令和元年度総務教育常任委員会議事録

令和元年6月10日会議録(確定版)

 開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
浜田 一哉
尾崎  薫
福浜 隆宏
語堂 正範
伊藤  保
内田 博長
浜崎 晋一
福田 俊史
澤  紀男
           
欠席者
(なし)


傍聴議員   なし

説明のため出席した者
  加藤元気づくり総本部長、井上総務部長、山本教育長、ほか局長、次長、課長
  
職務のため出席した事務局職員
  松本課長補佐、北川課長補佐、小泉係長


1 開会   午前10時00分 

2 休憩   午前11時22分  午後0時08分  午後2時55分

3 再開   午前11時29分  午後1時09分  午後2時59分

4 閉会   午後3時15分

5 司会   浜田一哉委員長

6  会議録署名委員      内田委員、伊藤委員

7  付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前10時00分 開会

◎浜田(一)委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
 日程は、お手元の日程の通りですので、この順次に従って議事を進めます。
 なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、次に、元気づくり総本部、教育委員会と2つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 初めに、会議録署名委員を指名します。
 本日の会議録署名委員は内田委員と伊藤委員にお願いします。
 それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
 なお、報告第12号の長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
 また、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 まず初めに、井上総務部長に総務部の総括説明を求めます。

●井上総務部長
 今回の6月定例会で御審議いただく総務部関係の議案について御説明を申し上げます。
 総務部の議案説明資料をお開きください。表紙裏ですけれども、議案としましては、予算関係と、それから予算関係以外ということで、条例が、県税条例と行政組織条例等の改正の2件です。
 総務部の補正予算の概要は、8ページをごらんください。補正額全体としましては、記載にありますように7,243万円余の減額ですけれども、この要因は、総務課のところにマイナスが立っていますが、今回の組織改正に伴い、県外本部は交流人口拡大本部に移管するということで、その関係の人件費の減です。よって、県庁全体としては、ここは相殺されるものです。
 増額の予算としましては、下に記載がありますけれども、大きなものとしては税務課と物品契約課ですが、いずれもシステム改修に伴うものです。そのほか、情報政策課のAI、RPA等の活用推進事業、あるいは資産活用推進課の公共施設のキャッシュレス化推進事業、それから、人権・同和対策課につきましては、人権ひろば21の指定管理に伴う昨年度の精算分を基金として財団で積み立てるための補助です。
 詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明をしますので、お聞き取りをいただければと思います。

◎浜田(一)委員長
 続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●塗師木財政課長
 総務部の議案説明資料の1ページをお願いします。議案第1号、令和元年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書です。こちらでは、今回の6月補正予算案の主な歳入についての御説明をします。
 今回の補正予算では、国の防災・減災国土強靱化のための3カ年の緊急対策も活用して、安心・安全や防災対策に重点的に取り組むこととして、国庫支出金を144億900万円活用しています。
 また、基金繰入金の14億4,600万円は、森林関係ですとか地域医療関係など、特定目的基金から繰り入れを行って事業費に充当したもので、今回は財政調整型基金の取り崩しは行っておりません。
 また、県債につきましては、142億6,600万円ですけれども、こちらにつきましても国の防災・減災国土強靱化関係の交付税措置率の高い起債を積極的に活用したものです。
 歳出につきましては、下段の表のとおりで、歳入歳出の詳細な内訳につきましては2ページから6ページをごらんいただければと思います。
 7ページをお願いします。給与費の明細書です。こちらは、今回の補正予算案に計上している事業に付随する委員会の委員ですとか、特別職の非常勤の報酬等について883万4,000円の補正をお願いするものです。

●長岡総務課長
 資料の9ページをごらんください。職員人件費の減額補正です。7月の組織改正に伴いまして、総務部の職員が26名、また、非常勤職員が5名減になるものです。
 主なものとしましては、先ほど部長から説明があったとおり、東京本部、関西本部、名古屋代表部が、新設される交流人口拡大本部に移管されるものです。

●岸本政策法務課長
 資料の40ページをお願いします。一般会計繰越明許費です。上から4番目の文書事務処理費は、改元に伴う簿冊情報検索システムの改修が4月1日以降の実施となったため、繰り越したものです。2月議会において御承認いただいたものです。

●安井税務課長
 税務課から3件御説明申し上げます。
 まず、資料10ページをお願いします。税務システム運用事業として、7,000万円弱をお願いするものです。
 事業内容ですが、平成31年度税制改正により、これまで法人事業税とあわせて賦課徴収していた地方法人特別税という国税が廃止となり、ことしの10月より新たに恒久的な制度である特別法人事業税という国税が創設され、都道府県が法人事業税とあわせて賦課徴収することになりました。この制度改正に伴い、税務電算システムへの税目の新設や税率の変更等、所要の改修を行うものです。
 23ページをお願いします。鳥取県税条例の一部改正です。
 控除対象NPO法人として、新たに1法人の指定をお願いするものです。要件に適合する控除対象NPO法人に対して個人の方が寄附をされますと、個人県民税の寄附金税額控除が受けられる制度があります。この寄附金税額控除の対象となるには、県税条例で対象となる法人を個別に指定する必要がありますので、今回新たに申し出のありましたNPO法人グリーンツーリズムもちがせを指定させていただこうとするものです。
 なお、今回指定するNPO法人の概要につきましては、後ほど元気づくり推進局参画協働課から御説明申し上げます。
 40ページをお願いします。繰越明許費です。表の下から2番目、電算システム運用事業費ですが、税務電算システムの改元対応に係る改修経費を繰り越しさせていただくものです。

●隠樹営繕課長
 40ページ中ほどをごらんください。営繕工事設計監督費です。営繕工事の入札時に採用している総合評価落札方式についてですが、現場の配置技術者のCPD制度、こちらは技術者の継続学習制度というものですが、業界から周知期間や実際の受講学習期間を確保してほしいという要望があったため、導入に必要な電子入札システムの改修費用を繰り越しするものです。

●上杉情報政策課長
 11ページをお願いします。AI・RPA等最先端ICT技術活用推進事業として、240万円余をお願いするものです。
 事業の概要ですけれども、近年のICT分野の進化は目覚ましく、AI、RPA、SNSなど、新しい技術がさまざまな分野で幅広く活用されています。自治体においても人口減少や県民ニーズの多様化が加速する中、これまで以上に生産性の向上や仕事の質の向上が求められる時代となっており、職員の働き方改革と並行して、さらなる業務効率及び県民サービス向上を目指すために最新ICTを活用した県庁業務改革を推進するものです。
 主な事業内容としましては、AIチャットボットの導入により、問い合わせをする者が時間を気にせず、早く正確に、求める答えにたどり着けるなどの行政サービスの向上が期待できます。また、問い合わせ対応の職員の業務負荷の軽減につながる可能性があることから、その有効性について実証実験を行うとともに、運用時の課題等についてもあわせて検証するものです。
 期間としましては、ことしの8月から年度末の3月までと考えています。
 内容につきましては、県民向けに対しましては、県税手続にかかわる問い合わせ対応、職員向けに関しましては、会計事務に係る問い合わせ対応を想定しています。
 これまでの取り組み状況としては、AI音声認識といたしまして、会議の議事録作成を2月より実証実験を開始し、本年7月をめどに本格導入の予定です。
 また、RPAに関しましては、本年2月に通勤手当承認業務及びANAのデスク発券承認業務を総合事務センターで導入して、4月より本格稼働を開始しています。なお、9月補正において全庁業務に拡大する予定としておりまして、実証実験等に関する詳細につきましては、報告事項において報告します。
 12ページの鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業です。債務負担行為としまして7,100万円余をお願いするものです。
 事業の目的ですけれども、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適に情報通信技術を利用できる環境の整備を推進するため、整備費の一部を市町村に対して補助するものです。
 今回の補正内容は、日南町の補助事業計画認定にかかわる補正で、日南町内の通信インフラをHFC方式からFTTH化して通信速度の向上を図るものです。
 県の補助金支払い期間としましては、令和5年度から令和13年度で、町の起債の償還に合わせて県の補助を行う予定にしています。
22ページをお願いします。債務負担にかかわる調書です。先ほど御説明しました、鳥取県超高速情報通信基盤整備事業補助に係る債務負担の調書です。
40ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。下から4番目、下から3番目、そして一番下の箇所が情報政策課の該当箇所になっています。
 下から4番目の業務改善システム構築支援事業につきましては、改元対応に係る繰り越しです。下から3番目の鳥取情報ハイウェイ管理運営事業は、鳥取市の市道山の手通りの電線共同溝に係る市の工事の遅延による繰り越しです。一番下の鳥取情報ハイウェイ災害復旧事業は、鳥取市青谷町地区内における国道の路肩崩落による情報ボックスの復旧にあわせた鳥取情報ハイウェイの復旧ということで繰り越しているものです。

●前田人事企画課長
 25ページをお願いします。鳥取県行政組織条例及び鳥取県総合事務所等設置条例の一部改正に関するものです。
 組織改正の内容につきましては、先般の議員全員協議会でも御説明をしたところですが、2の概要のところに、このたび新設する4つの部局と、それぞれが所掌する事務を記載しています。イが令和新時代創造本部、ウが交流人口拡大本部、エが地域づくり推進部、そしてオが子育て・人財局です。
 さらに、(2)番としまして、鳥取県総合事務所等設置条例の一部改正の関係ですが、このたび鳥取県東部地域振興事務所を新たに設置するということです。これにつきましては、現在は東部振興監という組織があり、同様の事務を担っているところですが、名称を含めて若干位置づけがわかりづらいという御指摘がありますので、このたび地方機関としてしっかりと明確に位置づけをするものです。
 (3)番ですが、施行期日を7月5日としています。今議会の閉会日が6月28日金曜日ですので、おおむね1週間後に新たな組織をスタートすることにしています。
 最後に、イとしてスポーツ審議会条例のことを記載していますが、これにつきましては審議会の庶務を担う部局を地域振興部としておりましたが、部局の名称が変わることに伴い、規定の削除を行うものです。
 26ページと27ページに、新設する部局の組織図を参考として記載しています。名称が太字になっているものが課の名前が変わったり、あるいは新設したり、そういった課であったり室です。
 さらに、28ページ以降に、改正する条文の全文を記載していますので、またごらんいただければと思います。
 組織の関係は以上ですが、40ページをお願いします。繰り越しの関係ですが、一番上が人事管理費でして、これも人事管理システムの改元対応に伴う繰り越しです。

●荒田職員支援課長
 引き続き40ページをお願いします。職員支援課は、上から2行目の職員労働安全衛生管理推進事業費です。こちらは、職員の健康管理システムの改元対応に伴う繰り越しです。

●中村資産活用推進課長
 資料の13ページをお願いします。公共施設キャッシュレス化推進事業です。利用者の利便性向上を図るため、指定管理施設にキャッシュレス決済を導入しようとするものです。現段階で導入を予定している施設は、外国人利用者が多い、また、入場料や利用料が少額で硬貨による現金支払いが多い観光施設や体育施設を考えています。導入する決済方法としましては、クレジットカード、電子マネー、QRコードで、機器を設置するために必要なインターネット回線工事や支払い手数料の予算をお願いするものです。
 40ページをお願いします。繰越明許費です。上から3番目の民間活力導入検討事業費です。2月議会で御承認いただいていますが、PFIの導入可能性調査、これらの繰り越しです。

●谷口人権・同和対策課長
 資料14ページをお願いします。鳥取県立人権ひろば21につきましては、指名による指定管理施設ということで、指定管理者の選定時に公募のような競争原理が働かないということで、各年度の指定管理料の余剰額につきましては、全額を一旦県に返納していただいた後、指定管理者が公益事業目的の基金を造成する経費への補助金として交付することとしています。
 平成30年度の指定管理料につきましては、余剰額から複数年契約による請負差額を差し引いた額が64万549円になりますので、この3分の2の42万7,032円を指定管理者である公益社団法人鳥取県人権文化センターに交付するものです。

●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
 40ページをお願いします。上から6行目の恩給及び退職年金費です。これは、恩給事務システムの改元対応に係る改修経費です。

●川上物品契約課長
 資料の15ページをお願いします。物品調達事務費として、4,910万4,000円をお願いしています。
 県が使っている備品や消耗品等の物品、あるいは印刷物の調達につきましては、電子入札の方法によっているところです。本県の物品電子調達システムは、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供している電子入札コアシステムをベースに使っているところであり、このコアシステムは、マイクロソフト社のウィンドウズサーバー2008というサーバー基本OSを使用しているところですが、このOSに対するマイクロソフト社のサポートが来年、令和2年1月に終了するということです。このサポートは、マイクロソフト社のサポートが終了しますと、システムにふぐあいが起きた場合に原因が特定できず対応できないとか、OSの安全性を保つための更新プログラムが提供されなくなることにより、セキュリティー上の危険が増すことが危惧されます。このため、サーバー基本OSをウィンドウズサーバー2016という新しいバージョンにアップデートして、あわせて電子入札コアシステムもこれに対応した最新バージョンに改修するとともに、必要なシステムの機器の更新を行おうとするものです。

◎浜田(一)委員長
 執行部の説明は以上です。
 これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆さんはマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、ただいまの説明について、質疑がありましたらお願いします。

○伊藤委員
 何点かお伺いしますけれども、交流人口拡大本部を新しくつくられたのだけれども、関係人口ではなく交流人口にしたのはなぜかということと、それからもう1点は、結局、これは総合事務所になるのか、総合事務所の中に振興部と土木があるのか、それと農林が一部は八頭に行くのか、その辺のところを少し、生活環境については鳥取に移管されたのでないだろうけれども、そこのところをどうするのか。
 それと、さっき物品調達事務費の説明があったけれども、サーバーのOSの関係ですが、県庁では、ほかにもまだたくさんサーバーを使っているだろうけれども、ほかの関係はないのか、それについてお伺いします。

●前田人事企画課長
 交流人口、関係人口の関係ですが、当然、議論する中で、交流人口拡大本部に関係人口という言葉が入ったほうがいいのではないかという議論もありました。ただ、今回はもともとの観光交流局がこの本部の中に加わるものですから、交流と関係をセットにするよりは、交流人口拡大本部として本部としては位置づけをし、その中に関係人口の対策を行う関係人口推進室を別途設けようと、本部としては、交流人口拡大本部というふうにわかりやすくしようかと、そういうことです。
 次に、東部地域の事務所ですが、平成25年に総合事務所の見直しを行ったときに、東部総合事務所を廃止して、東部振興監という新たな組織をつくりました。これは本庁の組織です。これが今もずっと本庁の組織として機能しておりまして、地域づくりとか観光面とか、そういったものを実は本庁機能とセットで、この東部については振興しようとしておりまして、東部総合事務所の見直しをしたときに、委員おっしゃるように、農林とか県道をどうするかということがございまして、例えば農林でいきますと、東部農林事務所というのが今もあります。これは、農林水産部の組織の中に位置づけがされています。同様に、県土整備についても県土整備事務所というものが鳥取と八頭にあるのですが、これは県土整備部に位置づけをされていますので、現状、東部で残っている機能というのは、地域づくりとかそういったものが、いわば農林、県土とは別に、今は東部振興監として県庁組織に位置づけられているのですが、やはり県庁組織ですと、災害時とかの行ったり来たりが大変なので、この際、鳥取市立川町の事務所の中に東部振興監というか、県庁でありながら場所は立川にあるものですから、非常にわかりづらいということなので、東部地域振興事務所とした上で、しっかり地方機関に位置づけると、そういうわかりやすい改正をしたつもりです。

●川上物品契約課長
 システム改修の関係で、ほかにないのかということなのですが、実はもともとこのシステムは建設工事の入札システムで使っているシステムです。それが物品にも使えるということで、物品で使っているものですので、このたびの補正で、もともと使っている建設工事のシステム改修も県土整備部県土総務課で要求しているということです。
 この日本建設情報総合センターのシステムを使っているのは、本県では物品契約課と県土整備部と聞いています。

●井上総務部長
 若干補足しますと、県庁のシステム全般の中で、当然いろいろなサーバーのシステムがありますけれども、冒頭、川上課長からも御説明しましたけれども、やはりセキュリティーの問題がありますので、こういった保守切れに関しては情報政策課でも一応チェックをしておりまして、ほったらかしにしないようにということで、全庁的な対応をとっています。今回はこういった形ですけれども、通常の当初予算等も含めて、いわゆるベンダーのシステムの保守が切れるものに関しては、適宜更新を行っているということです。

○伊藤委員
 東部地域振興事務所。中部、西部は総合事務所なのだけれども、特例というか、中部や西部と比べて、東部の場合はこれまで入れなかったのだね。これまでも何回か組織改正がある中で、結局、土木なら本庁のほうが権限を持ってしまって、総合事務所と言いながらも、なかなか総合事務所としての権限は全くないというか、何か非常にその辺がわかりづらいというか、このたび、東部地域振興事務所になるのだけれども、そこの振興監というのは、いわゆる土木も農林もある程度把握するわけでしょう。(発言する者あり)
しないわけだ、全く。それなら、要するに、東部だけは直結なのだ。東部地域振興事務所ができるのだけれども、結局、所長というのは地域の課題をまとめるだけなのか。その辺が何か非常にわかりづらいというか、もう少しそこのところを説明してほしいかなと思う。

●亀井行財政改革局長
 東部については、前田課長もお話ししましたけれども、平成25年度までは東部総合事務所と八頭総合事務所といったものがあったのですけれども、総合事務所制度をそこで廃止をして、地域振興に関する部分については東部振興監、それから農林ですとか県土についてはそれぞれ農林水産部、県土整備部につく事務所という形の整理をしています。ですので、東部については、今は、いわゆる総合事務所という体制がない状況です。
 このたび新たにつくる東部地域振興事務所は、中部、西部でいいますと、総合事務所の中の地域振興局に相当する組織です。ですので、このたび東部地域振興事務所長をつくりましたけれども、それが総合事務所長の役割を果たすということではなくて、中部、西部でいきますと振興局長の役割を果たすという整理です。そもそも中部、西部の総合事務所とは少し体制が違うということが大前提の組織です。

○福浜委員
 11ページについて教えてください。AIチャットボットの件です。
 これは、RPAのようにほかにも拡大をする見込みがあっての実証実験なのでしょうか。それで、今回、県民向けに対しては県税手続の部分だけ実証実験をされる予定ですが、県税手続の件数が多いから、まずここで実験してみようということになったのか、そのあたり、どういう判断でこういう実証実験をここでやろうとお決めになったのか。それから、これの将来像的なものがもしわかれば教えてください。

●上杉情報政策課長
 AIチャットボットですけれども、これは県民向けには、やはり県税手続の問い合わせ件数がかなり多いことをお伺いしておりまして、これに関してAIチャットボットを導入してみると効果的なものが測定できるのではないか、あるいは問題点もわかるのではないかということで選択しました。
 あと、将来ですけれども、今回実証実験という形をとらせていただいていますので、よかった点、悪かった点を踏まえて、次年度以降、検討が当然必要ですけれども、拡大をしてまいりたいと考えています。

