども・子育て支援新制度との整合性とか、各市町村で策定いたします子ども・子育て支援計画の需要供給量の基準、そういったものの計画を踏まえてのものと、あとは鳥取短期大学と結んでおりました協定による人材確保、保育専門学院の廃止に伴う定員枠の増加、こちらの協定も５年間ということで、そういったものを踏まえて、厳密にいうと５年より短い形になりますけれども、一応の目安としてこの条例につきましても５年という期限で条例化させていただいていたものでございます。
○市谷委員
それで、これは議場でもやりとりをさせていただいたかと思うのですけれども、保育士というものは、本当にゼロ歳からずっと子どもたちの発達だとか発育だとかにかかわっていく非常に専門的な仕事だと私は思っています。私も教員の免許はありますけれども、はっきりいって乳幼児の子どもさんというのは学校で勉強するわけでもなくて、保育士の免許ではなくても小学校の教員免許を持っていたらいいと簡単に書いてあって、これでパブリックコメントとって、多分一般の人はまあいいではないかと思うかもしれないのですけれども、これは保育士だとか保育の専門性についての評価を私は非常に下げてしまうものだと思います。もともと５年にしていたのは、子どもたちの安全、命だとかいうことで専門性のある保育士さんでないとやはりいけないので、何年も保育士資格がない人を活用していいわけではないということで５年に限定していたと思うのです。それをまたさらに５年延長するというのは、この現場の状況を聞くと、非常に保育士確保が難しくて悩ましいというのはあるのですけれども、一体この５年は何だったのかなと逆に思うのです。対策をきちんととっていないから、４ページを見ますと、いわゆる保育資格がない子育て支援員を配置している施設が143から267と倍にふえ、子育て支援員が最初の30人から145人にまでふえているということが、本当に子どもの命だとか保育の質の低下ということになってきていると見て、県が一体この５年間は何だったのかと、何をしていたのかということがもう本当に私は問われると思うのですよ。
聞きましたけれども、朝晩の送り迎えのときだけだからいいみたいなことも書いてありますけれども、朝になると異年齢の子どもたちがざっと来るわけですよね。平時の時間になっていくと年齢ごとにクラスが分かれるのですけれども、朝というのは本当異年齢の子どもたちを…。
◎坂野委員長
市谷委員、質問をまとめてください。
○市谷委員
安易にまたさらに５年というのは、問題があると思います。保育士が足りないといいますけれども、これはどんどん輩出しているけれども、やめている潜在保育士というのが多いのではないですか。
●稲村子育て応援課長
市谷委員の御指摘はごもっともです。県といたしましても保育士確保対策ですとか、当然国と県とあわせまして処遇改善等、待遇面の引き上げなどにも取り組んできたわけでございます。
４ページに保育士の有効求人倍率の推移を出しておりますけれども、実際問題、有効求人倍率は４月時点で年々上がっておりまして、ことし４月の時点ではついに、有効求人倍率が３倍を超えているという速報値を労働局からもいただいております。先ほど市谷委員が潜在的な保育士がいるのではないかと、潜在的保育士を含めて募集をしても集まらないので有効求人倍率が上がっているという状況でございます。これを有資格者でないとだめだということにしてしまうと、今現在保育現場にいる保育士に当然負荷がかかって、なおさら保育士離れというものを加速しかねないということで、現在の弾力化の運用は保育現場からも一定程度の評価をいただいておりますし、県としては今回の５年間のうちに保育人材の不足を何とか充足させていけるように、人材確保の対策、県内・県外問わず養成校に向けた働きかけや各種の支援策を行っていくことで確保につなげていきたいと考えております。
○市谷委員
１年目、２年目の離職率というのは社協を通じて多分調査をとっておられると思いますけれども、それを言っていただきたいですし、県としては今まで以上に処遇改善の取り組みをしないと、待機児童も減ります、子どもも減りますけれども、保育士の養成もふえるからもう大丈夫なのだみたいなお話をさっきされたのですけれども、やはりやめておられる方もいっぱいおられると思います。私は配置基準の改善をさらに踏み込んでやるとか、他職種より10万円ぐらいは月給が低いということが多少は国の処遇改善により改善されているかもしれませんけれども、県もやるとか、何かそういう取り組みをしないと同じことの繰り返しになるのではないかと思うのですけれども、その辺どう考えておられるのでしょうか。
●稲村子育て応援課長
処遇改善の効果につきましては、今現在勤労所得の数値はまだ正式なものが出ておりませんので、それを見てから考えたいと思っております。ほかの保育士確保についても、もちろん保育士の１年目と２年目の離職率については、今数字を持っておりませんので、また社協にも確認いたしまして、御回答させていただきたいと思います。
保育士確保については、これまでの保育士は給料も安くてきつい職場だというイメージが先行していったこともあって、養成校を卒業しても、資格を持っていても最初から就職しないという学生が多かった。それを踏まえて、今回例えば高校の進学時とか、養成校に入った学生向けに現在の保育現場の状況を踏まえたガイドブック等も作成して、今の保育現場の正確な状況も理解した上で就職していただき、短期間で離職することがないような取り組みをやっていきたいと考えております。
◎坂野委員長
市谷委員、これはパブリックコメントを実施するという報告なので、この弾力化に対する意見を求める場ではないので、その件に関しては一般質問でやっていただきたいのですが、最後にもう一回だけ。市谷委員、お願いします。
○市谷委員
みんな保育士になりたいと思って学校に行ったりしているという、働き続けたいしやりがいもあるのだけれども働き続けられないと、県がお金出して社協が取り組んだアンケートの中にいっぱいそういうのが出てきているのですよね。だから、みんなやりがいを感じていないわけではないし、魅力もないと思っているわけではないのだけれども、それにふさわしい処遇になっていないということが原因なので、そこの施策をやはり県が打ちながらやらないといけないと思いますので、意見を言っておきたい。今言われたようなことだけでは不十分だと思います。
◎坂野委員長
では、御意見ということで、ほかにございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
１点だけこだわってきましたので、健康増進法改正です。これが７月１日までに教育現場100％実施というふうに私も理解させていただいて、その方向で期待をいたしておりましたが、まだしていないところがあるのですね、確認です。
●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
これは教育委員会に確認しておりまして、年度がわりでまだ最終確認中ですけれども、全部敷地内禁煙に向けての動きでやられるというようには聞いているのですけれども、まだ確認ができていないところが数校あるということは聞いております。
○浜田（妙）委員
数校ですか。
●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
確認ができていないというだけで、しないという意味ではございません。教育委員会からそういうふうに聞いております。
◎坂野委員長
その他ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でございますが、福祉保健部に関して執行部委員の方で何かございませんでしょうか。
●小谷青少年・家庭課長
青少年・家庭課でございます。
午前中に児童扶養手当の１万7,500円が所得税に換算されるかという御質問がございました。これは国からＱアンドＡが出ておりまして、今回については所得税換算はされないということです。
◎坂野委員長
その他ございませんでしょうか。
意見が尽きたようでございますので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入れかえのため暫時休憩いたします。再開は14時45分から50分の間、集まり次第ということでお願いいたします。
午後２時37分 休憩
午後２時45分 再開
◎坂野委員長
再開いたします。
引き続き生活環境部について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、酒嶋生活環境部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
そういたしますと、生活環境部資料をお願いいたします。
表紙をおめくりいただきまして、まず左のページでございます。一般会計補正予算関係で、環境立県推進課ほか７課で17事業でございます。予算関係以外では鳥取県環境影響評価条例の一部改正など２件、それから平成30年度繰越明許費計算書など報告事項２件でございます。
１ページをごらんください。補正予算の主な事業を掲げております。環境立県推進課ほか７課で補正額8,800万円余をお願いしております。
主な事業といたしましては、移動プラネタリウムの導入、活用など、星空保全条例の推進のための事業、また、プラスチックごみ対策を官民挙げて取り組むための「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業、国の国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業を活用した国立公園地内の整備事業、また、「みどりの愛護」のつどい開催を契機といたしました地域主体の緑のまちづくりを進める事業、ＨＡＣＣＰ義務化に対応いたします研修会の開催と食品事業者の支援事業、さらに空き家の利活用を総合的に推進する事業などでございます。
詳細につきましては、各課長、館長から説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
そうしますと、２ページをごらんください。まず、職員人件費でございます。2,800万円余の減額補正になります。７月の組織改正に伴う生活環境部一般職員の人件費の減額補正でございます。４名の定数減になるところでございます。
続きまして、３ページでございます。地域エネルギー社会構築支援事業ということで、200万円の増額補正をお願いしております。主な事業内容に記載しておりますが、このたび定置用、家庭用の蓄電池並びに電気自動車等の充給電設備について補助対象、単独設置につきましても補助対象に加えることとしております。
補助内容につきましては真ん中の欄に書いておりますが、市町村補助額の２分の１、１件当たり20万円を上限としてそれぞれ補助を行うものでございます。
また、２（２）に記載しておりますが、この電気自動車等充給電設備の支援事業を受けた者を初めとするＥＶを所有する方にお声かけをし、とっとりＥＶ応援隊なるものを組織し、災害時等における避難所の電源にお持ちのＥＶの電気を供給するような体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、４ページをごらんください。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業で、858万円余の増額補正をお願いしております。
主な事業内容に掲げておりますが、曇天時の観光対策、また時間を問わず効率的な教育、観光振興等を行うために移動プラネタリウムを導入するものでございます。県が購入しまして必要としますイベントの主催者、学校等への活用を考えているところでございます。
そのほか「若者がつくる星取県ネットワーク（仮称）」構築事業として、大学等の天文サークルがネットワーク化しまして若者世代から星取県に関する取り組みを盛り上げていただこうというもの、また、それらの活動支援の補助金などを計上しているところでございます。
３番目に星空サイエンス教室という形で、県内の大学や高専、また理科教員のグループなどと連携しまして、星空や人工衛星など、宇宙科学に興味を持っていただくような授業を連携して取り組んでまいります。
そのほかとっとりの星空環境県民大調査や、鳥取砂丘に簡易の足元灯を設置するなどの事業を用意しているところでございます。
続きまして、32ページをごらんください。鳥取県環境影響評価条例の一部を改正する条例でございます。
２に概要を掲げておりますが、条例が適用される対象事業に太陽光発電事業所を加えるものでございます。施行日は３に書いておりますが、本年10月１日、経過措置としまして施行日以前に電気事業法の認可、届け出がなされた事業、また、再エネ特措法、ＦＩＴ法の認定を受けた事業、また、今年度中にＦＩＴ法の事業認定を受けることが見込まれる事業については、経過措置として今回の改正の対象にはしないということとしております。
なお、参考として一番下に対象の規模の要件について記載しておりますが、対象の規模につきましては規則で定めることとなっております。現在パブリックコメントを実施しておりますが、後ほど報告事項でここの部分については御説明申し上げたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
それでは、資料５ページをごらんください。「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業で、約1,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。これは世界的にも海洋に流出するプラスチックごみによる環境汚染や、廃プラスチックの海外への禁輸措置による国内での廃プラスチックの滞留問題が起こっておりまして、国でもプラスチックの資源循環に係る施策の推進が図られているところでございますけれども、鳥取県でも行政・企業・県民が一体となってプラごみ排出ゼロに向けた取り組みを行おうとするものです。
