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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田（一）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員は、語堂委員と福浜委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の４議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決するのがよろしいのか、お諮りします。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託された４議案を一括して採決します。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成です。したがいまして、本委員会に付託された全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情５件の審査を行います。
それでは、まず、陳情元年元気づくり第６号、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○福田委員
これは不採択が適当であると考えます。
理由につきましては、女性差別撤廃条例選択議定書については、国の第４次男女共同参画基本計画におきまして、早期締結について真剣に検討を進めるとされています。選択議定書に規定される個人通報制度の受け入れに当たっては、現在政府において調査、検討が進められておりまして、その動向を注視すべきであることから、不採択が適当であると考えます。
○澤委員
不採択という意見が出ましたけれども、私どもは、やはり現在進められていると、こういう趣旨においては同意することがありますので、趣旨採択としたいと思います。
○尾崎委員
この件に関しましては、女性差別撤廃条約選択議定書というものは既に100カ国以上が締約されていて、女性の人権保障の国際基準となっています。女性差別撤廃条約の実効性を確保するために非常に重要なことで、国連からも早期の批准を求められています。また、国内においても、第４次男女共同参画基本計画にきちんと入っておりまして、女性差別撤廃条約選択議定書については、早期批准について真剣に検討を進めるとされています。その早期実現のためにも、国の検討を加速させる必要があることから、採択が適当と考えます。
◎浜田（一）委員長
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情元年元気づくり第６号につきましては、不採択と決定しました。
次に、陳情元年総務第１号、本年10月に予定される消費税10％への引き上げ中止を求める意見書の提出について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○福田委員
こちらは、不採択が妥当であると考えています。
その理由は、増大する社会保障費に対応し、将来にわたって安定した財源の確保を図って、財政の健全化を進めるという消費税率引き上げの目的を十分に踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、国において慎重に判断されるべきものであることから、不採択が妥当であると考えています。
○尾崎委員
本件に関しましては、採択が妥当と考えています。
現在の景気、経済状況を鑑みれば、10月の増税は、県民の暮らし、経済に大きな影響を与える可能性が高いこと、そして、法人課税等の見直しによる税の累進性の強化などにまずは取り組むべきであることから、採択が適当と考えます。
◎浜田（一）委員長
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択と不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情元年総務第１号については、不採択と決定しました。
次に、陳情元年会計管理第８号、公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○福田委員
不採択が妥当であると考えています。
公契約条例の制定につきましては、最低賃金法等の労働法制との整合性を図る必要があるため、労働法制を所管している国が法令によって制度設計すべき事項であること、県としても発注価格が受注者側の賃金に影響を与えないよう、最低制限価格制度の積極的な運用を図る等の取り組みを実施していることから、こちらは不採択が妥当であると考えます。
○尾崎委員
この件に関しましては、趣旨採択が適当だと考えています。
法律で定める最低賃金額を上回る賃金額の支払いを条例で義務づけることについては、最低賃金法と労働法制との関係もあるため、慎重な議論が必要ですが、公的サービスの質の確保、公共工事従事者の賃金と労働環境の改善は県の責務であり、今後も継続して取り組んでいく必要があることから、趣旨採択が妥当と考えています。
◎浜田（一）委員長
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、趣旨採択と不採択です。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情元年会計管理第８号は、不採択と決定しました。
次に、陳情元年教育第３号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○福田委員
不採択が妥当と考えています。
教職員定数改善については、国において、教職員定数の充実に向け、通級による指導、外国人児童生徒等の指導、初任者研修体制、指導方法工夫改善加配について、平成29年度から10年間、基礎定数化を段階的に進めていること、また、県においても、質の高い教育を一層推進するため、少人数学級の充実、特別支援教育の充実、チーム学級体制の構築に向けた定数改善、財政支援を国に対して継続的に要望してきています。義務教育費国庫負担制度につきましては、いわゆる三位一体改革において、義務教育制度の根幹となる国庫負担制度を堅持するとの方針のもと、国庫負担割合の３分の１への引き下げとともに、国から地方への税源移譲がなされており、国庫負担割合を２分の１に復元することは、実現困難なことであることから、不採択が妥当であると考えます。
○尾崎委員
この件に関しましては、趣旨採択が妥当と考えます。
義務教育費国庫負担制度の負担割合については、３分の１への引き下げ時に、国から地方へ税源移譲がなされており、２分の１への復元は困難であると考えられるものの、子どもたちの豊かな学びの実現、長時間労働是正に向けた教職員の働き方改革の推進のためには、今後も計画的に教職員定数の改善を図っていく必要があることから、趣旨採択が妥当と考えます。
○福浜委員
これは、採択が妥当だと思います。