○福浜委員
 概要はわかりました。
 民間でも自動で番号を打つとかいうやりとりは結構あるのですけれども、実際問題、細かい問い合わせとかになると直接対応というところに入っていくわけですが、郵便局などでもそうなのですけれども、しばらくお待ちくださいみたいなことで、かなり待ち時間があって、結局5分たっても10分たっても全然対応できないみたいな、どうなっているのだろうと思うようなことで、逆にすごく不親切みたいなことにもなりかねないとも感じています。最初のところの選別はいいのですけれども、その後のケアということに関していくと、その辺も実証実験になるのかもしれませんが、すごく便利になる部分と、逆に何か不親切に感じ取られる部分というのが民間でも結構あるのですよ。
そんなに件数が多くなければ細分化されて、直接対応が必要という部分とそうでない部分の選別というのがあるのでしょうけれども、件数が多いからこそ、その辺を少し心配していまして、実際本当に県税手続に関する事項で、自動的に問題が解決できると想定されるものとそうでないものとの色分けというのは、どのぐらいを今見込んでいらっしゃるのでしょうか。

●井上総務部長
 多分想像されているのが、割と民間でも多いのですが、コールセンター方式のもので、いろいろ問い合わせがあるときに電話をかけて、こういう問い合わせには1を押してくださいとか、そういう問い合わせは2を押せばオペレーターにつなぎますというふうに、電話をかけるのですけれども、実際にオペレーターにつながるまでずっと待たされると。私自身も結構そういう経験をしたことがありますけれども、今回のAIチャットボットにつきましては、まず大前提として、全部をここに集約するというわけではありませんで、当然、要はAIチャットボットですから、スマホで通常のSNSであるLINEとかのような形でできる方に関して、簡単なものはこちらで問い合わせができるということですけれども、当然、納税相談みたいな話になれば、そういう世界ではなくて、やはりきちんとこちらとしても職員が状況をお伺いして、それに対していろいろ相談をしなければいけないということです。
ただ、先ほどの、なぜ税を選んだかという話にも関係するのですけれども、ある程度やはり機械的に、単純と言うと言い方はあれですけれども、すぐに答えられるようなものも、今は全部職員が対応していますけれども、例えば納通が来たけれども締め切りはいつですかとかいうような簡単な話であれば、別にそういうスマホとかが使える方であればそれで対応できればということです。実際に市町村でいうと、全国の市町村でAIチャットボットが使われているのは、ごみの分別なのですね。このごみをどうやって捨てればいいのかというのは、ある意味、ルールに当てはめていけばすぐに答えが出る話なので、そういう割とすぐ簡単に答えが出るみたいなことに関しては、こういうAIチャットボットになじむものですから、県税の中でもそういう類いのものは当然、24時間対応ですぐ答えてくれるものに関しては、こういうものを使っていただければいいですし、ただ、例えば、家計が苦しくて、なかなか今これで納められないと、どうにかできないかみたいな御相談ということになると、当然こういうチャットボットというよりも、実際に職員がいろいろと状況をお伺いして、それならこうしましょうということをしなければいけない。ただ、現状からいうと、その両方を全部職員が受けているということがありますので、そういった意味で、簡単な質問であれば、こういうチャットボットでいつでも答えられる形とし、本当に職員が相談に応じなければいけないものについては職員がしっかり対応するといった振り分けができていけばと思っていますし、また、税以外での分野でも、そういったことができれば拡大していきたいと、こういうようにイメージを持っていただければと思います。

○福田委員
 私も前田人事企画課長に条例の改正についてお伺いします。平井知事が4期目の当選をされた後の記者会見で、大きく時間を割かれたのが中山間地域の振興をするということで、こうやって新たな部局が誕生したことは非常に歓迎したいと思うし、高く評価します。
 これまで私が知事に質問してきて、ずっと解決されていない大きな課題ですが、中山間地域の交通とか買い物という問題は二次的な話であって、もともとその中山間地域の生活というのは、やはりお父さんが建設業で働き、お母さんが縫製工場とか弱電業で働いて、週末に兼業農業で集落を守ってきたという形だったと思うのですけれども、お父さんの仕事は公共事業の削減でなくなり、お母さんの仕事は国内産業の空洞化に伴って中国やベトナムに行ってしまってなくなって、夫婦は丸ごと鳥取市内に出たか、もしくは県外にそのまま行ってしまったと、そういうことが今の惨たんたる現状だと思います。
 二次的な話はもちろん大事だと思うのですけれども、産業そのものを強化することが重要だと思っていまして、例えば、平井知事みずからがファームステイ協会の会長を務められていますけれども、農山村にある資源を活用した観光であるとか、そういったものが鳥取県ではまだおくれているのですよね。今までそういう質問をずっとしてきたのですけれども、農林水産部なのか観光交流局なのかわかりませんが、どちらも押しつけ合っていて、一向に進んでいないのが今の鳥取県の現状だと思うのです。今回は中山間地のチームはできたし、また、観光交流局も強化されたのですけれども、これが今までと同じことになりはしないかということをすごく心配しています。
 里山資本主義の藻谷浩介さんなども、やはりこれからの中山間地は観光だということを明確に言われていますし、やはり魅力のある産業をつくっていかないと、そもそも若い人も残らない。また、県外からも関係人口や交流人口で来ていただくこともできないと思うのですけれども、そのあたりはこれまでとどう違うのかを教えてください。

●前田人事企画課長
 まさに今回、我々が組織をつくる上で、中山間の振興はどうあるべきかをイの一番に検討しました。今、とっとり暮らし支援課という組織があるのですが、実はそれぞれの首長さん方にお聞きすると、県庁の中でどこが中山間の仕事を担っているかが非常にわかりづらいというお話がよくあります。今回ぜひとも中山間という名称を組織の中に入れたいというのがまず1点目です。さらに、二次的かもわかりませんが、交通もセットでやる局ということで、中山間・地域交通局をつくらせていただきました。
 さらに、福田委員のおっしゃるように、中山間の産業をどうやって育成するかということ。これは農林、県土を含めたところで、しっかりやっていかなければいけないということも中で議論しまして、27ページの組織の中に、この中山間・地域交通局とは別に、中山間振興統括本部という本部を新たに設置することにしました。この統括本部長は、中山間・地域交通局長を想定していますけれども、こういった従来なかった中山間問題を、地域づくりだけではなくて、農林や県土、まちづくり全部をセットにして、横串にして検討を進める本部体制を設けました。その中には総合事務所の農林や県土のそれぞれ局長なり課長なりも組織のメンバーに当然入りますので、そういった産業を全部ひっくるめたところで中山間問題をやっていくというところが、今と一番大きな組織上の違いだと御理解いただきたいと思います。

○福田委員
 頑張ってほしいと思うのです。前にも何度かこの委員会で言ったかもしれませんけれども、おととし、DMOの山陰インバウンド機構が招かれた東洋文化研究家のアレックス・カーさんが松江の講演で、これからの観光はやはり中山間地が舞台だとか、やはり美しい里山とか農山村の何げない日本人の生活というのを外国人は見たいということを言っているのですね。
要は、インバウンドの最も大きなコンテンツは中山間地であって、それを生かしていかないといけないし、兵庫県とか岡山県とか、近県でも相当古民家などを手入れして、大きく外国人を受け入れていますけれども、今まで僕が感じてきたのは、さっき言いましたが、全然そこが押しつけ合っていて、全然前に進まなかった。ここはぜひとも中山間振興統括本部が責任を持って、空き家対策や、インバウンドの促進にもつながる、そういうピンチをチャンスに変えられるような、ぜひともそういうことを期待したいと思います。

●井上総務部長
 今、組織体制のことは人事企画課長から御答弁申し上げましたし、そういった中で、例えば農泊の話なども、中山間地域政策課のほうに移しまして、やはり一つの大きな柱ということもありますので、そういった体制を整えたつもりです。やはりなかなか中山間にお住まいの方も含めてですけれども、こんなところに本当に外国人が来るのか半信半疑のようなこともあったりしますけれども、実際、うちも先般、自治体国際化協会の北京の事務所長さんが来られたのでお話ししたのですけれども、中国人の方に聞くと、とにかく今、日本のどこに行っても中国人がいるので、中国人のいないところに行きたいという声が非常にあると。やはり日本の古い農家で、おばあちゃんの手料理みたいなものが、まさに、例えば中国などでいうと、昔はある意味、中国でも当たり前だったのですけれども、今の中国の都市部など、それこそキャッシュレスの世界で、非常に都市化されて、かえってそういうところが懐かしいといったニーズもあるような話もお聞きしています。先ほど、福田委員からもありましたように、これをやはりどういうふうに、例えば古民家なども多少手入れをしたりとかして、体験メニューとかも入れて売り出していくかということですと、やはり1つの課だけではなくて、先ほど人事企画課長も申し上げましたように、農林でもあり、交通の話も生活交通だけではなくて、観光の二次交通のこともあり、インフラの整備ももちろん必要になると、こういったものを相対的にやっていくことが必要になるかと思います。
そういった意味で、今まで地域ごとに中山間の振興チームがありましたけれども、それを一つ、県庁の全体でも元締めをつくって部局連携でやっていこうと、その責任は中山間・地域交通局で持つという、ある程度クリアな形にしたつもりですので、またしっかりやっていきたいと思っています。

◎浜田(一)委員長
 新たに設置された部署ですので、今、部長が言われたように、連携をしっかりと図っていって機能するように、よろしくお願いしたいと思います。

○内田(博)委員
 1ページだけれども、有利な県債の充当率は幾らですか、1本ではないだろう。

●塗師木財政課長
 国の国土強靱化関係の起債ですけれども、2種類ございます。防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債は、充当率100%で交付税が50%算入されます。また、もう一つの緊急自然災害防止対策事業債は、充当率100%で交付税措置率が70%と非常に高い割合になっています。

○浜崎委員
 交流人口のところですが、先月の21日の常任委員会でも申し上げたと思うのですが、令和新時代創造本部も頭にできて、あと4つほど新しい部署ができたということで、先般の全協でも、教育委員会所管だけれども、農林だけれどもというような話もあったわけで、また部並びだけれども、その辺がどうなのだ。今、福田委員もおっしゃったような話があるのですけれども、それで伊藤委員も交流人口の話を言われたのだけれども、今までの経緯からして、関係人口もということでなっているけれども、僕が一番のポイントと思うのは、令和新時代、ではそのポイントとして何が一つあるだろうかといったら、大きな問題というのは人口減少社会に対しての対応ということだが、ここを政策的にどう持っていくかというようなことから、元気づくり推進本部ということで、総務部と連携したところでスタートさせたという経緯があったと思うのですよ。
 確かに移住定住というのは非常にハードルが高い、だから関係人口ということで、平たく言うと鳥取県に住んでいない人も、そういう部分も含めてということで関係人口、またそれを案内所という形に落としていってという部分はそれでいいと思いますし、このたび担当の課も含めて、行財政改革局の皆さんが大変御苦労をされたのだろうなと思うのですが、非常に令和新時代ということで、こうやって組織を変えていったということがあるけれども、従来の流れからすると、そのあたりのところは5月21日にも言いましたけれども、やはり共通のキーワードという部分が、横の連携という部分は、やはりこの頭の令和新時代創造本部ですか、そういったところからの連携という部分は、必ずこの組織をやったということではなくて、問題は、それからどういうふうにその組織と県民に対しての施策という部分をつなげていくかということだと思うので、だから、そこのところで、これで終わりではないと思っておられると思うのだけれども、そこのところをしっかりとやっていただきたいと思うのです。ただ単に交流というだけではなく、やはり人口減少社会に対してどう捉まえていくかという本質の問題がありますので、いや、もうこれは交流局でいいのだということは絶対ないと思うのだけれども、そこのところを改めて、きょうは伊藤委員がその話もされたので、改めて私も一般質問で言った委員として話をさせていただいたというのが1つ。
 もう一つは、さっき福田委員も言われたけれども、とっとり暮らし支援課から中山間振興統括本部というのができて、これでいくということなのですが、この中山間地域の取り組みは非常に大事なので、ぜひ進めていただきたいということは皆さんもそう思っておられると思うのだけれども、この事業自体にけちをつけるつもりは毛頭ありません、政策目標にも、まちなかという部分は入っているのですが、まちなかを置き去りにしてはならない問題だと。僕が数年前に、まちなか過疎ということを問題提起したときに、やはり問題点として中山間地の状況が最初から動いていたわけだ。中山間地の状況をフィードバックしてまちなかに持ってくる、また、まちなかからフィードバックさせるという、そういう部分では連携をとっていただかなければいけない部分だと思うので、政策目標には、まちなかと入っているのだけれども、そのあたりのところを、当初でも組まれていると思うので、その辺は承知していますけれども、改めてよろしくお願いしたい。

●亀井行財政改革局長
 まず1点目の交流人口拡大本部ですけれども、今、鳥取県が一番直面しているのは、やはり人口減少の中で、どうやって地域づくりを進めていくのか、どうやって地域を維持していくのか、そういったことだと思います。
 先般の議員全員協議会でもお話がありましたけれども、交流人口拡大本部につきましては、本部という形の名称の部にしています。通常の部ではなく本部にしているのは、令和新時代創造本部と交流人口拡大本部の2つです。いずれも全庁的な調整、協力、施策推進といったことが必要ということで本部という組織を設けて、さまざまな調整ですとか、さまざまな協力、そういった体制をしっかりと全庁としてとっていこうという体制です。人口減少に立ち向かっていくため、関係人口といったところをふやしていって、鳥取県に移住していただく、さらには定住していただく、あるいは鳥取県から若者たちが出ていっても、もう一度帰ってくる、そういった鳥取県をきちんとつくっていけるよう全庁で力を合わせて進めていきたいと考えています。
 2点目の中山間地域の政策についてです。あわせて、まちなかの振興についてもというお話がありました。
 このたび、中山間地域政策課という所属を中山間・地域交通局の中に設けるわけですけれども、この中では、例えば買い物対策ですとか、あるいは空き家の対策ですとか、あと、浜崎委員がおっしゃいましたまちなかの振興、まちなかの対策、こういったものに加えまして小さな拠点とか過疎対策とか、あと、福田委員がおっしゃいました農泊の関係ですとかファームステイの関係ですとか、こういったところもセットでしっかりと取り組んでいこうと考えています。いずれも鳥取県全体の地域づくりのあり方、それをしっかりと中山間、あるいはまちなか、そういった観点で捉えて、トータルで施策を進めていこうと考えていますので、協力をよろしくお願いしたいと思います。

○浜崎委員
 わかっておられることだと思いましたが、あえて確認の意味で言わせていただきました。今、局長から力強い話を聞きましたので、ぜひしっかりと全庁的にお願いしたい。

◎浜田(一)委員長
 そのほかはよろしいでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 議論が尽きましたので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情2件についてです。
 現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
 初めに、陳情元年総務第1号、本年10月に予定されている消費税10%への引き上げ中止を求める意見書の提出について、安井税務課長の説明を求めます。

●安井税務課長
 少子高齢化の急速な進展や、極めて厳しい財政状況のもとで、国民が安心して希望が持てる社会保障の実現が求められることを踏まえると、次の表にあるように、現在増嵩している社会保障費の安定財源の確保は避けることのできない喫緊の課題であると認識しています。
 消費税率引き上げによる増収分につきましては、その全額を社会保障の充実や安定化、幼児教育の無償化などに充てることとされています。
 また、前回、平成26年4月の3%引き上げ時の経験を生かし、景気対策、需要の平準化対策として消費者へのポイント還元、プレミアムつき商品券、住宅購入者等への支援等、臨時、特別な措置や税制上の支援が行われています。
 軽減税率につきましては、低所得者対策として実施されるものですし、インボイス制度につきましては、請求書等に適用税率や税額などの記載、交付が義務づけられますが、この制度は軽減税率導入に伴う複数税率のもとにおきまして、消費税の適正な課税をするために設けられるものです。これらの施策につきまして、事業者や消費者の混乱を招かぬよう、国に対して万全の景気対策や相談支援対策の構築、各制度の丁寧な周知を要望することとしています。

◎浜田(一)委員長
 ただいまの説明について、質疑等はありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、陳情元年会計管理第8号、公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興について、古田会計指導課長の説明を求めます。

●古田会計指導課長
 会計管理局の請願・陳情参考資料をお願いします。現状と県の取り組み状況について御説明します。
 現状ですが、労働者の賃金につきましては、憲法で賃金、就労時間、休息、その他の勤労条件に関する基準は法律で定めるとされ、最低賃金法で最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないことが定められています。
 公契約条例とは、自治体が発注する公共工事や委託業務等の契約に当たりまして、受注者に労働者の適正な労働条件の確保を求めるもので、日本で初めて公契約条例を制定した千葉県野田市では、条例の中で最低賃金に定める額以上の額を定めて、その賃金を支払うよう規定されています。
 一方、法律で定める最低賃金額を上回る額を条例で定めて支払いを義務づけることについては、従来、違法、合法の両論があることなどから、多くの都道府県が労働法制を所管する国において制度設計することが適当と考えているところです。
 条例制定済みの都道府県は、公布日順に長野、奈良、岐阜、岩手、愛知、沖縄の6県です。この6県の条例は、いずれも最低賃金法を上回る賃金を定め、賃金を求める内容ではなく、理念条例や最低賃金法の厳守を規定するものとなっています。
 県の取り組み状況ですが、本県も法で定める最低賃金を上回る額を条例で定めることは、労働法制との整合性等において疑義がある状況であること、それから、労働条件への介入は法律によるべきとの考えから、国が制度設計することが適当と考えておりまして、適正賃金の確保の取り組みとしましては、資料に記載のとおり、発注価格が受注者側の賃金に影響を与えないよう、不合理な低入札を排除する最低制限価格制度の積極的な運用を図っているところです。
 公共工事に関する現状は、平成26年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布、施行されまして、公共工事における請負工事の当事者が適正な額により契約を締結し、公共工事従事者の賃金等の労働条件の改善に努めることとする規定が整備されています。これらを受けた県の取り組みですが、適正な賃金水準の確保の観点から、県発注工事に係る労務単価を平成25年以降、7度にわたって引き上げ、労務費、施工の実態を的確に反映した予定価格を設定するとともに、県工事の入札参加資格を有する県内企業全社に対して、適正な賃金水準の確保や社会保険等への加入徹底といった就労環境の改善を要請しているところです。
 また、平成27年3月には建設工事における下請契約適正化指針を設定し、その遵守を契約条件とすることで、直接の受注者及びその下請企業に対して、適正な価格による契約や労務単価を考慮した賃金水準の確保に努めることを求めています。
 さらには、受注者が下請企業と適切な価格による契約を行っているか、現場の労働者に社会保険料相当額を含む適切な最低賃金が確保されているかなどを調査しまして、必要に応じて指導、助言を行っているところです。

◎浜田(一)委員長
 ただいままでの説明について、質疑等があればお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。(「なし」と呼ぶ者あり)
 そうしますと、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、報告事項に移ります。報告1、RPA先行導入の状況について、上杉情報政策課長の説明を求めます。