主な事業でございますけれども、ワンウェイプラスチック、いわゆる使い捨てプラスチックの排出抑制ということで、官民が連携してプラごみ削減に当たるために取り組みのキックオフとしてフォーラム等の開催や、プラごみ削減に協力いただける企業等を募集しまして、例えばプラスチック製ストローの使用を控える、生分解性のプラスチック製品に代替するなど、そうした取り組みを登録いただく制度を設けることなどを予定しております。
また、プラスチック資源の循環に取り組む企業等への支援ということで、生分解性プラスチック等の再生可能資源の研究開発や、既存のプラスチック代替素材を活用した製品の研究開発等に取り組む県内企業を支援することなどを予定しております。
また、リユース食器の活用や、海ごみの実態を伝える活動など、県民の方が行われる取り組みへの支援などを行って、プラごみ削減の情報発信等を行う予定としてございます。
●池内緑豊かな自然課長
それでは、資料の６ページをお願いいたします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業でございます。国立公園満喫プロジェクト等推進事業は平成32年までの期間ということで、鋭意進めているものでございます。
この下の主な事業内容をごらんいただきたいと思います。この中で、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業ということで、国の支援をいただきまして大山、そして砂丘地内、この２カ所での景観改善を目的とした方策を関係者の皆さんで検討して、それについて今後さらに事業を進めていきたいという計画を策定する者に対しまして、各市町が事業者になりますので、そこへ負担金をお出しするというものでございます。
次の、日本山岳ガイド協会公認ガイド養成事業補助金でございます。昨年、一度は県内で開催するということでございましたが、関係者のいろんなお話の中でなかなか意見が一致しないということがございました。今年度、やっと関係者の皆さんの意見が一致しまして、資格を取られた方に対して、上限で10万円を補助するという形になりました。これに向けて県内のガイド団体の皆様の了解をいただきましたので、全力で向かっていきたいというものでございます。
３つ目、とっとり横断ロングトレイル推進事業でございます。今お手元に全県のマップをお配りしております。これはＰＲ版でございまして、内容の細かいものが載っておりません。ですので、県内を幾つかに分断して、もっと細かいものを何部かつくるというふうに考えているところでございます。これからまた、関係者の皆様でどこを担っていくかというのは考えていきたいのですが、まずそのための詳細マップ作成ということで300万円をお願いするものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。生物多様性保全事業でございます。当初、昨年中の策定ということで進めておったところですが、ＳＤＧｓを反映させる動きが他県に出ておりまして、有識者の皆様からも本県のこの多様性戦略についても同様に入れるべきという御意見を頂戴しました。今年度中ということで今関係者の皆様と意見を調整しておりまして、これから検討会議、そして外部委託になりまして、さらに中身の詰まった計画をつくりたいと考えているところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。氷ノ山自然ふれあいの里20周年記念事業でございます。響の森を中核としますわかさ氷ノ山自然ふれあいの里につきまして氷ノ山の魅力向上を発信しているところでございますが、国道482号開通、それからことしで20周年ということになりました。ですので、これを記念したイベントを町、県、そして地元関係者で協議会をつくりまして盛大にＰＲしていこうというものでございます。その県の負担金ということで150万円をお願いするものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。みどりの愛護推進事業でございます。５月18日に秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席のもとで盛大に愛護のつどいを開催できました。皆様には本当にありがとうございました。今県内でみどりの愛護についての機運が非常に盛り上がっておりまして、これをさらに発展させて、できれば全国にも発信していくというような形にしたいということで、主な事業内容に書いてありますように、コンテスト、また緑化の技術者を登録し派遣するようなみどりの伝道師の制度、そして各団体の横のつながりをつくる交流会、さらにはモデルとなるような園地整備、こういったもので532万円をお願いするものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。県立布勢総合運動公園基金造成補助事業でございます。県立布勢総合運動公園は、平成30年まで指定管理でございましたので、委託料の精算で余った分については県に返還していただいております。それではなかなか経費削減のインセンティブが働かないということで、この返還していただいた金額のうちの３分の２を公益事業の実施に充てていただくように基金として委託者に積み立てて活用していただくというものでございます。
この下のほうに積算根拠と書いておりますが、余剰金としまして1,000万円ございます。このうち587万6,000円が経営努力と言える経費ということで、この３分の２、391万7,000円を補助金としてお支払いするものでございます。
続きまして、11ページでございます。公園施設長寿命化事業でございます。これは昨今、国内で、都市公園の遊具で危険な事故がかなり起きているということがございまして、そういったことを踏まえて国費の本県への割り当て額は多少当初の見込みより多くいただきました。これを活用しまして、東郷湖羽合臨海公園の、今破損して実は使用禁止ということになっておりますが、その既存の遊具の更新をまず優先して進めていきたいというものでございます。
続きまして、34ページをお願いいたします。平成30年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。34ページの当課所管の９事業につきまして繰越額が確定いたしましたので御報告いたします。詳細につきましては、またごらんいただきたいと思います。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
12ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費におきまして、110万円余の増額をお願いするものです。日本ジオパークの再認定審査における指摘事項の対応としまして、海と大地の自然館を展示学習型中核拠点施設として位置づけをしまして機能強化を図っております。
事業内容は、自然館裏庭に山陰海岸の岩石を展示する庭園を整備するものです。これによりまして、岩石標本を用いて日本海形成の成り立ちや東西に長い山陰海岸ジオパーク内の各ジオサイトの特徴が説明できるほか、現在、館内展示で50名と、３Ｄシアターで50名のマックス100名の受け入れ体制が限度ですが、さらに50名ふえまして３班の計150名の同時受け入れが可能となります。
今後とも山陰海岸ジオパーク推進協議会関係自治体と連携しながら、再認定審査時にいただきました指摘事項、提案事項につきまして対応を進めたいと思います。
●朝倉くらしの安心推進課長
13ページをごらんください。動物愛護管理推進事業でございます。事業の目的と概要でございますが、人と動物が共生する社会の実現のため、ペットと飼い主が一緒に利用できる施設を広く情報発信し、ペットとともに外出や観光を楽しむ機会を拡充することで動物愛護機運醸成を図ることを目的に、ペットと一緒に利用できる飲食店・ホテル等の届け出制度を創設いたしまして、さまざまな媒体を用いて広く登録施設を周知するというものでございます。
予算的にはシンボルマークの作成、のぼりやステッカー等の作成で、85万円余の補正をお願いするものでございます。
続きまして、14ページをごらんください。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業でございます。昨年６月の食品衛生法の改正に伴いまして、原則として全ての食品事業者にＨＡＣＣＰによる衛生管理の導入が義務づけられることから、このＨＡＣＣＰ導入を支援するために1,186万円余の補正をお願いするものでございます。
下の３のこれまでの取り組み状況の中ほどに書いてございますけれども、今後導入が必要となるＨＡＣＣＰにつきましては、高度な衛生管理体制が必要となる基準Ａと呼ばれるものと、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた基準Ｂというものがございまして、従業員数が50名未満の零細事業所に対しては、比較的導入が容易な基準Ｂが適用される予定となっております。しかしながら、基準Ｂにおきましても、衛生管理計画の作成や記録の作成保存といった新たな作業が必要となりますことから、これら事務作業にふなれな零細事業者に対して積極的な支援が必要とされております。
２の主な事業の内容でございます。衛生管理計画作成システム開発事業につきましては、事業所数も多い飲食店について、衛生管理計画を簡易に作成できるシステムを開発し、衛生管理計画の作成支援を行うものでございます。
ＨＡＣＣＰ導入研修会委託事業につきましては、零細事業者を対象に業界団体が作成した手引書等を活用して、外部委託により研修会を開催するものでございます。
ＨＡＣＣＰ導入確認検査委託事業につきましては、食品衛生協会に委託して研修会受講者のＨＡＣＣＰ運用状況を確認するものでございます。
１つ飛ばしまして、食品衛生業務システム改修委託事業につきましては、現在運用しております許可台帳システムをＨＡＣＣＰ義務化に向けて改修するものでございます。
一番下になりますが、ＨＡＣＣＰ適合施設認定取得支援補助金につきましては、補助限度額の見直しと施設整備費に加えて、コンサルタント委託料を補助対象とする制度設計でございます。事業費につきましては、当初予算で対応することとしております。
●遠藤住まいまちづくり課長
15ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。この１月に耐震改修促進法施行令が改正されまして、耐震改修促進計画に位置づけた避難路沿いにあるブロック塀に対して耐震診断の義務づけができるようになりました。国はこの改正に伴いまして、危険ブロック塀の撤去改修に対する補助制度を創設しましたので、これに合わせて助成制度の拡充を行うものでございます。
このたびの拡充では、新たに耐震診断が義務づけられた危険ブロック塀の耐震診断に対する助成の新設、耐震診断が義務づけられた危険ブロック塀と避難路沿いの危険ブロック塀の撤去、改修に対する助成の新設、また、ブロック塀の除却単価をメートル当たり9,000円から１万8,000円に引き上げを行うというもので、現行予算から200万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。空き家利活用推進総合支援事業でございます。今回の補正では、市場で流通しづらい空き家の利活用を進めるために、現行の空き家利活用団体の活動助成に加えまして、中ほどの表にございます３つの事業を新たに追加させていただくものでございます。
１つ目の空き家利活用流通促進事業は、一般に流通しづらい空き家の利活用を行う場合に、空き家の改修費に対して市町村と協調して助成を行うものでございます。２つ目の地域の空き家を活用したまちづくり推進事業では、まちづくり団体による空き家利活用計画の策定や機運醸成に必要な活動経費について、市町村と協調して助成を行うものでございます。また、３つ目の古民家空き家利活用モデル事業は、空き家となっている文化財クラスの古民家を宿泊施設などに活用して、地域の魅力創出につなげる調査研究、事業構想の策定などを県内２地区でモデル的に実施をしようというものでございます。これらの３つの事業を合わせまして960万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。とっとり健康・省エネ住宅普及促進事業でございます。欧米では住宅に対して日本に比べて３～４倍高い省エネ基準を満たすことが義務づけられておりまして、こうした高い省エネ性能を持つ住宅では冬季の室温低下が大幅に抑えられますので、ヒートショックの予防や血圧低下など健康面での効果があることがわかっております。そこで、このような性能の高い省エネ住宅を実現するため、国の基準を上回る県独自の省エネ基準を策定、普及させることで、県民が省エネ住宅を選択しやすい環境を整備していこうというものでございます。
事業内容としましては、県独自のとっとり健康・省エネ基準の策定と、この基準策定に必要な基礎データとして住環境、健康面の効果に関するデータの収集と分析、有識者による基準案の検討を委託により実施しようというもので、120万円余の補正をお願いするものでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正ということで、二級建築士、木造建築士の登録及び試験の実施に係る手数料の引き上げをお願いするものでございます。二級建築士、木造建築士は、建築士法で各都道府県が試験を実施して合格者を登録するということになってございます。試験は都道府県が試験機関を指定して、この試験期間が全国同一の手数料で試験を実施しております。その手数料の額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められているところでございます。