福田委員の言われることもよくわかりますし、尾崎委員が言われることもわかりますが、今議会でも部活動の問題とか、来年度の月45時間縛りに向かって、どだい無理だということはもう明白で、10年間かかって段階的にというような悠長なことを言っている場合ではないと思うのですよ。もう来年から始まるのです。だから、県議会としても、ここは断固、国に要望するという姿勢が必要ではないでしょうか。あわせて、もちろん国庫負担制度の負担割合を２分の１から３分の１へ復元するというのは実現難しいかもしれませんが、粘り強くこれも訴えていかなければ、今県も加配でかなりお金を出していただいていますけれども、もうこれからは本当に子ども一人一人をしっかりと見つめ、個性を大事にする教育を実現していかないと、世界に向かって、これからの変わり行く時代の中で適応していく子どもたちというのは育めないと思います。地域づくりは人づくりです。そういう意味で、ここはもうしっかりと採択ということで県議会の意思を示してほしいと思います。
◎浜田（一）委員長
意見が出尽くしたようですので、これより採決をしたいと思います。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情元年教育第３号は、不採択と決定しました。
次に、陳情元年教育第12号、小中学校通学路等における安全確保の推進と、危険箇所の再点検について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○福田委員
こちらは、趣旨採択が妥当であると考えます。
その理由は、例年、道路管理者、警察、行政、学校等により、通学路の合同点検を行うとともに、点検結果を踏まえ、関係機関がガードレールの設置や横断歩道の移設など、通学路の交通安全を確保するための取り組みが行われていますが、今後も子どもを交通事故から守るための不断の取り組みが求められていることから、趣旨採択が妥当であると考えます。
○尾崎委員
昨今、非常に悲しい事故が連続して起こっていることを考えれば、採択が適当だと考えます。
各学校の設置者である市町村において、通学路の点検等の取り組みが行われています。しかし、通学路等の安全確保は、県と市町村が一丸となって取り組むべき喫緊の課題であり、最近の事例も踏まえ、各市町村、学校、警察、地域とともに、今後も一層安全対策の推進に真剣に取り組むべきと考えることから、採択が適当と考えます。
◎浜田（一）委員長
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択と趣旨採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情元年教育第12号は、趣旨採択と決定しました。
それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩します。再開は10時20分からとします。
午前10時16分 休憩
午前10時17分 再開
◎浜田（一）委員長
再開します。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、元気づくり総本部から行います。
なお、報告事項に入る前に元気づくり総本部長から発言を求められていますので、許可します。
●加藤元気づくり総本部長
私どもが補助金を支出し、運営している鳥取県広報連絡協議会のふるさと鳥取ファンクラブの業務におきまして、６月10日に、個人情報を含む書類の誤送付が確認されたところです。
当日、当事者に謝罪と事実経過の説明を行うとともに、再発防止に向けて内部で再度点検し、再発しない体制をとったところです。このたびはまことに申しわけございませんでした。
◎浜田（一）委員長
報告１、鳥取県広報連絡協議会による個人情報を含む書類の誤送付について、西川広報課長の説明を求めます。
●西川広報課長
元気づくり総本部資料の１ページをお願いします。先ほど総本部長が説明しましたことと一部重複しますが、よろしくお願いします。
本県が補助金を支出し、運営を行っている鳥取県広報連絡協議会のふるさと鳥取ファンクラブ業務におきまして、個人情報を含む書類１通を誤送付しました。まずもっておわび申し上げます。申しわけありませんでした。
次に、状況の詳細を御説明します。
まず、報告資料には記載しておりませんが、ふるさと鳥取ファンクラブ業務について簡単に御説明します。ふるさと鳥取県ファンクラブは、鳥取県のファンになってくださる県内外の皆様に会員となっていただき、旬刊の鳥取県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」や鳥取ファンクラブ通信、そのほか、広報連絡協議会構成メンバー様や協賛店舗の皆様方の鳥取県の旬の観光、物産などの情報をお届けしています。また、年に１回程度、会員間でのネットワーク強化を目的に交流会を開催しているところです。
資料の２、確認経過の表の下のところの米印のところに記載していますが、このふるさと鳥取ファンクラブへの入会は、御本人のお申し込みのほか、本人以外の方がプレゼントとして会費を御負担いただき、別の方が会員として入会される方法も設けています。今回、個人情報を漏えいしましたのは、２の確認経過に記載しているとおり、このプレゼント会員で、６月末日、今月末で期限満了を迎える２組の方のうち１組の方の氏名、具体的には申込者の方の氏名とプレゼント会員の方の氏名です。具体的には、同じ資料の２の中ほどの参考としている表をごらんいただければと思いますが、特に太線で枠囲みをしているところですが、今月、６月３日に申込者Ｂ氏、プレゼント会員ｂ氏の氏名を記載した継続案内書類を申込者Ａ氏宛てで誤って封入し、同日お送りしてしまったものです。
原因は、３に記載していますが、封入時の確認を怠り、かつ他の職員等の二重チェックを怠ったことであり、気の緩みがあったかと思います。重ねておわび申し上げます。
対応状況は、５に記載していることのほか、翌日、６月11日に県政記者クラブへ公表もしました。
再発防止策は、６に記載していますとおり、まずは気を引き締めてまいりますとともに、今回整備した対応の手順書やチェックリストにより、適切な事務を行い、今後同様のことが起きないよう徹底してまいります。申しわけありませんでした。
◎浜田（一）委員長
報告２、若者広聴レンジャー事業の実施について、堀田県民課長の説明を求めます。
●堀田県民課長
２ページをお願いします。とっとり若者広聴レンジャー事業の実施について報告します。
当該事業は、若者の県政参画及び幅広い層への広聴の促進を図ることを目的として、昨年度から実施しています。40歳未満のとっとり若者広聴レンジャーがみずから地域に出向いて、地域住民の方々にさまざまな意見等を伺い、それぞれの課題解決に向けて県政に対する提案につなげていくものです。
