令和元年度総務教育常任委員会議事録

令和元年9月13日会議録(確定版)

 開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
浜田 一哉
尾崎  薫
福浜 隆宏
語堂 正範
伊藤  保
内田 博長
浜崎 晋一
福田 俊史
澤  紀男
           
欠席者
(なし)


傍聴議員   なし

説明のため出席した者
  加藤令和新時代創造本部長、井上総務部長、山本教育長、ほか局長、次長、課長
  
職務のため出席した事務局職員
  松本課長補佐、小川課長補佐、小泉係長


1 開会   午前10時02分 

2 休憩   午前10時56分

3 再開   午前11時01分

4 閉会   午前11時38分

5 司会   浜田一哉委員長

6  会議録署名委員      語堂委員、福浜委員

7  付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前10時02分 開会

◎浜田(一)委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
 日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
 なお、今回の常任委員会は、最初に、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会、次に、令和新時代創造本部、教育委員会と2つに分けて、入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 初めに、会議録署名委員を指名します。
 本日の会議録署名委員は、語堂委員と福浜委員にお願いします。
 ただいまから付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 なお、報告第10号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
 また、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 まず初めに、井上総務部長に総務部の総括説明を求めます。

●井上総務部長
 本議会で御審議いただきます付議案の総務部関係のものにつきまして御説明を申し上げます。総務部の議案説明資料をごらんいただければと思います。
 まず、おめくりいただきまして、表紙裏のところです。総務部関係の議案としましては2件、予算関係で第1号の一般会計補正予算、それから予算関係以外で、条例議案ですけれども、第4号の会計年度任用職員の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の2つです。
 一般会計補正予算につきましては、ページをめくっていただきまして、4ページに総括表があります。記載のとおり、補正額としては全部で4,721万5,000円です。個別の事業は、下に6本あります、情報政策課が3件、人事企画課が1件、資産活用推進課が2件です。
 なお、このうち情報政策課の鳥取情報ハイウェイ管理運営事業につきましては、鳥取市からの補償分ということで、市からいただく負担金を全額充てていますし、また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策準備事業につきましては、国庫10分の10の事業です。
 事業の詳細につきましては、それぞれ関係課長から御説明しますので、お聞き取りをいただければと思います。

◎浜田(一)委員長
 続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●塗師木財政課長
 1ページをお願いします。令和元年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書です。こちらには、今回御提案している補正予算案の歳入歳出の詳細が記載されています。
 まず、歳入の内訳ですけれども、国庫支出金が5億287万4,000円で、こちらは公共事業関係が4億4,000万円と大半を占めておりまして、そのほか主なものとしましては、原子力防災対策事業として電光標示板の設置に係るものですとか、また内閣府の地方創生交付金ですとか、自治体ポイント関係の総務省の補助金などを活用しています。
 また、寄附金は600万円で、こちらは山形県沖地震の被災自治体のふるさと納税を代行する事業です。
 また、基金からの繰入金が4億2,600万円余りで、これは医療施設の整備に当たっての、地域医療介護総合確保基金が主なものです。
 また、昨年度からの繰越金は16億3,600万円ほど活用しています。
 また、諸収入としまして、全国和牛登録協会からの受託事業の収入などがあります。
 また、県債が7,900万円ございまして、こちらは一般事業債ですとか防災・減災・国土強靱化緊急対策の事業債などを充当しています。
 これらによりまして、補正額は歳入歳出ともに合計で26億6,671万7,000円となっています。
 なお、1ページの下段は目的別の歳出になっておりまして、2ページ、3ページは詳細の内訳になりますので、またごらんいただければと思います。

●上杉情報政策課長
 5ページをお願いします。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業です。540万円余の補正をお願いするものです。これは、鳥取市が行っている市道弥生橋通り電線共同溝整備事業において、支障となる既設電線柱が本年度移転されるため、この電柱に添架している鳥取情報ハイウェイを仮設された電柱等に移設するものです。
 場所は、鳥取市元大工町から寺町の間で、片原の交差点から弥生橋手前までとなっています。その後、電線共同溝が完成した後に、鳥取情報ハイウェイを入線する予定になっておりまして、スケジュール的には、今年度仮移転して、令和2年度から4年度に電線共同溝本体及びその管路工事を行い、令和5年度に電線共同溝内に入線する予定としています。
 6ページをお願いします。AI・RPA等最先端ICT技術活用推進事業です。800万円弱の補正をお願いするものです。あと、債務負担行為として4,300万円余をお願いするものです。
 事業の目的ですけれども、近年のICT分野の進化は目覚ましく、AI、RPA、SNSなど新しい技術がさまざまな分野で幅広く活用されています。自治体においても職員定数減少や県民ニーズの多様化が加速する中、これまで以上に生産性の向上や仕事の質の向上が求められている時代となっており、新たなICT技術を積極的に活用することにより、さらなる業務の効率化を行うとともに、県民サービスの向上を目指すものです。
 主な事業内容ですけれども、パソコンを用いて行われている情報転記などの定型作業の効率化に向け、全庁で活用可能なサーバ型のRPAを導入するものです。あわせまして、円滑な活用拡大を目指し、職員向けサポートを実施するものです。今年度から3年間をめどにRPAの利用拡大を図る計画としています。
 これまでの取り組み状況としては、本年2月、第一次先行導入として、総合事務センターの2業務、下に書いていますけれども、通勤手当及びANAデスクの発券業務に導入して、ことし4月より本格稼働をさせています。
 本年8月、庁内で行われている定型業務の実態について全庁調査を実施し、庁内に250業務以上あることが判明しました。今後これら業務へのRPA適用に向けて、各所属との協議を順次行う予定としています。
 7ページをお願いします。マイナンバーカードを活用した消費活性化策準備事業です。250万円余をお願いするものです。
 事業の目的ですけれども、国は、令和元年10月の消費増税による消費の駆け込み・反動減に対応する消費活性化のため、マイナンバーカードのICチップに搭載された個人認証機能を活用して、利用者がポイントを購入するとプレミアムポイントを上乗せする事業を令和2年度に実施する予定となっています。マイナンバーカード取得や電子版プレミアム商品券事業について、県民の方へ周知を図るため、広域的な広報等を行うものです。
 主な事業内容としては、国の補助金を活用して、新聞等で広報を行うものです。なお、現在、国が上乗せ率等の制度設計を行っていることから、広報の内容及び実施時期につきましては、国制度の詳細が判明した後、効果的な広報となるよう、市町村と協議を行いながら決定する予定としています。
14ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。先ほど御説明したAI・RPA等最先端ICT技術を活用した推進委託ですけれども、一番上のものが情報政策課該当案件になっていますので、よろしくお願いします。