●上杉情報政策課長
 総務部の資料の1ページをお願いします。RPA先行導入の状況についてですが、提携業務の自動化による業務効率化ツールとして、近年注目されているRPAを総合事務センターが所管する2つの業務に先行導入したところ、大きな業務効率化が認められましたので、ここに報告します。
 今後、先行導入で判明した課題を整理した上で、RPAの全庁展開を図り、県庁業務の効率化と県民サービス向上を推進したいと思っています。
 1番目は、判明した効果です。まず(1)の通勤手当の承認業務です。こちらの業務内容は、勤怠給与システム内に登録されている職員の自宅住所と勤務住所をもとに、ウエブ上の地図アプリで最短距離を計算して、車の通勤手当を認定する作業です。
 導入効果としては、第1承認者の作業をRPAロボットで代行することにより、1名分のマンパワーを創出することができました。2つ目としては、処理時間のスピード化により、全体時間ですけれども、71%の削減を図ることができました。3つ目ですけれども、証拠書類のペーパーレス化による紙の削減と情報検索性の向上を図ることができました。
 次に、(2)のANAデスク承認業務です。こちらの業務内容につきましては、旅費システムの承認状況とウエブ上のANAデスクサイトの申請情報を突合して承認をする作業です。
 導入効果としては、処理時間のスピード化により、約60%の時間短縮を図ることができました。
 2番目は、判明した課題です。1つ目としまして、RPAロボットはプログラミング知識が不要で、パーツの組み込みと設定だけで作業ができますが、業務で活用できるレベルのロボットを作成するためには技術的スキルの修得が必要であることが判明しました。2つ目としましては、画面推移の時間差等の影響を受けて処理が途中で中断する場合も多く、特に運用開始当初はさまざまな調整が必要であることもわかりました。3つ目ですけれども、全庁展開をするためには、戦略的な取り組みと推進体制の強化が必要であるということもわかりました。
 3番目の今後の展開についてですけれども、先月、5月13日及び今月の6日に、職員を対象としたRPA活用拡大に向けた説明会を開催しました。今後、6月にRPA適用業務選考に係る全庁調査を実施する予定にしています。先行導入で判明した課題と全庁調査の結果を踏まえて、効果的な取り組みを9月補正で提案する予定としています。

◎浜田(一)委員長
 報告2、PPP/PFI地域プラットフォーム協定の締結について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。

●中村資産活用推進課長
 同じ資料の3ページをお願いします。内閣府と国土交通省が創設したPPP/PFI地域プラットフォームの取り組み支援を実施する制度に鳥取県として申請し、このたび認定され、協定を締結しましたので報告します。
 具体的な制度の内容ですけれども、地域の関係者がPPP/PFI事業のノウハウ取得や情報交換、それから官民対話を行う場である地域プラットフォームの取り組みを促進するため、国が費用を負担して専門家を派遣、講演や具体の案件にアドバイスを行うものです。
 3に記載していますけれども、鳥取県では8月20日に開催を予定しているセミナーに、専門家を講師として招聘することを考えています。また、2に記載のとおり、去る5月23日に協定を締結した全国21の地域プラットフォーム代表者に、片山大臣から協定書の手交がありました。

◎浜田(一)委員長
 ただいまの説明について、質疑等はありませんか。

○語堂委員
 1ページの地図アプリの件ですけれども、道の変更とかがあった場合に、地図アプリの変更があると思うのですけれども、更新のタイムラグがどのぐらいあるのかということと、また、更新に当たって、何か金銭が発生するのか、この2点を教えてください。

●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
 実際にこの仕組みを使って作業をしているのが庶務集中課ですので、私からお答えをします。
 タイムラグにつきましては、以前の例ですと数カ月のタイムラグがあると聞いています。ですので、今回、鳥取西道路が開通して、通勤手当の認定も、この西道路を使ったほうが短くなるという場合には、現状の通勤手当額よりも減額になることがありますが、地図アプリがまだそれに対応しておりませんので、現在はそれを保留した状態ということになっています。
 過去の例からいいますと、長くても3カ月から4カ月程度で更新されるのではないか認識しています。その更新に係る費用は、当然ございません。

○福浜委員
 RPAは記載いただいているようにすごく成果を上げていて、本当にいいと思うのですけれども、かなりの技術が必要だということが課題みたいですね。全庁的に展開していくため、県庁内にそういうプログラムもできるような専門家を育成していくと下に書いてあるのですけれども、それがいいのか、民間で技術を持っているところとタイアップしたほうが手っ取り早い気もするのですけれども、その辺の方向性というのは、どうお考えでしょうか。

●井上総務部長
 RPAにつきましては、記載にありますように、プログラミングの知識は不要なものですから、割とソフト自体、ユーザーインターフェースはわかりやすい感じです。ただ、何が大切かというと、結局、全部の作業を機械に任せることになりますので、我々職員がやっていると、何となくここがおかしいと思えば、すぐに直すとか、過去のものを見て、この場合はこうしようというのを頭の中で直観的にやるわけですけれども、それを全部場合分けして、こういう場合にはこういう処理をするというフローチャートを全部つくらないと、要はそのとおりにしか処理できないものですから、いろんな書類の申請に対して、例えばここが間違っていたらこういう処理をする、ここがこうだったら、こういうふうにここの処理を行うみたいな場合分けとかをきっちり行っていかないとうまく回らないということなのです。
 ですので、確かに外部の専門家という方法もあるのですけれども、私が今考えているのは、どちらかというと職員のほう、要は業務の内容をわかっている人が、自分たちがやっている仕事はどういうロジックでやっているのかをきちんと整理することができれば、あとはそのロボットをつくること自体はそんなに難しくないことだと思っていますので、そういった意味で、今ここにいろいろ書いていますけれども、その職員の中にも、全員がというと、なかなか難しいかもしれませんけれども、ある程度こういった思考が得意な人間ですとか、こういうパソコンとかプログラミングそのものではないにしても、データベースの設計とかも含めて、情報処理のことに土地カンがある人間が、しっかり実地で経験を積んでいくことによって作業ができるのではないかということもあります。
 実際に他府県とかでそういうロボットの作成を外注しているような例、要は民間企業とかに任せてやっているという例もないわけではないのですけれども、そういったところのお話を聞くと、結局、我々のいろいろな仕組みが未来永劫変わらなければそれでもいいのですけれども、我々自身もそうですし、あるいは、我々の仕事は国の仕組みに乗っかっていることもありますから、いろいろな制度改正に応じて変えていかなければいけないということがあります。そういったときに、ロボットを外注してつくっていると、ブラックボックスになっているものですから、我々職員ではさわれず、もう一回全部頼んでいかなければいけないということになります。逆に、民間企業の方々は、そういう制度改正を日常業務でやっているわけではないですから、制度改正でどこがどう変わったなどということになると、かえって民間の方のほうが苦手だったりする。そういうこともありまして、やはり自製でやるようにしたほうが、その後のメンテナンスとかも含めれば、より効果が上がるのではないかと今のところは考えています。

○浜崎委員
 今の情報政策課の関連ですけれども、今、井上総務部長からいろいろお聞きしました。全庁的に展開するためには、戦略的な取り組みと推進対策の強化が必要ということが書いてありますが、これは本当に県庁業務の効率化と県民サービスの向上に資する取り組みだと思うので、評価したいと思います。
 今、いろいろと具体的に外に任すか、それともうちでというような戦略的なことをお聞きしたのだけれども、大もとで僕が少し気になるのは、最大効果を上げるためには、導入可能な業務の徹底的な洗い出しが必要だと思うのですね。そのためには、管理職の意識改革、マインドチェンジ、大もとはここだと思うね。総務部長がそうやって言われている、それから情報政策課の担当もいろいろと細かいところを、今の話ではないけれども、民間に委託するかどうかということを言われていたけれども、その前の話。皆さんがここまで持ってこられたことは評価したいと思います。ただ、同時に管理職の意識改革をやっていかなければいけない。問題はやはり人だと思いますが、どうですか。

●井上総務部長
 今の浜崎委員の御指摘、全くもってそのとおりでして、我々も今、新任課長等の管理職研修の際には、必ずこのことを言っています。どういうことかといいますと、特に鳥取県庁に関して申し上げますと、ここ5年ぐらいで県庁をこれまで支えてきていただいたベテランの方々が一気に退職されるということもありまして、若手の職員の育成ということが非常に大きな課題になっています。そういった中で、特に若手の職員はどうしても定型的な業務ですね、いろいろな書類の作成であったり、市町村からいろんな数値を報告してもらって、それを取りまとめて国に報告するといった作業が非常に多く、それはそれで行政では必要な話ですけれども、やはり今後のことを考えると、そればかりというわけにはいかず、やはり職員の皆さんが現場に出ていって、いろいろ県民の皆さんとお話をして、課題を感じ取って必要な施策を考えていくというような、言い方はあれですけれども、そういう職員でなければできない仕事に注力していく必要があります。そのためには、ある程度定型的な業務に関しては、こういう新しい技術も使ってなるべく省力化を図っていくことをやっていかなければいけないということがございますので、管理職の皆さんには、端的に、皆さんが今管理職になるまでに積み重ねてきたプロセスと同じことを今の若い職員の方にやらせてはいけませんよと申し上げています。今のベテランの管理職の方々は、長年そういう経験を積み重ねて今の課長なり管理職の位置についておられますけれども、それと同じというわけには、これから職員数も減っていきますし、それからこういったいろいろな外的な環境も変わっていく中では、やはりそういったものを最大限活用して、若いときから定型的な業務以外の経験をしっかり積ませて、職員を育てていかなければいけませんよと申し上げているところです。
 今回、説明会の際にもそういったことを重点的にお話し申し上げましたし、また今後、引き続き管理職の研修等もあります。あるいは、これから我々の仕事の仕方が大きく変わっていくということでもありますので、こういったことを改めて県庁内の管理職の皆さんにお知らせするような研修の機会なども設けようかということを、職員人材開発センター等でも検討しているところです。今おっしゃっていただいたとおり、いろいろなシステムを入れたとしても、やはり最終的にそれを使うかどうかは人ですし、我々は県庁の課ごとで仕事をしていますから、そういう意味では、課を引っ張る管理職の意識が一番重要というのは、まさにおっしゃるとおりだと思っていますので、しっかりやっていきたいと思っています。

◎浜田(一)委員長
 そのほかありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○福浜委員
 1点、今まで言われていた議論ともある面、関連するかもしれません。僕は1期やらせていただいて、控室に見ていない膨大な資料が物すごくあるという現状に改めて愕然としたところです。見ないほうが悪いという議論ももちろんありますが、余りにも資料が多過ぎて、何が必要で何が必要でないのかという取捨選択自体が非常にわかりにくい4年間だったというところもあるのかな。
 簡単に言えば、タブレットでできる部分とそうでない部分という選別というのが、ペーパーレス化という話も出ていましたので、これからはもうそういう時代ではないかなというふうに思うのです。全て資料を出して、いや、出していますということで終わるのではなくて、これはデータでありますので見てくださいという言い方もあっていいと思うのです。これはもちろん議会の中での議会改革推進会議でも話し合いをしなくてはいけないと思いますけれども、そういう提案を、ぜひ執行部側からも、個人的な意見ですけれども、タブレットを導入している議会もほかではありますし、やはり一歩前に進むべきではないかと思っているのですけれども、これを総務部長に聞いていいのかどうかわかりませんが、ほかに場がないので、一般質問のほうがよかったのかもしれませんが、これはもちろん議会側の責任というのもありますし、どちらといえば議会側から提案すべきことなのかなと思いながら、今あえて発言していますが、どうお考えなのか。

●井上総務部長
 執行部側のことで申し上げますと、やはりどうしても紙の仕事ということになりますと、例えば在宅勤務ですとかサテライトでのことを考えたときには、やはり紙があるところに縛られるということがありますので、なるべく電子決裁とかも含めて、ペーパーレスで効率的な仕事をしようというのを従来からやってきたところではありますし、昨年、いろいろ公文書の管理の話を庁内的に再点検した際にも、改めてそういったことで、本当に紙でしなければいけないかどうかを再点検して、紙でなくてもいいものに関しては電子決裁なり、各所属のデータベースといったものを使って仕事をしていくことを進めているところです。
 私も経験がありますけれども、今までも、議員の皆様からのいろいろな資料要求の関係とかの中では、紙のものもあれば、やりとりの中で、データをお送りさせていただいたりといったやり方もしておりますけれども、今、まさに委員からもお話がありましたように、議会から、こういうやり方で出してくれということがあれば、当然我々は、それを前提に対応していきたいと思っていますので、そういった意味では、今委員からもありましたけれども、議会で御議論いただいたことで、こういう形でということがあれば、そのようにさせていただければと思っています。

◎浜田(一)委員長
 いろいろあろうかと思うのですけれども、どちらかというと議会側の問題ではないかなと思います。いろいろここで意見も言いたいこともあろうかと思いますが、ぜひ議会改革推進会議でもいろいろ意見をいただきながら、全部が全部ペーパーレスというのは無理ですので、ただ、この部分はデータでもらっても十分かなというところは私も感じるところがありますので、また皆さんと議論して、各会派から意見を出してもらえばいいかなと思いますが、そういうところでよろしいですか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 そのほか、ありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 そうしますと、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
 執行部の入れかえのため、暫時休憩します。再開は11時30分とします。

午前11時22分 休憩
午前11時29分 再開

◎浜田(一)委員長
 再開します。
 引き続き、元気づくり総本部及び教育委員会について行います。
 それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
 なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 初めに、元気づくり総本部から説明を求めます。
 まず初めに、加藤元気づくり総本部長に総括説明を求めます。

●加藤元気づくり総本部長
 令和元年6月定例会議案説明資料、予算に関する説明書をお手元に御用意いただきたいと思います。お開きいただきまして、予算関係につきましては、右の1ページの表を見ていただけたらと思います。4課で合計4億9,433万4,000円をお願いしようとするものです。
 とっとり元気戦略課の4億5,300万円余につきましては、7月の組織改正に伴う人件費関係です。とっとり暮らし支援課につきましては、とっとりとの関係人口をふやす事業、参画協働課につきましては、令和新時代創造県民運動推進事業、また、女性活躍推進課につきましては、女性で輝く新時代創造プロジェクト事業などをお願いしようとするものです。
 左のページに戻っていただきまして、予算関係以外につきまして、議案で1件、鳥取県税条例の一部を改正する条例をお願いしています。
 また、報告関係につきましては、平成30年鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書についてと、議会の委任による専決処分の報告についての計2件をお願いすることにしています。
 詳細につきましては、関係課長から御説明を申し上げます。御審議のほどよろしくお願いします。

◎浜田(一)委員長
 関係課長から順次説明を求めます。

●林とっとり元気戦略課長
 2ページをお願いします。とっとり元気戦略課では、7月の組織改正に伴い、職員人件費について、総額4億5,385万円の補正をお願いさせていただくものです。こちらにつきましては、令和新時代創造本部と交流人口拡大本部の人件費につきまして、とっとり元気戦略課で計上させていただき、事業につきましては、それぞれの部で実施するという形で補正をお願いするものです。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
 3ページをお願いします。継続事業のとっとりとの関係人口をふやす事業です。関係人口をふやしていくことで、地域の活性化を図るとともに、将来的な移住者増につながることを狙っている事業ですが、一番下のところに書いてありますが、本年4月、東京本部、関西本部内にとっとり歓迎案内所ウェルカニを設置したところでして、今後さらにプログラムの充実を図っていくものです。
 今回の補正ですが、まずは、2の(1)の関係人口受け入れプログラムの開発と充実です。都市圏在住者が地域にかかわることのできる各種受け入れプログラムづくり、それから受け入れ団体の掘り起こしということで、地域づくり団体等へのヒアリングや先進的な取り組みを行っている団体や者を講師に、セミナーやワークショップ等を実施するものです。
 また、夏の体験ボランティアの募集を行いまして、県内外の多くの人に体験してもらう機会を提供する取り組みを実施するものです。それから、メディア等と連携した体験プログラムツアーの実施と情報発信ですが、首都圏在住者が地域づくりを体験するプログラムの実施状況を、メディアや雑誌を活用して発信するものです。
 (2)ですが、受け入れプログラムの開発の後には地域とのマッチングということで、各種受け入れプログラムの情報発信とマッチングのため、都市圏での受け入れプログラム等の参加者の募集とか、説明会、鳥取地域講座を開催するとともに、ポータルサイトを開設し、受け入れプログラム等の情報を掲載したウエブサイトを開設するものです。あわせて、関係人口のメンバー登録制度を構築したいと考えているところです。
 (3)ですが、都市圏での潜在層の掘り起こしのため、都市圏で交流会を開催するものです。東京、関西で2回ずつ開催しようと考えているところです。
 4ページをお願いします。新規事業の新たな中山間地域共創事業です。これも下に書いてありますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための小さな拠点づくりや移動販売にかかわる支援などの中山間地域の支援にさまざま取り組んできたところですが、依然として高齢化と人口減少が進行し続ける状況であることから、2番の(1)ですが、新たに集落再生システムの構築事業に取り組むものです。今後、集落維持が困難になることが推察される小規模高齢化集落等におきまして、モデル地区を定めて市町、それから地元集落、大学等と一体となって、その下のアに書いてある検討事項、買い物だとか健康管理、防災、安否確認など、少人数で住み続けられるために必要となる生活環境の仕組み等を検討するものです。
 検討を踏まえた対策イメージとしては、それぞれの集落の実情に即した支援施策、例えば移動手段の関係であったり、買い物支援等の構築や、既に形成されている小さな拠点との連携等です。1年目には課題の抽出、解決策を検討しまして、既存の中山間地域支援施策の見直しを踏まえた集落再生システムを構築し、2年目には、それを踏まえて集落再生に必要な支援施策をモデル的に実施したいと考えているところです。
 (2)は、中山間地域生活支援事業です。アが新規ですが、多様な生活支援対策検討事業ということで、企業等の多様な主体と連携しながら、暮らしの安全・安心につながる新たな取り組みを検討するものです。イは拡充でして、中山間地域買い物支援事業は、従来1つの市町の中での移動販売に対して支援していたものを、複数の市町で事業を行う移動販売事業者に対して、県の直接補助を可能とするように制度の拡充を図るものです。
 (3)は、地域おこし協力隊の活動拡大事業です。協力隊に対する県民の理解や新たな隊員の確保を狙って、地域おこし協力隊フェスの開催や活動を紹介する冊子の作成のための経費をお願いするものです。