このたび消費税率の引き上げによりましてこの政令が改正されまして、二級・木造建築士の登録及び試験の手数料が引き上げられましたので、本年10月１日から二級木造建築士の手数料を、登録については100円、試験については200円引き上げる改定をお願いするものでございます。
31ページにつきましては、新旧対照表ですので、また後ほどごらんをいただければと思います。
●中西くらしの安心局長
それでは、18ページをお願いいたします。合併処理浄化槽設置推進事業で、1,900万円余の補正をお願いするものです。生活排水処理施設の整備を推進するため、個人設置型浄化槽の設置費用の一部を市町村に助成するものです。
２番の主な事業内容で２カ所訂正をお願いします。まず、米子市他10市町は11市町の間違いです。次に、補助対象のところ、権限移譲を受けている「11市町」とありますけれども、これは12の間違いです。申しわけございません。
主な事業内容ですけれども、米子市ほか11市町の浄化槽設置見込み基数の増によるもので、補正で32基ふえまして合計138基となります。補助対象は、この事務の権限移譲を受けている12市町のうち、単独処理浄化槽またはくみ取り式便所から転換する合併処理浄化槽となっております。負担割合は次の表のとおりとなっております。
この増加の理由ですけれども、３の下から２つ目のぽつにありますが、米子市で今後７年以内に整備予定のない区域、内浜エリアになりますけれども、そこを今後８年間で合併処理浄化槽800基を整備予定、今年度は100基を整備予定ということで増加しております。
次に、34ページをお願いいたします。一般会計の繰越明許費繰越計算書、ページ真ん中の農業集落排水事業費、あと35ページの一番下の欄になりますが、災害関連農村生活環境施設復旧事業費ということで、繰越額がこの表のとおりとなっておりますので、報告いたします。
次に、36ページをお願いいたします。天神川流域下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書で、天神川の２つの事業について金額を報告するものです。
●朝倉くらしの安心推進課長
失礼します。34ページをごらんください。一般会計繰越明許費の関係ですけれども、くらしの安心推進課の衛生費の部分を載せておりますので、また、ごらんいただけたらと思います。
●遠藤住まいまちづくり課長
35ページのところ、とっとりの美しい街なみづくり事業費、以下６事業について繰越額が確定しましたので、御報告申し上げます。
◎坂野委員長
御丁寧にありがとうございました。
それでは、これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はございませんか。
○市谷委員
３ページの地域エネルギー社会構築支援事業ですけれども、家庭用蓄電池の導入補助金ということで、いいことだと思うのですけれども、市町村への間接補助ということになっていまして、市町村はこれをちゃんと取り組んでくれるのだろうか。市町村が補助した額の２分の１ということになっていますので、そうすると市町村はどれぐらい今、補助するということで想定しているのか、そこを教えていただきたいと思います。
◎坂野委員長
まとめて質問していただいて。ほかはよろしいですか。
○市谷委員
結構です。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
まず、本補助事業の目的でございますが、先ほど説明を割愛してしまいましたが、本年11月に実はＦＩＴ法が適用になってから10年を迎えて、ＦＩＴ切れを迎える家庭が出始めます。この設置された太陽光を有効に使用していただくためにこの蓄電池の支援というものを、単独支援というのを新たに設けようとするものでございます。この補助の予算要求に先立ちまして、県内各市町村と意見交換を行いました。そうすると、市町村におきましては今年度中、早速補正をして対応するところ、また、11月以降にこれが生じる可能性が大きいということで、来年当初予算に向けて検討するという形の、おおむねその二者で各市町村は対応されるように伺っているところでございます。
これまでの太陽光発電の支援につきましても、全て市町村経由の間接補助金になっておりますが、太陽光発電につきましては、どんどんＦＩＴ単価も下がってきていますが、原価も下がってきているところで、実際補助を行わなくても設置ができるという実情があります。それに引きかえまして、この蓄電池につきましては１基当たりが100万円弱の工事費も含めてかかるものでございまして、なかなか導入しても、例えば電気料金との差額でこれをペイしようとしても、15年の耐用年数ではペイできないと。このペイできない部分というのを試算しますと、現状では約40万円という形になります。それを県と市町村で折半すると、大体とんとんぐらいになるのだろうというのも一応補助の上限として今設定しているところでございます。
県内市町村につきましては、予算が通りますればまた改めてこの補助制度等を周知して、積極的に活用していただくようにお願いしようと考えているところであります。
○広谷委員
12ページのジオパークの関係でこの自然館の整備ですけれども、施設の機能強化を図るということで庭園を整備するということですけれども、その説明の中で庭園を整備したら50名受け入れがふえるという書き方もしてあるし、今までの館内展示50名とか３Ｄ映像で50名、この人数というのはどういう意味があるのかなと思って。最大で受け入れ可能な人数ということを書いてあるので、50名まではガイドして案内できますよということなのか、人数はここで何か意味があるのかなと思ったりするのですけれども。
それともう１点、14ページのＨＡＣＣＰの関係ですけれども、これの義務化がたしか来年６月からですよね。その中でそれまでにいろいろな取り組みをするということでしょうけれども、特に飲食店の関係が、かなり規模がいろいろある中で、飲食店の数もかなりあると思うのですけれども、改修の設備費のことも含めて県としてどういうふうな対応、取り組みになるのか、そのあたりいかがでしょうか。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
人数の関係ですけれども、部屋が２部屋に分かれていまして、３Ｄ映像の部屋とそれから館内展示の部屋と２室あるのですけれども、３Ｄ映像の部屋は非常に狭くて、そこで一度に見られる方が50名ということです。団体さんを受け入れるときに、２班に分かれて入れかえの交代制で案内しているのですけれども、そうなると狭い側にどうしても数が引っ張られる都合上、班体制を組むとマックス100名というのが今の現状であります。実際には館内展示は一度に70名、80名という説明自体はできるのですけれども、入れかえをしたときには３Ｄ映像に入り切れないというようなことがありますので、100人を目安に受け入れをしているということです。
ここに庭園整備ができれば、３班の150名という規模で１つの団体として受け入れることが可能になってきます。そうしますと、例えば鳥取市内の大規模な小学校であるとか、１学年120名、130名というのがあるのですけれども、そういったところにもＰＲができてきますし、中学校クラスになると、鳥取市内でも東西南北、あるいは桜ケ丘は、規模が大きいのは、200名クラスになるとこれでも受け入れがたいですけれども、高草中学校クラスなどの１学年クラスであれば今度ＰＲしてぜひ来てくださいというような体制ができるというようなことになります。
●朝倉くらしの安心推進課長
ＨＡＣＣＰの義務化につきましては、来年６月に法律が施行され、１年間の猶予期間があるという予定となっております。県内の食品の営業許可施設ですけれども、約１万2,000ございまして、このうち約7,200が飲食店ということとなっております。ただ、飲食店につきましては、比較的導入が容易な基準Ｂが適用されるということが決まっておりますので、基準Ｂにつきましては、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れてハード的なものを整備して担保するのではなくて、運用をＨＡＣＣＰに準じたきちっとした、ここでは加熱温度を何度までしましょうとか、そういう容易な形でＨＡＣＣＰに基づく衛生管理をしていくというものでございますので、施設整備に対しては特に心配はないと考えております。
○広谷委員
自然館の関係ですけれども、要は待ち時間をなくすためのというような意味合いになるのかな。団体の入館者があった場合の待ち時間を、何か３班に分かれてローテーション組んで施設を見てもらうという意味合いの庭園整備ということですね。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
簡単に言えばそういうことでして、一つの団体として受け入れるときのマックスの人数とお考えいただければと思います。一般にばらばら来られて150名ということではなくて、それはもう当然３Ｄシアターの50人しかもう入れないのでいいのですけれども、例えば学校であれば滞在時間が１時間という設定をされた場合には、３班を20分単位で回さないといけないということがあるので、そうなると一番狭い部屋の人数に縛られるということでございます。
○広谷委員
もう１点、ＨＡＣＣＰの関係ですけれども、設備の改修までは、基準Ｂではないということですけれども、営業する上においていろいろ手順というかそういうもののマニュアルに沿ったようなＨＡＣＣＰの取得ということだと思う。その中で、この表の主な事業内容の一番最後の認定取得支援補助金という部分で、限度額が150万円、それで変更前は300万円だったのが150万円ということで減額になっているのですが、これは設備費がないからというような意味合いを含めてのことなのだろうか。
●朝倉くらしの安心推進課長
この施設整備の補助金といいますのは、実は基準Ａの国際的に通用するＨＡＣＣＰの施設に対する補助制度でございまして、150万円に今回減額させていただいたのは、過去の実績が150万円を下回るということと、同じ予算の中で幅広く施設整備に使っていただきたいという形で、過去の実績を踏まえて半分に減らしたというところでございます。
○広谷委員
いえば、余りかかっていなかったということですか。
いいです。
○川部委員
まず、５ページです。プラごみの状況はかなり世界的に問題になっているのはわかっているのですけれども、鳥取県が例えばここであるようなことをしてどれくらい影響があるのでしょうか。本当にこれでプラごみ、やらないよりはいいのでしょうけれども、そもそもこの鳥取県におけるプラごみの状況はどうなのでしょうか。そもそものところからいくと、メーカーだとかそういうところの働きかけが一番大きいのではないかなと思うのですが、どんなものでしょうか。
プラスチック資源の循環に取り組む企業等への支援ということで、これは脱プラスチックに係る研究・開発・調査ということですが、結構大きな研究・調査ではないかなと思うのですけれども、取り組むところが県内にあるのでしょうか。
９ページ、都市緑化推進の機運が高まっているというふうに伺ったのですけれども、はて、余り感じることはないのですが、県でいうと例えば街路樹ですね、県土が整備している街路樹など、倉吉の町なかの街路樹などはひどい状況ですけれども、あれを見て本当に都市緑化の推進の機運が高まっているようには感じないのですが、県庁内でのこの横串の施策ということについてはどういう状況でしょうか。
18ページです。米子市が今後８年間で800基を整備予定ということでいいのでしょうけれども、１万2,000基がまだ単独処理槽だということですが、他市町の状況はどうなのでしょう。これはどんどんやっていかなくてはならないということですが、82基の補正で2,000万円近い補正ですけれども、予算的にはすごいかかりそうですけれども、他市町含めて今後の見込みというのはどんなものでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
川部委員からプラごみの県内での現状ということでございます。プラごみの現在の状況としては、私どもが主にお話しするのは中間処理等をされる廃棄物業者が中心にはなってくるのですけれども、そういうところで鳥取県内で中間処理したら保管基準、これだけの廃棄物を一時的に保管してもいいよというような基準があるのですけれども、そういう基準等に超過しているようなことがないということは確認をしております。鳥取県内で滞留をして困っているということはないのだろうと。ただ、報道とかマスコミは大都市を中心に書いておりますので、鳥取県内で処理が大量に集まって困っているという状況はないということでございますけれども、先ほど申し上げたように海洋プラスチックというものは、陸から海に流れるということが大きな問題です。全国どこも同じだと思うのですけれども、回収のシステムが日本は整っているので、そこに家庭であればステーション回収とかに出せば、きちんとリサイクルなり、いわゆるリサイクル率84％とか言われています。それから単純焼却もされるということですけれども、一番問題なのは不法投棄で流れ出てしまうということが問題なのだろうと思っております。鳥取県でも不法投棄がゼロかと言われればゼロではないというのが実態だと思っておりますので、不法投棄がないようにということで啓発をしていかないといけないと思っておりますし、やはりプラスチックは石油からできており限られた資源ですので、それをまた回していくということが重要なのだろうと思っております。そういう意味でよりリサイクルが進むような取り組みを働きかけてまいりたいと思っております。