●前田人事企画課長
 8ページをお願いします。人事・給与等の管理に係るシステム改修の経費として1,798万円余の現年予算と879万円余の債務負担をお願いするものです。
 来年4月から新たな非常勤職員の制度として会計年度任用職員制度が導入されることに伴いまして、その給与、勤怠管理を行うシステムを改修するものです。
 2の主な事業内容にありますとおり、(1)の給与・勤怠管理システムの改修に大きな経費がかかってまいります。現在の非常勤職員、それから臨時的任用職員のうち、大体2,800人程度の職員が今回、会計年度任用職員に移行すると見込んでおりまして、下線を引いていますが、新たに期末手当の支給も始まりますので、その給与に関係するシステム改修が今回大きなウエートを占めるということです。
 なお、下のほうに今回の法改正のポイントを記載していますが、今回、条例提案もあわせてお願いをしているところですので、詳細はそちらで御説明したいと思っています。
 15ページをお願いします。こちらが会計年度任用職員の設置に伴う整備条例です。2の概要をごらんいただきますと、現在、職員の給与、勤務時間、それから任免等に関する条例が、ごらんのように12本あります。この既存の条例に、今回新たに導入される会計年度任用職員をそれぞれ対象に加えていくというのが、今回の一括整備条例の内容です。
 3番に、参考としまして今回の地方公務員法及び地方自治法の改正のポイントを掲載しています。ポイントが2つございまして、(1)ですが、特別職非常勤職員それから臨時的任用職員の任用範囲を厳格化するということが1つ目のポイントです。表に記載していますが、現在、非常勤職員には、特別職と一般職の2通りあります。特別職は、御存じのとおり、地方公務員法上のさまざまな服務規程がありますが、この服務規程の対象外になるのが特別職です。
 一方、一般職は、正職員と同様に地方公務員法の適用を受けることになるわけですが、ごらんのように、特別職の非常勤には2通りあり、上段の専門的な知識等に基づく助言、調査等を行う者というのは、例えば、県政顧問の方であるとか学校医、それから統計調査員、こういった方々が該当します。現状では、それに加えまして、資格職や専門職の方々も上記に準ずる方々として、特別職非常勤で任用をしています。例えば、非常勤の看護師の方であるとか、学校の講師の方であるとか、そういった資格職や専門性が高い職が該当しますが、現在は、これらを全て特別職非常勤として任用しています。
 今回の法改正は、この特別職というものをより厳格化して運用すべきだというのが1つ目の趣旨でして、今後は、資格職それから専門職の方であっても会計年度任用職員に移行して、全て一般職の公務員として任用するというように法改正されたところです。
 さらに、表の下のほうに臨時的任用職員についても記載していますが、臨時的任用とは、本来常勤職員に欠員が生じた場合に緊急的に認められる制度ですが、全国的にはこの部分も少し緩く運用されておりまして、一時的に事務が増加する場合にも任用しているケースがあります。
 ただ、本県の場合は、この臨時的任用職員につきましては、既に平成19年に、法の趣旨に合うように、任用を厳格化しています。従来は、県庁には非常勤職員ではなくて臨時的任用職員という形でたくさんおられましたけれども、現在は、そこが鳥取県の場合は整理されていますので、今回この法改正に伴って、本県で特に留意すべき点は、上のほうの特別職非常勤だった資格職、専門職の方々が会計年度任用職員として一般職に位置づけられるというところです。
 ポイントの2つ目は、(2)ですが、現在、非常勤職員には期末手当を支給する法的な根拠がございません。これが、次年度以降、会計年度任用職員に移行することに伴いまして、期末手当の支給が可能な法体系になります。これは大きな処遇改善になるものだと考えています。こういうふうに、次年度4月以降は全く新しい非常勤のスタイル、公務員のスタイルということで会計年度任用職員が導入されることになっております。
 なお、一番下に参考としまして、本県の会計年度任用職員の処遇を記載しています。今回、非常勤職員の皆さんにとりましては非常に大きな制度改正ですので、職員組合とかなり協議を重ねまして、合意した内容を記載しております。特に、任用期間とか移行特例につきましても、現在非常勤でお勤めの方々が雇用不安にならないように、可能な限り配慮して、このような取り扱いでいこうということで職員組合と合意した内容を記載しています。
 なお、16ページ以降に具体の条文をそれぞれ記載していますので、またごらんいただければと思います。
 最後に、30ページをお願いします。専決処分に係る報告です。これも地方公務員法の一部改正に伴う改正ですが、これは、専決処分で既に条例改正をさせていただいています。
 2の概要に記載していますが、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項というものが今回削除されました。したがって、本県の関係条例から全てこれを削除するというものです。具体的には、現行の地方公務員法では、職員が成年被後見人等になった時点で公務員を失職するといった規定になっていますが、この規定が削除されましたので、速やかに専決処分により条例改正をさせていただいたものです。
 31ページ以降が具体の条文になっていますので、またごらんいただきたいと思います。

●中村資産活用推進課長
 9ページをお願いします。平成29年度から県議会の皆様にも御報告しながら検討を進めてまいりました西部総合事務所の新棟整備事業については、昨年度PFI導入可能性調査を実施しまして、直営施工よりもコスト的に有利なこと、また、民間事業者にも参加意欲があることから、来年度に事業者選定を実施したいと考えています。ついては、事業者選定に必要な要求水準書や契約作成の支援業務を委託する経費として、現年度で722万円余、債務負担で800万円の予算をお願いするものです。
 10ページをお願いします。令和元年6月18日に発生した山形県沖地震で被災した山形県への支援を目的とした、ふるさと納税の受け付け業務を鳥取県が代行し、山形県の事務の負担軽減を図ったところです。集まった寄附金は、山形県に10月中に送る予定としておりまして、その寄附金支出のための600万円の予算をお願いするものです。
 14ページをお願いします。一番下に記載してありますのが、先ほど御説明した西部総合事務所新棟整備事業PFI事業者選定の委託事業の令和2年度、3年度の債務負担をお願いするものです。

◎浜田(一)委員長
 執行部の説明は以上です。
 これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。