今年度４月下旬から５月上旬にかけてレンジャーを公募したところ、４グループ18名の方から応募があり、今月12日に全員の方をレンジャーとして任命しました。グループごとの取り組みテーマですが、鳥取大学から２グループ、テーマは、建設業を対象とした学生の県内就業の促進と、若者が鳥取県に定住するために必要なこと、また、鳥取環境大学の環大レンジャーは、鳥取の自然を観光客へ伝える仕組みづくり、米子高専電子制御工学科・河野研究室チームは、高齢者に優しい社会の実現です。既に取り組みを始めているグループもありますが、９月末を目途に、地域において住民の方々との直接対話や地域活動への参加等により、それぞれのテーマに沿った課題を明らかにしていき、次年度の予算要求等、今後の事業実施へ反映されるよう、10月には提案概要の報告会を行います。
◎浜田（一）委員長
報告３、移住定住の促進及び関係人口の拡大に向けた取組状況について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
３ページをお願いします。移住定住の促進及び関係人口の拡大に向けた取組状況について御報告申し上げます。
まず、移住定住の促進につきましては、１番です。住む・働く・鳥取県移住フェアｉｎ大阪を６月16日に、シティプラザ大阪で開催し、セミナーと、それから移住相談会を行っています。76組115人に参加をいただいています。来場者の声としましては、10代男性の方ですが、自分の将来の可能性を想像することができたとか、30代男性では、移住に向けて具体的なことを決めることができたなどの声をいただいているところです。
今後の主な都市圏での移住促進イベントですが、まず、東京におきましては、６月29日に、とっとり・おかやま新橋館におきまして、鳥取・岡山の連携相談会、それから、その次が、先ほど大阪のフェアを言いましたが、その東京版を７月14日に東京の交通会館で開催します。また、大阪では、ふるさと回帰支援センターが主催します、おいでや！いなか暮らしフェア、それから、その他としまして、とっとり・おかやまの連携ツアーを、８月３日から４日にかけまして、ことしは鳥取側から入って、三朝から岡山の鏡野町に抜ける１泊２日のコースを設定しています。
続きまして、関係人口の拡大に向けた取り組みです。
（１）は、受け入れプログラムの一つであるワーキングホリデーの関係です。これにつきましては、(1)のところに書いてあります記載の５つの受け入れ団体で募集を開始したところです。支援につきましては、参加者の受け入れに要する経費としまして、(3)のア、イ、ウですが、参加者の滞在に要する経費、宿泊料等です。それから、県内の移動に要する経費、それから、ウが来県旅費等でして、それぞれ右側にそれぞれの１人当たりの上限額を記載しているところです。
（２）ですが、「関係人口創出・拡大」モデル事業です。これは、国からの委託事業で、事業費900万円の採択を国から受けましたので、下の２つの事業に取り組むものです。１つ目がアですが、当初予算で計上いただいていますが、地域課題解決の人材の受け入れということで、県外の方が県内の地域にかかわることができる受け入れプログラムを南部町と八頭町で実施するものです。もう一つはイですが、関係人口コーディネート機能の整備及び専用ウエブサイトの開設ということで、今議会で６月補正をお願いしているところです。６月議会が議決しましたら、早速にでも国との委託契約を交わす予定で進めているところです。
引き続き移住定住、関係人口の拡大にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
◎浜田（一）委員長
続きまして、総務部に移ります。
報告４、自動車税の督促状の誤送付について、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
総務部資料の１ページをお願いします。このたび、自動車税の督促状を誤って送付したという事案が発生しましたので、御報告します。
概要ですが、６月20日に自動車税の督促状を一斉に発付しましたが、その中で、税務システム上のふぐあいにより、納期内にコンビニで自動車税を納付いただいた自動車のうち、減免等により税額が変更になったものについて、督促状が作成され、誤って送付したものです。６月21日に納税者から納期内に納付したのに督促状が届いたとの連絡があり、判明したものです。その後、誤送付した方には、電話または文書により謝罪しました。なお、本日までに二重納付された方はございません。
誤送付件数は、33件で、先ほど申しましたように、減免等により税額が変更となった自動車のうち、５月25日以降にコンビニで自動車税が納付されたものです。
発生した原因を４つ目に書いておりますが、まず、コンビニ納付の場合、コンビニ店舗から指定金融機関にお金が届く本収納になるまでの日数が２週間程度とタイムラグがあります。そのため、下に米印がありますけれども、コンビニ支払い後、１～２日後に反映される速報、仮収納データをシステムに反映させて、督促状を作成することとしています。今回でいいますと、督促状作成処理日の６月７日に税務システムに速報、仮収納データが入っている場合は督促状が作成されない仕組みで、本来ですと、６月５日納付分までは督促状が作成されないはずでした。しかしながら、本年１月稼働の新税務システム上のふぐあいによりまして、５月以前に減免等で税額が変更となった自動車について、督促状作成処理時にコンビニの仮収納データが反映されず、督促状が誤って作成され、送付してしまったものです。
５の再発防止策ですが、今回の事象に限らず、督促状作成プログラムのチェックを徹底的に行い、直ちにふぐあいの修正を行います。さらには、督促状発付に当たっては、出力されたデータについて、これまでも正しいデータなのかを確認しておりましたけれども、これまで以上にさまざまな観点で、さまざまな事象を想定しながら、データの確認を徹底した上で発付作業を行っていきたいと考えています。
最後に、このたびの不手際によりまして、関係者や県民の皆様に多大な御迷惑や御心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。今後このようなことがないよう、税務行政が信頼されるよう努めてまいりたいと考えています。このたびはまことに申しわけございませんでした。
◎浜田（一）委員長
報告５、健康増進法改正に伴う県施設の対応について、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
資料の２ページをお願いします。健康増進法の一部が改正されまして、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、施設の区分ごとに受動喫煙防止対策などの義務づけが行われることとなりました。これを受けた県施設の対応について報告します。
施設の区分ごとにどのような義務づけができたかということですけれども、１番に改正の概要の表をつけていますが、第一種施設といいますのが、学校、病院、児童福祉施設等、そして行政機関の庁舎というものが該当します。これらの施設は、７月１日から敷地内禁煙の規定が適用となります。第二種施設は、第一種施設以外の施設となります。これらは来年４月１日から屋内禁煙の規定が適用となります。