もう一つ、補助金等で取り組むところがあるのかという御質問だったかと思いますけれども、県内にも竹を原料にして生分解性プラスチックを開発していらっしゃる事業者とか、使い終わったプラスチックをまた再利用して資機材というか、下がぬかるんだところに敷いて使えるような代替素材を使ってつくっていらっしゃるところもございます。そういう企業等ございますので、県内でも一定の技術開発に取り組む企業というのがおありでないかと思っておりますので、お話を申し上げながら開発研究に使っていただけるかどうかということで進めてまいりたいと思っておるところです。
●池内緑豊かな自然課長
今、街路樹の状況等を含めまして、県庁内の横串状況という御質問をいただきました。生活環境部ではございますけれども、やはり都市緑化を所管しているということで、県土ともいろんなところでお話しさせていただいております。今ちょうど街路樹というのが、やはり植えてから一斉に成長して大きな巨木になりつつあります。これから今度は抜き切りをしたり、新しい手入れの時期になっていると思います。緑化業者も、巨木の手入れというのはノウハウがまだ余りなくて、県民文化会館の前のケヤキなども業者がかなり勉強されて、高所作業車を使いながら高度な枝落としを始められました。そういう形でだんだん業界の中でもスキルアップが進んでいくのではないかなと考えているところでございます。
また、このたびの機運の高まりでございますけれども、やはり団体の方皆様に、この両殿下の前で表彰をしたことが物すごくよかったと言っていただいておりまして、皆様がもっと頑張ろう、これからもっとやりたいとおっしゃっていただいています。あと、県土のスーパーボランティアがございます。ああいったところに、また地元でもやってみようかというようなきっかけになったのではないかなと考えたところでございます。今後も引き続き、県と連携していきたいと思います。
●中西くらしの安心局長
鳥取県の現在の生活排水処理人口普及率ですが、平成29年度末で93.6％になっております。市町村別で見ますと、100％や100％に近いところもあれば、90％を切るようなところもあるような状況です。一番下のぽつに書いておりますけれども、第三次鳥取県生活排水処理施設整備構想は今の93.6％を４％アップして、令和８年度末には97.6％を目標にしております。単独処理槽自体は環境負荷が非常に高いので、合併処理槽等への転換が必要だと思っておるところですので、この整備率が高まるようにしていきたいと思っているところです。
○川部委員
プラごみですけれども、倉吉市の場合だと、ペットボトルは分別して回収業者でというふうなことで、資源としてリサイクルがうまく進んでいればいいのですけれども、マレーシアでしたか、輸出されて、結局、処分できないで、出したところの国に返すみたいな話があったりするので、例えば県内で出たプラスチックに関して、そもそものリサイクル自体がうまくいっているのかということは追いかけているのでしょうか。
それと、言われた処理状況はやらないよりはいいのですけれども、本当に多いのはペットボトルではないかなと思うのです。だから、どういう状況にあって、どこにターゲットを絞ればプラごみがゼロになるのかをもう少し明確にした上で施策というのは要るのではないかなと思うのですけれども、そのあたりについてもう少しお聞かせください。
●山根循環型社会推進課長
リサイクルがされているかどうか追いかけているのかというのが最初の御質問だったと思います。当然、産業廃棄物の廃プラスチックであれば、マニフェストというのがあって、最後にどういう処分がされたかということまできちんと追いかける制度になってございます。それから、一般廃棄物については、市町村が集められていますので、市町村が責任を持って最後までリサイクルなり、若干焼却なりということもありますけれども、きちんと処理をするというところまで追いかけておりますので、そういう面では、最終的にはどうなったかということはきちんと把握しているところでございます。
それで、日本は割とプラスチックのリサイクルは、熱利用も含めて、リサイクル率としては先ほど申し上げたように85％前後ということですので、世界の国では優等生で、リサイクルや再利用としては非常に高いほうだというところでございます。
ペットボトルがということでしたけれども、ペットボトルは回収ということでは非常に高くて、数字が今、手元にさっと出てきませんけれども、基本的にリサイクル率が85％前後ということで聞いております。ほぼ９割近く回収されているということですので、優秀なほうではないかと思っております。
○市谷委員
今のプラごみの関連ですけれども、買い物するたびにトレーやラップとかがついてきて、ごみを買わされているという感じがあって、本当にもとからなくしていくということをやはりもっと力を入れてやるということが大事だなと、若干そういうことも書かれてはいますけれども。
それと同時に、分別しているかといったら、可燃ごみと一緒に捨てていたりとか、必ずしも分別していない焼却のところもあるのではないかなと。先ほど、鳥取県の場合はそんなにたくさんあるようなことではないと言うのだけれども、分別せずに燃やしているということをよく確かめる必要があるのではないかと思います。今度、東部広域でできる分は汚れたプラスチックごみは燃やしましょうということで、高効率発電によって発電するのだと、それで補助金がたくさん出るなどという仕組みがあると。確かにプラごみは燃やして少なくなるかもしれないですけれども、燃やしてしまったら、それは本当の解決なのかなと思うのです。だから、排出抑制や本当にちゃんと分別されているのか、分別せずに燃やすことを促進するようなことについては国に対しても意見を言っていただくということが要るのではないかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
国に対してということですが、トレーなど、排出元から、特にワンウエーにつきましては、使うことを減らすということは、鳥取県でも考えているところでございます。ただ、プラスチックというのは衛生面で貢献してきたというところもありますので、そういうところも加味をしながらプラごみの排出を抑制していく、減らしていくということだろうと思っています。全協でも国要望ということで、プラごみについては例えば、国でレジ袋の法律をつくって、レジ袋禁止というような流れで、環境大臣が先般、発表しておられましたけれども、鳥取県としては、例えばですけれども、国要望ということで、レジ袋だけではなくて、先ほど来出ているようなペットボトルの回収についても法制化等あればというようなことも、一つの考えとして要望していってはどうかと、担当としては思いもあります。その辺は中身を精査しながら、プラごみの国要望ということも考えているところでございます。
○市谷委員
高効率発電でプラスチックごみを燃やして発電することを促進するのは解決にならないと思うので、そういうものに補助率を高くするということについても、やめてほしいと意見を言うべきだと思いますけれども、その辺はどうですか。
●山根循環型社会推進課長
国は先般、プラスチック資源循環戦略という目標をつくっておられますけれども、それによりますと、いわゆる熱による利用、サーマルリサイクルと言われるものは基本的には減らしていく方向と、マテリアルリサイクルなり、材料として使うようなリサイクルをふやしていくという目標をつくっておられます。そうは言っても、それがいきなりマテリアルになるかというとそれはならないので、現状としてはサーマルも活用しながら、究極的にはマテリアルリサイクルにシフトしていくということだと思っております。
○野坂委員
３ページですけれども、これからＦＩＴ切れがどんどん始まっていきますと、今の使用済みになるだろう太陽光パネルの処理や廃棄の問題なども必然的に出てくるのだろうと思うのです。家庭、小規模事業者を含めて出てくるだろうと思うのですけれども、これらについての調査・検討みたいなのはどうなっているのでしょうか。
あと、４ページです。これは移動プラネタリウムということで、やろうと思えば大変労力も要るなというふうに感じるので、ＶＲの活用などというのも検討されているのだろうと思うのですけれども、このあたりは検討状況というのはどうなのでしょうか。
次に、６ページ、今回は計画策定ということに対する事業ということですよね。ここの環境の上質化みたいな表現もしてありますけれども、以前にも少し指摘したことがありますが、よく地域の中には例えば空き家になったものであるとか、さまざま利用されていないもの、建造物というのがあるのですけれども、それを積極的に取っていくのも景観形成だというような考え方というのも国では示されていて、そのあたりの反映というのはどうなっているのでしょうか。
最後に、18ページ、これ自体はどんどん推進していっていただければいいのですけれども、これは公共下水が７年までには来ないとか、そういうようなところを対象としてということで、これは市町村設置型に対する補助ということでしょうか。市町村設置型関係なく、いわゆる合併浄化槽みたいなものに対しては広く対象となるものなのか。
もう一つ、将来は公共下水が来ますよね。そうなったときにはまた接続という問題も出てくるのでしょうけれども、それをあえて踏み込んででも水質浄化みたいなところはやっていくのだという理解でよろしいのでしょうか。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
まず、太陽光発電のＦＩＴ切れの関係でございます。一般的に家庭用の太陽光パネルも10数年もつと言われていますので、ＦＩＴ切れで直ちに出てくるとは思っていませんが、ほかの多くの事業用太陽光発電も含めて、この10年後以内には太陽光パネルの廃棄がかなり問題化してくるというような認識でございます。これまでに業界団体とも連携して、整備、点検等も進めていくとともに、それを確認するとともに、あと、衛生環境研究所でも研究を行って、この再利用といいますか、処分の方法など、研究を行ったところでございます。こういった技術も活用するとともに、事業者なりが適切に最後、放置してしまわないような法制的な整備や内部留保の積み立てなど、こういったところの制度改正等につきまして、他県とも連携して、国要望を昨年度から行い始めているところでございます。こういったことを通じて、有害なものが中から漏れ出ないような形で、自然を汚さないような取り組みを各団体と連携して取り組んでまいりたいと思っています。
移動プラネタリウムにつきましてですが、これはサイズ的には大体直径５メーターで、エアーで膨らますものです。ですので、移動の際はさほど大きなものにはなりません。これは中の定員が30名程度のものを購入することを想定しておりますが、これまでは条例の普及の段階において、例えば関西の事業者とかを呼んで、県内各所で行っておりました。大体１回お呼びすると30万円から50万円ぐらいかかるものですけれども、これを県が所有して、無料で貸し出すことによって、その分は十分にペイできるなという見込みのもと、まず、１台を導入してみようと。
ただ、問題は解説でございまして、なかなか素人さんがそれを使って解説することはできませんので、天文協会でありますとか、本予算で提案しております若者のネットワーク、こういった者がうまく解説者となって、観光客や小学校、中学生に普及していただくことを期待しているところでございます。
また、ＶＲのお話がございましたが、ＶＲは逆に１人で、単体で見ることになりますので、これは逆に鳥取に行かずとも鳥取の星空の魅力を少し感じていただくという形で、例えば昨年度、観光がこれを作成したところでございますが、これは県内外を含めまして、活用を今年度から開始しているところでございますので、うまく実際に学習として大勢を対象にするプラネタリウム、それと個人が体験できるＶＲを組み合わせてＰＲしてもらいたいと考えているところでございます。
●池内緑豊かな自然課長
国立公園満喫プロジェクト等推進事業の中の上質化事業について御質問いただきました。この上質化事業は、一番大きな目玉としまして、廃屋の撤去経費というものが計画策定後に、また、国費の事業で民間に対して補助ができるというのが実はございます。ただ、鳥取砂丘地区、また、大山地区はいずれもこれまでそういった廃屋の撤去が実際にできていないということがございますので、これを機会に関係者で集まって、せっかくの機会だから何とかならないのかというようなことでいろいろな議論をして、できればこの事業で一部撤去して、その後、また有効に活用するという形でできたらなと考えたところでございます。これからまた関係者に詰めていきたいと思います。
●中西くらしの安心局長
市町村設置型かということですけれども、これは個人設置型の浄化槽設置になっております。確かに公共下水のエリアではあるのですけれども、そこをあえて踏み込んで設置というふうに聞いております。よりよくなればということで、そういうふうな決断をされたというふうに聞いております。
○野坂委員
わかりました。
○常田副委員長
３点質問させていただきます。