●西尾参画協働課長
 5ページをごらんください。令和新時代創造県民運動推進事業1,363万1,000円です。これは、これまで取り組んでまいりました住民による地域づくりに係る活動、トットリズム県民運動を発展させ、令和新時代を担う若者が主体の活動に広げていくことですとか、クラウドファンディング型ふるさと納税という新しい方式を活用して、多くの方々の共感を得ながら取り組むための活動を支援する予算です。
 なお、当初予算でお認めいただいたトットリズム県民運動推進事業については、この令和新時代創造県民運動として進めてまいります。
 主な事業としましては、2の(1)をごらんください。若者が対象の事業でして、若者の活動を支援するための助成金です。そのほか、若者の活動を支援するものとしまして、地元でもなかなか地元のことを知らない、かかわりが少ない若者のためのワーキングホリデーの参加を支援するものですとか、大学等、地域活動に参加する需要が見込まれるところで講座を開催する経費です。
 (3)の令和新時代創造県民運動推進補助金(チャレンジ型)というものがクラウドファンディング型ふるさと納税を活用するものでして、事業計画等を県のふるさと納税のクラウドファンディングのサイトに掲載しまして、県内外から多くの人々の共感と寄附をいただきながら助成をするものです。
 17ページをごらんください。鳥取県税条例の一部を改正する条例についてです。
 既に先ほど、総務部税務課から説明がありましたとおり、控除対象特定非営利法人として特定非営利活動法人グリーンツーリズムもちがせに対してなされた寄附を、個人県民税の寄附控除の対象にするための改正です。
 グリーンツーリズムもちがせは、鳥取市用瀬町が主な事務所の所在地となっておりまして、活動内容としましては、鳥取市南部地域の地域資源を活用した社会教育、空き家再生、交流事業、宿泊事業等を行う団体です。これまで主に障がい者のアートですとか、用瀬地域の資源を活用した取り組みを行っている団体です。
19ページをごらんください。議会の委任による専決処分の報告です。これは鳥取県控除対象特定非営利活動法人の指定手続等に関する条例の一部改正です。
 この条例の引用元である地方税法が、ふるさと納税の制度見直しに伴い改正されて条ずれを起こし、引用先である条例に影響が出たものに対応するものです。
 法の施行日である6月1日を施行日としています。

●藤田元気づくり推進局女性活躍推進課長
 同じ資料の6ページをお願いします。新規事業の女性で輝く新時代創造プロジェクト事業として278万9,000円をお願いしています。
 働く場や地域においての女性活躍をさらに広げていくため、官民一体の女性活躍推進主体、女星活躍とっとり会議と連携し、女性活躍の機運をさらに高めるフォーラムを実施するほか、女性の登用が事業所などにプラスの変革を及ぼした好事例や、地域で女性リーダーが活躍している様子の発信など、県内事業所や地域での女性登用の横展開を図るのに必要な情報発信経費をお願いしています。
 7ページをお願いします。こちらも新規事業ですが、活躍の場を広げるワーク・ライフ・バランス推進事業として200万円をお願いしています。
 こちらは、島根県と同額持ち寄って共同して事業実施するものです。働く女性を取り巻く環境が共通する山陰両県において、女性の働きづらさの要因となっているパートナー間の家事育児の片寄を解消し、男女ともに仕事と家庭を両立し、家庭、地域、働く場で生き生きと活躍できるよう、両県が連携して両県共通のイメージロゴやキャッチフレーズを用いてワーク・ライフ・バランスの実践を促す広域的な情報発信、普及啓発を行うのに必要な経費をお願いしています。
 8ページをお願いします。こちらも新規事業ですが、ストレスオフ日本一「癒しの地」プロジェクトとして260万円をお願いしています。
 民間調査で、鳥取県が女性のストレス指数の低いストレスオフ県第1位となったことを機に、ストレスオフ日本一の癒やしの地をコンセプトとして発信し、観光や関係人口の拡大につなげていく一方で、県内女性のストレス要因の軽減を目指して、女性が肯定的に自分の時間を持てるよう、お父さんと子どもを参加対象としたイベントを開催するほか、企業に出向いて行う経営者や男性管理職、従業員を対象とした男性の育児等参画への働きなどを通じて、鳥取県がさらに男女ともに暮らしやすいふるさととなるよう、取り組みを行ってまいります。
 9ページをお願いします。イクボス・ファミボス普及拡大事業として84万円をお願いしています。
 高齢化が進展する中で、家族介護により中核を担う人材が離職することは、企業にとっても大きな課題です。このため、県内企業における介護支援制度の拡充や柔軟な働き方の導入など、介護と仕事の両立に取り組む優良事例の紹介、横展開や介護と仕事の両立に向けた初動対応ツールの作成により、働き続けられる職場環境の充実や介護への備えに取り組む企業を支援するために必要な事業費をお願いしています。
 16ページをお願いします。繰越明許費計算書です。鳥取県男女共同参画意識調査事業費として、国の一時補正を活用し、2月にお願いしておりました事業費ですが、これの全額繰り越しをお願いするものです。

◎浜田(一)委員長
 続きまして、教育委員会から説明を求めます。
 まず、山本教育長に総括説明を求めます。

●山本教育長
 教育委員会の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。めくっていただきまして、総括表を上げていますが、予算関係では一般会計補正予算について、また、予算関係以外では、美術館の設置等に関する条例等をお願いする予定としています。
 右の1ページは、議案第1号の一般会計補正予算です。少子高齢化が進む地域を担う人材の育成などの観点から、ふるさと・キャリア教育や高校の魅力化を推進したり、いよいよ来年度から始まる小学校英語の教科化など、学習指導要領の改訂、あるいは高大接続改革などへの対応強化、また、長期にわたり不登校となっている者へのICTを活用した自宅学習の支援などを行うこととしており、関連予算4,600万円余をお願いするところです。
 また、整備に向けて準備を進めてきております県立美術館のPFI導入につきまして、事業者選定に必要な債務負担行為の設定、あるいは県立美術館の設置等に関する条例の設定等についてお願いをするものです。
 詳細につきましては、関係課長から説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎浜田(一)委員長
 続いて、関係課長等から順次説明を求めます。

●安養寺教育環境課長
 20ページをお願いします。繰越明許費ですが、2段目の教育施設営繕費、それから、その下の米子東高等学校整備事業費が教育環境課の関係です。いずれも2月議会で御承認をいただいていますが、教育施設営繕費は米子白鳳高等学校及び船上山少年自然の家の災害復旧工事等に係るものです。
 また、米子東高等学校整備事業費は、改築整備後に実施する工損事後調査に係るものです。

●中田参事監兼小中学校課長
 2ページをごらんください。「ふるさと・キャリア教育」推進事業~鳥取大好き!プロジェクト~として、416万1,000円の予算をお願いしたいと思っています。
 小中学校では、それぞれの学校、それから市町村で計画的にふるさと教育に取り組んでおられるところですが、学校の様子を見ますと、ふるさとで働くことや、ふるさとで活躍するという観点が不十分だったのかなという課題もあります。
 また、それぞれの校種で取り組まれている中身につきまして、それぞれの校種が独立して行っているという状況もありまして、このたびふるさと・キャリア教育ということで、子どもたちが自立し、自分らしい生き方を表現するとともに、将来にわたり、ふるさと鳥取に誇りと愛着を持ち、郷土を支える人材の育成を行っていくため、市町村とも協力して、推進していきたいと考えています。
 そのために、2番に事業を上げていますが、まずは1つ目、ふるさと企業読本の作成ということで、中学校、あるいは高等学校におきまして、ふるさとの魅力ある企業をたくさん紹介する冊子を提供して、ふるさと・キャリア教育の学習の際に使っていただく予定にしています。
 続きまして、とっとり発ミリョク発見!親子でおしごと体験ツアーの実施ということで、鳥取県にさまざまな魅力ある企業があるのですが、それが保護者、あるいは小学生にとって余り身近なものになっていないのではないかということで、保護者の方にも、それから子どもたちにも、体験的に企業の見学等をしていただいて、ふるさと鳥取にあるさまざまな企業のよさを知っていただき、自分の将来について深く考える機会にしていただければということで計画をしています。
 また、3つ目ですが、教職員を対象とするふるさと・キャリア教育の研修会の実施ということで、鳥取県におけるふるさと・キャリア教育の意義、あるいは文科省も出していますが、キャリア・パスポート、これは児童生徒がふるさと教育、あるいはキャリア教育を実施した際の思いとか感想とかを書いて、それをつづっていくものなのですが、その活用について周知するための研修会を実施したいと思っています。
 また、学校教育ばかりのことを申してまいりましたが、学校教育を縦でつなげるということも必要ですが、やはりふるさと・キャリア教育ということになりますと、地域、保護者、社会との連携も必要になってまいります。縦を学校としますと、横が地域、保護者、社会との連携というようなことで、地域との連携を深めるために、中学校でのトークプログラムの実施も計画しています。中学生、そして大学生、地域の大人の三者が小グループになって語り合い、人生観や職業選択等々について深めていくという会です。
 最後に、鳥取県の地域コーディネーターの養成ということで、学校と地域をつないでいく役割を担っていただく方を養成していきたいと考えているところです。
 3ページは、プログラミング教育推進事業として、130万円をお願いするものです。
 小学校では、新学習指導要領で、令和2年度からプログラミング教育に取り組むこととされています。これまでも研修会等々を行ってまいりましたが、いよいよ来年度からということになりましたので、小学校段階におけるプログラミング教育の実施に向けて、より先進的な取り組みを実践する学校について、関連企業と協力、連携をしながら支援を行っていきたいと思っています。また、具体物を操作するようなプログラミング教育の充実のための経費もお願いをしたいと思っています。
 なお、小学校におけるプログラミング教育といいますのは、コンピューターを操作するだけのものではございません。プログラミングの技術を身につけることが目的ではなくて、各教科の中でプログラミング的思考と言われる論理的な考え方を養成することが求められているところです。
 事業の内容としましては2つありまして、一つは、民間企業と連携した先進的なプログラミング教育の実施ということで、情報産業協会と連携しながら、先進的なプログラミング教育に取り組む学校に講師を派遣して、出前授業等を実施するもの。それから、もう一つは教員に対しての研修ですが、具体物を操作するようなプログラミング教育に関する研修を教育センターと連携して、実施していくことを予定しています。

●山本特別支援教育課長
 20ページをお願いします。事業名は、特別支援教育充実費です。改元対応に係る生徒情報教育システムの改修経費です。

●酒井高等学校課長
 4ページをお開きください。小中学校における英語4技能ステップアップ事業として、290万円余りの補正予算をお願いするものです。
英語につきましては、読む、聞く、書くに話すを加えた4技能をバランスよく育成するという方針に基づいて、英語教育の充実を図る事業となります。
 中学校英語の目標は、自分が考えたことや感じたことを英語で伝え合うことができる力を育成することです。国が目指している中学校卒業時点での、これは外部試験にもなります英検3級程度の力が、今申しました育成する力と重なっています。
 そこで、事業内容の英語力向上事業ですが、本事業では、県内の中学2年生を対象に、英検が過去問題をもとに作成します英検IBAという外部試験を受験できる機会を提供して、外部試験にチャレンジする意識を高めたいと考えています。また、実施後は島根大学など、英語教育の専門家の先生などの知見もおかりしながら、結果の分析、改善の支援に取り組んでいきたいと考えています。
 また、小学校におきましては、現在、英語専科教員を15名配置していますが、小学校での外国語教育に詳しい専門家を招聘して、この専科教員がよりよい授業ができるように研修会を実施させていただくとともに、そこに中学校の先生にも参加いただいて、小中の連携がスムーズにいくように支援したいと考えています。
5ページをごらんください。とっとり高校魅力化推進事業です。中学校卒業生が減少していく中で、この高校にぜひとも進学したいと中学生に思ってもらえるような高校の魅力づくり、特色づくりを進めて、県外からも生徒が入学を希望するような学校となるよう、改革を進めてまいります。
 事業内容ですが、まずは全国農業高校お米甲子園で4年連続金賞を獲得し、学生寮もある倉吉農業高校を県立高校の魅力化のモデルとして、ICTを活用したスマート農業を導入し、具体的には農業用のドローンに高性能カメラを掲載して、田園の育成状況を把握したり、タブレット端末を活用して水田の水量の把握や調整などを行ってまいります。大学ですとか農林水産部等の専門家とも連携をとりながら、おいしいお米づくりの手法をICTを使って見える化することで、倉吉農業高校では最先端で質の高い生産技術が身につけられることをアピールします。
 また、全国に高校の魅力化を手がけ、県外生徒の獲得にも実績を上げております一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの協力を仰いで、従来から地元自治体が中心となって県立高校の魅力化を積極的に支援いただいている岩美高校、日野高校において、学校の魅力の打ち出しや情報発信に取り組んでまいります。
 今後は、これらの成果も踏まえて、智頭農林高校や青谷高校などの他校でも魅力づくりに取り組み、県外を含めた生徒の獲得を進めてまいります。
 6ページは、高大接続改革対応事業として、1,400万円余りの補正予算をお願いするものです。
令和2年度の大学入試から、センター試験にかわり大学入学共通テストが導入されます。変更点のポイントは、思考力、判断力、表現力を大学が評価する点と、英語の4技能型の民間試験を導入するという点です。みずから課題を設定し、それを解決していく活動を行って、自分なりの答えにたどり着く活動を探究と呼びますが、この探究的な学習は生徒が主体的に考え、行動する取り組みですので、思考力、判断力、表現力を身につけるのに適しています。特に大学入試の2次試験におきましては、従来の教科の筆記試験に加え、高校在学中の探究的な学習の成果が積極的に評価されることとなります。
 そこで、生徒に各分野で国内外をリードする研究者などから探究のテーマを設定する際のヒントとなる、最新で幅広い視点の情報や探究の手法を学ぶ機会を提供し、生徒に刺激を与えて質の高い探究活動を実施したいと考えています。
 また、英語に関しましては、来年度、大学入学共通テストを受験することになります県立高校2年生の生徒を対象に、4技能型の外部試験を経験させるとともに、課題を見つけて事業改善を進めることで英語力向上につなげてまいります。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 7ページをごらんください。不登校が長期化することで学びの機会を失っている児童生徒を対象に、ICTを活用した不登校児童生徒への自宅学習支援事業を行いたいと考えています。
 具体的には、県内3カ所のハートフルスペースで、ICT等を活用した学習ソフトを中心にした学習支援を行います。ひきこもり傾向にある高校生年代、及び学校に通えない、向かえない小中学生の学習機会を確保するとともに、自己肯定感、それから社会的自立を促していこうというものです。
 この事業を円滑に進めていくために、自宅学習支援員を県教育委員会のハートフルスペース3カ所に配置します。支援員は児童生徒の学習に関する支援及び進捗状況等を管理するとともに、保護者との面談を定期的に行うことで、保護者支援にも力を入れていきたいと考えています。市町村教育委員会及び学校との連携に関する業務も行います。
 小中学生の対象者については、対象者を焦点化して、市町村の教育支援センター及びフリースクールに通えていない者、それから保護者、家庭の協力が得られる者、それから学習意欲がある者と想定しています。県が実施をして、成果、課題を明らかにすることで、小中学生年代につきましては今後市町村での実施につなげていきたいと考えています。

●田中理事監兼博物館長
 資料8ページ、9ページをごらんください。鳥取県立美術館整備運営費として、149億1,000万円余の債務負担行為の設定をお願いするものです。
 2の主な事業内容という形で、8ページに(1)から(5)まで書いてあります。これは、平成30年7月に策定した美術館整備基本計画の内容そのものです。これを前提に、既にPFI事業者の選定のアドバイザリー関係経費等の予算をお認めいただき、その作業を進めてまいったところです。
 主な事業内容としては、(2)にありますように、PFIのBTO方式で整備し、運営をしていくということ。そして、事業期間としましては、整備におおむね5年、そして運営15年ということで、20年間をお願いしようというもの。そして、業務範囲としては、そこに5つのポイントを掲げていますが、その中でも美術館の中核業務である学芸業務につきましては、引き続き県の学芸員が直接関与して行うという整理にしています。(5)のところに、施設整備の概要を書いていますが、倉吉市の市営ラグビー場の地、約2万平米の敷地を活用させていただき、おおむね1万平米の施設を整備しようと考えているものです。
 9ページをごらんください。債務負担行為をお願いする149億1,000万円余の内訳は、施設整備費で82億円余、維持管理・運営業務で46億円余、その他費用で19億円余という形です。
 右のほうに、来年度以降の執行予定額を掲げています。そこにあるような形で、令和6年に開館を予定していますが、開館準備等も行いながら歳出化を図っていくということです。
 そして、その表の下に、債務負担行為に含まない主な費用について、幾つか例示をしています。これは、県が直営で実施する事業部分であるとか、あるいは、設置者である県がリスク分担をする部分で、最初から債務負担行為の対象として算入しにくいものを外しています。そこにありますように、突発的な対応が必要なものであるとか、美術作品の購入、あるいは学芸員の人件費といったものを外しているところです。
 (7)に今後のスケジュールを記載しています。今年度中にPFIの事業者を選定、決定して、議会の議決をいただいて本契約を締結し、令和2年度以降、設計、建設に着手したいと考えています。
 (8)は、特定事業の選定ということで、これはPFI法の7条で、施設整備をPFIで実施することを決定する手続を特定事業の選定と申しますが、そういう手続をこの議会で御承認いただいた後、可能であれば実施をして進めてまいりたいと考えています。
 15ページをごらんください。議案第3号として、この美術館の設置等に関する条例の設定をお願いするものです。通常、こういう公の施設の設管条例につきましては、その施設がオープンするかなり直前になって設定するのが一般的ではありますが、今回はPFIで整備、運営を行うということで、そのPFI事業者を指定管理者として設定することを想定している関係で、今回のタイミングで条例の設定をお願いするものです。
 その内容につきましては、2のところの概要に5つほど掲げています。県立美術館を倉吉市に設置するということ、それから(2)で指定管理によるということ、そして(3)でPFI事業者を指定管理の候補者とするということ、それから(4)で美術館の運営に当たって、美術館の協議会を設置するということ、そして(5)で県立美術館自体は倉吉の地に建ちますが、県内の美術館相互のネットワークをしっかりと構築をして、美術館の提供するサービスを県内あまねく全域にわたって享受できるように努力をしていくといったことをうたっているものです。
 3の施行期日等につきましては、指定管理等も入る関係で、3段階の公布という形に分けて実施します。16ページ以降、条文を掲げていますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。

●住友体育保健課長
 資料の10ページをお願いします。オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業として、240万円余をお願いするものです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせて、児童生徒のスポーツの意義や価値等に対する理解、関心の向上を図るほか、生涯を通じたスポーツへの主体的な参画の定着、拡大を図るため、国10分の10の委託金を活用して、学校でのオリンピック・パラリンピック教育を実施することとしています。
 内容としましては、オリンピック・パラリンピック教育の推進校を指定し、その学校にオリンピアンやパラリンピアンを派遣するほか、大会組織委員会等が作成した教材等を活用した学習や、効果的な事業展開のためのセミナーやワークショップの開催を行い、オリンピック・パラリンピック教育の普及に努めることとしています。

◎浜田(一)委員長
 執行部の説明は以上です。
 質疑等につきましては午後からとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、暫時休憩します。再開は1時10分とさせていただきます。

午後0時08分 休憩
午後1時09分 再開

◎浜田(一)委員長
 再開します。
 これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、ただいままでの説明について、質疑等がありましたらお願いします。