知事部局の施設の対応ですが、第一種施設については、７月１日から敷地内禁煙とします。ただし、特定屋外喫煙場所の設置が可能な施設において、来庁者の便など、施設の実情に応じて必要がある施設については、受動喫煙防止の措置を講じた上で、特定屋外喫煙場所を設置します。この特定屋外喫煙場所と申しますのは、ページ下の参考のところに書いていますが、屋外の場所の一部の場所のうち、受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所で、ここでの喫煙は認められています。具体的に特定屋外喫煙場所を設置する施設につきましては、県庁舎のほか、19施設あります。例えば県庁舎の特定屋外喫煙場所については、現在３カ所の喫煙場所がありますが、これを集約しまして、現在、本庁舎の山側の屋外に閉鎖型、箱形のタイプの喫煙場所を設けていますけれども、こちらでは、フィルターつきの換気扇ですとか、受動喫煙防止の措置がとられていますので、これを特定屋外喫煙場所として１カ所のみ残すこととしています。県庁舎については、多くの方が利用される施設であるということや、周辺には保育所、小・中・高等学校と立地するという環境にもありますので、望まない受動喫煙の防止、特に未成年者に配慮するという法の趣旨を踏まえまして、受動喫煙防止措置を講じた、こういう施設を活用することとしたものです。また、第二種施設については、屋内に喫煙場所を設置している場合には、来年４月１日までに屋内禁煙に移行します。
◎浜田（一）委員長
報告６、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について及び報告７、令和元年度鳥取県同和対策協議会第１回総会の開催結果について並びに報告８、令和元年度鳥取県部落解放月間について、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料の４ページをお願いします。人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について御報告します。
県の人権相談体制としまして、平成21年度から県内の３カ所、県庁人権局、中部総合事務所地域振興局、それから西部総合事務所地域振興局に窓口を設けて運用しているところですが、それぞれ、同和問題・部落差別相談窓口や障がい者差別解消相談支援センターとしての役割も担っていますし、県庁人権局にはこどもいじめ人権相談窓口も開設して、相談を受け付けています。
平成30年度の全体の相談件数は419件で、前年度の８割程度でした。相談件数の増減に関しましては、ほかに専門の相談窓口があるものや、お一人の方が複数回相談されていると思われるものもありますので、単純に比較することは難しい面がありますけれども、人権問題の救済窓口として、さまざまな相談に対応して、一定の役割を果たしているものと認識しています。
主な相談事例につきましては、５ページに記載しています。個々の相談内容についての説明は省きますけれども、支援方法としましては、一つは、相談内容をよく整理して、まとめて、関係機関に伝達して適切な対応を依頼するケース、それから、２番目は、相談員が第三者の立場で相談内容を当事者にお伝えするケース、３番目は、ケース会議など、関係機関と連携して解決に当たるケース、４番目は、相談者御本人に必要な情報を提供するという形で、それぞれ対応しています。
６ページに、分野別、行為類型別の内訳を記載しています。障がいや疾病、それから労働に関するものが多くなっていますけれども、その多くの相談が窓口での情報提供や助言、あるいは、傾聴することによって解決、満足していただけているという状況です。
４ページに戻っていただきまして、２番のところですが、相談内容によりまして、法律や福祉などの専門の相談員が対応する体制としていますが、平成30年度はそのような事例はございませんでした。
次に、こどもいじめ人権相談として対応した相談ですが、46件でした。対応としては、相談者が言われることをよくお聞きした上で、学校や教育委員会と連携しながら助言したり、話し合いの場に同席するなどして支援を行っています。引き続き関係機関と連携しながら、適切に運用していきたいと考えています。
次に、７ページをお願いします。鳥取県同和対策協議会の開催結果について御報告します。
鳥取県同和対策協議会では、平成28年12月の部落差別解消法施行を受けまして、平成29年度から部落差別解消の具体的な取り組みについて、教育・啓発、インターネット、当事者支援の３分科会を設置して検討してまいりました。平成30年度には、早期に対応すべき課題に係る具体策についての取り組みも進めています。６月７日に開催した第１回の協議会では、平成30年度の取り組みや検討状況を踏まえた今後の取り組み方針等を協議し、今年度は具体的な施策等の取り組みを進めながら中長期的課題について検討していくことを確認しました。
今年度の取り組みを簡単に申し上げますと、まず、教育・啓発の関係では、昨年度作成した部落差別問題学習資料や教職員研修プログラムを活用して、教職員研修を行っていくとともに、実際に現場で活用した感想などをもとに、資料や研修を充実していく予定です。また、小地域懇談会の支援策としては、各市町から提供していただいた学習資料を活用して、市町村人権教育担当者や人権教育推進員を対象とした研修会を実施したり、参加型の学習資料の収集や情報提供をしていく予定です。８ページに移りますが、啓発広報につきましては、昨年度のイラストを使ったポスターが好評だったこともありまして、このシリーズの広報を継続することとしています。
インターネットの関係では、ネット上の人権侵害の書き込み対策や啓発等を効果的に行うために、全市町村と関係団体の参加をいただきまして、ネットモニタリング・ネットワークを７月に発足することとして、研修や情報共有などを行いながら、連携した取り組みを進めていくこととしています。
当事者支援の関係では、隣保館相談支援機能強化事業として、アドバイザーによる助言等の支援、職員のスキルアップ研修や研究会の充実などに取り組みます。また、差別の実態に係る調査として、隣保館を通じた地域課題把握調査と土地差別の実態調査について、７月以降に着手する予定で調整しているところです。
続きまして、９ページの鳥取県部落解放月間の今年度の取り組みについて御報告します。
本県では、７月10日から８月９日までを部落解放月間と掲げ、この期間中に県や市町村、関係団体等が連携して集中的に啓発運動を行うこととしています。県の事業としましては、広報では、ポスター、リーフレットの作成、街頭啓発活動などにより、部落解放月間の趣旨や期間中に実施される啓発事業、それから部落差別解消推進法の周知を図ってまいります。今年度のポスターは、次のページにある２種類の漫画イラストのものです。先ほど同和対策協議会の報告のところでも触れましたが、この同じシリーズで部落差別問題に関心の薄い年代層の浸透を図ってまいります。同じデザインのリーフレットをお手元にお配りしています。県や団体、各市町村の講演会、研究会等の情報を掲載しています。街頭啓発活動は、例年どおり、部落解放月間の初日の７月10日に、ＪＲの鳥取駅、倉吉駅、米子駅で行います。また、人権・同和問題講演会は、７月19日に倉吉市で開催します。