８ページの氷ノ山自然ふれあいということですけれども、氷ノ山は氷太くんなどありまして、私はことし星取県に関してはやはり滞在してもらってこそだと思っているのですけれども、あそこで、きれいな空気の中で星を見る、そして、氷太くんに泊まってもらうみたいな、星取県と絡めたようなことは何か考えておられるのかなというのをお聞きしたい。あと、13ページの動物愛護に関してですけれども、これを通じて飲食店やホテル等の施設を把握するということでしょうけれども、ペット可というホテルとか、実際、鳥取県の中にあるのかなというのがわからないもので、また、このような施設というのは足で歩いて探されるということなのか、それともネットワークを使ってなど、どのように考えておられるのかなというのをお聞きしたいです。
あと、32ページですけれども、質問として適切かわからないのですけれども、県庁の前に太陽光発電がありますよね。あれに関しても、市民の方からはあまり景観によくないので、もう外したほうがいいのではないかぐらいのことを言われることもあったりするのですけれども、あの表示について、何か壊れているのかわからないのですけれども、余りきちんと表示されていない部分あったりして、実際、太陽光発電自体がどの程度機能しているのかなというのがわからなかったもので、お聞かせいただけたらなと思います。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
氷ノ山、若桜町におきます星取県の取り組みについてお話をいただいたところでございます。実は、ちょうどこの議会が始まります前、５月末に、若桜町より県に条例に基づく指定要請が届け出されたところでございます。これは、県内３番目の星空保全地域として、町全体を星空保全地域として指定いただきたいということで、町長からの要請があったところでございます。現在、町で保全地域に指定後の活用なり策を考えておられるところでございますが、議会明けにでも審議会を開催し、指定に向けて取り組んでまいりたいと思いますが、県も連携してその星取県の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
あわせまして、32ページの県庁前の太陽光発電でございますが、所管のことを言って申しわけございませんが、当課で所管しておりませんので具体に把握できていないところでございます。おっしゃるとおり、太陽光パネルは、面積の多寡に伴わず、景観なり光の反射なり影響があるところでございます。そういったことも含めて、まず、一定の規模以上のものについてはアセスの対象にしてはどうかというのが今回の条例改正でございます。また規模については後ほど御報告申し上げますが、県庁の太陽光発電の稼働状況につきましては、所管部局に確認して、また後ほど御報告申し上げたいと思います。
●池内緑豊かな自然課長
この20周年記念イベントでございますけれども、やはり夜も見ていただきたいなと思っていまして、氷太くんとタイアップして、氷太くんにお泊まりいただいた方に、夜の響の森のあたりでコンサートなどをやりながら軽く１杯飲むような雰囲気をつくるとか、一昨年、実はそういったものをやりまして非常に好評でして、そういった昼間の部分と夜の部分をつくりたいなと考えているところでございます。ぜひ頑張りたいと思います。
●朝倉くらしの安心推進課長
ペットと泊まれるような旅館やホテルとかはあるのかということですけれども、県内でも10数施設が既にございます。西部のペンションなどが多いのですけれども、例えば、以前、鳥取中部地震で被災された旅館などでも、改修に合わせてペットと泊まれるような形で改修されたというような施設もございます。あとは、そういう旅館、ホテル以外にも、例えば道の駅犬挟がドッグランというのを新たに整備されたりしましたので、そういったところも広くＰＲできたらなと考えております。
○由田委員
16ページで何点か質問したいと思います。今回の補正が補正前290万円から960万円ということで、大幅に補正額が膨らんでいます。推測するに、一つには、知事公約の実現のためのものなのか、あるいは、４月１日から実施したもので、この利用が増だったから補正をもって県のニーズに応えるべきものなのかということをまず最初にお聞かせください。
あと、個別に聞かせていただきます。２の事業内容ですが、補助上限が90万円、店舗としたときには150万円というふうになっています。予算額は660万円。例えば店舗併用住宅はどうなるのか。面積案分にするのかとか、そういうようなことはどうなのでしょうか。
もともとこれは事業実施が地域づくり推進部中山間地域政策課となっていますが、例えば中山間地に特化したものなのか、あるいは全ての空き家対策でこの事業をやろうとしているのかも教えてください。
そして、660万円で、補助率２分の１として、もう既にある程度人数を把握して予算を計上しておるものなのでしょうか、教えてください。
そして、（２）番目、これがまちづくり団体等に空き家の利活用の計画や策定のニーズ、調査するための助成ということで120万円が計上されています。それで、補助率が上限60万円、10分の10ですから、単純に考えたらこれは２件を想定しておるということですが、これは既にどこか想定をして２件をしておられるのか、あるいはこの事業の趣旨に広く県民、自治会等が手を挙げることが可能かどうかということを、まず、この２点お願いします。
●遠藤住まいまちづくり課長
まず、補正の関係ですけれども、これは昨年度から空き家・空き土地ＰＴというものを開催して、空き家の関係の施策をずっと検討してまいりまして、その取りまとめた結果をもとに施策を組み立てたというところでございます。あわせて、もちろん知事の公約にもなっておりますので、このたびの補正で手を挙げさせていただいているというものでございます。
２点目の空き家利活用流通促進事業でございますけれども、店舗併用住宅の場合はどうなのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、基本的には店舗という扱いで考えてございます。
３点目の中山間地に特化したものなのか、幅広く想定したものなのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、エリアを問わずどこでも御利用いただけるような形で考えております。
ニーズを把握しているのかということでございますけれども、今現在、この空き家流通促進事業については、５月段階で市町村の御要望をまとめまして、一応15件ぐらいはいただいているところです。
２つ目の地域の空き家を活用したまちづくり推進事業についての件数でございますけれども、これは今、40万円掛ける３件を想定して、120万円という要求をさせていただいております。
どこかを想定しているのかというお尋ねでございますけれども、要望は今現在２件いただいておりまして、ただ、どこかここでということではなくて、当然、公募させていただく形になりますので、もちろん市町村経由という形になりますけれども、そういったことで広く募らせていただくことにしております。
手は挙がっているかということですけれども、これも先ほどの御回答で、今現在２市町から手を挙げていただいているというところでございます。
○由田委員
当初290万円から960万円というのは５月段階でも、４月の段階でもいろいろあったかもわかりませんが、結構ニーズが高かったということで、僕も、今回の一般質問の中で空き家の部分についても触れて質問しますので、興味・関心があったので質問させていただきました。
これが中山間地に特化したものでないということで、店舗だけとか併用住宅ではだめだというようなのは、僕は一考の余地があるのかなと思います。いろいろなニーズがありますので、そこらのところを。これは既に15件なら、もうこれで埋まってしまうぐらいのことですよね。６月補正で広く県民が知るところで、あれ、そういうことだったらということにはならないのでしょうか。例えば、そういうことを鑑みて、これからもう一回、９月や12月の補正ができる体制をとっているのかどうかというのもお聞かせください。
そして、これも同じことです、２段目の調査やワークショップの開催等のことでも、非常に重要な事業だと思うのですよ。ところが、それが40掛ける３というふうに想定されて、上限が、60万円ということで、ということになれば、これから特に中山間地が抱える課題として空き家があります。その問題を解決し得るのに本当にこの予算でいいのかなと思います。もう既に２件ということですよ、地域がどちらかはあえて聞きませんけれども。そういうことで果たして県民のニーズに応え得ることなのか、これを今後、この予算を可決して、実施の段階になって、やはり柔軟な対応を求めたいと思うのですが、そこらのところはどうでしょうか。
●遠藤住まいまちづくり課長
補正の見込みがというお尋ねかと思いますけれども、この事業自体が１点目と２点目、いずれも市町村と協調してという事業でございますので、まずは市町村で予算化をしていただかないといけないということはございます。今段階、まだ我々も最終的に市町村がどれだけ要求されているのかというのを把握していませんので、あくまでも５月段階での要望という形でまとめているところでございますので、市町村から改めて要望があれば、補正等は検討させていただくことにはなるのかなと思っているところでございます。
２点目の地域の空き家を活用したまちづくり推進事業につきまして、これも同じく、いわゆる市町村と協調した形の事業ということになってございますので、同様な状況があろうかと思います。したがいまして、これについても、要望がたくさん出るようであればまた検討させていただくことになるのかなと考えております。
◎坂野委員長
では、意見は尽きたようでございますので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてです。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情元年生活環境第11号、消費生活センターにおける「斡旋」の方法について、神庭生活環境部理事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。
●神庭生活環境部理事監兼消費生活センター所長
請願・陳情参考資料の１ページをお開きください。消費生活センターにおける「斡旋」の方法についてですが、最初に、訂正をさせていただきます。陳情者から、消費生活センターから事業者に対するあっせん方法として、電話番号を設けていなくて、電子メール等でないと連絡ができないという業者につきまして、中国５県の対応について調査したところ、中国地方では島根県のみ相談者にかわり消費生活相談員が相談内容を事業者にメールで送る取り扱いをしているというふうにお答えいたしましたが、送っている相談内容とは個人情報を含みます詳細なものではなく、例えば、県内の消費者の方から相談がありましたので、消費生活センターに御連絡をくださいという内容で、センターへの電話を促すものであり、事業者に対して島根県でもメールでのあっせんは行われていませんでした。この訂正内容につきましては、陳情者御本人にもお伝えしております。説明が不足しておりまして、申しわけございませんでした。
消費生活センターにおけるあっせんの方法について、現状と県の取り組み状況でございます。消費生活相談では、消費者が契約トラブルなどにあった場合に、相談者みずからがトラブルを解決していただけるよう、消費生活相談員が状況を聞き取って、助言を行っているところでございます。メール等しか連絡ができない事業者に対します県の取り組み状況といたしましては、メール等の文面だけではトラブル発生の経緯や状況の細かいことを事業者に十分にお伝えできないということと、また、実際のあっせんになりますと個人情報を含む内容がございまして、そちらを相手方に送付する場合、事業者のメールのセキュリティーの確約がとれませんので、そういった事業者に対して、電子メールや問い合わせフォーム等によるあっせんは行っておらず、電話でのみあっせんを行っております。
参考といたしまして、中国４県の対応状況でございますが、詳細内容を送ってあっせんを行っているという県はございません。島根県がトラブルの相手方となっている事業者に対して、センターに電話をしてくださいというような電子メールで連絡を行っているところでございます。
なお、鳥取県につきましては、メール等でないと連絡がとれない業者につきましては、例えば本人から事業者に、消費生活センターにメールをしてくださいというメールを送るか、例えば自分ではなかなかできないという方には代書していただきまして、実際、本人さんのメールを使いながら事業者に連絡をとっていただくようにといったような対応もあわせてしております。
◎坂野委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
今の説明でいきますと、電話番号がない会社については、相談者が直接そういうメールを入れるなりということであって、センターとしては特段、直接メールでも連絡をとったりはしないということですか。
●神庭生活環境部理事監兼消費生活センター所長
今のところはしておりません。
○市谷委員
島根県などはどうして連絡をとってくれているのでしょうか、もしわかれば。本人だと何か言いにくいとか、あとはセンターが言えばもう少し圧力になるからというようなことがあるのかもしれないのですけれども、島根県が、あっせんまではしていないけれども、メールで連絡をとっているというのはどういうことか、もしわかれば教えていただけたらと思います。
●神庭生活環境部理事監兼消費生活センター所長
島根県にもお伺いしました。電話番号を出していなくて、メールしか連絡ができないという業者は、例えば悪質な業者で、そういった場合はもうメールではなくて、警察や弁護士に御相談されるようにというアドバイスもいたします。また、島根県につきましても、ここだったらメールを送っても大丈夫かもしれないという、例えばはっきりと悪質業者ではなくて、ここだったらちゃんとした企業なので、かわりに送ってあげるというようなことでしておられます。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