○伊藤委員
 教育委員会資料2ページのふるさと・キャリア教育。この提案を受けて、今さらという感があるのだが、ふるさとで活躍するという観点での取り組みがこれまで十分ではなかったという課題があるということなのだけれども、何で今なのということ。だって、県議会の中でもふるさと教育という話はかなり議場でも議論されてきたのだよね。改めてこのたびのこの予算編成の中で出てきたのはどういう経過があるのか。
 もう1点、5ページ。ようやく高校魅力化、倉吉農高を何とかできるかということで、これは評価をします。ただ、今、中部の県立高校全体で非常に定員割れが多いのだよね。中部の子どもたちは、大半が東部、西部に流れるのだよ。やはり東部、西部からは来ないし、中部の県立高校の魅力化自体を根本的に私は見直す必要があると思うのだ。それについての見解を教育長にお伺いしたいと思います。

●山本教育長
 伊藤委員から2点にわたりまして御質問を賜りました。
 初めに、なぜ今、ふるさと教育なのかということですが、かねてからふるさと教育の重要性については議会でも議論があり、その都度、私どもも同意見だということで、このたびも取り組みを強化するということで書かせていただいていますが、これまでも、ふるさとのよさを知って誇りに思うというところは、ある程度できていたと思うのですけれども、それがいわば自分の生き方を考えて、就職までしっかりと結びついていくような部分について、特に最近、若者の地元定着ということが地域活性化の中で一つの課題として大きくクローズアップされている中で、もう一度このふるさと教育をしっかりと縦の系列で見直していくため、「・キャリア教育」という形で書かせていただいていますが、単純にふるさとのよさを知るという、その学びの部分だけではなくて、そうしたことの中で、ふるさともある意味、課題を抱えている部分もあるのだと、そういう課題に対して、自分はどんな解決の方法を見出すことができるのだろうか、自分の生き方と、それをどう結びつけることができるのだろうか、そうした視点を加えて、このたび力を入れて取り組んでいこうということで御提案をしているということです。
 今さらながらという、そういう感想も一部おありかもしれませんが、そうした中で、さらに新しい観点を加えて強化をしていこうということで提案をしていますので、御理解を賜ればと存じます。
 また、高校の魅力化につきましては、もうこれはおっしゃるとおりだと思っています。倉吉農業高校だけではなく、全ての県立高校について魅力化を図っていく必要があると思っています。
 その中で、募集定員というのは、魅力をはかる一つの指標になるものだろうと思っています。なぜ定員を大きく割り込んでいるのか、特に中部についてはどの学校もそうした傾向が見られるということですので、圏域全体での課題があるのかもしれません。そうしたこともこの魅力化を検討する中でしっかりと捉えて、対策を打っていきたいと考えているところです。

○伊藤委員
 キャリア教育充実事業というのがあったのだけれども、この教育の中で、生涯、この鳥取の地で、出ても帰ってこられる、だけれども、そのことは教育だけでは対応できないと思う。やはり生活をするという営みをどうやって構築するのかという部分もしっかりとやらなければいけないわけで、だから、そこのところを商工労働部などと連携して、生活を営むという部分をもっともっと取り入れてというか、リンクしながらやってほしい。
 県教委としては、満遍なく県立高校の魅力化に取り組んでいるのだけれども、もう少し私は中部の高校に特色を持たせていいと思うのだ、部活なら部活でいいと思うのだ。ただ、例えば鳥取中央育英高校などでも、水球の施設が老朽化しているのだけれども、全く対応されない。学校ごとに、これまで培ってきたクラブ活動にしても、ほかの勉強にしてもそうなのだけれども、例えば倉吉東高校の進学に向けての教育、これらにしてもやはり学校ごとに特色があって、倉吉東高校の進学そのものの底上げ、一部の生徒ではなく全体の底上げをするという方向で支援すべきだと思うし、それから、例えばさっき言ったように、鳥取中央育英高校のプールなども、しっかりと県教委が支援をして、現場が特色を出せるようにすれば、あそこへ行ってやろうという生徒が県外からでも集まってくる。レスリングなどでも結構鳥取中央育英高校に来ているのだけれども、そういう県外から来る子どもたちの受け入れ体制などを、例えば県教委ができないところは町や市と連携しながら受け入れをもっとやるとか、何かそういう魅力をつくり上げて、あの学校へ行ってあれをやりたいねというものをつくってほしいというか、より積極的に取り組むべきだと思うのだけれども、改めて教育長の見解をお伺いしたいと思う。

●山本教育長
 重ねて高校魅力化につきましてお尋ねがありました。これも全く同感でして、今まで魅力化を図っていると言いながら図り切れていないといいますか、例えば県外の生徒、あるいは県内も含めて、中学生、あるいは保護者の方に、そのことがしっかりとアピールできるような形で魅力化が行えていないという課題があろうかと思っています。
 このたび、そうしたところも含めて、また、お話のありました地域との連携ですね、そこでどういう協力関係が築けるのか、そうしたことも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

○伊藤委員
 最後になりますけれども、やはりこれは学校ごとに学校の中で、この学校でどういう魅力化をしたいのか教職員で考えてもらう。教育委員会から、こういうふうにやりましょうということではなく、学校の先生方を含めてどうやっていくのか、それを中から議論してもらって学校の魅力をつくり上げていくというか、どういうものにしようとか、そういうものをやっていただきたい。例えば、中には公式の女子チームをつくりたいところもあるかもしれない、今まさに島根県も、それによって県外から女子高校生をどんどん募集しているのですよね。だからそういうところをもっともっと、内部の声をまとめながら、つくってほしいなと思います。

●山本教育長
 魅力化をどう構築していくかというところで、現場の先生方の思いの部分だとか、どういうふうに魅力化していこうかということについて、学校内でしっかり意見交換してもらうことも大事だと思いますし、また、学校の内部だけで考えているのではなくて、地域の方々、あるいは産業界、そうした方々と意見交換する中で、どういう方向性を打ち出すのが一番いいのかということを議論するのも必要だと思います。
 また、これまでは余りなかった観点かもしれませんが、今ある学校を前提とするのではなくて、その地域にどんな学校があると子どもたちは行くようになるのかといったような全く別の視点で、これは学校の先生ということに限らず、我々もしっかりそこに入りながら考えていく、そうした面も必要ではないかと思っておりまして、こうしたことをどれか一つに限るのではなくて、さまざま組み合わせながら取り組んでいきたいと思っているところです。

○福田委員
 4つほど質問します。まず1つは、伊藤委員の質問の関連で、高校の魅力化についてですが、岩美高校とか日野高校における高校魅力化の戦略策定の取り組みは、具体的に2つありますけれども、これから本当に子どもたちの数が劇的に減っていこうとしていく中で、いわゆる在地の市町村がもう少し主体的に高校の今後のあり方とかということについて考える必要があると思っていまして、例えばよく事例に出てくる隠岐島前高校などは、当時の海士町の山内町長の講演などを聞くと、島根県教育委員会と戦いながらあの高校をつくったとか、どちらかというと、自治体がやはり積極的に地域のための人材をつくるという意味で、県立高校ではあるけれども地元の町村が金も出し知恵も出してきたと、そういうところがあると思います。駅伝で有名な世羅高校なども、地元の世羅町が物すごい応援をしてあそこまでなっているし、今もそれがキープされている。そういうところがあるのですけれども、岩美とか日野町はこうしてやられているかもしれませんけれども、そのほかが全体的に弱い感じがするのです。県立高校だから県がやるべきというような雰囲気がまだまだあって、危機感が非常にないということを実感していますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

●足羽教育次長
 おっしゃるとおり、全ての高校が各関係市町村と連携をしっかり密にしているということではなく、特に市部の高校については、なかなかそういう連携がとりにくくなっている部分はあろうかと思います。
 その中で、例えば米子市の米子高校などは、逆に学校からの発信、コメコメプロジェクトといいますけれども、地域連携を前面に打ち出して学校側からかかわりを持つような形。あるいは八頭高校もまさしくそうだと思います。ふるさと、そして八頭での愛され運動という形で学校側から積極的に市町村に打ち出していっているところもあり、そこと市町村の考え方とのリンクをいかにつくるかというのも今後、先ほど教育長も申しましたが、大きな学校改編を考えていく中では非常に重要な部分だと思っていますので、例に挙げました高校のみならず、そうした地域、市町村、自治体との関係づくりということも考えながら今後の検討を進めてまいりたいと思います。

○福田委員
 市町村の教育委員会とだけではなくて、町長さんとか町長部局とで、しっかり連携を図っていただいて、地域を支える人材を輩出する拠点ということで非常に大事だと思いますので、これからもさらにしっかりと進めていただきたいと思います。
 関係人口について、とっとり暮らし支援課に質問しますけれども、これまでも大手の生損保の支社長とか支店長さんを初め、県外から来られた方や、また、先般も霞が関の鳥取県庁に御出向していただいていた関係者の方のところをずっと回ってきたのですけれども、これもある意味関係人口で、東京にいながら鳥取県を応援していただいている方です。それはそれで今までもやってこられているし、これからも頑張っていただきたいと思うのですけれども、例えば鳥取大学とか鳥取環境大学に県外からお越しになられて4年間鳥取で生活した人たちの県外に出た後のフォローみたいなところは、これまでどうなっていたのかとかいうことと、それから、これを機にそういうことをやっていく必要があると思うのですよ。どこかで職場に入られて活躍される方もたくさんあると思うので、関係人口になるもとは、まず学生時代に4年間お住まいになる方々だったりするわけではないですか、そのあたりはいかがですか。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
 大学生とのかかわりにつきましては、特に一昨年に情報発信の関係で、大学生が鳥取に来てそのまま帰ってしまうのではなく、例えば鳥取のことを深く知ろうということで、補助金を出して鳥取についていろいろと勉強していただいて、鳥取を知っていただく補助制度を設けておりました。
ことしは少し形を変えまして、県民会議の若手ワーキングから出ました、学生側から、できれば鳥取のこういう方と話をしてみたいという御意見を伺って、それに応える人材を結びつけるような、それは、こちらにおられるときの話ですので、今々、委員が言われた帰られた後の話につきましては、確かに余り強く打っていなかったと思います。ついては、これからいろいろなかかわりを持っていただくために、先ほど言いましたポータルサイト、それから高校生が卒業するときの学生登録を含めて、いろいろなところできちっとキャッチした後にフォローしていく格好で鳥取の魅力を情報発信していく、それを継続的にやっていけるような形を持っていきたいと思います。

○福田委員
 ダイキン工業さんがなぜ青谷にあれだけの施設をつくられたかというと、井上会長さんが幼少期、鳥取にお住まいだったということがあって、鳥取の海や、鳥取で暮らされたときの思い出が非常に残っておられてそういうことにつながっているという話なので、やはり4年間鳥取に住まわれるというのは非常に大きな関係人口のもとになるところだと思うので、ぜひともこれも御検討いただければなと思います。
 続きまして、中山間地です。今回、買い物支援等、企業等の多様な主体と連携しながら検討を実施していくということなのですけれども、去年、私も平井知事に一般質問をしましたけれども、買い物の支援、移動販売車については、これはこれで大事なのですけれども、結局、例えば若桜などというのは、若桜の町長から具体的にあのときに陳情をいただいたのですけれども、要は移動販売車で回っていただくのは非常にありがたいのだけれども、やはりニーズに限界がありますので、まちに一つだけあるスーパーが駅前にあるのですけれども、そこまで公共交通で出ていただいて、帰りは何とか郵便局に持って帰っていただく、そういう仕組みができないものかという話を知事に質問させてもらったら、検討するという話だったのですけれども、東京都などは買い物とか公共交通の問題というのは福祉政策だという学術論文か何かを出されていまして、要は高齢者が公共交通に乗って買い物に行くのは、ぼけ防止にもなるという話なのですね。なので、買い物に行っていただいて健康面とか福祉面の効果もあり、かつ移動販売車が余り活躍されると逆に今度はまちに唯一のスーパーの経営に影響してくるわけですね。そういう意味で、公共交通を使って出かけていってもらって、買い物をした後の配達を何とか郵便局にということをぜひとも実現してほしいと思っています。郵便局も、因幡特定郵便局長会はすごくそれに前向きで、あとは県との協議の上ですぐに実施ができるような雰囲気でもありそうなので、そこは齋尾課長、ぜひとも、これは若桜だけではなくてどこもそうだと思っておりまして、もう本当にまちの唯一のスーパーがどこも本当にこれから経営が厳しくて、なくなる可能性もあるわけですので、そこはやはり、みんながいい形で残れるようにお願いをしておきたいと思います。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
 委員から本議会でも御提案いただいた若桜の件も含めて、早速担当が町に行ったりとか、今、動き出したところです。それ以外にもこの事業につきましては、特に今まで小さな拠点である程度固まりやすいところはいろいろ取り組んできたわけですが、そうでない、もう少し末端であったりとか、なかなかそういう仕組みがつくれないところも現実問題としてあるということで、今回新たな新規事業として、いろいろな手だてで何とかそこで住み続けられないかを検討したいということです。
その中には当然、先ほど委員がおっしゃったように、今、いろいろな企業がおられますので、そういうところと一緒になっていろいろな仕組みを考えられないか、まさに今やらないといけない業務だと思っていますので、しっかりやっていきたいと思っています。

○福田委員
 期待しています。
 最後に女性活躍についてです。働く場とか地域においての女性活躍を広げるためにという今回の事業なのですけれども、1つ、藤田課長にお願いしたいのですけれども、私は実は八頭郡の少年野球協会の会長をやっていますが、合併と少子化とでいよいよこの4月に若桜小学校の野球部がなくなりました。結構名門のクラブだったのですけれども、八頭高校とか鳥取城北高校にいい子を輩出するいいクラブだったのですけれども、ついに子どもたちが集まらなくて廃部に追い込まれてしまいました。
今、女の子を少年野球に入れてほしいという話が、日本プロ野球機構などからもあるようですけれども、実はこの間、八頭郡で優勝したチームの船岡小学校では、女の子がキャプテンで、4番打者として大活躍しているのですよ。子どものときにそういう活躍をした子は、将来大人になったときに、多分職場でも活躍するような、リーダーシップとかが養われる可能性もあるので、ぜひともそういう部分でも女性活躍のいい事例などを紹介していただきたい。女性の活躍というのは、中山間地とかの環境を少しでもキープしようとする上でも重要になってくると思うのですけれども、いかがですか。

●藤田女性活躍推進課長
 この事業では働く場、そして地域におけるということで、少し大人の女性をイメージしながらお話をしたのですけれども、ただ、スポーツに関しては、2019年3月に改定されたスポーツ振興計画の中でも、男性も女性も性別にかかわらずスポーツをしっかりと楽しめる環境をつくっていくことになっていますので、そことも連携しながら、子どもたちも、それから少し成長して職業選択などを考える場面でも、いろんな夢を持って、夢を追いかけていけるような、そういった女性の活躍をしっかりと発信していきたいと思います。

○福浜委員
 そもそも論になるかもしれませんが、まず教育委員会資料3ページのプログラミング教育についてです。小学校におけるプログラミング教育はいわゆる打つという技術というか、プログラムをつくっていくというより1歩手前で、こうしないと動かないみたいな、論理的思考という部分を磨いていく、1個1個、多分、階段をつくっていくようなイメージだと思うのですけれども、それを各教科の中でやっていくと書いてありますが、これはそれぞれの従来型の教科の中にプログラミング教育を入れていくということで、プログラミング教育という教科ができるわけではないという考え方でよろしいのでしょうか。

●中田参事監兼小中学校課長
 委員のおっしゃられたとおりになると思います。小学校の段階でのプログラミング教育というのは、ここに書いてありますように、プログラミング的思考というのを各教科の中でしていくことがメーンになります。例えば家庭科でサンドイッチをつくるというような大きな目標があります。それに向かってプログラミング的思考という、準備は何が必要か、それから調理の段階としてはどんなことが、そして盛りつけはどういう感じで、最後どのように会食しようかといった段階的な思考をいろいろな教科の中でつけていくことが中心になります。

○福浜委員
 わかったようなわからないような、というのが、以前、ここに書いてあるICT活用教育推進協働コンソーシアムのメンバーさんだったと思うのですけれども、中学校を舞台にして、実際にゲームをつくろうみたいなイメージで何かアプリを使って組み立てていって完成形をつくるみたいな課外授業というか、土日を使った取り組みを見せていただいたのですが、ああいう形というのは、そもそも小学校では考えていなくて、中学校以降の話になっていくのでしょうか。

●中田参事監兼小中学校課長
 中学校の技術ではプログラミングというものが既にありますし、高校でも情報というようなところですので、そういうことは学校でも取り組んでいきます。小学校でも全く取り組まないというわけではなくて、例えば算数の図形のあたりで五角形をつくったりするときに、目に見えて図形のつくりがわかるようにパソコンを使って、プログラミングを使って学習をするというような場面も考えられます。それから、理科の天体でも星の動きなどを動かしながら考えるということもあります。全ての場面でパソコン操作を使って何かプログラミングを行うというわけではなくて、できるところではパソコンを使いながらという場面も考えられますが、基本的にはプログラミング的思考というものを中心に小学校ではやっていくということです。

○福浜委員
 何となくイメージはわかりました。
 何が言いたいかというと、私は、やはり日本という国は物づくりの国としてこれまでなしてきて、これからも多分そうあるべきなのだろうなというイメージを持っている者の1人なのですけれども、以前少し議場でも教育長とお話をしたことがありますが、小さいロボットをつくっている高橋さんという方がいらっしゃるのですけれども、彼は、日本の教育というのはロボットをつくろうとするとどうしても仕組みというか、モーターの理論から入ってしまって、結局完成形が見えない教育というものが、子どもたちの意欲を低減させているということを言っておられました。
今、理科嫌いとか、物づくりになかなか子どもたちがいっていないというのは、本当に、小学校の中で、いわゆる完成形が見えていないような教育になっていないかなというところなのですよ。つまり、これまでの教育の中で論理だけを落とし込んでいきながら、だけとは言いませんけれども、プログラムというか、動画も含めて、コンピューターが持っているいろいろな可能性みたいなところへの広がりという部分に関して、そこまで現場の先生方がつなげて考えられるのかなというところがすごく疑問で、さっきのサンドイッチの例は非常にわかりやすかったのですけれども、これからの時代、コンピューターを活用していく中において、小学校はすごく大事だと思うのですよ。中学校に上がる前の段階でまず興味を持ってもらうことが物すごく大事であるのに、動機づけの部分で少し曖昧過ぎないかなという嫌いが見えているので、そのあたりがどういう方向性なのか、あるいは現場の先生方はどう受けとめていらっしゃるのか、ここが一番ポイントだと思うので、そのあたりを改めて聞かせてください。