◎浜田（一）委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、報告事項に入る前に、教育長から発言を求められていますので、許可します。
●山本教育長
資料をおつけしておりませんが、１件御報告を申し上げたいと思います。
このたび、万引き行為を行って停職期間中の公立小学校の事務職員が、また万引きをしたということで、昨日の教育委員会で免職の懲戒処分を行ったところです。県民の皆様の期待と信頼を失うことになったことをまことに遺憾に思うところです。改めて全教職員に対して、公務規律の確保、そして、法規の遵守につきまして、徹底を図ってまいりたいと思います。
◎浜田（一）委員長
報告９、「鳥取県幼児教育振興プログラム」の改訂に伴うパブリックコメントの結果について、中田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●中田参事監兼小中学校課長
教育委員会資料の１ページをごらんください。「鳥取県幼児教育振興プログラム」の改訂に伴うパブリックコメントの結果について御報告します。
このプログラムの計画期間が平成30年度で終了したことに伴い、その改訂に向けて、改訂案に対するパブリックコメントを実施しました。
状況としましては、募集期間は、令和元年５月27日から６月14日までとしておりました。
２は、応募件数等についてです。応募は15件、５人の方からございました。確認をしたり、協議をしていった結果、対応としましては、既に改訂案に盛り込んであるものが９件、それから、新たに反映させていただいたものが４件ありました。そして、今後の検討課題として残していますのが２件ありました。主な意見とその対応等につきましてですが、反映したもの４件につきましては、ここに書いてあるようなものがありますが、幼保小連携における保護者のあり方、保護者としての目標、視点を持てるような機会が欲しいということで、幼保小の保護者の連携についての実践事例等を紹介しました。また、障がいのある特別支援学校幼稚部幼児と居住地域の園との連携の強化が重要であるという御意見に対しては、交流及び共同学習の事例を紹介したり、個別の教育支援計画を活用した引き継ぎのポイント等を記載しました。また、保育者の人材確保、育成や、幼児教育に関する施設や人員等の確保に配慮してほしいというものについては、県設置の鳥取県保育士・保育所支援センターの取り組みを紹介しています。最後、「遊びきる子ども」の体制図及び背景の部分がわかりにくいという御意見に対しては、背景、それから社会の状況等を修正しまして、保護者、教職員等の実態について記載をしたところです。１ページ目の後半につきましては、既に盛り込み済みの内容です。
２ページ目です。今後の検討課題としましては、２件ございまして、長時間保育の乳幼児の遊びが充実できるような支援体制を示してほしいというもの、それから、安心して遊べる場の確保をしてほしいというようなことがありました。長時間保育、預かり保育につきましては、保育者の任用等々、多面的な支援を今後検討していく必要があると考えています。また、遊べる場のことにつきましては、県内のさまざまな部局との連携が必要な内容ですので、安心して遊べる場の確保につきまして、今後も他部局と協議を行っていくとしています。
今後の予定ですが、あと２回、検討委員会を持ちまして、10月には、この新たな振興プログラムを配付します。そして、12月には鳥取県幼児教育フォーラムを開催しまして、この幼児教育振興プログラムの中身等を紹介し、今後の鳥取県における幼児教育の振興を図っていきたいと考えています。
◎浜田（一）委員長
報告10、第１回今後の高校教育の在り方を検討する会の開催結果について、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
６ページをごらんください。第１回今後の高校教育の在り方を検討する会の開催結果についてですが、まず、前回開催された総務教育常任委員会で報告できず、今回の御報告となったことをおわび申し上げます。
この会は、６月３日に開催されました。今後少子化が一層進み、教育環境が大きく変化することが見込まれることを踏まえ、県内の公立、私立高校の将来のあり方について、高校関係者、保護者、市町村教育委員会、中学校関係者など、幅広に意見を聞いて、長期的な視点での検討を行う検討会の、第１回目の概要を報告申し上げます。
出席委員は13名で、座長は、鳥取大学地域学部教授の多田教授にお願いしたところです。会議の概要につきましては、最初に、事務局から高校教育をめぐる現状、少子化が一層進んでいる現状ですとか、高校の魅力化の取り組みの状況について説明を行ったところです。それを踏まえまして、検討の方向性や検討の視点について意見交換を行いましたところ、主な意見として記載していますとおり、人口最少の鳥取県では、公立だ、私立だと言わず、一緒になって高校教育の課題に取り組まなければならないという意見などが出たところです。
今後のスケジュールですが、今年度、あと２回程度開催して、意見等を取りまとめまして、教育審議会、私立学校審議会、総合教育会議等に報告することを予定しています。第２回目の検討会の日程はまだ決まっておりませんが、第１回目で出た御意見等を幹事会で整理した上で、より具体的に検討を行うように考えているところです。
最後に、参考としていますが、従来から県教育委員会と私立高校の理事長、校長とが参加する公私の意見交換会がありますけれども、そちらも引き続き行いながら、こちらの検討会は、より長期的な観点で高校教育のあり方について検討を行うことを考えています。
◎浜田（一）委員長
報告11、令和元年度鳥取県同和対策協議会第１回総会の開催結果については、報告７において、人権・同和対策課長から報告がありましたので、説明は要しないこととします。
報告12、企画展「手塚治虫のメッセージ：人と動物、共に生きるために」及び美術部門テーマ展示「アートとの遭遇」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。
●田中理事監兼博物館長
資料の９ページ、10ページをごらんいただきたいと思います。９ページの表題に記載のとおり企画展、そして美術部門のテーマ展示の御紹介です。
お手元に２種類のチラシも御用意しています。そちらをごらんいただきながら聞いていただければと思います。