○伊藤委員
 消費税の引き上げなのだけれども、予算編成に当たって、消費税の引き上げを前提にして、予算編成にかかる部分があったのかどうなのか、それがまず1点。
 次に、情報政策課のマイナンバーを活用した県民への啓発なのだけれども、ここに書いてあるように、国制度の詳細がまだ判明していないということもあるのだけれども、あと2週間しかないのに、本当に消費税の引き上げに間に合うのか、こんなことで本当にいいのかということについての見解を伺いたい。
もう1点は、10ページ。山形県のふるさと納税を代行するのはいいのだけれども、寄附金の受け付け状況は今のところ419万円ですね。それで、鳥取県が600万円使うのだけれども、これは寄附金で賄うと書いてあるが、この辺はどういう精算となるのか、その辺を詳しく説明してほしい。

●井上総務部長
 まず、消費税に関する予算の取り扱いですけれども、本年度の当初予算の段階で10%の引き上げを見込んで県の予算編成はしています。これは、2つ理由がありまして、一つは、消費税率の引き上げに関して、いろいろ報道がありまして、最終決定がいつだったとか、正直、今もってよくわからないような話がありますけれども、実は、8%引き上げの時点で、法律上は10%の施行期日も決まっておりまして、それが2回にわたり延期されましたけれども、延期された後も、ことしの当初予算の編成の時点で、法律上は10月1日から消費税は10%に上がるというような状態であったというのがまず一つ。それから、今年度の国の当初予算も10月1日からの10%引き上げを前提に組んでいる。この2つを踏まえまして、本県としましても当初予算の段階から10%を前提に予算を組んでおります。
 2点目に、消費税の引き上げに伴う消費対策として、マイナンバーの話が出てまいりました。実は、10月1日からの消費税の引き上げに伴う消費還元策としましては、国で既に3つございまして、一つは、低所得者の年金受給者の方への一時金の給付、それから、同じく低所得者の方、また子育て世代に対するプレミアム商品券、それから、一般の方に関しましては、いわゆるキャッシュレスのポイント還元、これが10月からスタートします。先ほど情報政策課長が説明したマイナンバーを活用したポイントにつきましては、このキャッシュレスのポイント還元制度が10月から始まって、来年度までかかるのですけれども、その次の第2段階の消費還元策として、このマイナンバーを活用した消費還元策を行うということで、実質的にスタートするのは、今のところ来年の夏ごろと国から説明を受けています。そういう関係で、10月に向けてというよりは、その次のステップのものと御理解いただければと思っています。

●中村資産活用推進課長
 ふるさと納税についての御質問だったと思います。600万円の使い道ということですが、実は、資料に書いてありますとおり、8月15日時点で集まっておりましたのは419万6,000円でしたが、昨日の状況だと438万円となっています。期限は、31日までの受け付けとしておりましたが、郵便局で申し込みだけして振り込みがまだという場合もあり、振り込みまでのタイムラグもありますので、まだ確定していません。
 例えば、最終的に450万円の御寄附をいただいた場合、収入である450万円の寄附から、クレジットカードで寄附金を支払われた方の利用手数料1%、4万5,000円を引いた445万5,000円を山形県に支払うという流れになっています。

○伊藤委員
 消費税引き上げだけれども、予算についてはわかりました。問題は、執行に当たって、例えば、純県費の部分については、消費税引き上げ前に執行しなさいとか、国庫補助金などは10%が前提だから10月以降でもいいのだけれども、単県費だったら10月前に執行したほうが、税金が少しでも有効に使えるわけだけれども、そういう部分での取り組みというのは、これまでに財政課として、指示か何かを出されてきた経過があるのかないのか。

●井上総務部長
 予算に関しましては、ことしはたまたま10月1日という一つの区切りがありますけれども、従来から、基本的に当初予算で成立してお認めいただいた予算に関しましては、やはり同じ年度の中で、当然早く事業を展開して、成果が出れば、その同じ1年間の中で、県民の皆さんの得る利益が多くなりますので、原則としてなるべく早く執行ということでやってきていますし、恐らく今年度についても同様です。
 あと、やや詳細な話ではありますけれども、具体的な例を一つ申し上げると、例えば、職員の健康診断なども年間を通してやっているわけですけれども、実は、契約上、9月までに受ければ8%ですけれども、10月以降受けると10%になるということで、担当課から職員の皆さんに、なるべく早く受けましょうと、そういったこともしております。

○内田(博)委員
 西部総合事務所福祉保健局の建てかえですが、とりあえず3階建てということで、PFIでやるとなっているのだけれども、民間のある程度のめどは立っているのですか。

●中村資産活用推進課長
 現在の想定では、執務室だけでは3階ということで、議員おっしゃるとおりですけれども、民間が入るかどうかというのは、今のところはまだわかりません。

○尾崎委員
 会計年度任用職員制度の協議、お疲れさまでした。よかったなという面と、もう一声、今後の課題ということがあります。国としても常勤、非常勤の差をつけないようにという基本的な方針がありますし、期末手当の件だとか休暇の件だとか、まだまだ差があるように承知していますので、今後の課題としてしっかり取り組んでいただくようお願いします。

◎浜田(一)委員長
 次に、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情2件についてです。
 現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
 それでは、初めに、陳情元年総務第16号、NHK放送のスクランブル化及び希望者との契約の締結に係る検討の開始を求める意見書の提出について、長岡総務課長の説明を求めます。

●長岡総務課長
 総務部の請願・陳情参考資料1ページをごらんください。陳情元年総務第16号は、NHK放送のスクランブル化により、希望者が自由に契約を行えるように検討すべきという趣旨の陳情です。
 スクランブル化というのは、BS放送などのように、料金を支払った人だけが視聴できるシステムですけれども、このことにつきましては国会でも答弁をされておりまして、国としましては、日本放送協会は、あまねく日本全国において受信できるように、豊かで、かつよい放送番組による公共放送としての社会的使命を果たしていくことが適当であって、スクランブル化について、例えば、視聴の対価として料金を支払うこととすることについては、協会が公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になるものと考えているとの見解であると承知をしています。
 なお、個人の選択の自由についても主張されていますけれども、放送法第64条第1項におきまして、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと規定しておりまして、当該条文に関して、最高裁では、適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条、すなわち個人の尊重や財産権等ですが、これに反するものではないというべきであると判示しています。