この起きている事態が私はよく把握ができないので、どんなことがあってこういう陳情になってきているのかということと、それからどういう対処法が、警察に連絡したりということもあるかもしれませんけれども、それで事が動けばいいですけれども、もう少し行政として関与ができることがあるかもしれないので、願意の聞き取りをしていただけるといいかなと思っています。
◎坂野委員長
今、願意の聞き取りが必要という声が上がっておりますけれども、それ以外の方の御意見は。
○川部委員
願意については、これを読めば十分わかるかなと思いますので、必要ないと思います。
◎坂野委員長
それでは、意見が分かれているようでございますので、多数決で決定したいと思います。
聞き取り、あるいは現地調査を行うことに賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
それでは、賛成少数のようでございますので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、陳情元年生活環境第13号、淀江産廃処分場計画に係る厳正かつ公正な審査、住民への情報提供について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
それでは、陳情資料の２ページをごらんください。陳情は、淀江産業廃棄物処分場計画について、今後の法手続に当たっては、県はこれまで以上に厳正かつ公正に審査することを求めるというものでございます。
では、現状と県の取り組み状況について御説明させていただきます。
平成28年11月30日に、鳥取県環境管理事業センターから提出のあった淀江町での産業廃棄物管理型最終処分場計画に関する、設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例に基づく手続につきましては、事業者は事業計画書の縦覧、関係住民への説明会、関係住民と事業者の間での意見書・見解書のやりとり等を行いまして、合意形成に係る判断においては、県は審議会の意見等をもとに住民への周知に係る事業者の対応は十分と判断しておるところでございます。また、事業者は、条例手続開始前から事前説明会として説明会を重ねまして、地元自治会等に対しまして事業計画を説明し、その周知に努めているというところでございます。それから、合意形成状況の判断後、事業者と関係住民からの意見聴取の申し出を受けまして、平成30年５月から先月までにかけまして、県が意見調整会議を９回開催して、関係住民と事業者の相互理解の促進に努めてきたところでございますが、双方の主張は平行線の状況が続いたということでございまして、意見調整を終結することを判断いたしまして、先月31日付で関係住民、事業者、米子市に通知をしております。こうした条例手続の合意形成状況や意見調整結果の判断を県が行うに当たっては、中立かつ専門的立場の専門家から構成される廃棄物審議会の意見を聞きまして、その検討結果を踏まえまして、県は判断を行ったというところでございます。
◎坂野委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
今、説明があったのは県の条例手続においての対応状況で、この陳情は、今後の法手続に当たってはということで、事業者には住民に不安や不信を可能な限り払拭する努力、説明責任が必要であり、県はこれまで以上に厳正かつ公正な審査をしていくことが必要であるということということなので、法手続においては、この陳情者が出しているような立場でいこうというお考えなのかどうかというのを聞かせていただけないでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
法手続は、事業者から申請書類が提出されればということでございますけれども、法律では、事業計画を縦覧、それから地元市町村への意見聴取、それから利害関係者からの意見の提出、それからそれを踏まえて有識者等の意見を聞く。それを踏まえて、県が最終的に基準の合致とか生活環境への影響等々を判断していくということになりますので、県といたしましては、法令にのっとって厳正に審査をしていくという考えでおるところでございます。
◎坂野委員長
その他ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということといたします。
次に、報告事項に移ります。
報告６、大規模な太陽光発電所に係る鳥取県環境影響評価条例施行規則の改正に関するパブリックコメントの実施について、若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
生活環境部報告資料の１ページをごらんいただきたいと思います。先ほど議案第12号で御説明申し上げました太陽光発電事業所を県の環境アセスの条例対象と加えることにつきまして、その規模は現在、規則で定めておるところでございます。この規模の案につきまして、先週金曜日から20日間、６月26日までパブリックコメントを実施しておるところでございます。
３番に、その規模についての案を提示しているところでございます。一般地域として、まず、20ヘクタール以上の太陽光発電につきましては、この条例の対象と指定しようとしているところでございます。また、一般地域と、さらに厳しい基準として、特別地域におきましては、この約半分の10ヘクタール以上の事業所について、アセスの対象にしてはどうかというところでございます。
ここの考え方につきましては４番のところに書かれております。まず、この面積をヘクタールとしたことにつきましてですが、ほかの発電事業には発電能力、キロワットで実は定義しておるところでございます。これは後ほど、資料の３ページに現在のアセスの対象の一覧並びに今回追加しようとしております太陽光について記載しておりますが、太陽光発電所の場合、平面的にパネルを置いて整備、造成等の工事を行うことから、単に発電能力ではなく、面積にその根拠を置いたほうがより環境への低減という点では適切に判断できるのではないかという形で、ここを面積として考えようとするものでございます。
また、その20ヘクタールの規模でございますが、国では、法アセスに太陽光発電事業を加えようとしておるところでございますが、その規模は約100ヘクタールという形で今、検討されています。100ヘクタールと申し上げますと、県内の太陽光発電所はほぼ該当しません。崎津のメガソーラーで50数ヘクタールという形になりますので、かなり大きい規模であります。
では、どれぐらいの規模がいいかという形で、次ページに参考で掲げておりますが、表２に、既にアセス条例を設置しております５県を入れておりますが、一番厳しいのは大分県で20ヘクタールという形で規定されております。これに合わせる形で、一般的に、まず、20ヘクタール以上は全て対象にしようと考えているところでございます。
参考までに、左側の表１に、本県におきます実際に稼働しているもの、まだ事業計画中の太陽光発電の面積による件数を掲げているところでございます。20ヘクタール以上となりますと、７件が対象になります。
また、１ページにお戻りいただいて、現在、アセスの対象になります特別地域でございますが、より厳しい基準を設置しておりますのは、まず、条例で国立公園等の自然環境に配慮するところ、これは全ての事業におきまして、特別地域として設定されているところでございます。
この条例で定める特別地域に加えまして、２ぽつ目でございますが、全ての事業に共通して指定されておりますハマナス自生地を加えるとともに、太陽光は特に近年、山林を開発して整備されるというものが多いです。この山林は、景観的にも影響を及ぼしますし、設置の場所から豪雨時の災害による懸念もあるところでございます。そういうことから、山林や斜面の開発を行うものについては一定の厳しい基準があってもいいのではないかという形で、森林区域につきましての特別区域という形で、一般地域の半分の10ヘクタールを対象としてはどうかと考えているところでございます。
２ページの中ほど、今後の方針でございますが、現在、パブリックコメントを実施しております。県議会の皆様からの御意見も伺った後、環境審議会の答申も踏まえて、条例が可決された後、速やかに規則改正を行っていこうと考えているところでございます。
３ページ、４ページに現在の基準や特別地域についての一覧を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
◎坂野委員長
報告７、淀江産業廃棄物管理型処分場計画に係る条例手続等の状況について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
それでは、別冊でお配りをしている資料をごらんいただけますでしょうか。その別冊の資料の１ページでございます。淀江産業廃棄物最終処分場計画に係る条例手続等の状況について御報告いたします。
鳥取県廃棄物審議会を５月27日に開催をいたしまして、５月19日に開催した水利権者１名の方との意見調整会議での意見調整の結果について、御審議をいただき、意見をいただきました。審議会からは、水利権者１名との調整の結果は、事業者の対応は十分だが、関係住民と事業者の生活環境保全上の意見が乖離していること等により、関係住民の理解を得ることが難しい状況にある、このたびの審議結果により、全ての意見調整すべき関係住民との意見調整結果について、条例終結事由に該当するとのこれまでの審議結果であることから、意見調整は終結が妥当であると考えるとの意見をいただきました。
こうした審議会の意見を踏まえまして、県では、意見調整を行った結果につきまして、条例の規定に基づきまして、意見調整を終結するときに該当するものと決定をいたしまして、５月31日付で、事業者、米子市、関係住民に判断結果を通知するとともに、米子市役所淀江支所等15カ所で掲示するなど、判断結果の周知を図っているところでございます。
また、県は、米子市から依頼がありまして、条例手続の経過について、米子市議会全員協議会で６月６日に説明をいたしました。
当日の主な意見というところで次のページの表にまとめておりますけれども、平成30年11月４日の意見調整会議について、県は一部の傍聴者が机を倒したと審議会に報告しておるけれども、倒した事実はなく、問題ではないか、また、別室でのモニター傍聴は認められないといったような意見がございまして、県は、審議会では机を倒す等の行動があったと報告しており、倒す行為があったということを確認していることや、意見調整会議は関係住民と事業者が冷静に話し合える場を確保することも県の役割の一つであるため、適正な会議運営のため、別室傍聴したものであること等を回答しております。
また、昨年、商工団体から早期設置の要望もあり、処分場は必要な施設だと認識している、他県の搬入規制の状況や現在の処分先はどうなっているのかという御意見、御質問がございまして、県外産業廃棄物の搬入規制は36道県で実施されており、燃え殻などの管理型品目の最終処分先は兵庫県が77％となっている等々、回答をさせていただいております。
今後の予定というところでございますけれども、廃棄物処理法の事前手続である条例手続が終了したことから、今後は事業者であるセンターが詳細設計等を行って、法に基づく許可申請書類を取りまとめられると聞いております。許可申請書類が県に提出されれば、県は廃棄物処理法の規程に従いまして、有識者の意見等を聞きながら、厳正に審査を行ってまいる所存でございます。
◎坂野委員長
報告８、上下水道の広域化・共同化に係るトップセミナーの開催概要について、中西くらしの安心局長の説明を求めます。
●中西くらしの安心局長
それでは、もとの資料の５ページをお願いします。上下水道の広域化・共同化に係るトップセミナーを今年度１回目の検討会として、５月22日に市町村長及び水道事業管理者等を対象に開催いたしましたので、その結果を報告します。
まず、開催の理由ですけれども、下に、これまでの経緯で書いております。上下水道とも専門技術者の不足、施設の老朽化、人口減少社会による収入減、こういった課題を克服して、将来にわたって上下水道事業が持続可能なものとなるように、国からも令和４年度末までに広域化の計画を策定するよう求められております。本県では、昨年度から流域別・上下水道別に検討を開始しておりますけれども、今年度からは市町村の枠にとらわれない広域化ということで検討を開始することを予定しておりまして、そのために、市町村の首長を対象に改めて広域化・共同化の意義は何かということを御理解いただくために開催しました。
トップセミナーの内容ですけれども、１（３）の、まず、上下水道のほうで、「水道事業を取り巻く環境とダウンサイジングによる基盤強化」ということで、これは実際に岩手県で水道広域化をされた方、菊池明敏さんを講師に講演を聞きました。
内容ですけれども、四角で囲っておりますが、広域化による施設や設備のダウンサイジングによる経営基盤の強化が必ず必要であるということと、現在の施設の稼働率はもう人口が減少するなどして６割程度が実態だと、施設統合で稼働率上昇と新たな投資抑制も可能となる、また、市町村の枠にとらわれない40～50年の長期シミュレーションに将来の料金推移等を明らかにすることが大切だというお話でした。