まず、企画展「手塚治虫のメッセージ：人と動物、共に生きるために」ですが、これは当初、人とのかかわりの中で消えていった動物や、今まさに引き起こされている問題についての企画展を想定していた中で、手塚治虫プロダクションにこのような企画を持ち込んだところ、一緒にやろうといったようなことで、開催をするものです。現在、ロンドンにあります大英博物館で日本の漫画展が開催されておりまして、本県の青山剛昌さんとか、それから谷口ジローさんとか、そういう方々も取り上げられているのですが、当然、手塚治虫さんも取り上げられています。その手塚治虫さんが、人との営みの中で置かれた動物の楽しみや悲しみを取り上げた漫画を多く描いていますので、そういうものも御紹介をしながら、この企画展は展開をしてまいろうと考えておりまして、この企画展にあわせて、描きおろしの漫画も描いていただくといったような、そういう取り組みをやっていこうと考えているところです。詳細につきましては、チラシをまたごらんいただきたいと思います。
そして、もう１点、10ページですが、「アートとの遭遇」という美術部門のテーマ展示です。これも今申し上げました手塚展にあわせて、夏休みの企画ということで例年開催しているものです。先般、議会の本会議でも御議論がありましたが、美術館を整備するに当たって、美術ラーニングセンターという機能を充実していく中で、そのさまざまな取り組みをこの展示の中でも試行をしていこうという形で、その一環としての取り組みという部分があります。さまざまな形で来場者にみずから制作をしていただくであるとか、あるいは、ワークショップを開催していただくであるとか、そういうことも一緒に組み込みながら、美術大学の学生たちと一緒に展開をするといったような、そういう取り組みも盛り込んでいますし、一番下に関連事業という形で２つ書いていますが、一つは、パフォーミングアーツとの融合という形で、北斗座という東京の舞踏家の方々においでいただいて、ワークショップをするといったような、さまざまなことを博物館、美術館の中で展開をしていきたいと思っています。皆様にも御案内を申し上げていますので、ぜひ一度ごらんいただければと思います。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明について質疑等がありましたらお願いします。
○福浜委員
元気づくり総本部の最初の誤送付の件ですけれども、ふるさと鳥取ファンクラブは、発送をすべき人は何人ぐらい対象の方がいらっしゃるのでしょうか。そんな細かい数字ではなく、ざっくりで結構です。
●西川広報課長
ふるさと鳥取ファンクラブの会員様の総数をまず申し上げますと、約1,900名余です。そのうち、特に今回は、プレゼント会員様ということでしたが、申し込みの方と実際に会員になられる方、お二人のお名前を書いてお出しするような、こういう複雑なケースというのは、実際には９名が該当になります。
○福浜委員
多分、これはＡ氏に対して、Ｂ、ｂ氏の名前が漏れたということなのですけれども、この継続案内は、さっきの説明でいくと、９名分しか書く必要はないということですよね。
●西川広報課長
そうですね。
○福浜委員
つまり、これは手書きか何かで書かれるということでしょうか。
●西川広報課長
今、委員からお話のありました実際に同封している書類につきましては、その表がわかりにくくて申しわけありませんが、継続案内と、２年会員の振り込み書、それから、５年会員の振り込み書というのがあります。この２年会員、５年会員というのは、どちらかを選択して会員になっていただけるようになっていますので、それを選択いただけるような案内とともに、継続案内の文書を３点セットにして入れているものです。名簿につきましては、市販のソフトで顧客管理ソフトというものがございますが、これと連動して、先ほど申しました２年と５年の振り込み書、この２種類については、自動で名前が差し込みになる形になっておりまして、これに送り状もついているものですから、ここではそごは起こりません。ただ、継続案内につきましては、先ほど申しましたとおり、対象者が全体で９組の方ということもありまして、差し込み印刷をせずに、直接ワープロに氏名を記入して印刷をしておりまして、今回、Ａ様宛てとＢ様宛てを１通ずつ印刷すればよかったところを、誤って、Ｂ様宛ての継続案内書を２通印刷して、それぞれをＡ様とＢ様にお送りしたということになっておりまして、先ほど申しました今後の事務処理に当たっては、ここについても、人数の多寡に問わず、差し込み印刷で少なくともそうした誤りがないように事務改善を図っていくこととしています。
○浜崎委員
今の広報課の件、総じた話で伺いたいのだけれども、この種の報告というのは、職員による二重チェックが行われなかったと、過去、大体そういう流れで来ているですね。だから、ある意味、当たり前のことができていなかったことにもなるわけです。二重チェックはしなければいけないというような方針というのは、大体部局内で徹底されていると思うのですけれども、その辺のところ、多忙であったり、いろいろな部分で、特に事情があるのではないかな。その辺のこともこういう話を聞くと本質的に懸念をするのですよね。二重チェックというのはどうだったのだろうというようなことからね。さっき税務課からも報告があったけれども、その辺のところについて、しっかりとした今の状況ですね、考え方、また方針を改めて確認をしておくべきかと思いましたので、それを一つ確認します。
若者広聴レンジャー事業実施についてですが、若者が地域に出向いて課題を抽出して県政に生かすということで、これは大変いい事業だと思います。皆さんもそう思っておられるのではないかと思いますが、このような活動を通じて若者が関係人口の一員となって、ひいては定住に結びつけるようなことになれば、大変すばらしいことだと思うのだけれども、関係人口拡大の取り組みと、その後、移住定住、そういう部分も出ているのだけれども、実際問題、この若者広聴レンジャーと関係人口の拡大の取り組みとの連携が考えられるのかどうかという部分について、お聞きをしたい。
●亀井行財政改革局長
県職員の関係で御質問をいただきましたので、私から、お話をさせていただきたいと思います。
今回、広報課の関係、それから税務課の関係で、報告がありましたけれども、実は、本日、ほかの常任委員会でも、生活環境部で２件、同じように誤送付ですとか、個人情報の漏えいといったことについて報告をしています。昨年度、一昨年度からかなりこういった誤送付ですとか、ファクスを間違った宛先に送ってしまうとか、あるいは、伊藤委員も議場で質問されましたけれども、奨学金手続の誤りといったことが相次いできています。
県の中でも、そういったことを重視しまして、送付の誤りといったことがないようにということで、県民課でそういったことについて、きっちりとチェックをしましょう、二重で確認をしましょう、宛先は間違えないように封入する際に確認をしましょうといったマニュアルはつくりました。つくりましたが、こういった形で頻繁に起きているということは、それを職員がきちんと自分のこととして捉えて対応できていないといった状況があるということです。