◎浜田(一)委員長
 ただいまの説明について、質疑等はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、陳情元年総務第17号、放送法における受信設備「設置」概念の同法の趣旨に従った適切な解釈を求める意見書の提出について、長岡総務課長の説明を求めます。

●長岡総務課長
 2ページ目をごらんください。陳情元年総務第17号は、受信設備の設置の概念について、適切な解釈をという趣旨の陳情です。
 受信設備の設置につきましては、放送法の条文上は、特に定義規定が置かれてはおりませんけれども、放送法に基づきまして、総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約というものがあります。その規約の第1条第2項におきまして、受信機の定義を家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機等でNHKのテレビジョン放送を受信することのできる設備機器と規定しておりまして、そのうち地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン設置機器を設置した者、これは、使用できる状態にしておくことを言いますけれども、その設置者は地上契約を締結しなければならないと規定しています。
 また、下級審ですけれども、この受信設備に係る判例もございまして、テレビを設置した状態のままフィルターを取りつけてNHKの放送を受信することができない状態にした場合、受信機の廃止に当たるかどうかが争われた事案があります。この事案では、フィルター工事を行ったとしても、NHKの放送を受信する機能を有するテレビが設置されているという外形的事実に変わりはなく、フィルターを取り外せばNHKの放送を視聴することができるのであるから、現にNHKの放送を視聴することができない状態にあるとしても、これをもって受信機を廃止したとして放送受信契約を要しないこととなったということはできないという判例があると承知しています。

◎浜田(一)委員長
 ただいまの説明につきまして、質疑等はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、報告事項に移ります。
 なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 報告1、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について及び報告2、「西日本宝くじ抽選会」の開催及び「宝くじの日」のPRについて、塗師木財政課長の説明を求めます。

●塗師木財政課長
 総務部の報告資料の1ページをお願いします。財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について御報告します。
 こちらは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、毎年度決算に係る健全化判断比率と資金不足比率を算定するようになっておりまして、平成30年度決算に係るその状況を御報告させていただくものです。
 まず、表の見方ですけれども、本県の平成30年度決算の状況に加え、右側に国の基準を記載しておりまして、1つ目に早期健全化基準というものがありますが、こちらは財政健全化計画をつくらなければいけなくなる、いわばイエローラインです。また、その右側にある財政再生基準が、いわばレッドラインでして、地方債の制限ですとか国の関与を受けることになるようなラインです。具体的な算定式につきましては2ページに記載していますので、またごらんいただければと思います。
 さて、1ページの本県の状況ですが、まず、実質赤字比率、これは、一般会計の赤字の大きさを財政規模に対する割合であらわしたものでして、本県は赤字はなしとなっています。
 また、連結実質赤字比率、これは、公営企業会計も含めまして、全ての会計に生じている赤字の大きさを、割合であらわすものですが、これも本県では赤字なしとなっています。
 実質公債費比率は、当該年度の借入金、地方債の返済額の大きさを財政規模に対する割合であらわしたものですが、これは12.7%となっています。前年度に比べますと0.1ポイント高くなっていますが、この指標は3カ年平均で出すものでして、数値が低かった平成27年度の数値が3カ年平均から抜けたことにより0.1ポイント上がったもので、単年度で見ますと1ポイント改善しているという状況です。
 将来負担比率は、ストックの指標でして、今抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合であらわしたものです。計算式は2ページの真ん中にありますが、将来負担額、これは起債の残高などから充当可能財源、これは基金の額ですとか交付税措置の額などを除いたものですが、これが分子となっています。また、分母につきましては、標準財政規模から元利償還金の交付税の措置分を除いた額となっています。本県の平成30年度の数値は126.8%となっておりまして、昨年度よりは7ポイント余り高くなっていますが、これは充当可能な基金の額が減少したことと標準財政規模が減少してきたことによるものです。国の早期健全化基準は400%ですので、それにはまだ非常に遠い状況になっています。
 資金不足比率は、公営企業の資金不足を事業の規模に対する割合であらわしたもので、資金不足の公営企業はなしとなっています。
 今後の流れを2番に記載していますが、この健全化判断比率は、今、監査委員に審査の依頼をしておりまして、きょう御報告しているのは暫定値となっています。また、全国の数値につきましても、今、総務省で算定を進めているところでして、この後、決算特別委員会で監査委員の意見を付した上で確定値を議会に報告させていただくという流れになっています。
 3ページをお願いします。「西日本宝くじ抽選会」の開催及び「宝くじの日」のPRについて御報告します。
 宝くじは、昨年度、鳥取県でも13億円の収入がございまして、収益金の4割は県の収入になるということで、道路の維持修繕ですとか学校の耐震化、子育て支援等に使われているところです。
 このたび西日本宝くじといいまして、中四国・九州エリアで発売される宝くじの抽せん会が4年ぶりに鳥取県内で開催されることになりました。お月見くじと呼ばれる秋の西日本くじになりますが、9月26日木曜日に、とりぎん文化会館の梨花ホールで抽せん会を開催する予定となっています。また、この抽せん会には、ゲストとして演歌歌手の天童よしみさんもお越しいただきまして、コンサートもお聞きいただけるような内容になっています。抽せん会の模様は、当日4時からBS-TBSで全国に生中継されます。観覧は無料で、事前の申し込み等も不要ですので、議員の皆さんにおかれましても、よろしければお誘い合わせの上、お越しいただければ幸いです。
2番の宝くじの日にちなんだ宝くじのPRについて御報告します。くじの語呂合わせで、全国的に9月2日が宝くじの日とされています。その宝くじの日にちなんだくじのPRをしようということで、このたび初めて企画しました。9月2日の昼休みに県庁のロビーでイベントを開催しまして、県のマスコットキャラクターであるトリピーが宝くじのネット購入を体験するデモンストレーションを行いました。また、来庁者向けにも、これは数年前に始まりましたけれども、宝くじのネット購入ができると、ポイントもたまりますというようなPRを行いました。
 また、キャッチ・ザ・鳥夢(ドリーム)星取県コンテストということで、もしも宝くじで1億円当たったら何がしたいかというような夢を来庁者の方などに附箋に書いていただいて掲示するような企画ですとか、1億円の札束の重さを体験できるコーナーなどを設置しました。このほかにも先ほど申し上げた宝くじ抽せん会のPRを行ったりですとか、また、宝にちなんだスポットということで、日野郡の金持テラスひのには宝くじ売り場がありますので、金持神社とあわせて非常に今、人気を博しているといったこともPRしました。
 また、宝くじは社会貢献にも非常に役立っておりますので、こどもの国ですとか県立高校の改修等にも宝くじの収益金が使われていますよというようなことをパネルをつくりましてPRしました。
 また、9月2日には、これは全国レベルですが、過去1年間の外れくじの敗者復活戦ということで、もう一度タオルですとかフライパン等が当たるような抽せん会がありますので、そういったものもPRしまして、宝くじが社会貢献にも役立っているので、ぜひ購入いただきたいというようなことを呼びかけたものです。