●中田参事監兼小中学校課長
 今回の学習指導要領の中で、プログラミング教育というものを小学校で行うことになってきたのは、まさに将来どのような世の中になっていくかを想定した上で入ってきたことになると思います。
 小学校の教員といえども、中学校や高校でどんな教育がなされるかをイメージしながら取り組むことがとても大切なことだと思いますので、いろいろな機会を使いながら、小学校の教員に対してもそういうイメージが持てるような機会を持ちたいと思います。
 6月24日に、全県の教員を対象に、希望者ですけれども、プログラミングの研修会を計画しています。そこに文部科学省の担当の方をお呼びして、小学校プログラミング教育必修化についてということで御講義をいただくことにしています。それで国がどのように考えているのか、小学校で何が本当に必要となされているかをかなり詳しく学ぶ機会を持てると思います。
また、小学校の各教科の中でのプログラミング的思考について、どのような学習の仕方をしたらいいのかを県内で先行的にやっている者の実践発表、それから、総合的な学習の時間の中でのパソコン操作を使ったプログラミング教育にどのように取り組んでいるかという実践発表をお聞きするような機会を持っております。文科省の方のお話と実践発表2本で、県内にいる先生方に、今どのようなことを狙っているかをかなりイメージしていただけるのではないかと期待しているところです。

○福浜委員
 ぜひそういう方向でもあわせてお願いしたいと思います。
 ふるさと・キャリア教育の今回の御提案は非常におもしろいというか、改めて必要性というものが目指す人間像の中にも描かれていますので、より明確化してやっていってほしいのですけれども、落とし込んで考えると、鳥取市でいうと、ワクワク職場体験学習というのですかね、1週間、正味5日間か、やっていただいているのですけれども、すごくいい取り組みではあるのですが、実際それが、事業所さんなどで話を聞いても、もう少しこういうイメージ像と実際やっている子どもたちとの活動のリンクというのが薄いのかなと思います。具体的に言うと、この会社やこの取り組みが、いかに地域の方に必要かといったようなメッセージが少し弱くて、実際にやる作業のほうに行ってしまっている。でも、そもそもそうではなくて、職場体験というのは働く姿勢であるとか、なぜこの事業体がここの地域にあるのかとか、そういう部分というところも、背中で感じろと言ったらそうなのかもしれませんけれども、改めてこのふるさと・キャリア教育と打ち出す中で、今やっていらっしゃる、職場体験学習のあり方というところも、もう一回大事にして考えられたらどうかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

●足羽教育次長
 全ての中学校で、2年生がこの体験をやっていますが、もう数年経過してきておりまして、一部形骸化しているところがありはしないかという懸念があります。その4日間をこなすことが主になってしまって、すなわち体験するだけということで、今、福浜委員のおっしゃるような企業の存在意義ですとか、働くことの大変さをしっかり実感する4日間になり切っていないところも実はあるのではないかと思います。
そういう意味で、この職場体験学習を見直す一つの契機に、この企業読本等を、その前段の事前指導、事後指導がありますので、そのあたりの充実も含めて、さらに県内には、鳥取市ならこんな企業だけれども米子市、境港市に行けばこんな企業があるといったような、全県のことを知るような形も含めて、この働く体験という貴重な機会をより充実したものにしていきたいと考えています。

○福浜委員
 先ほど、中学生なりが地域の課題に自分たちで気づいて、また深めて発信をするというお話もありましたが、まさに4日間とはいえ若い世代の目としてその企業に実際入ってみて、もしかしたら疑問みたいなことも感じる部分があるかもしれない。受け身ではなくて、私はこう思ったみたいなこともしっかり学校現場で受けとめていただいて、それをまた次の展開に持っていくというような、行ってよかっただけではなくて、そこで彼ら自身が課題を、まだまだ経験未熟とはいえ、社会に出て初めて感じる、戸惑いも含めてなのですけれども、やはり疑問というのも当然あるはずで、そうした貴重な体験の場ではないかと思いますので、そのあたりはいかがでしょうか。

●足羽教育次長
 おっしゃるとおり、子どもたちのそうした地域の課題への気づきというのは本当に大事なことだろうと思います。なぜなのだろうということが、次どうすればいいのだろう、では自分にできることは何だろう、そういう発展性につながっていくものと思いますので、そういう意味でこの4日間の持つ意味を再度問い直していき、本当に生きた活動になるように取り組んでいきたいと思います。

○語堂委員
 まず、元気づくり総本部資料の5ページですけれども、こちらの事業は、若者が主体となりということで、結構若者という言葉があるのですけれども、この若者というのは年齢的には何歳ぐらいまでの者を想定されているのか教えていただきたいのと、クラウドファンディング型ふるさと納税についてですが、今までたしかクラウドファンディングの支援はパープルタウン内の県民活性化センターが行っていたと思うのですけれども、それとの違いと、また委託されるのかというところを教えていただきたいです。
 次に、教育委員会資料2ページのふるさと企業読本なのですけれども、企業ガイドという形で結構、商工会、商工会議所さんがつくられているのですけれども、多分、下の体験のほう、こちらも踏まえて商工会、商工会議所とのつながりがなければいけないと思うので、どのように進められる予定なのかというところと、一番下段の鳥取県地域コーディネーターですけれども、こちらは各中学校に配置ということで、何名ぐらいを想定されているのかというところ、それから、これは中学校が独自に地域にアプローチするのか、もしくは市町村の教育委員会からアプローチするのかを教えてください。
 次に、6ページですけれども、各高校でも地域探究に関しての学習はされているのですけれども、今回、指標として地域探究的な学習活動の評価というのがあるのですけれども、わかる範囲でいいのですけれども、この指標はどのように評価されるのか教えてください。

●西尾参画協働課長
 最初の御質問でありました、令和新時代創造運動の若者活動支援型についてですが、これは未成年の若者も含めて今、要綱を検討しているところです。未成年の場合、保護者の方の同意を受けて進めていただくという方法を今、考えているところです。これまで取り組んでおられる団体の表彰をしたりしたところ、未成年の方でもこういった活動に取り組まれるところがあるということがわかってまいりまして、そういうことを検討しているものです。
 続きまして、クラウドファンディングについてですが、御指摘のとおり、県民活動活性化センターでもFAAVOというクラウドファンディングの窓口をしているところなのですけれども、こちらはそれとは異なりまして、県の設けているふるさと納税の中にクラウドファンディング型というものがございまして、具体的には資産活用推進課の窓口になるのですけれども、それを活用して、寄附していただいた方の税額控除が認められるような形のものを活用して、広く県外の人からも賛同がもらえる事業を支援していければと考えています。ですから、これは県の直営となります。

●中田参事監兼小中学校課長
 ふるさと企業読本については、小中学校課に、学校・家庭・地域連携という部署がありまして、そこでも子育てに賛同する企業を募集しています。その企業が約700社あります。そういう企業は社会科見学ができるだとか、そういうことも応えていただいていますので、そういう企業の紹介も含めてやっていきたいと思っていますし。それだけではなく、鳥取企業ガイドというものをふるさと鳥取県定住機構がつくっておられるのですけれども、そちらとも連携した形で、より多くの企業、各市町村に必ず1つ以上は紹介できる企業がつくれるような形で作成していきたいと思っています。

●島田社会教育課長
 鳥取県地域コーディネーターについてお答えします。
 各中学校区といいますのは、こちらの想定ですけれども、具体的には文科省で実施している制度として、地域学校協働活動推進員という制度がございまして、そちらの制度で、市町村教育委員会が具体的に任命していくことを想定しているものです。私どもとしては、それにふさわしい人材育成を担っていこうと考えているところです。人数ですけれども、単年度ということではなくて複数年、できれば5カ年度ぐらい実施させていただいた上で、各中学校区に複数名の配置をしていただきたいと考えていますので、大体想定としては5カ年で120名ぐらい配置いただけたらと考えているところです。

●酒井高等学校課長
 探究的な学習の評価についてお尋ねがありました。大学入試におきまして、今までは筆記試験で2次試験ですけれども、英語ですとか国語ですとか、それが中心の評価でした。これからは主体的な学びをどれだけしてきたか、自分で問いを立てて、そしていろいろ検証を重ねて、さらに自分なりの答えにたどり着く、こういう過程を生徒たちはポートフォリオという形で学習の記録に残します。そういうところも評価の対象に大きくなってくるということです。

○語堂委員
 最初のほうなのですけれども、年齢の件を聞いていたのですけれども、上限等を教えてもらえればと思ったので、それはまた後から教えてください。
 それと、先ほど答弁をいただきまして、紹介等、定住機構さんのつながりみたいな話を聞かせてもらいました。私も1回、地域探究の時間でマッチングしたことがあるのですけれども、やはり地元の企業を知らない子どもたちは結構多いので、ぜひすばらしい形で推進をお願いします。
 あと、鳥取県地域コーディネーターの件なのですが、これはいろいろな、何かやられる方というのは偏りが出てしまうところがあったりして、地域にかかわっている方も多いのですけれども、何はともあれ120名ということで出されたので、しっかりした形で、ある程度立ち位置をつけてあげないとできないこともあるので、今までやっている方も含めて、呼び水になればいいなと思うので、よろしくお願いします。
 あとは、探究的時間学習の件ですけれども、やはり先ほど話されても、なかなか指標ってつくりにくいのか、かかわっているだけで評価してしまうのかということになると、一律になってしまうところがあるのです。学校でも推進しているところがあると思いますし、これは4ページの高校魅力化のほうになってしまうかもしれないのですけれども、しっかりとされている学校に対しては、また推進する形での応援をお願いします。

●西尾参画協働課長
 上限と下限については、まだ要綱の定めができ上がっていなくて検討中ですので、また改めて、何歳ぐらいという目安とか御説明してもよろしいでしょうか。

○語堂委員
 ここを質問させてもらったのは、県内の地域をよりよくしようということで、先ほどの提案のように未成年の方をまぜるのはすごくいいと思ったのですけれども、逆に現場に入っている方は青年に近い年齢の方が結構多かったりするので、うたっていないなら、うたわないのでいいのかもしれないのですけれども、ただ上限の幅として、やはり頑張ろうとしている未来を担う青年たちにも、そういうことに対してかかわるときには含めてほしいという思いだったので、また今後御検討ください。

●西尾参画協働課長
 一定年齢以上というか、20代でも30代でも今ある補助金でカバーできるというところが実はございまして、この若者型は上限額も少ないですので、本格的に青年の年齢層で地域の活動に取り組まれるという場合は、既存の補助金をお使いいただくということが十分可能となっています。これは初めてとか試行的というようなところも含めて考えていますので、少し若い年齢層になる可能性もあるかと思います。

○浜崎委員
 教育委員会の体育保健課に質問ですけれども、オリンピック・パラリンピックのメーンイベント云々ということで、御存じのように、本県も聖火ランナーのルートというものが公表されてきました。徐々に来年に向けて機運が高まっているということで、その開催にあわせてということで事業の概要が書いてあるのですが、事業内容のところで教育推進校を指定しということが書いてあるのですけれども、この書き方とすると、この推進校における取り組みというのは、特定の学校を指しているということですよね。やはり児童生徒のスポーツの意義や価値観に対する理解、関心の向上ということは、大変大事なことだと思うのですよ。今のいろいろな教育界における問題点ということからしても、スポーツを通じて健全な人材育成ということは絶対大事なことなので、そういう部分からすると、これは国からの発信、このオリンピック・パラリンピックの開催にあわせてということなのだけれども、そういうことからすると、特定の学校を指しているということなのだけれども、これに限らず、ことし、来年、まだ時間がないようで十分あるわけですから、そういうことになると、今、私が申し上げたことからすると、やはり各校における取り組みを進めていくべきだと思うのですよ。まずは推進校ということで、特定の学校でやったとしても、その辺を横にしっかりと広げていくことは、この事業内容の2番目、オリンピック・パラリンピック教育推進セミナー等の開催・参加ということで、事業づくりワークショップの開催、推進校からの実践報告、他地域の実践紹介云々ということが書いてあって、その辺がこれに当たるのかなと思うのですけれども、具体的な取り組みという部分をある程度戦略的に考えておられるのかなと思うのですが、子どもたちの教育というところで考えたら、オリンピック・パラリンピックのチャンスを、推進校だけでということではなく、全体にはめていかなければいけない話だと思いますが、どうでしょうか。 

●住友体育保健課長
 オリンピック・パラリンピック教育というのは、オリンピックやパラリンピックそのものについて学ぶということもありますし、そのことを通してスポーツの価値、あるいはチャレンジ精神やフェアプレー精神、それから他の参加国の文化や言語といったものを学ぶ教育のことを言っています。
 教育推進校を指定しますけれども、ここで重点的な取り組みをしていただいて、その取り組みを他の学校にも広めていきたいと考えていますし、ふだんの授業の中でも、推進校以外の学校においても、オリパラについての、オリパラ教育を通してルールだとかマナー、そういったものの学習もやっていきたいと考えています。

○浜崎委員
 そういうことなのだろうけれども、これは大変大事なことなので、対象は全校ということで、要は推進校だけが走らないようにしていただいて、推進校を使ってということは、やり方としては必要かもしれませんけれども、対象は全校だということをぜひ共通認識として共有できるようにしておいていただきたいと思って申し上げたわけです。 

●住友体育保健課長
 御指摘のとおり、この推進校以外の他の学校、全ての学校でオリンピック・パラリンピック教育が推進されるよう努めてまいりたいと思っています。

○澤委員
 教育委員会で新しく不登校児童生徒の自宅学習の支援ということがことし入りますけれども、実はやっと始まったのかなというふうに思っています。指導員の方が東、中、西に1人で、これはネットを通して指導するという格好だと思うのですけれども、導入までの経緯を説明していただいて、方向性をもう一度確認させてもらいたいと思うのですけれども。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 今までも不登校支援につきましてはいろいろと行っていたわけなのですけれども、どちらかというと学校における支援を中心に考えてきたわけでして、学校に来られない子については、教育支援センターという部分に重きを置いていたのですけれども、やはり家から出られない子という部分が不十分であったというところがあります。
 そういった中で、例えば不登校であっても30日ちょっとの欠席の子がいれば、ほとんど学校に来ていないという子もあるわけでして、そのあたりの実態について、いろいろ統計をとりましたら、昨年度ですけれども、小中合わせて支援センターにもフリースクールにも通えていない、ほぼ家で生活をしているという子が150人いたというような部分について、どういうぐあいに手を入れていったらいいかというところで検討しました結果、いろいろ委員会でも御意見をいただきまして、このICTに向かったというような経緯です。

○澤委員
 ほぼ会えないということが非常に問題なところで、インターネットのこれをしようという発想はいいと思います。ただ、会えないと話が全然進まないと思うのですけれども、その辺のコミュニケーションといいますか、インターネットも、それはそれでいいのでしょうけれども、平素のつながりという部分では、この子たちにどのような格好で接していくのでしょうか。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 顔が見えないというケースの子もあるかもしれませんが、まず1つは、ネット上でのやりとりというのができるソフトになっていますので、始まった場合につきましてはライン上でのような形で、やっている成果についてコメントを入れたりとか、支援をしていく。それと、当然ですが、学校は家庭訪問という形でこれまでやってきたわけですけれども、家庭訪問でなかなか学習支援ができていなかったというような実態があります。
学習については、こうやってICTを活用するのですが、当然、学校のフォローについてもお願いしたいと思っていますし。何よりも、子どもたちが頑張れる部分については、やはり家庭の教育が必要ですので、この事業におきましては保護者支援という部分にも力点を置いておりまして、支援員が保護者と月1回、いろいろ話をする中で子どもたちの頑張っているところを保護者から子どもに声かけをしていただいたり、そこでまたいろいろと自己肯定感が上がっていって、では、家から出られなかったのだけれども支援センターに行ってみようとか、または学校の先生にも少し勉強を教えてもらおうというような、そういうつながりができていったらすごくありがたいですし、そういう方向でいきたいと思っています。

○尾崎委員
 まず、英語の件です。教育委員会資料の6ページですけれども、今度、大学入試が大きく変わってくるということで、大変なのですけれども、英検とかそういうものになれるように、もしくは入試になれるようにGTECをやっていくのも非常にいいことではあるかなと思います。ただ、実際に3年生になると、今後は英検か何かの資格試験を受けなくてはいけないことになるのですが、費用がかなりかかってくる。例えば、英検2級であれば3,000円ぐらいですかね、3,500円とか、今は4,000円ぐらいになっているかもしれません。それも1回で受かるというか満足がいく点になればいいですが、2回目も受けるとなるとかなりの金額になりますよね。今後は、そういったことを経ないと大学入試が受けられないことになります。格差ということが言われているのはそういうところだと思いますし、そういった手だても考えていかないといけないのかなと思います。
 また、GTECでも英検でも、それからTOEICでもTEAPでもいいのだという、いろいろありますけれども、全部基準がばらばらで、しかも審査する人がどんな資格を持っているか、公表されているところもあれば一切公表しないところもあって、どこかの島でアルバイトを雇って集中的にやるといったようなことを聞いたこともあります。そういう観点で、東大は不公平になるからしないという方針を出しておられるわけですよね。鳥取県ってそこまではできませんけれども、せめて経済的になかなか難しい子たちはどうするのかということも考えていってほしいなと思っています。
 それと4ページに、中学校の教員の英語の指導力アップとありますね。中学校の英語はとても難しくて、最近ですと、小学校からたくさんやってきている子とほぼやっていない子が混在していて、どこに焦点を当てていいのかというところが非常に難しい対応になります。小1プロブレムと同じように中1プロブレムがあるわけで、その辺が英語力だけではなくて生徒の管理という面も非常に大事なことになるのかな。そういった面も含めて、指導力ということをやっていかなければいけないと思っています。

●酒井高等学校課長
 格差の問題についてお話しいただきました。まさにその点でして、このたびの予算でもいきなり3年生になって、例えばGTECを受検することになりますと、今、GTECは公表していますけれども、たしか6,700円かかります。また、年に2回までしか受けられません。日にちも決まっているのはGTECだけで、まだ英検は決まっていませんし、鳥取県で行ってはいただけるようなのですけれども、ようとまでしか言えないというところです。
そういう中にありまして、本県の大学を目指す高校生に、これを一度経験させてその準備をさせるということはとても有意義なのではないかと思います。

○尾崎委員
 言っているのは、3年生になって受けなければいけないときに、1回、2回受けるとかなりの金額になりますよね、そこの辺の格差のサポートというのはどうされますかということです。

●酒井高等学校課長
 確かに英語で、先ほど東大はないとおっしゃいましたが、東大も受験資格にはこれを取り入れるということでして、実際、国立大学で全く外部試験を取り入れないというところは北海道大学ですとか、たしか3校だけであったと思います。

○尾崎委員
 いや、そうではなくて。

●山本教育長
 尾崎委員から御質問をいただきましたが、経済的な格差、あるいは受検機会の格差が生じるのではないかという懸念は、従来から我々も持っておりまして、国にもそこについてはしっかりと要望しているところです。
国も動いておりまして、例えば、低所得の世帯には受検料を減免するだとか、そういう働きかけも民間事業者に行っていただいておりまして、そんなことも含めて、引き続き国に対して、経済的な格差、あるいは受検機会の格差が生じないようにしっかり対応してほしいということを要望していきたいと思っています。