今回こういった状況も起きているわけですけれども、県では、今業務の適正化の推進ということで、いわゆる内部統制をしっかりしようということで、こういった事務手続上にどこにリスクがあって、どういった対応をすれば、そういったことが減らせるのか、そういった体制を人事企画課が中心となって整備をする、そういった仕組みづくりをしているところです。これまでもいろいろな分野で、例えば、先ほど言いました県民課でのマニュアルであるとか、あるいは、情報の管理でしたら、情報政策課ですとか、誤りが起こり得る分野で、一定のマニュアル、一定の手順、そういったものはしっかりとつくっているわけですけれども、それをしっかりできるかというのは、結局職員がそれを自分のこととして捉えて、きちんとできるのかどうかということです。我々の仕事の先には県民がいるわけですので、県民の方に迷惑をかけないようにというか、しっかりと我々のサービスを正しく届ける、そういった意識というのが少し薄れてきているというか、ないがしろになっているのではないかと思ったりもしています。業務の適正化、内部統制の仕組みをしっかりとつくる上で、そういったことを職員がきちんと自分のこととして捉えるように、あわせて、伊藤委員からも今回、人材の育成ということで御質問いただきましたが、そういった人材育成という観点も含めて、いま一度、こういったことが二度とない体制づくり、それから、職員のマインドづくりを進めていきたいと思います。
●堀田県民課長
若者広聴レンジャー事業につきまして、この若者の活動が今後の定住に結びつくか、関係人口との拡大につながるのかという御質問だったかと思いますが、この事業は、若者の自主性が前提ではありますが、みずからの考えが施策に反映できる、自分たちで動かしていけるというだいご味が味わえる事業だと思っています。メンバーは、割と県外出身の方が多いということもありますので、こういった経験をもとに、鳥取県で活動を続けて、就職をしていきたいという方もいらっしゃいますし、また、たとえ地元に戻られても、鳥取県に思いを寄せて過ごしていただけるのではないかと考えています。
○浜崎委員
関係人口ということにも関連が出てくるということですね。
●堀田県民課長
はい。
○浜崎委員
その言葉が聞きたかったのだ。
前段の亀井局長の話では、大変力強い答弁をいただきましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○福田委員
私も元気づくり総本部の３ページ、移住定住の促進の関係ですが、２番の関係人口の拡大に向けた取り組みのところで、その２番のところに、「関係人口創出・拡大」モデル事業の採択ということがありますけれども、実施内容のアに、「（県内プロボノ）」と書いてあるのですけれども、私も余りよくわかりませんが、プロボノで聞いたことがあるのは新潟中越地震とか、去年の広島の７月豪雨などで活躍した重機などを扱う専門性の高いボランティアという認識なのですが、これが例えば八頭町とか南部町のこういう団体との連携によってどう関係人口に、専門性の高いボランティアが何か災害があったときにはこの鳥取県に駆けつけてくださるような、そういう考え方でいいのか、教えてください。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
プロボノといいますのは、建設に限った専門性だけではございませんので、いろいろなスキル、高度な技能をお持ちの方に、その技能を使って、地域の課題を解決していただこうということです。今考えていますのは、八頭町だとか、南部町にどういう課題があるかを提示して、では、こういうスキルで解決していきましょうよとマッチングをしていこうというような事業ですので、建設に限った話ではなく、これから出てくる課題に、首都圏でスキルを持った方にどうかかわっていただけるか、そういう事業になっています。
○尾崎委員
教育委員会の幼保の振興プログラムですけれども、３点あります。
まず、幼保小の保護者の連携というのは、具体的にどんなことをされているのかなということ。
あと、２ページになりますけれども、外国籍の幼児、それから保護者への支援とありますけれども、この点は、保護者にとっても非常に大事なことだと思うのです。といいますのが、幼児は結構早くに言語を習得しますけれども、保護者の場合はなかなか難しいです。しかも、留学生の妻というのは車を持たないで、なかなか動けないという人が数多くおられます。そういった方々にどのように日本語習得の機会を差し上げているのかなということが以前からずっと気になっていて、できる限りのことは私たちもボランティアをやってきましたけれども、こういうところがどの制度にあるのか、具体的に使いやすいのか、聞かせてください。今は変わっているかもしれませんが、以前、学校や幼稚園などから来る資料も日本語だから読めないということを聞いたこともありました。その点を聞かせてください。
あと、遊び場の確保は今後の検討課題となっていますけれども、ここも悠長にというよりは、やはり急いで進めなくてはいけないのかなと思います。理由としては、昨今、ずっと幼児を連れて先生たちが外の遊び場に行くのに、やはり事故があったりしますよね。それは、今いろいろな規制緩和があって、園庭を持たない幼稚園なども出てきていて、そういったところは、どこかに行くということが多く考えられますので、そういった場合において苦慮しておられるのかなと思います。ですから、ここもスピード感を持って連携を進めていかなくてはいけないと思いますが、その辺の考えを聞かせてください。
●中田参事監兼小中学校課長
何点か御質問いただきました。幼保小の連携、それから幼保小の保護者の連携という点です。この取り組みとしましては、幼稚園、保育園、小学校までつなぐということですので、小学校の保護者として、幼稚園、保育園の保護者の方が入学される際の体験入学等々で、ＰＴＡの代表の方が保護者の方に小学校の取り組みを紹介されたりだとかということはしておられたりします。継続的な取り組みというところまでは、私、今存じ上げていないところもあるのですが、どの小学校でも体験入学、それから小学校の入学説明会等で入学される保護者に対して、小学校の保護者の方が説明されておられると認識しています。
○尾崎委員
やはり保護者は非常に不安を持っておられる方も多いです。特に森のようちえんで自由に遊んできた子どもの保護者の方々は、小学校に上がることについて、きちんとやっていけるのかなというのは非常に不安を持たれる方がいると、何件か聞きます。学校になると、規律があったり、きちんと座ったりというような生活になりますね。そのギャップが非常に大きいので、結局学校に行かないという選択をする子もありそうな気配がするということを、とても不安に思っておられる。そういうことに関して、具体的に不安が解消できるのか、そのあたりはどうでしょうか。
●中田参事監兼小中学校課長
そのあたりにつきましては、今は私の知り得る範囲では情報を持っておりませんが、おっしゃられる部分はあると思いますので、今後、関係の部局等々とも相談しながら、保護者への対応がきちんとできるようにしていきたいと思います。
外国籍の幼児、それから保護者への支援の仕組み、入学の説明資料につきましては、今７カ国語ぐらいの資料をつくっておりまして、小学校につきましては、対応ができるようになっています。幼稚園につきましては、これも財団等と連携しながら、受け入れについて取り組んでいるところです。小学校につきましては、かなり道筋がついているのですが、幼稚園の保護者、それから幼児の段階で来られた方に対しての支援につきましても、確認をして、きちんと対応できる仕組みをつくっていかなければいけないと思っています。