◎浜田(一)委員長
 報告3、地方自治法改正に伴う「業務適正化(内部統制)」に係る「実地検査」の実施について、前田人事企画課長の説明を求めます。

●前田人事企画課長
 4ページをお願いします。地方自治法改正に伴う「業務適正化(内部統制)」に係る実地検査の関係です。
 来年4月1日から業務適正化に関する制度が義務化されることを踏まえまして、本県におきましては今年度から取り組みをスタートしたところですが、このたび県庁全課にその取り組みの徹底を図るとか、あるいは職場の意識改革といったものを目的に実地検査を実施することにしました。
 1番にその実地検査の対象事務を記載しておりますが、ごらんの4分野を今、考えているところです。この4分野におきまして、県庁全所属の検査を開始するということです。
 2番にその実地検査のポイントを記載しています。県庁全所属で大体150所属ぐらいありますが、これをAからCにグループ分けをしまして、不適切事案の発生可能性といいますか、こういった可能性が高いAグループから優先的にしっかりやっていこうということにしています。実施に当たりましては、制度を所管する会計指導課ですとか政策法務課、こういった所管課に加えまして、行政監察・法人指導課でチームを組んで順次行おうというものです。
 3番に今後の予定を記載しています。(1)に記載しているとおり検査の有効性を検証してみたいと思っていますが、業務適正化、いわゆるこの内部統制自体が初めての試みでして、やはり各所属、各職員の意識改革、意識づけをしっかりやっていただくというのが、実地検査の趣旨です。従来ですと、年度が終わってから監査の検査をしっかり受けて、さまざまな御指摘等をいただくわけですけれども、本来であれば、こういった内部チェックをその当該年度に十分やって、そういった指摘の未然防止をしていくというのが、地方行政の根幹だと考えていますので、そういった趣旨で、まずは所属の意識改革、こういったものを徹底したいと思っています。
 (2)は、監査委員のほうで検討されると伺っていますけれども、当該年度中の業務適正化の取り組み、こういったサイクルがうまく回り出しますと、従来の監査をどうしていくかと、そのあたりを監査のほうで検討されると伺っているところです。
 そういった全体を踏まえた上で、(3)になるわけですが、法律に基づきまして、本県の方針を策定するという流れでいきたいと思っています。

◎浜田(一)委員長
 報告4、ふるさと納税代行受付による災害時相互応援制度の運用開始について及び報告5、第1回鳥取県・米子市体育施設あり方検討協議会の開催結果について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。

●中村資産活用推進課長
 5ページをお願いします。先ほどの補正予算でも御説明したふるさと納税の代行受け付けに関しましては、従来は、災害が発生するたびに支援の志を持つ自治体が被災自治体と協議をし、実施をしてきたところです。今後は、それを事前に約束事として取り決めておき、支援する相手方も決めておいて、スムーズに代行受け付けを実施しようということを、鳥取県が参加する2つの団体で提案していたものです。一つは自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク構成団体の有志での枠組み、もう一つは中四国サミット構成団体での枠組みです。先ほど補正予算のところで御説明した山形県の代行受け付けは、ふるさと知事ネットワークの枠組みの試行的運用として鳥取県が実施したものです。いずれの枠組みにつきましても、9月1日から運用を開始しました。
 6ページに、事前に取り決めている被災県ごとの対応相手の一覧表を載せています。
 7ページをお願いします。鳥取県と米子市の体育施設のあり方検討協議会の開催結果です。ことし7月12日に開催された県と米子市の政策連携懇談会におきまして、知事、市長間で合意した米子市内の体育施設のあり方検討について、協議会を設置しました。1回目の会議を8月30日に開催しています。協議会のメンバーは、4に記載のとおりで、事務局については、県、市の共同で設置しています。
 主な協議内容は5に記載していますが、米子市から老朽化、機能重複などの観点から、東山にあります市民体育館、東福原にあります県立米子産業体育館、それから麹町にあります市営武道館、これらの機能統合及び共同整備をしてはどうかという提案がありました。また、体育館を整備するとすれば、防災及び障がい者スポーツ対応機能も盛り込みたい旨が提案されました。県としましては、市の提案に同意し、県、市の事務局中心で、まずは規模や機能、所有形態、それから費用負担の考え方を検討していくこととしています。また次回の協議会で検討を深めていくことにしています。
 参考として、一番下に米子にある県と市の体育施設の概要を記載しています。

◎浜田(一)委員長
 ただ今までの説明につきまして、質疑等はありませんか。
 1点、いいでしょうか。今の報告3の業務適正化の件ですけれども、一般的に市役所でも県庁でも、いろいろな配置がえというものが頻繁に行われるわけですけれども、時々その配置がえになった後の引き継ぎ事項が、きちんと引き継がれていないとか、住民の皆さんから苦情が来たりすることがあるようですが、特に東・中・西のそれぞれの総合事務所のほうがそういった事案は多いかと思うのですけれども、最近、そういうことはなかったのかどうなのか、きちんとその辺の対応はできているのかどうなのか、伺わせていただきたいです。

●亀井行財政改革局長
 人事異動ですとか、あるいは組織が変わって、担当者がかわって、そこのところでうまく引き継がれない、そういったことの御指摘だと思いますけれども、委員長が御指摘なさったように、実際に住民の方と接する機会の多い総合事務所ですとか、そういったところのほうが、直接住民との間でこう言っていたのに、それがうまく引き継がれていないということが露呈するというようなことが、どちらかというと多いのかなと思いますけれども、我々としては、そういった引き継ぎ、あるいは組織が変わったといったときにはこういったことに気をつけましょう、こういった形でやりましょうというマニュアル的なものを異動の時期ですとか、そういったたびに各所属、各職員に周知していますし、特に異動の場合は、内示をして発表されて、実際に異動するまで1週間程度という時間をとっていますので、その中でしっかりと引き継ぎをして、さらには、個人対個人というよりは、所属でしっかりとそういったものは漏れがないようにしましょうということで注意を払っているつもりではありますけれども、個々の事例で見ますと、どうしてもやはりそういったことというのは生じ得る、実際に生じているのかなと思います。
 これから異動ですとか、あるいは組織が変わったりした際に、引き継ぎ漏れですとか、そういったことがないように、改めて注意をして周知を図っていきたいと思います。