○尾崎委員
 そこがないようにしていただきたいと思います。
 あとは中学校の先生の。

●酒井高等学校課長
 中学校の教員につきましては、確かに中学校1年生の生徒指導の問題とかさまざまあると思いますが、中学校にも英語のエキスパート教員がいます。また、英語の推進リーダーというものもここ何年かでつくっておりまして、英語教育推進会議という会議もありますので、そういう先生方とそこでいろいろ話し合いながらよりよい指導を考えていきたいと思います。当然そこには大学の先生方にも入っていただいて、いろいろ新しい知見をもらいながら進めていきたいと思っています。

○尾崎委員
 確かにそうなのですけれども、教室から飛び出ていったりとか、おしゃべりしたりとか、言うことを聞かなかったりとか、それから英語力もすごく差があったりとか、いろいろな子がいますので、英語力の問題だけではなくて、生徒と向き合う力といいますか、そういったことも含めた研修が要るかなということを申し上げています。

●足羽教育次長
 英語の教科のみならずということで、中学校の教員が、本当に多感な中学生に対してどのように包括的にその生徒のことを理解した上での指導という観点をつくっていくかということで、教育センターでの研修も今年度から2年目研修も含めて小まめにその積み上げをずっとしていく形をとっています。
その中で、教員1人がどうであるかというだけではなく、教員同士が連携をしながら自分の課題や悩みも打ち明けながらという部分で、生徒指導がしっかりとした理解の上に成り立った生徒指導であり、そして教科指導につながるような形を研修の体系も新たにして成果が出るような形で積み上げていきたいと考えています。

○尾崎委員
 もう1点、8ページの女性活躍についてですけれども、ストレスオフという点で、鳥取県が非常にすばらしい県であるということで、喜ばしいことだと思います。
 それで、ストレスオフにつながる取り組みですが、女性が肯定的に自分の時間を持てるようお父さんと子どもを参加対象としてイベントを開催するということは、お父さんと子どもがいたらストレスがたまるということにとれませんか。1人でいると確かにゆったりもできますけれども、本当であれば、お父さんも子どももいた中でストレスもないことが望ましいのかなと思いまして、この表現だと少し誤解を生むかもしれないなと思ったもので。これは現実だと思いますが、そうでないようにしていくことが女性活躍推進課が目指していらっしゃることかなと思います。少しこの表現が気になりました。
 それともう一つ、3つの事業の中でも女星活躍とっとり会議というものが頻繁に出てきますけれども、官民一体のと書いてありますけれども、どんなメンバーで構成されているのでしょうか。

●藤田女性活躍推進課長
 ストレスオフのイベントの表現につきましては、おっしゃるとおりだと思います。4年前にこのストレスオフの調査が始まりましたが、最初のときに、どこに鳥取県女性のストレスがあるかを調査したところ、特に子育て期、あるいは介護期において自分の時間が持てない、パートナーの協力がもらえない、自分が自由な時間を持つことについても責めてしまうという事例がありました。そういったところで、家事も育児も介護もしっかりと家族全員でシェアしていくというところを目指してはいるのですけれども、まずは男性に家事育児参画を当たり前のこととして捉えていただけるように、女性がゆっくりしている間に男性がしっかりと子どもと向き合う時間を設けるような、そういったイベントを試行的にやってみようと。ただし、もちろん家族での参加もオーケーですので、そういった形で進めてまいりたいと思います。
 女星活躍とっとり会議、女の星としていますが、これは女性活躍推進法ができましたときに、女性活躍推進法の中で経済団体とともに連携して女性活躍を進めていくための協議会を置くこととされました。これが女性活躍加速化のとっとり会議ということで、経済団体や大学なども一体となって、市町村なども一体となって経済、労働、大学、市町村でやっていますが、これを、名前をもっと親しみやすい形で進めていこうではないかと。そこで地上に輝く星のように女性がしっかりと活躍できるような、そうした意味で女星活躍とっとり会議として経済団体と一体となって女性活躍の取り組みを進めている、これがこの会議の名称です。

○尾崎委員
 わかりました。ストレスオフのイベントですけれども、お父さんも子どももいてもストレスがないというところが目標だということで、しっかりそこは進めていただきたいと思います。
 女星活躍とっとり会議に関しては、女性活躍と聞くと、管理職とかそういうところを頑張っている人がもっと頑張れよというイメージで、本当に現場でいろいろ苦労している人の底上げといいますか、楽になるとか、生き生きできるとかという活躍のほうには思えないという声をよく聞きます。実際にこの会議の中のメンバーも多分、非常に影響力のある方が多いのだろうと思いますが、本当に現場で子育てや介護をやっていらっしゃるような声をどのように拾っていくか、そこが私は大事かなと思っていますけれども、そのあたりはどうでしょうか。

●藤田女性活躍推進課長
 女性活躍はしっかり進めていくのですが、それは当然、男女共同参画の社会づくりが成り立っている上で進めていくべきことだと思っています。ですから、委員がおっしゃいますように、女性活躍というところで、例えば管理的地位にある女性の数だとか、そういったところが指標として出がちではありますけれども、男性も女性もしっかりとその地域でその人らしく活躍できるような、そういった地域づくりを進めていきたいと思います。
 そうした意味で、男女共同参画計画に沿って地域で活躍できるように、男性に家庭でもしっかりと活躍をしていただいて、男性も女性も性別にとらわれずにその人らしく安心して暮らせるような取り組みも並行して進めてまいります。

○尾崎委員
 私の質問とは少しずれた感じかなと思いましたけれども、結局、本当に現場で苦しんでいる人たちの声が反映する会議であってほしいと思うのですね。ですから、そうした声をどういうふうに積み上げていくのか、そこのところをしっかりと頭に入れながらやっていただきたいと思います。

○福浜委員
 149億円という美術館の予算にも触れざるを得ないのかなと思ってお聞きします。
 維持管理と運営業務費で46億円ということは、15年間ですから年間的に3億円ぐらいと見ていけばいいのかなと思います。その他費用として、特別目的会社の運営費と借入利息なども入っているので、この辺の内訳がわからないのですが、20億円を15年で割ると1.3億円ぐらい、足したら4.3億円ぐらいですかね。
今、フレームとしては余り過度に立派なものはという話もあったりして、でもいよいよ今年度から事業者を決めるという大事な段階に入っていくわけですが、このあたりの金額等々で、これまでかなり問い合わせなどが入ってきているのかなと思いますが、問い合わせがあったところは、大体これが妥当な額というような感じで見ていらっしゃるのでしょうか。

●田中理事監兼博物館長
 この149億円という数字、例えば、施設整備は今、82億円と書いていますが、基本計画の中で、設計は設計で県が出す、建設は建設で県が出す、その後の運営は年々の積み上げという形で、例えば施設整備でいえば建物本体で77億円、そして周辺のいろいろな設計等も含めて97億円程度を最初は想定しておりました。それをPFIで実施をするということとか、あるいはさまざまな形での縮減の努力といったところで、このPFI事業で施設整備を行う場合はこの82億円という数字がおおむね妥当なところであろうということで今回出せていただいていますし、維持管理とか運営業務についても、基本計画の中では大体、年間3.8億円ぐらいの運営経費という形で上げています。それから、その他費用の部分は、これはPFI事業者がこの施設整備をするお金を一旦は市中から調達する必要がありますので、そういうところの20年間の割賦払いに伴う企業側が負担する金利を最終的には施主であるというのか、設置者である県が負担をすることになりますし、特定目的会社の運営費というのは、当然会社を設立しますので、登記を初めさまざまな経費というところで出てくるということで、必要なものは上げながらも、かなり頑張って筋肉質な予算にしているかなと思っております。
ただ、この金額が出たのは、きょうの常任委員会であったりとか、先般の政調政審での御説明の後、若干記事になったりといった程度で、正式にこの金額が表に出ていくのは、正直これがほぼ初めてです。中身の積算については、実は3月末にPFIでやるということで実施方針であるとか、それから要求水準書の案を、要するにどういうことをしてほしいかをオープンにしています。それに対して説明会にもかなりの会社がおいでになられましたし、その後の質問書の提出でも600件近い質問が出されて、そこで一旦は回答を返してはいますけれども、あとは金額がどれぐらいなのだろうなというところで、この金額に対してまだ多いだ少ないだという、そういう明確な反応があるわけではありませんが、コンサルあたりともいろいろ相談しながらまとめた中では、民間事業者にとっても魅力があるというか、やられるだろうなというふうな瀬踏みといいますか、そういうところはいただけるような数字に何とかなっているのではないかと思っています。

◎浜田(一)委員長
 次に請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情3件についてです。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
 それでは、初めに陳情元年元気づくり第6号、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の提出について、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。

●藤田女性活躍推進課長
 請願・陳情参考資料、元気づくり総本部の資料をお手元にお願いします。
 現状を申し上げます。女子差別撤廃条約は、日本は1985年に批准しましたが、1999年に採択された女子差別撤廃条約選択議定書は批准しておりません。女子差別撤廃条約締約国189カ国のうち、2019年の4月時点で、この条約の選択議定書の締約国は、111カ国です。女子差別撤廃条約の選択議定書は、女子差別撤廃条約の実効性を強化するために、個人通報制度と調査制度などについて規定しているものです。個人通報制度は、条約に定める権利を侵害された個人、または集団が女子差別撤廃委員会に対して権利の侵害を通報することができるものですが、まず前提となるのが、国内の救済措置が尽くされていることをもって、初めて通報をすることができます。また、調査制度は、委員会が条約に定める権利の侵害があるといった情報がある場合に、その侵害の有無について調査を実施し、権利侵害が認められた場合には勧告を送付し、締約国はこれに対する見解を提出することとなります。
 現在の国における検討状況ですが、第4次男女共同参画計画におきまして、女子差別撤廃条約の選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めるとされています。選択議定書に規定される個人通報制度の受け入れに当たっては、日本の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、この制度を受け入れる場合の実施体制の検討課題について検討が進められています。これまで個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態について調査が行われています。

◎浜田(一)委員長
 ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、陳情元年教育第3号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択について、國岡教育人材開発課長の説明を求めます。

●國岡教育人材開発課長
 教育委員会の請願・陳情参考資料をごらんください。
 大きく2点あります。まず、教職員定数の改善を推進という陳情になりますが、国の動きとしては、既に教職員定数の充実に向け、義務標準法の改正を継続的に実施しています。具体的には、平成29年度から10年間で教職員の加配定数であったものを段階的に法に位置づけているところです。例えば、通級による指導は、従来は対象生徒16.5人に1人の定数がついていましたが、この改善により13人に1人つくようになります。また、少人数指導等の指導方法工夫改善加配が一部、法に組み込まれるなどの定数改善も行われています。また、本県としましては、現在の国の基準以上の少人数学級の実現や、チーム学校としてさまざまな専門スタッフ、例えばスクールカウンセラーであるとか、スクールソーシャルワーカーなどを学校の職員として位置づけられるよう国に要望しているところです。
 2点目の義務教育費国庫負担制度の国の負担を2分の1へ復元という話につきましては、平成17年の三位一体改革において、義務教育費国庫負担制度自体は堅持するという方針のもと、国の負担割合については2分の1から3分の1に引き下げられましたが、地方負担が増となる分については、既に国税である所得税から地方税である個人住民税に税源移譲されているところです。

◎浜田(一)委員長
 ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、陳情元年教育第12号、小中学校通学路等における安全確保の推進と、危険箇所の再点検について、住友体育保健課長の説明を求めます。

●住友体育保健課長
 現状と取り組み状況を御説明します。小中学校の通学路を点検して危険箇所の対策を講じていくという活動は、毎年、各学校の設置者である市町村において取り組まれているところです。例年、春に各学校が保護者や地域住民と連携して通学路の安全点検を実施し、その後、夏から秋にかけて各市町村に設置されている交通安全推進会議でその対策が検討されているところです。この会議は、道路管理者、警察、行政、校長らで構成されており、合同で点検を実施し、その後、各関係機関がガードレールの設置だとか、横断歩道の移設などの対策を行うこととしています。このように通学路の交通安全の確保のための着実で効果的な取り組みが毎年、全ての市町村で行われているところです。

◎浜田(一)委員長
 ただいままでの説明について、質疑等はありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、報告事項に移ります。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
 なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
 初めに、元気づくり総本部から行います。報告3、令和元年度第1回鳥取県総合教育会議の開催結果について、林とっとり元気戦略課長の説明を求めます。

●林とっとり元気戦略課長
 資料の1ページをお開きいただければと思います。第1回鳥取県総合教育会議を開催しましたので、その結果を報告します。
 5月30日にとりぎん文化会館で行っています。意見交換では、今回の議題としまして、平成30年度の教育に関する大綱の評価と、今年度から4年間にかかわる鳥取県の教育に関する大綱の改定案について説明し、御意見をいただきました。説明としましては、大綱の平成30年度の評価につきましては、大体76%が達成及びおおむね達成という状況ではありますが、学力向上なり英語力、不登校の問題等もまだ課題解決に向けて引き続き取り組んでいかなければいけないということ、また、大綱の改定案につきましては、昨年度2回の総合教育会議で随時、御議論いただいていますが、その中において、第1編につきましては、ふるさと鳥取を支える人材の育成と、時代や社会の変化に対応できる教育環境の充実を新たな柱立てとして、第2編につきましては、今年度の重点的な取り組み施策と、数値目標の設定をしています。主な意見については、その下に書かせていただいています。学力向上に関しましては、理数教科等の学力の低下が少し気になるという中で、課題は一緒なので、公立私立関係なく課題解決に取り組んでいけたらどうかということ。また、ICTの機器の一層の活用が必要ではないかと、子どもたちの学習環境の充実にもつながるし、また、教員の働き方改革の視点でも大事ではないかという御意見がありました。また、ふるさとキャリア教育の部分におきましては、先ほども議論がありましたけれども、企業との結びつきという視点も入れていって、広く鳥取県の応援団をつくることを一つのイメージとして取り組みを進めてほしいという話。また、キャリアパスポート等、将来のキャリアを見据えた目的を持つことで、教育効果が上がることが期待できるという御意見等がありました。
 次のページですが、そのほかにも体力づくりについて、芝生化をもう少し進めて、そこで遊ぶような環境というものを進めてはどうかということ、また、不登校対策について、予防的、組織的に取り組んでほしいということ、また、安心・安全に関しまして、先日の川崎市のような痛ましい事件がないように、学校教育でできる範囲という部分はあるとしても、そういう部分で取り組むべきことを検討する必要があるのではないかという御意見がありました。
また、県立美術館につきまして、取り組み状況を説明しました。これにつきましては、美術館整備の後の活用をよく考えていく必要があるのではないかという御意見等がありました。
 それを受けまして、知事の総括としましては、ふるさとキャリア教育、ICTの活用、英語教育、高大接続等、貴重な御意見をいただいたということで、それぞれの具体策について教育委員会で具体的に検討をしてほしいということ、また、不登校対策など、予防的に介入していって専門的なアプローチなり自己肯定感なりを上げていくことを、ひきこもり対策等も含めて取り組んでいかなくてはいけないのではないかということ、また、川崎市の事件等も踏まえまして、児童生徒の安全対策につきまして、今後の取り組む方向性等、もう少し具体的に大綱の中に反映するように再度修正した上で行いたいという意見がありました。
 今回の御意見等を踏まえまして、これからの4年間分の大綱を7月に改定したいと考えています。資料については別添で添付していますので、後でごらんいただければと思います。

◎浜田(一)委員長
 報告4、山陰両県知事会議の開催結果について、報告5、令和元年度中国地方知事会第1回知事会議等の開催結果について、及び報告6、第104回近畿ブロック知事会議の開催結果について、佐々木広域連携課長の説明を求めます。

●佐々木広域連携課長
 3ページをお願いします。山陰両県知事会の開催結果についてです。このたび、鳥取、島根両県の知事による知事会議が開催されましたので、その概要について御報告を申し上げます。
 開催概要につきましては、1に記載してあります。5月28日、松江市内で開催されました。平井鳥取県知事と、このたび着任をされました丸山島根県知事の2名による会議です。概要は、(4)に記載しています。このたびは時間の制約もありましたので、課題を絞り込む形で4点、課題意識の共有ですとか、あるいは今後どういった連携ができるのか、こういった観点での意見交換が行われたところです。一部の取り組みにつきましては、今後具体的に両県で連携して取り組んでいこうと合意されたところでして、主なものは中ほどの(1)から(4)に記載しています。観光の関係で申し上げますと、インバウンドを主にいたしまして、バスの乗り放題パスの共通化ですとか、あるいは周遊パスのエリア拡大、また中山間地域の振興に関しましては、これは島根県側から提案があったわけですけれども、島根の中山間地域研究センターでさまざまな共同研究をしてノウハウが蓄積をされていますので、そういったものを使って両県で横展開できるような施策を検討するとか、あるいは、女性活躍について両県共同でプロモーションを行っていく点などが合意されたところです。
 今後ですが、今回合意した点につきまして、早期に着手ができるように事務レベルで検討していきたいと思っています。また、そのほかの分野につきましても連携の可能性があるか検討を進めていきたいと考えています。
 4ページは、中国地方知事会第1回知事会議等の開催結果についてです。この中国地方の知事会議につきましては、毎年、年2回、春と秋に行われています。このたび春の会議が開催をされましたので、その概要について御報告を申し上げます。
3会議ありますが、1つ目が、中国地方知事会議です。5月29日、松江市内で開催されました。中国圏域の5県知事、いずれも出席されていらっしゃいます。今回の概要ですけれども、主なポイントが3点あります。
 まず1点目が、滋賀の大津で発生しました事故や、川崎で発生した事件を踏まえ、子どもたちの安全確保について、しっかりと政府に求めていくという緊急声明を採択しました。
 また、2点目としましては、これは毎回行っていますけれども、国に対しての提言項目、今回は7つの共同アピールを採択したところです。中ほどに(1)から(7)で記載をしています。本県の平井知事からは、(5)の高速道路、港湾、新幹線を含めた基盤整備、そして(7)の日米通商交渉などを踏まえた農林水産業の競争力強化など、2点について提案を申し上げたところでして、いずれも採択となっています。
 3点目のポイントとしましては、今、中国地方知事会では広域的な課題に対してプロジェクト型で取り組みを推進しています。具体的には5ページの上のほうに掲げていますが、(1)から(6)の6つの部会を設置して取り組みを推進しています。本県につきましては、(3)の有害鳥獣対策部会の幹事として実施をしているところです。昨年度につきましては、有害鳥獣対策部会で、広域的な管理方針の策定、共同でのモニタリング、あるいは捕獲の強化月間の設定といった取り組み方針を策定しました。今年度については、この取り組みに沿って5県で共同して取り組んでいくことについて確認されたところです。
 また、そのほかの2会議につきましては5ページの中ほどより下のほうに書いています。この2会議については、中国管内の経済界の長の皆様、また、5県の議会の議長の皆様方にもお集まりをいただきまして、若者の地元定着ですとか、あるいは昨年の災害の復旧状況などについて確認、意見交換が行われたところです。
 冒頭の共同アピールや緊急声明の詳細につきましては、別添で資料をおつけしていますので、後ほど御確認をいただければと思います。
 6ページは、第104回近畿ブロック知事会議の開催結果についてです。この近畿ブロック知事会議も中国地方知事会議と同様に春と秋、毎年2回、開催がなされます。今回は春の会議ということで開催をされましたので、その概要について御報告を申し上げます。
 5月23日に、大阪市内で開催がなされました。今回の概要につきましては、1の(4)に記載しています。ポイントとしては、2点です。毎年、国への提言、提案をしていますが、今回、新規項目について意見交換を行いました。具体的には、中ほどの(1)から(6)の6項目です。本県からは、(2)の園児の安全確保、そして(6)のがん対策の推進の2点について、提案をしました。近畿圏域は総じてがんの検診の受診率が非常に低いという実情もありますので、そういったものを向上させるための対策などについて提案を申し上げたところです。いずれも提案項目として採択されました。
 また、2点目のポイントとしましては、2025年に大阪・関西万博が開催されます。同じ圏域内でもありますので、近畿ブロック知事会議としても開催に向けた協力を行っていくこと、あとは圏域内に波及効果が及ぶような取り組みについて提案をしていくことなどについて確認されました。
 今後の予定ですけれども、今回採択した新規の項目に加えて、継続案件のインフラ整備とか、あるいは災害対策といった点も含めて、7月をめどに国に対する要望活動をしたいと考えています。