○尾崎委員
入学時はよろしいのですけれども、日々、いろいろな連絡がありますよね。そういったことを、小学校は結構よくなりましたけれども、幼稚園、保育園というのはまだまだのところがあるようで、その辺も財団と相談して、うまく連携ができるようにしておいていただけたらと思います。
●中田参事監兼小中学校課長
最後、安心して遊べる場ということについてですが、今後の検討課題ということで上げさせてはいただいています。教育委員会だけでは解決できる課題ではありませんので、委員のおっしゃられたとおり、事件等も発生している部分もありますので、早急な対応が必要と考えています。これにつきましても、ここにも上げていますように、関係部局との連携を早急にやっていく必要があるものと考えています。
○尾崎委員
早急にお願いしたいと思います。
○福浜委員
浜崎委員も御指摘されて、亀井局長もお答えになったので、言うのをやめようかなと思ったのですけれども、再度もう一回、さっきの誤送付の件です。
２年会費振り込み書、５年会費振り込み書は自動で名前が印字されるようになっていたのですけれども、これは９人だから手書きでもいいかと思ったのですが、同じ案内文書に宛先だけ自分で名前を変えていく中で、印刷したつもりだったのだけれども、できていなくて、枚数を数えたら実際あって、入れてしまうというケースだったかどうかわかりませんけれども、結構やってしまいがちだなと思っています。確かに二重、三重チェックがされていくことによって、そういうミスは起き得ないのでしょうけれども、これは継続的に月単位でまたやっていくわけですので、案内文書の名前もシステム上ひもづけして、自動で名前をつけられないのかな。つまり、何が言いたいかというと、別に今回のケースに限らず、いかにシステム化していって、ヒューマンエラーを防ぐかという取り組みが全庁的に必要なのではないかということで、その一つの突破口として、わざわざ打たなくても、もう名前が出てくる、１カ所打てば、振り込み書にも名前が来る、案内書も出てくるという仕組みが、つくれるのではないかと思うのですよ。１個１個点検していくということは、二重、三重チェックは今始まった話ではないので、いかにシステム化していくということで、ヒューマンエラーを起こり得る状況を減らしていくかということではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●西川広報課長
御指摘のとおりかと思います。先ほど申し上げましたとおりで、この協議会につきましては、先ほど手入力をしていた部分というのは確かに数が少ないのですけれども、今後はシステム化と言うと大げさなのですけれども、ワープロソフトとエクセルソフトのようなところから、自動で差し込みをして、なるべく機械的に作業をして、チェックは当然やるのですけれども、そういうミスは減らすようにということで、この業務自体をまずやり方を見直しました。そのほかについては、また検討はしますけれども、今のところは、個人情報を扱ったもので、個別にそうやって入力をしたり、手書きで記入するような作業は、広報課、ないしはこの協議会に限っては今のところございませんので、そこのところは大丈夫と思います。
◎浜田（一）委員長
次に、閉会中の審査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。
○尾崎委員
今議会の本会議で坂野委員が質問された件で、教育長にお聞きしたいのですけれども、残業時間の上限が45時間になり、部活動はどうするかという件に関しての答弁の中で、民間の人でも仕事が終わってから、仕事以外の日に、土日にやるのだと。だから、教員がしても、それは特別ではないという発言があったと思うのですが、民間の方というのは、会社から依頼されて来るのでしょうか、それとも、個人が自主的に来られるのでしょうか。
●足羽教育次長
会社からの派遣等ではなく、そのスポーツをやっていらっしゃる方の御自身の意思によって学校の部活動の顧問との関係等から来ていただいているものです。
○尾崎委員
私も、そうだと思います。学校の場合というのは、また別の観点がありまして、別の影響があるのです。やはり部活動ですから、民間の方は自分がずっとサッカーをやっていたらサッカー、バスケをやっていたらバスケ、それを指導したいという思いが非常に強くて、御自身の意思からということで、それは非常にありがたいことで、いいと思います。
ただ、学校に関して言えば、自分の専門でやってきたものの部活動をしている先生というのは、特に小中学校では、たくさんいるわけではなく、高校はまだ状況はいいと思いますけれども、それにしても、本来自分がやってきたことではない顧問をやっていらっしゃる先生も多いわけで、そして、土日を出ることになれば、それが強制にならないようにしなくてはいけませんが、そうではない状況にある。学校側がするということはやはり上からの指示と受けとめかねませんので、幾ら自分の自由意思だといっても、それが半強制にならないように、そこは全く違うのだという意識を持っていただきたいと思います。
●足羽教育次長
部活動の顧問は、今はほぼ全員がつきますが、その中には、御指摘のとおり、みずからやりたいという教員もいれば、なかなか自分の専門性がなくてという方もいらっしゃるのが現実です。45時間という枠の中で、では、部活動がどのようなあり方をしていけばいいのかということの方法論の一つとして、今回御意見いただいたことも含めて、今後検討してまいりたいと思っています。今、尾崎委員からありました、全ての教員がそうではないこと、もちろんこれは前提としながら、どういう形で部活動のあり方を今後変えていけるのかをしっかり検討していきたいと思います。
○語堂委員
今回の質問の中に通学路の件が多くありました。小中学校は、大体協議会が立ち上がっているので、ある程度は抽出できるのですけれども、高校生についても、通学路や帰宅時間の把握をされているか、教えてください。
●足羽教育次長
委員も御存じだと思うのですが、高校の場合は広範囲から通ってきますので、各学校で通学路を完全に指定することがなかなか難しい状況にあります。それも徒歩、自転車、バス、または親による送迎等、さまざまですので、このルートでというようなことを決めるのが非常に難しいところがあります。ただ、昨今の事件等も受けて、なるべく明るい場所を通って帰りなさいといったような指導を、各学校の状況によって行っているところではあります。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡します。次回の常任委員会は、７月19日金曜日、午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。
午前11時20分 閉会
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