次に、下水道ですけれども、テーマは「下水道事業の持続可能性確保の改革の現況－法適用の拡大と広域化－」ということで、関西学院大学の地方財政学の先生であります小西砂千夫さん、総務省の研究会座長等の要職を多数占められていらっしゃる方ですけれども、下水施設は他施設に運搬処理する方法などによって、水道のように更新しなくても実は生活できると、また、令和元年度の地方財政措置に接続管渠費用が入った理由というのは農業集落排水施設を更新せず、公共下水道へ積極的に接続することを検討しようというものだ、鳥取県はそのエリアがとても近いので検討を行うのはいい環境ではないか、ぜひ検討してみたらどうかというような内容のお話でした。
２番、参加者からの意見ですが、施設更新の時期や場所にとらわれない、市町村を越えた最適な広域化パターンの検討が必要であることを理解したといったような声を聞きました。
３番、今後の予定ですけれども、これから個別に市町村を訪問しまして、しっかりと意見交換を行っていきたいと思っております。今年度は、広域化に係る候補のパターンを幾つか絞り込みまして、意見交換を行いながら、次年度に向けた動きにつながるようにしたいと考えておるところです。
◎坂野委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
産廃の分ですけれども、報告がありましたように、一つは意見調整会議の終了ということがありますけれども、その理由として、関係住民と事業者の生活環境保全上の意見が乖離していること等によりと書いてありますけれども、実際の終結の理由というのは１本ではなかったと思いますけれども、なぜ意見調整会議を終了するのか、正確に述べていただきたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
条例の終結事由といたしまして、手続条例の19条というのがございまして、19条を読み上げますと、意見調整の結果、事業者の対応が十分と見られ、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には意見調整を終結することができるということで、１号から３号まであります。１号は、関係住民が意見の調整に応じないことにより、理解を得ることが困難、それから２号といたしまして、関係住民が生活保全上の理由以外の理由により反対することにより、関係住民の理解を得ることが困難、それから３号としまして、事業者と関係住民の生活環境保全上の意見が乖離していることにより、関係住民の理解を得ることが困難と認められるという規定になっておりまして、この淀江産業廃棄物最終処分場については、審議会からこの２号と３号に該当するということで、条例手続の終結が妥当という御意見をいただいたものでございます。
○市谷委員
それで、私は、意見調整会議を今、終了する時期ではないと、条件を満たしていないと思いますので、いろいろ聞きますので答えていただけたらと思います。
意見調整会議でも、市議会での報告のときの話でも出ていましたけれども、関係住民と事業者と環境保全上の意見が乖離していると言われるのですけれども、水利権者のところに説明会、２月７日に行われましたけれども、水利権者の説明会の参加がゼロだったと。農業者とか水利権者に対して、住所を調べればわかるのに、ちゃんと事業そのものを周知しないで、生活環境保全上の意見が乖離すると、乖離する以前の話だと思うのですよ。ですから、こういう説明会が水利権者にきちんとあるということが徹底されていなかったということは問題があるというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
環境保全上の意見が乖離しているということに関連してですけれども、提出されている事業計画書の生活環境影響調査の中に、以前のシーイーシーという会社が調査結果、平成24年、25年の調査の資料を掲載しているのですけれども、その後、エイトという会社が行った平成27年12月から平成28年５月の地下水観測の資料については黒塗りで出されていると。関係住民の方が、生活環境上のいろいろな影響について、共同の資料をもっていろいろ検証したいのだけれども、黒塗り資料が出てきていると。これは議論されていないのではないかということをおっしゃっております。
もう一つ、廃棄物審議会で、環境影響調査の方法書の検討会で、生活環境影響調査の手法は妥当である旨、確認を受けているというふうに、廃棄物審議会が環境影響調査の手法は妥当だということですけれども、その検討会の資料に出された生活環境影響調査には計画地域の現況地下水の記載が全くない、それから地下水三次元浸透流解析ということで、そういう解析方法をとるというのだけれども、具体的に書かれていない。これでは生活環境保全上のことについて議論のしようがないのではないかと。特に地下水問題というのは関係住民の方が非常に気にしている問題なのに、その記載が環境影響調査の方法書にない。これでは乖離ではなくて、そもそも資料が出ていない。こういうのを乖離ということで評価してしまっていいのでしょうか。そのことについて、まずお尋ねします。
○野坂委員
今の市谷委員の意見というのは、もう全部蒸し返しで、今現在、条例手続が終了して、次の手続に入っているわけですよね。
○市谷委員
まだ入っていないです。
●山根循環型社会推進課長
条例手続は終わりました。
○野坂委員
審議会から意見が出て、県は条例手続終了の決定をして、今現在どういう状態にあるわけですか。もうそれは決定されたわけでしょう。で、決定……。
○市谷委員
野坂委員、人が質問しているときに遮って、条例手続の終了はふさわしくないので、そのことを言っているのです。遮らないでください。
○野坂委員
いや、遮っていませんよ。質問が終わったので、答弁の前に言っているのですよ。
全部過去のことで、もう今、決定して、次の段階に入っているわけですから、それに対して反対とかなんとかというのは、それぞれの意見はあるのでしょうけれども、それは違う場面で言っていただかないと。
◎坂野委員長
山根課長、これは要するにこの手続は、ひとまず終わっているという理解でいいのですよね。
●山根循環型社会推進課長
はい、手続条例の手続は終結をしております。
○市谷委員
ちょっといいですか。だから、その終了するという判断を県がしたわけですよ。その判断がふさわしくないから言っているのです。
◎坂野委員長
いや、ですので、市谷委員、この手続が終了しているという事実の報告を今、受けていますので、それを蒸し返す話をしても……。
○市谷委員
蒸し返しているのではないのです。終了するという報告はきょう初めて我々は聞いたわけですよ。だから、その終了の判断が正しくないという点があるので、それは、県がちゃんと事業者と関係者の意見調整をする役割があって、それがちゃんとされていないと。だから、終了すべきでないので、さっき言った点について、県はどういう判断をされているのかということをお答え願いたいと思います。
○野坂委員
そうなってくると、全部、今までの議論の蒸し返しではないですか。要するに、県は終了するということで決定したわけですよ。それは審議会の意見を踏まえて、条例手続の終了というのを意思決定したわけですから、それに対して同意できない、反対というのはまた別の場面で主張していただかないと。
○由田委員
議事進行について。委員会の議事整理権は委員長です。もう委員長にお任せしますので、よろしくお願いしたい。
◎坂野委員長
私としましても、審議会等の意見を踏まえて、これは決定されたものをここに報告をされているわけですから、それをおかしいという意見を言われても、それは筋が違うと私は思いますので、今の市谷委員の意見については、とりあえずそのことに対して答弁だけをいただいて、もうこれで終わりにするという形にさせていただきたいと思います。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
まず、大前提といたしまして、この手続条例でございますけれども、県議会で議論をいただいて、県議会の御承認を得て制定されている条例であるということがまず１点。それから、いろいろ判断をするに当たりまして、廃棄物審議会というものを設けて、議会の承認を得て任命された審議会の委員の方々でございます。そういった方々の専門的な意見、あるいは仲裁等を行われる、そういう能力を持っておられる方々が委員になっておられます。そういった委員の皆様にこれまでの事業者が関係住民等に行ってきた細々した説明会であるとか、さらには意見調整会議の状況、この意見調整会議につきましても、逐語落とした会議録も全てお渡しをして、全て見ていただいております。それから、環境影響評価の部分についても全て資料もお出しをして、かつ、審議会の場で、県もどういう考え方をするのかということも御説明をし、その上で判断をいただいております。したがいまして、あくまでも規程でいきますと、県が判断をする、知事が判断をする場合には判断をし、関係住民、事業者、さらには地元市町村に通知をする場合には、廃棄物審議会の意見を聞いて、その上で行ってくださいと。判断をする場合にはそういうふうな手続を行ってくださいと。したがいまして、私どもはそういう条例の規定に基づきまして、廃棄物審議会の御意見をお聞きして、これまで行ってきたさまざまな手続について廃棄物審議会の御判断を得て、その意見を尊重して条例を終結するという判断を５月30日に行い、その日付で通知を行ったというものでございます。したがいまして、条例手続はもう終了していると我々は考えています。
◎坂野委員長
先ほどの答弁のように、結局、議会で定められた条例や審議会の委員の決定が既になされたという報告をされているわけですから、これを覆そうと思えば、市谷委員がやはり議会の中でほかの議員の理解を得ながら新たな条例なり何らかの形をつくっていくということが筋合いであって、確かにお気持ちは非常にわかりますよ。大変、私も心苦しいのですが、議会によって定められた条例の内容によって決定されたものに対して不満があるからやり直せという話になりますと、これは全てがどうやって決定していくのという話になってしまいますので。
○市谷委員
やり直せとは言っていないのです。県は、議員が審議会委員を選んだからというのは言われますけれども、終結するとか最終判断は県なのですよ。参考に入っている審議会の御意見を聞くかもしれませんけれども、最終的に判断されたのは、県なのですよ。
それで、さっきの水利権者には適切に情報提供がされていないまま終了するということについて、県はどういう判断をされたのかと。それから、資料が黒塗りで出ているような状況で、それを意見調整してほしいということを関係住民が言っているにもかかわらず、資料が黒塗りで、審議さえされていないというのは、私は最近、初めて知りました。そんな報告は聞いたことなかったですから。だから、それでも終了なのだ。その理由をちゃんと述べてください。
◎坂野委員長
そうしますと、このまま議論続けてもこれは平行線ですから、市谷委員が何かほかにあわせておっしゃりたいことを最後におっしゃっていただいて、最後に市谷委員の思いをしっかりお伝えをいただいて、それに対して答弁をいただいて、この件に関しては終結といたします。
○市谷委員
だから、理由を述べてください、それでいいのだと、水利権者の意見、説明会はきちんと皆さんに言っていないという状況でもいいのだという判断はどういう判断なのかと。それから、関係する資料が黒塗りで出ていて、まともに調査も審議もされていないというふうに関係住民が言っているのだけれども、それでもいいという判断をされたのはどういうことなのか、理由を言ってください。
まとめて言いますけれども、先日あった米子市議会での説明会で、私、本当にもうこれは県に対する不信感が募ったと思いますし、傍聴の問題ですけれども、前回、私は聞きました、ここで、机を倒す行為があったのかなかったのか。複数の県職員が見ましたと言われましたけれども、私も後で聞きましたし、市議会の場でも言われましたが、机は倒れていないのですよ。倒す行為があったと。倒れていないのに、あたかも倒れたみたいな表現をして、関係者の傍聴を排除したというのは問題だと思いますよ。うそではないですか。倒れていないのですよ。そこは、ちゃんと修正をしていただきたい。そのことも議会で出ておりました。
あと、傍聴について。前回、私はここで聞きましたけれども、別室で傍聴ということがあるのかと。いや、あるのですと言われて、鳥取県の中で、県がやったほかの審議会、会議で、別室で傍聴があったというふうに言われたけれども、米子市議会で土光議員が追及していったら、全国でと。では、県内で、この５年間、別室で傍聴したことがあるのですかと、資料出してくださいと聞いたら、生活環境部長が、控えさせてくださいと、答弁を。控えさせてくださいというのはどういうことですか。県内でほかに別室で傍聴したものがあるみたいにここで説明しておきながら、実は全国での話だと。では、県内の状況……。
◎坂野委員長
市谷委員、御意見をまとめてください。
○市谷委員
そういう、控えさせてくださいなどという答弁ではおかしいと思いますよ。
あと、出ておりましたけれども、はっきり言って、産業廃棄物処分場を賛成だと言っていた戸田議員も、知事が関係者に説明責任を果たすべきだと、不安を払拭すべきだ、県は汗をかくべきだと、賛成をしている議員からもこういう意見が出ました。知事にちゃんと説明をさせなさいと、来させなさいということを米子市議会議員が言っていましたけれども、部長は何と言ったかというと、知事に伝えますと言われました。それはちゃんと伝えていただいたのでしょうか。以上、お答えください。
◎坂野委員長
それでは、この手続条例等については、これで答弁を受けて終了としたいのですが、その他、この件に関して御意見のある方はいませんか。