◎浜田(一)委員長
 よろしくお願いします。
 次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。
 それでは、意見が尽きたようですので、総務部、会計管理局、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。
 執行部入れかえのために暫時休憩します。再開は11時とします。
(執行部入れかわり)

午前10時56分 休憩
午前11時01分 再開

◎浜田(一)委員長
 再開します。
 引き続き、令和新時代創造本部及び教育委員会について行います。
 ただいまから付議案の予備調査を行います。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 なお、報告第10号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
 それでは、教育委員会の付議案につきまして、片山教育総務課長の説明を求めます。

●片山教育総務課長
 教育委員会の議案説明資料1ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告です。
 鳥取県教育委員会の権限及び事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を令和元年8月5日に専決しました。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、法律から引用している条文の号番号がずれましたので、その分を直したものです。
 内容については、2ページ目に新旧対照をつけています。権限の特例というところで、法第23条第1項第1号及び第3号という部分が、法第23条第1項第2号及び第4号に変わりましたので、それを変更したものです。
 この条例は、地教行法で教育委員会の事務のうち、地方自治体が条例を定めて市長部局が執行することができる事務を列挙した条文でして、幾つか並べてある中で、例えば、改正前の第1号、改正後の第2号はスポーツに関すること、それから、改正前の第3号、改正後の第4号については文化財の保護に関することといったものです。

◎浜田(一)委員長
 執行部の説明は以上です。
 これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。

○伊藤委員
 長期継続契約の締結についてだけれども、パソコンをいろいろな部署で購入されていますが、その性能については、それぞれに任せているのか、それとも教育委員会として一定の基準を設けているのか、お聞きします。

●片山教育総務課長
 今回のパソコンは、教育センターとか、いじめ・不登校対策センターとか、博物館とかございます。それぞれ用途が違っていますので、それぞれの用途に適した性能というものでやっているものです。
 例えば、2番目にあるいじめ・不登校総合対策センターのパソコンは、ハートフルスペースにリースしているようなものなのですけれども、これは、昨日発表しましたけれども、ICTを用いて遠隔での指導ができるような、そういう端末の一つとして各ハートフルスペースに置くようなものですし、あるいは、博物館などですと、それぞれの分野によって処理能力が速いものとか、あるいはグラフィックがいいものとか、それぞれ性能があると思いますので、仕様は用途に応じて定めているということです。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、報告事項に移ります。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきます。
 初めに、令和新時代創造本部から行います。
 報告6、令和元年度第1回県・市町村行政懇談会の開催結果について、林新時代創造課長の説明を求めます。

●林新時代創造課長
 令和新時代創造本部の資料1ページをお開きください。8月28日に各市町村長様にお集まりいただきまして県・市町村行政懇談会を開催しましたので、その概要を御報告します。
 今回は、議題としまして、新時代における子育て支援・人財育成(教育)のあり方、また、新たな交通体系の構築に向けてという2つの議題について意見交換を行ったものです。
 まず、子育て支援・人財育成(教育)につきましては、市町村長様からの主な意見としましては、今後の子育て支援の充実についての検討、また、その関係の事案として、保育士不足の解消について、やはり、各市町村だけでは難しいので、県と連携して、潜在的な保育士の発掘などの取り組みが進められないかというもの、また、副食費についても、国の保育料の無償化の対象になるように、国に要望してほしいというような御意見等がありました。
 また、人材育成に関しましては、ICTを活用した教育を進める上で、そのICT専門員等の派遣なり、教員への研修の支援等についての御意見等がありました。また、英語教育に関しましても、県の指導方針などを明確にして、各学校の教育内容の充実に努めていただきたいというような御意見などがありました。
 これに対しまして、知事からは、保育士確保等につきましては、検討の余地もあるし、また改めて県としても取り組むというような話。また、子育て支援策については、現在あり方検討会等で議論等も行っていますが、その意見、また市町村等の皆さんからの意見も踏まえて、一歩前に出る施策について、市町村の皆さんと改めて考えていきたいというような発言があったところです。
 また、教育に関しましては、知事と市町村長の皆さんとで意見交換が行える機会を今後考えていきたいというような発言もありました。
 教育内容の部分に関しましては、山本教育長から、英語教育等について、カリキュラム等をしっかりとつくっていき、コミュニケーション力をつけるとともに学力保証と両立していくような取り組みを進めていきたいというような話や、ICT機器を活用した授業に向けての教員への研修等について、教育センターが出向いて行う研修等を行っているので、活用してほしいというような御意見もあったところです。
 2ページ目に、2点目の新たな交通体系の構築に向けての意見等をまとめています。こちらにおいては、各市町村長さんから多く出ましたのは、特に中山間地域で、やはりバスの路線維持等、交通網の維持というのがかなり困難な状況になってきているということについての御発言が多くあったと思います。それにあわせまして、これからは共助交通なども含めて、新たな交通体系の検討が必要になってきているという意見がありました。また、山陰道、岩美道路、米子-境港間の高速道路などの整備促進についても、今後もきっちり取り組んでほしいというような御意見もありました。新幹線におきましても、さまざまな課題はあるという認識がありましたが、やはり、機運醸成を少し進めていく時期になってきているのではないかというような御意見が市町村長様からあったところです。
 これに対しまして、知事からは、地域交通については、関係業界の皆さん等も含めた研究会なり、共助交通等をそれぞれ今年度から試行的に取り組まれている市町村も多々ありますので、そこの実践を踏まえた意見等も踏まえて、市町村ごとに対応した、どういう内容の制度がいいのかを検討していくことが必要ではないかという部分。また、市町村の皆さんと一緒にモデルケースをつくっていって、鳥取県型の地域交通のあり方というのが発信できればというような発言がありました。
 山陰道等を初めとした高速道路網については、早期整備について、市町村の皆さんとともに進めていきたいというふうに、また、新幹線につきましても、課題はありますが、今後に向けて市町村の皆様と話し合いをさせていただきたいというようなことで総括をされています。
 なお、今回出ました議論なり御意見を踏まえまして、今後、各担当部局で、それぞれの課題について検討を進めていくこととしています。