◎浜田(一)委員長
 報告7、首都圏情報発信拠点「生涯活躍ポータル『カラフル』」の開設について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
 7ページをお願いします。日本版CCRC、生涯活躍のまちづくりに取り組んでいる湯梨浜町及び南部町を含む全国5つの自治体が、全国でも初めてのケースとして、このたび共同で東京における活動拠点を開設し、セレモニーが行われました。
活動拠点の概要は1に記載のとおりですが、(4)の参加自治体につきましては、官民連携まちづくり推進協議会加入自治体のうちの希望自治体として、鳥取県からは湯梨浜町と南部町、それから北海道東川町、福島県伊達市、山梨県都留市の5自治体が参加されています。
 2番の開設のセレモニーにつきましては、6月1日に先ほど説明しました5自治体の首長等が出席して、挨拶、テープカット、記念撮影、施設見学などが行われています。
 今後の取り組みにつきましては、3番に書いていますが、常設拠点による5自治体のPR及び移住相談などのほか、9月または10月及び2月にカラフルの共同イベントの実施を予定しております。また、情報交換といたしまして、5自治体による意見交換会を毎月実施予定で、内閣官房とも意見交換を行い、引き続き生涯活躍のまちづくりを推進していきたいと考えています。

◎浜田(一)委員長
 続きまして、教育委員会に移ります。なお、報告8、令和元年度第1回鳥取県総合教育会議の開催結果については、報告3において、とっとり元気戦略課長から説明がありましたので、省略します。
 報告9、平成31年3月高等学校卒業者の就職決定状況について、酒井高等学校課長の説明を求めます。

●酒井高等学校課長
 3ページをごらんください。平成31年3月、高等学校卒業者の就職決定状況について報告します。
 2番目の求職者の状況につきましては、就職を希望する生徒の割合は卒業予定者の22.8%で、前年と比較して0.4ポイント下回りました。県内就職を希望する生徒の割合は79.5%で、こちらも前年を0.6ポイント下回っています。3の求人の状況につきましては、求人倍率は昨年の1.84倍をさらに上回り2.01倍となりました。4番目の就職内定者の状況につきましても、就職内定率が平成10年3月以来、21年ぶりに100%となりました。
 4ページをごらんください。こちらは就職内定率などの推移をグラフ化したものになります。県教育委員会としましても、引き続き鳥取労働局など関係機関と連携を密にして就職指導に努めていきたいと思っています。

◎浜田(一)委員長
 報告10、鳥取県教育委員会公募型プロポーザル方式受注者選定等審査会(美術館整備運営事業)の概要について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。

●田中理事監兼博物館長
 5ページ、6ページをごらんください。まず、5ページです。表題にありますような形で、先ほど予算、条例の関係で御説明を申し上げました、美術館の整備運営に当たって、事業者選定のための審査会を昨年度から設けており、今年度これが3回目となりますが、6月6日にその審査会を開催しました。表に記載のとおり、林田さんを委員長として、ごらんのような専門の方々に構成メンバーとして入っていただき、御審議をいただいています。
 4の主な協議内容ですが、最初に(1)で報告事項として、3月に公表した実施方針や要求水準書の公表内容について、あるいはそれに対する質問、意見についての概略を御報告し、そして先ほど説明しました、この6月議会に提出する補正予算案等の概要について報告を申し上げたところです。
 そして、本題である2の協議事項ということで、この審査会で最終的に事業の落札者を選定いただくわけですが、その落札者の決定基準の事務局案をお示しして御議論をいただきました。これは2回目からその案について御議論を進めていただいておりまして、前回の審査会に引き続きその決定基準案、その下に評価の表がつけてありますが、評価項目であるとか評価のポイント、そして評価項目ごとの配点等について御審議をいただいています。この基準案の詳細につきましては、また8ページ以降に、右肩に資料2とありますが、この会議に出した資料ということでつけていますので、また後ほどごらんをいただきたいと思います。審査会の委員の方々による加点審査で700点、そして価格評価で300点、トータル1,000点満点に対しての審査をいただくといった形の案を出しています。
 6ページをいただきたいと思いますが、委員からの主な意見ということで、何点か上げています。一番上の、PFI事業者の努力や工夫により利益が出た場合に、それをどう活用するかについて評価するという視点が必要ではないかといったこと、それから、これは評価の中身についてこれから見直していく部分にかかわるのですが、PFIでは設計業務が維持管理や運営にも大きく影響するので、当該業務への配点をもっと高くしたほうがよいといった御意見もいただきました。また、よりよい事業提案を得るためにも、民間事業者との重点対話結果に対する審査会の意見をうまく参加者にフィードバックできるように工夫をしてほしいといったこととか、委員の方々の多くがPFI事業の審査が初めてということもありますし、美術館であれば全国にも先例はないということで、審査会の委員への情報提供なり説明を丁寧に行って、審査を進めてほしいといった御意見をいただきました。
 5の今後の対応ですが、これらの意見を踏まえまして、必要な修正を行って落札者の決定基準を決定したいと思いますし、この6月議会で債務負担行為、それから条例の議決をいただいた後、PFI法に定める特定事業の選定及び公表を行い、その後、事業者募集の入札公告、そして年度内に事業者の選定といった形で進めていきたいと考えています。

◎浜田(一)委員長
 報告11、平成30年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについて、及び報告12、子どもの安全確保に関する緊急対策会議の開催結果について、住友体育保健課長の説明を求めます。

●住友体育保健課長
 資料の23ページをお願いします。平成30年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについて御報告します。
 44品目の県内産食材の使用状況について、毎年調査を実施しているところです。平成30年度の県内産食材の使用率は70%で、前年度の平成29年度に比べて3%伸びたところです。昨年度は暖冬であったことや、給食での使用頻度が高い野菜の使用量が増加したこと、また、食数の多い4市のうち、米子市において使用率が大きく増加したことにより全体の使用率がアップしたところです。
 (2)は、調査対象の44品目以外での県内産食材の活用事例ですけれども、地元のブランド米の使用や、休耕田のホンモロコや地元養殖場のヤマメの活用、さらには地元の漁港と連携した水産物の使用や、ジビエの活用も年々広がっているところです。
 県内産食材の活用の取り組みとしては、関係機関で地産地消の推進会議を開催したり、地場産物を活用した学校給食の調理講習会を毎年開催したりして、地産地消の率を高めているところです。
 一番下の表で書いていますが、食のみやことっとり食育プランでは、現在、平成30年度から平成35年までの第3次の計画の中で、給食の県産品利用率の目標を70%以上と定めていますけれども、平成30年度はこの目標を達成したところです。
 26ページをお願いします。子どもの安全確保に関する緊急対策会議の開催結果について御報告します。
 5月28日に神奈川県川崎市で発生した、登校中の小学生らが殺傷された事件を受けまして、県及び教育委員会で子どもたちの安全確保に向けた対応を行いました。
 まず1番として、事件の日ですけれども、県教委としては県立学校と小中学校等を管轄する市町村教育委員会に対しまして、昨年6月に関係閣僚会議が策定した登下校防犯プランの再確認と児童生徒の安全確保の徹底を依頼したところです。この登下校防犯プランの主な内容ですけれども、地域における連携の強化だとか、通学路の合同点検の徹底、また不審者情報の共有と迅速な対応、そして多様な担い手による見守りの活性化、こういったものが盛り込まれたプランの再確認をお願いしたところです。
 こういったことを受けて、2番目ですけれども、各市町村の登下校時の対応ということで、4市町掲げています。まず米子では、各小中学校の下校時間を警察に情報提供して、パトロールの強化をお願いしました。また、南部町では、バス通学の児童の待機場所を公共施設内に変更したり、智頭町では、子どもたちに子ども110番の家の周知を再度図りました。また、北栄町では、地域座談会で見守りボランティアを募集し、人数の増を図るというような対応をされると伺っています。
 また、3番ですが、緊急対策会議、幹部会を5月30日に開催し、翌日31日に担当者会議を開催し、以下の取り組みについて意見交換を行ったところです。
 まず、見守り体制の強化ですけれども、県警とも連携し、地域ボランティア等による登下校の見守りの強化を図ること、また子ども110番の家の再点検と活性化を図ること、また学校が作成している通学路の安全マップの再点検、また特に、今回の事件を受けまして、スクールバスの乗降時間もこのマップの中に盛り込むことを意見交換しましたし、また不審者情報の迅速な共有と適切な対応、さらに、教職員への研修、また児童生徒への教育の充実等々ということで、まず、教職員については6月13日に学校安全に係る緊急対策研修会を開催することとしています。これは幼稚園とか保育所の教員等も対象としています。また児童生徒に対しましては、各学校で行われる不審者対応の防犯教室の実施率について100%を目指すこと、また小学生の防犯用語「いかのおすし」、これは県警のほうでかなり各学校等に普及されておられますけれども、行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせるといったこの防犯用語を小学生に再度周知徹底すること、また地域住民として学校支援ボランティアの皆さんに通学路の見守りをしていただいていることも多いのですけれども、そういったボランティアの皆さんの研修会に通学路の安全対策の内容を盛り込んだりだとか、またPTAの保護者会等でも見守りの協力や注意喚起を行うなど、今後、市町村、また各小中学校等と連携しながら、こういった対応に重点的に取り組んでいきたいと考えています。

◎浜田(一)委員長
 暫時休憩します。
 再開は3時からとします。

午後2時55分 休憩
午後2時59分 再開

◎浜田(一)委員長
 再開します。
 ただいままでの説明についての質疑等がありましたらお願いします。

○浜崎委員
 子どもの安全確保ですけれども、知事会でも問題提起をされたみたいですが、川崎の殺傷事件を受けてということで、何としても子どもたちの命を守るというのは皆さん一緒だと思います。それで、ここにいろいろ書いてあるのだけれども、1つ懸念するのは、子どもの安全確保において、鍵になるのはやはり地域住民の協力とは思うのですが、人口減少社会で高齢化ということからすると担い手が非常に不足しているというところがあると思うので、解決の糸口として、多様な担い手による見守りの活性化ということが(4)に書いてあります。これは非常に注目に値することだろうと思うのです。地域が対応していくという部分でいうと、高齢化という問題で、やはり認知症のお年寄りだとか独居老人に対して地域がどういうふうにという部分もあるのだけれども、それと地域が応援していくということからすると関係してくるのだろうと思うのだけれども、それだけでは今言ったように人口減少、高齢化の問題があるので担い手が非常に厳しいだろうと。例えば郵便であるとか配送事業者であるとか、子どもたちの登下校時に運転する機会が多い方の協力といった部分を地域のみならず、広い意味でいうと地域の関係者ということになるかもしれませんが、こういう方への、この辺の認識というのを十分協力を得られることも考えられるのではないかと思います。地域全体で見守りを行うことについて、改めて考え方を聞かせていただけたらと思います。

●住友体育保健課長
 浜崎委員の御指摘のとおりだと思います。高齢化だったり、共働きということで見守りのボランティアの数が減ってきているという現状があると思っています。国がつくった登下校の防犯プランの中でも、見守りの担い手の裾野を広げるということで、例えばウオーキングだとかジョギング、あと買い物だとか犬の散歩をしている方に、ながら見守りと言っていますけれども、そういった見守りを働きかけるだとか、また委員御指摘のあった、例えば郵便だとか運送業者に対しても業務の支障のない範囲内で見守りの協力を依頼するということが盛り込まれていますので、そういった働きかけもしていきたいと考えています。

○浜崎委員
 社会全体でその辺の範囲を広げていただくということで、よろしくお願いします。

○尾崎委員
 6ページの県立美術館のPFIのところですが、まだ全国的に先例もないと書いてありますけれども、経費が安くなるというメリットがあるので、どこでも取り組んでもよさそうなものなのですが、なぜ今まで先例がなかったのでしょう。

●田中理事監兼博物館長
 PFIで公の施設を整備するということは、国も含め、全国で多くの事例があります。ただ、たまたま美術館の整備ということでは、最近、そもそも新築というのが余りありませんでしたので、そういうこともあろうかと思います。
実は、ないと言いながらも、このPFI法ができたときに、神奈川県立近代美術館葉山館が、まさにPFIで整備され運営が始まっていますし、最近でも福岡市の美術館が改修の中でこういう取り組みをしておられますので、先例がないとは書きましたけれども、全くないわけではありません。やはり今は、効率的な整備内容、そしてより魅力的な運営をしていくために、民間の事業者のさまざまな知見や能力を生かして、うまくコラボレーションしながら検討、魅力のある美術館にしていくということが大事だろうということで、今回、PFIという手法をとりました。全く先例がないということではなくて、多少の先例も参考にさせてもらいながら進めていきたいと思っています。

◎浜田(一)委員長
 そのほかありますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○尾崎委員
 先ほどの続きですけれども、美術館の問題は本当にいろいろ紛糾したり、ここ2年間、大変な御努力をされてきて、いろいろな検討委員会なりを13回もやりと、一応、県議会も通してやってこられたところなのですけれども、結果的には倉吉ということになりまして、これはよく言われることだと思いますが、倉吉には美術館も兼ねた博物館があり、米子には米子市立美術館があり、それから鳥取には県博に美術の部門もありましたが、それが倉吉へ移るということで、美術部門について鳥取が空白地帯になるということにどう対応するか、東部の県民は今、非常に懸念していると思いますが、そのあたりはどのようにお考えかお聞かせください。

●田中理事監兼博物館長
 博物館が手狭で美術部門が出ていくということについては、基本構想の中、それから基本計画の中でも御議論がございました。残る博物館は、人文、歴史、それから自然の博物館になるのですが、その中でもさまざまな美術の企画展が開催できるように、いわば企画展示室はしっかり残していくといったこと、それから、美術館の本体は倉吉にということにはなりますが、残る博物館の展示施設も使って、美術館が行う美術の企画展も一定程度は開催するといったこと、それから、鳥取藩の藩絵師、そういうものを活用しながらそういう企画展を開催するといったこと、あとは、県内の美術館のネットワークをつくって、そこの連携で巡回展のようなこととか、ICTを活用して、県立美術館が持っている作品を他館でも見られる環境にするといった形のことを基本計画の中にも盛り込んだりしていますので、そういうことをしっかり具体的なものにすることで、東部の美術という部分についてのさまざまな活用に対しての支援がしっかりしていけるように取り組んでいきたいと思っています。

○尾崎委員
 私もこの場にずっといませんでしたので、県民として見ていたのですが、鳥取県美術館整備基本構想の検討委員会の14名の委員の中にプレーヤーとしてのアーティスト、画家とか陶芸家とかの方がおられないような気がするのですが、何か理由があったのですか。お一人おられますかね、美術館長だとか、評論家とか教授だとかそういう方が多いのですけれども、福嶋さんだけが彫刻家でプレーヤーとしておられますが、鳥取のほうは全てそれ以外の方です。アーティストがいないというのは、何かお考えがあったことですか。

●田中理事監兼博物館長
 どういう考え方で委員を選んだのかということは、当時、私がその場にいたわけでもありませんので少しあれなのですが、もともとは基本構想を考えていく中で、やはり有識者であったり、館長といったような方々が多くメンバーという形に入ったのだろうと思います。実は検討する中で、さまざまな美術、文化の活動団体にも意見を聞くため、当時、出前説明会であったり、意見交換会であったりを随分された記憶があります。そういうところで活動者の方々のいろいろな意見を吸い上げて、基本構想の中に反映して、その上でその内容について県議会にも御説明しながら進めてきたといった記憶がありますので、必ずしも委員の中に多くのプレーヤーが入っているということがいいのかどうなのか、よりたくさんの委員を構成できればいいのですが、限られた委員の中で、その当時はそういうセレクションになったのではないかと思っています。

○尾崎委員
 少し違和感がある構成かなと思ったりもします。現実に美術を行っていらっしゃる方々も大きな力を発揮されるので、そういった方々が直に意見を言える場が大事だったかなと思ったりもします。

○語堂委員
 女性活躍推進課ですけれども、現在、某市が日本女性会議の誘致に向けて動いているという話があるのですけれども、県にはまだそういう情報は入ってきていない状況でしょうか。

●藤田女性活躍推進課長
 日本女性会議の開催地として、鳥取県内のある市が署名を集めて手を挙げたといった実態があるのは承知しています。そして、市が主体となっておやりになっていきますので、もちろん開催が決定ということになれば、周辺の市町村にもきちんと波及するような、よりよい会議となる支援は必要だろうと考えています。

◎浜田(一)委員長
 そのほかありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が尽きたようですので、以上で終わります。
 委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は御退席していただいて結構です。
(執行部退席)
 お残りいただきましたのは、今年度第1回目の県外調査についてです。
 お手元に日程案と調査候補先の一覧をお配りしていますので、詳細について事務局から御説明いただきます。

●北川議会事務局調査課課長補佐
 日程は、7月31日からの2泊3日を予定しています。
1日目は、宮城県庁におきまして、地方自治体におけるSDGs達成に向けた取り組みや内部統制の取り組み、それから安全教育の取り組みについてお聞きする内容となっています。
 2日目は、安全教育の実践的な取り組みを小学校でお聞きして、その後、秋田県庁で、学力向上の取り組み、あるいは人口減少が相当進んでいるということですので、そうした中での地方創生の取り組みについてお聞きする内容となっています。
 最終日は、国際教養大学におきまして、英語教育の小・中・高連携の取り組みについてお聞きする内容となっています。

◎浜田(一)委員長
 何か御意見はありますでしょうか。(「異議なし、賛成」と呼ぶ者あり)
 それでは、この案のとおり、各調査先との調整を開始します。
 なお、各調査先との調整の結果、内容の変更を余儀なくされる場合がありますが、その場合の対応は私に御一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。

午後3時15分 閉会


 

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000