では、執行部から答弁を受けて、この件については終結といたします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
何点かおっしゃいましたけれども、水利権者、農業者等への周知ということにつきましては、事業者である環境管理事業センターが行われた周知手続につきましては、条例、規則等にのっとったものが行われていると理解をいたしております。
環境影響調査につきましては課長から申し上げたいと思いますが、傍聴者のことをおっしゃいました。机が倒れた云々ということをおっしゃったわけですが、長机の長いほうの片方を持ち上げて傾けるという行為を我々は倒すという行為と認識しております。
あと、別室傍聴について私が答弁を控えるというようなことを言ったとおっしゃいましたけれども、それについては質問の趣旨が違っております。違ったところを聞いておってのお尋ねになっておりますので、今の御質問は正しくないと思っております。
戸田議員の知事が対応するようにということについて、知事に伝えたのかということですが、今後のさまざま協議する場面もございますので、知事に伝えたいと思っております。
●山根循環型社会推進課長
黒塗りということでしたけれども、いつの何をどう黒塗りにしたのかわからないのですけれども、事業者から出ておるアセスは方法書にのっとって適正にされていて、結果については周辺の生活環境への影響はほとんどないと、問題になるような影響はないというような結論になっております。手続というか、要領、趣旨にのっとってアセスがされて、その結果については妥当だという判断をいただいたものだと思っております。
◎坂野委員長
それでは、報告６あるいは報告８で何か質疑等ある方はおられますか。
○広谷委員
報告の関係で、上下水道の広域化の件で報告があったのですが、確認してもらいたいのは、これはマスコミでもいろいろ人口減で経営状況がだんだん厳しくなっている話もあったりする中で、令和４年度末までに広域化計画等の策定をということも書いてあるのだけれども、今、現実に県内の市町村の上水道、下水道の事業の経営状態で厳しいというか、現在の状況はどうなのか、わかれば。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
経営状況ということでございますが、上水道について言えば、基本的には現状は黒字の状況です。ただ、下水道につきましては、一般会計からの繰り入れにかなり頼っているという現状でございます。
○広谷委員
上水道は黒字だということだけれども、一般会計の繰り出しがあるのか。繰り入れがあったりしての黒字ということになるのですか。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
法制的に繰り入れが認められている基準内のものはされております、上水でも。ただ、下水はいわゆる基準外のものでも繰り入れを行わないとなかなか経営が成り立たないというのが現状でございます。
○広谷委員
それでは、今々、経営上、厳しいというのは当然ないでしょう。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
上水道についてはそうですけれども、いろいろ課題があるのは間違いございません。したがって、このまま放置しておくと今後、つまり、料金をかなり上げないともたなくなるというのは種々言われておる状況でございますので、そのためにこういった広域化や共同化というのを議論していきましょうと。つまり、持続可能な上下水道のサービスを住民の方々に提供し続けなければいけませんので、そのための手だてを考えていきましょうと。
ただ、必ずしも広域化・共同化ありきではなくて、各市町村の上下水道を今、申し上げたように持続可能なものにするためにどういう手だてができるのかということをみんなで考えよう、それも当面の２年、３年先でなくて、30年、あるいは40年先を見ながらどういう体制がいいのかというのを考えましょうということで、昨年、こういう流域別の検討会を立ち上げましたし、本年度はもう少し本格的に検討していこうということで、先ほどトップセミナーというものもさせていただいたという状況でございます。
○川部委員
ここの上下水道の広域化・共同化です。当然やっていかないといけないのですけれども、上水道のほうで、広域化等による施設・設備のダウンサイジングという、広域化でダウンサイジングというのは何かかなり難しいような、共同化によるダウンサイジングというのはわかるのですけれども、広域化によるダウンサイジングという言い方で、多分、効率的にやれる範囲というのはあるのではないかなと思う。下水道の場合でいうと、広域的に公共下水を広げていったのがもうもたないから、逆に合併浄化槽でやろうというふうな話が出てきて、個別処理なのか、集中処理なのかのバランスというのは難しいのですけれども、ここで言っている広域化等によるダウンサイジングというのはどういうイメージですか。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
この講師の方は岩手県中部水道事業団というところですが、たしか１市２町ぐらいだったと思いますけれども、それもかなり山合いのほうから平地のほうに来るというような地形でありまして、その際に、浄水場が幾つかあったと。そのときに、今ここにもありますけれども、現在稼働している稼働割合が、人口減ということもあって、それぞれの施設がかなり低くなっている。そのときに、幾つかある施設をもう使わなくする。いわゆる上流にあるほうのを少し機能強化して、つまり、施設を畳むわけですから、ある意味、ダウンサイジングをして、水道事業団という広域化の形をとって、そういう施設を整理する。これがこの地域ではかなり効果があったと。ですから、ある意味、地形的なこと、自然条件を加味した上で、この岩手県の水道事業団がされたことが、では、鳥取県のどういう地域で当てはまるのか当てはまらないのか、そういったことも含めて検討していく必要があろうかと思っています。
○川部委員
わかりました。
○由田委員
私もそこのところが気になっていました。これは上水道ということで言えば、私の倉吉市で言えば、簡易水道、水道法によらない専水、あるいは無水道地区までいまだにあります。そういう状況の中で、ここで言う上水道というのは本来の上水道のことを言っているのかどうか、簡水も含めて。実は倉吉市では、これからの水事業を何とかということで、やはり簡易水道も上水道に統合しようというような、それから、一方で、無水道地区を解消しよう、いわゆる専用水道、小規模の分でというようなところで、そういう集落を持つ関係自治体はこれにはどういう関係があるのか。
そして、もう一つ、私も消防署に長く勤めていましたし、水道関係者とは長く交流を持っていました。昭和40年代、30年代で水道管を布設しています、大きな鋼管という鉄管を。それの更新時期に来て、現在も倉吉市においては年次計画的に少しずつしか、経営は黒字ですよ、黒字であるけれども、それを更新するということになればもう大変なことになるというのはどの自治体もそういうことだろうと思うのです。私が言うのは、上水道のこういう事業をやりながら、一方で、簡水や専水や小規模、あるいは無水道地区が放置されはしないかということはこれから議論されるのでしょうか。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
まず、基本的に市町村がかかわるのはいわゆる簡易水道以上と言ったらあれですけれども、供水人口から言えば、になります。したがって、ここの議論では、簡易水道以上については議論のテーブルに乗るということかと思います。なかなか専用水道とかということになっていきますと、非常に衛生面でも市町村が直接かかわっていない、そういった水道もありますので、あくまでも市町村のかかわりの中で行っていくということになろうかと思います。
今、委員もおっしゃいましたけれども、今、水道は基本、黒字ではあるのですけれども、それはここの講師さんもおっしゃっていましたけれども、要は、更新のことをおっしゃいましたが、適正な期間で更新がなされていない、したがって、そういう投資がなされていないので今、何とか黒字の世界で回っているのだと。つまり、更新のことを考えると、なかなか今、黒字だと喜んでおられる状況ではないですよということもまさにおっしゃっていました。ですから、その辺のことも含めて、今、黒字だから大丈夫だということではなくて、更新のことも含めたり、あるいは人材育成のこともかなり厳しく言っておられましたけれども、要するにそういう専門的な職員がいなくなると、維持管理できる者もいなくなるということもありました。そういうことはある意味、広域的な、あるいは共同化を考える中で、利用料金のこと、それから更新のこと、さらには人のこと、職員のこと、そういったことを今からでも十分議論してくださいという御意見がありましたので。
○由田委員
最後の質問にします。今、全国で、逆に水道事業を民営化しようという動きもあります。民営化していく、もう命の水を民間に任せるのかという意見もありますけれども、一方でそういう動きもあります。安価で、それも安定供給が、もちろん清潔でということが担保されれば民営化もいいのではないかという議論も一方であるわけです。そういう議論と一緒に、これは今回のこの事業を今、説明されようとしているのは、そういうことも視野に入れた民活も水道事業に考える。僕は、イコールに結びつけて、これを考えましたけれども、一方で、無水道地区やそういう簡水や専水、小規模水道が取り残されて、上水道だけが民間で近い将来なっていくという不安、そういう意見もありますので、そこらのところはどのようなふうにお考えか、最後に聞いて、終わります。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
先ごろの水道法改正によりまして、いわゆる官民連携といいますか、民間を利活用した水道事業の経営というものが法制的に可能になったと。下水道事業はそもそもできたわけですが、上水道もそういう法制的な整備がされたということであります。ただ、その法的な整備ができたから、では、みんなが右向け右でそちらへ向かうのかということではなくて、そういう選択肢がふえたと、市町村が選ぶ選択肢がふえたということかと思っております。こういう検討会の中で、幾つかそういう選択肢があるわけですから、持続可能な上下水道の事業を行っていくのに、どういう選択をするのかというのをその中で議論をまさにしていく、そういうことではないかなと思っています。
○由田委員
はい、わかりました。結構です。
◎坂野委員長
それでは、よろしいですね。
では、その次に、その他でありますが、生活環境部に関して、執行部委員の方で何かございませんでしょうか。
意見がないようでございますので、生活環境部につきましては以上で終わります。
（執行部退席）
それでは、委員の皆様には、御相談、御連絡がありますので、この場……（発言する者あり）
○市谷委員
委員会運営について、終わったことだから聞いてはいけないということをすると、私たちは県がやることをチェックしなくてはいけないのに、どういう判断基準で、そういう判断をしたのかという理由を尋ねることを、終わったことだから、判断してしまったことだからということで質問ができないということになると、ずっときょう一日議論してきたことややりとりしてきたことがもう何も言えなくなってしまうということになるので、そういう運営の仕方というのは、余り長くなってはいけないというのはわかりますよ。だけれども、それはちょっと……。
◎坂野委員長
ですので、意見、御質問を最後にしっかり言っていただいて、しっかり答弁していただいて終わったということでありますけれども。
○市谷委員
はい。だけれども、１回しかやりとりができなくて……。
◎坂野委員長
３回ぐらいされていましたけれども。
○市谷委員
いやいや、やりとりはしていないでしょう、１回しか。だから、終わったことだから聞いてはいけないというような運営というのは、私はやってほしくないなと思いますので、言っておきたいと思いますので。
◎坂野委員長
わかりました。しっかり承りました。ありがとうございます。
それでは、初めに、第１回県外調査についてであります。
前回の常任委員会で、８月28日から30日までの２泊３日で実施することについて御了解をいただき、調査事項及び調査先等についてアンケートをとらせていただきました。
まず、調査事項及び調査先等について、事務局から説明をいたします。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
各委員からのアンケート結果、それから昨年のアンケートを踏まえまして、配付のとおり調査項目をまとめました。今回、８月の調査日まで、若干時間がありますので、皆様の御意見をお聞きしながら進めさせていただければと考えております。
ここに書かれてある府県以外でも御提案いただいたのですけれども、今回は移動しやすい調査地とさせていただいております。ここに19カ所の候補先を上げておりますので、この中から皆さんが調査したいテーマ、内容等ありましたら第５希望までお選びいただき、６月13日木曜日までに事務局まで御提出ください。それぞれの調査の若干詳しい内容を別添のとおり付けておりますので、御参考にしてください。
◎坂野委員長
説明のありましたとおり、調査事項及び調査先等について希望を伺いたいと思いますので、事務局からお配りしております一覧から第５希望まで御記入いただき、６月13日までに事務局へ御提出ください。
その結果を受けて、６月定例会中には具体的な調査先及び日程案を決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後４時51分 閉会
|