◎浜田(一)委員長
 報告7、第29回中四国サミットの開催結果について、佐々木政策調整課長の説明を求めます。

●佐々木政策調整課長
 3ページをお願いします。第29回中四国サミットの開催結果についてです。
 このサミットにつきましては、平成元年から設置をされておりまして、中四国各県の知事、そして経済界の代表で構成される広域的な交流連携会議です。毎年1回定例会が開催されておりまして、今回は8月30日に開催されましたので、その概要について御報告を申し上げます。
 今回は、高知市内で開催がなされました。中四国の各県の知事、副知事とともに、経済連合会の会長の皆様方が御出席なさいました。会議の開催結果につきましては3に記載しておりまして、各県が直面する共通課題について、6つの共同アピールが取りまとめられたところです。主な共同アピールを抜粋して、中ほどより下に記載しています。
 まず、防災・減災対策ですが、先ほど総務部から御報告があったように、ふるさと納税代行受付による相互応援制度がこのたび運用開始となりました。これは、昨年の中四国サミットにおきまして、本県の平井知事から提案を申し上げて、このたび運用開始になったところです。この件について報告し、共有がなされたところです。また、国土強靱化のための3カ年緊急対策、これは来年度末で終了することになっていますが、こういった取り組みの継続なども含めて、対策強化を求める提言などが取りまとめられたところです。
 また、そのほか高速道路のミッシングリンク解消、新幹線、さらには広域的な観光連携、こういった点につきましても共同での取り組み、あるいは国への提言などを取りまとめたところです。
 加えまして、参議院議員選挙の合区の解消です。今の合区の対象県は中四国の4県です、まさにこの管内にいる4県です。この地域の固定化は当然ですが、今後さらに対象地域がふえていく、そういった懸念も広がっているところです。そういったことがなきよう、速やかな合区解消に向けた緊急提言も取りまとめられたところです。
 今後ですが、今回取りまとめたこの共同アピールを、国に対しての提言、要請活動につなげていくこととしています。

◎浜田(一)委員長
 報告8、2018年漁業センサス鳥取県結果(概数値)の概要について、岸田統計課長の説明を求めます。

●岸田統計課長
 4ページをお願いします。昨年11月1日を調査期日とした2018年漁業センサスにおける海面漁業調査の鳥取県結果につきまして、その概数集計結果がまとまりましたので、概要を報告します。なお、調査を所管する農林水産省では、先月8月28日に全国集計結果を公表し、翌日には本県も鳥取県分を公表したところです。
 枠の中の、まず1つ目です、漁業経営体数ですが、個人経営、団体経営を含めまして586となりました。5年前の前回調査と比べまして83経営体、率にしまして12.4%の減少となりました。
 下の1の図をごらんください。平成の30年間の動きにつきまして、経営体数を棒グラフで、県と全国の増減率を折れ線であらわしています。平成に入り、一貫して経営体数は減少しており、前回、前々回調査では全国とほぼ同じ率で減少しておりましたが、今回調査では、全国と比べて減少幅が少なくなっているところです。
 次に、漁業就業者数ですが、前回より195人、率にして14.8%減少しました。下の2の表をごらんください。年齢区分別に就業者の実数と構成比を見てみますと、本県の59歳以下の各年齢層とも全国の構成比を上回り、特に20歳~29歳の区分では、全国を4.5ポイント上回っています。また、就業者数全体が減少している中において、19歳以下と20~29歳の区分では、構成比だけでなく実数でも増加しているのがわかったところです。
 次に、漁船隻数ですが、前回より76隻、率にして10.1%減少しました。5ページの3の図をごらんください。平成の30年間の動きにつきまして、漁船隻数を棒グラフで、県と全国の増減率を折れ線であらわしています。平成に入り、一貫して漁船の数は減少しており、前回、前々回調査では全国を上回る減少率で推移しておりましたが、今回調査では、全国と比べて減少幅が少なくなっています。
 最後に、漁獲販売金額です。同じく5ページの4の表をごらんください。販売金額区分別の経営体数を見たものです。本県では300万円未満の経営体が占める割合、これは、販売実績のない経営体も含めまして66.7%であり、この率は前回、5年前とほとんど変わっておりません。この区分を全国と比べてみますと、全国が52.8%となっており、全国とは14ポイント近くの差があり、この差は5年前と比べて大きくなっているところです。
 一方、1,000万円以上の経営体は90で、前回と比べて15経営体、率にしまして20%の増加となりました。全国の増加率2.3%に対して17.7ポイント高くなっています。特に2億円以上の経営体は、前回の10から19と倍近い増加となったところです。
 最後となりましたが、この調査は、漁業の生産構造や就業構造の実態を把握し、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを主目的としています。今回は概数値での公表ですが、ことし12月に公表される確定報告では、市町村別の数値もあわせて公表される予定であり、今後詳細な分析が可能となるものと考えています。

◎浜田(一)委員長
 続きまして、教育委員会に移ります。
 報告9、夜間中学等調査研究に係る検討状況について、中田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。

●中田参事監兼小中学校課長
 教育委員会資料の1ページをごらんください。夜間中学等調査研究に係る検討状況について御報告します。
 8月30日に本年度2回目となる夜間中学等調査研究部会を開催しました。今回の部会では、これまでの部会で協議した内容、それから先進地の視察等々で明らかになってきた内容ということで、大きく2つに分けて協議を行いました。
 1つは、本県で夜間中学を設置した場合の形を、鳥取県で考えられる公立夜間中学の形と課題としてまとめたもの、そしてもう一つは、夜間中学を設置しない場合におけるそれぞれの対象者への支援の具体策を、公立夜間中学設置以外での学び(鳥取県型夜間中学)の形ということでまとめたものです。それぞれについて、委員さんに御検討いただいたところです。
 下に会議の概要を記していますが、(2)の協議の中身につきまして報告をします。
 まず、鳥取県で考えられる公立夜間中学の形と課題についてです。設置主体については、7月、各市町村に再度夜間中学の設置についての意向を調査しましたが、設置したいと回答された市町村はございませんでした。そういうようなことをもとに、全県を対象にできる県立での設置が望ましいのではないかといった意見、また、市町村で設置する場合におきましても、全県の方が対象となるということであれば、県内全ての市町村から負担金をもらったほうがよいのではないかというような意見もいただきました。
 設置場所についてです。対象となる可能性のある方が県内いろいろなところに散在しておられるという状況もありますので、そういったことを考えますと、それぞれの場所で設置するのはなかなか難しい状況もあるが、不登校の生徒にとっては同世代の生徒が通う学校と同じ敷地ではないほうがよいのではないかという御意見や、高等学校の施設を使用することも可能ではないかというような御意見をいただきました。
 対象の生徒についてです。大きく2つの考え方がこの会でも出されました。学齢期の不登校の生徒を対象にするという考え方と、対象にはしないという考え方の2つです。対象にするという考え方は、学齢期の不登校の児童生徒につきましては、選択肢がふえるということで、いい方法ではないかというようなこと、また、対象としないという考え方におきましては、現在、学校が一生懸命行っている取り組みや適応指導教室での取り組みというのをもっと充実させたほうがいいのではないかというような御意見をいただきました。
 2ページには、学校運営、それから教員配置等について書いてありますが、特に教員配置につきましては、夜間中学で働くことに意欲や熱意のある教員を配置する必要があるのではないかという意見もありました。
 また、委員の皆様からは、生徒が1人でも教員を6人配置しないといけないというような状況になるということで、費用対効果の面を心配する御意見もありました。
 もう一つのまとめのほうですが、公立夜間中学設置以外での学び(鳥取県型夜間中学)の形について御議論いただきました。これについては、大きく4つの対象の方に分かれるわけですが、戦後の混乱期の中で義務教育未修了のまま学齢を超過してしまった方、それから外国籍の方、既卒の子どもたちについては、今あるそれぞれの施策を充実させていくことで対応をしていってはどうかというようなこと、それから、学齢期の不登校の生徒については、例えば、私立で特例校を開設するなどして対応すると、理念が明確であったり、教員配置、組織づくりが行いやすかったりというような、いい面もあるのではないか、それに対して国や県からの支援があるとよいのではないかというような御意見もありました。
 また、既卒の子どもたちや、それから現在、適応指導教室に通っている子どもたちも含めて、ハートフルスペースに支援員を配置して行っているICTを使った取り組み等々も活用できるのではないかというような御意見もありました。
 今後につきましては、10月以降に第3回目の部会を予定していますが、先ほど申しましたこの2つの案を再度検討、整理しまして、調査研究部会から2つの考え方を教育委員会に報告し、それをもとに教育委員会で検討することにしています。

◎浜田(一)委員長
 報告10、企画展「殿様の愛した禅 黄檗(おうばく)文化とその名宝」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。

●田中理事監兼博物館長
 17ページをお願いします。企画展「殿様の愛した禅 黄檗(おうばく)文化とその名宝」という企画につきまして御報告を申し上げます。
 これにつきましては、10月5日から約1カ月間の開催を予定しているところです。
 そもそも黄檗とは何かということですが、資料の1の概要のところを少しごらんいただきたいと思います。黄檗というのは禅宗の一派でして、1654年、江戸期の割と初期のうちに中国から長崎を通じて渡来をした禅宗の宗教、日本に渡来した中では新しい仏教の中の一派です。隠元隆琦が渡来することで伝わったということで、例えば明朝体であるとか煎茶であるとか、あるいはインゲンマメ、これは、この和尚さんの名前そのものなのですけれども、そういうものが、文化としてまだ日本に残っているといったような、そういう仏教です。
 このようなことを取り上げた理由としましては、鳥取藩の初代の藩主、池田光仲がこの黄檗宗に帰依しています。歴代藩主はこの黄檗宗に帰依をしたということで、菩提寺として鳥取市内の栗谷にある興禅寺が建立されたというところです。
 本展では、この黄檗宗の大本山、萬福寺というのが京都の宇治のほうにありますけれども、そこが所蔵する数々の書画の名品、この中には伊藤若冲であるとか池大雅であるとかという江戸期に活躍した有名な画家たち、そういうものも含まれています。それらも今回お借りをしてきまして、あと、全国の大名たちも多く帰依をしています。大きなところでは仙台藩、伊達家であるとか萩藩、大内家であるとか、そういうところも帰依していますが、そういうところの作品もお借りをしてまいりまして、企画展を展開してまいりたいと考えています。今回は、山陰中央テレビジョンさんと実行委員会を組みまして、より多くの方々に来ていただこうという形で実施をしてまいりたいと思います。
 下に記載していますが、関連事業としてさまざまな講演であるとか、あるいは煎茶を楽しむ会であるとか、そういうものもあわせて企画をしているところです。
 委員の皆様にも御案内を差し上げています。ぜひ一度、足をお運びいただければと思います。

◎浜田(一)委員長
 報告11、令和元年度全国高等学校総合体育大会の結果について及び報告12、令和元年度全国中学体育大会の結果について、住友体育保健課長の説明を求めます。

●住友体育保健課長
 18ページをお願いします。令和元年度の全国高等学校総合体育大会の結果について報告します。
 今年度は南九州ブロックと和歌山県で開催されました。自転車の男子個人ロード・レースで倉吉総合産業高校の美甘選手が優勝されるなど、入賞しましたのは表に記載しているとおり14種目で、個人9人、6団体となりました。
 19ページをお願いします。令和元年度の全国中学校体育大会の結果について御報告します。今年度は近畿ブロックで開催されまして、米子市立美保中学校の佐々木選手が女子高飛び込みで優勝、板飛び込みで2位となり、美保中学校としても学校対抗で優勝することとなりました。
 このほか鳥取市立西中学校のアルタンゲレル・ソソルフー選手が相撲の個人で3位、また、米子市立東山中学校の佐々木選手が陸上の女子100メートルで4位となりました。

◎浜田(一)委員長
 ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。

○語堂委員
 令和新時代創造本部の資料1ページの市町村懇談会の件ですけれども、市町村からの主な意見の中で、婚活の支援に力をという言葉があります。ただ、これに対しての知事、教育長のコメントが載っていないのですけれども、何もコメントはされていないということでしょうか。もし、何かコメントがあったのであれば教えてください。議事録か何かあるようでしたら、後からいただければ結構です。

●林新時代創造課長
 後で議事録を御提供させていただきたいと思います。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が尽きたようですので、以上で終わります。
 それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。

午前11時38分 閉会


 

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