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会議の概要
午前10時00分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と由田委員にお願いします。
それでは、ただいまより本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の４議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
質疑がないようでございますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
そうしましたら、議案の討論を行います。
まず、議案第１号は、どれも必要な事業です。特に皆成学園は強度行動障がいがある子どもさんが入所できる県下唯一の児童福祉施設であり、合理的配慮として個々人の部屋を分けることは必要です。今回の改修で、今まで入所できなかった女子が入れるようになるというのは本当によかったと思います。よって、議案第１号には賛成です。
また、議案第５号の中央病院の脳血管造影機の導入、それから議案第10号の病気の見落としに対する損害賠償は必要であることから、議案第５号、第10号に賛成です。
次に、議案第７号の手数料条例です。一つは建築士の登録や免許の手数料の増額ですが、不足している建築士をふやすために、実務経験が少なくても建築士試験を受験することができるようになるのはいいことだと思います。そのかわりに、免許を出すときに実務経験をしっかりチェックするために免許申請の手数料が値上がりしますけれども、これは技術を担保する上で大事であることから、賛成です。
しかし、もう一つの地方分権一括法によって、毒物、劇物の製造業の許可権限が国から県に移譲されたことに伴う新たな県の手数料設定は賛成できません。毒物、劇物とは、いただいた資料によりますと、急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質とのことで、だからこそ、国が専門的に製造する事業所をチェックしていたのに、財政や人が少ない地方自治体にやらせるということは、国の責任放棄だと思います。よって、議案第７号については反対したいと思います。
◎坂野委員長
その他、討論はございませんでしょうか。よろしいですね。
それでは、討論が出尽くしたようでございますので、これから採決に入りたいと思います。
採決については、反対討論のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することとしてよろしいでしょうか、お諮りします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議がありませんので、議案第７号、鳥取県手数料徴収条例及び鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第７号は、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
次に、議案第１号、５号、10号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、議案第１号、５号、10号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。
それでは、陳情元年生活環境第20号、公共放送の運営に係るコンプライアンスの徹底及び消費者保護体制の強化を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
この陳情は、ＮＨＫに関するものです。ＮＨＫのあり方を定めた放送法のもとには、憲法の枠組みがあって、報道の自由や知る権利を保障する方向で対応するということが求められていると思います。
ところが最近、簡保の不正販売を告発したＮＨＫのクローズアップ現代プラスの放送に対し、郵政３社が言いがかりをつけました。すると、ＮＨＫの経営委員会がＮＨＫの会長を厳重注意し、番組の続編放送が１年以上おくらされるなど、国民の知る権利が後退させられるという事態が起きています。また、国民が払える受診料のあり方でなければならないのに、安倍政権が暮らしや雇用を壊しておきながら、受診料を値上げして異常な取り立てが行われています。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会は、国会の同意のもと、首相が任命しますが、安倍総理に近い人物を経営委員会にして、今こうして運営がゆがめられていると考えます。よって、国民の知る権利を保障するため、総務省から独立した監督機関を設置すること、またふえている消費者相談の対応を強化することは必要であることから、採択を求めます。
◎坂野委員長
その他、ございませんでしょうか。
○常田委員
不採択でお願いします。
理由ですけれども、県下の現状及び本県の相談対応体制が適切な状況であることに照らすと、ＮＨＫを初めとする公共放送におけるコンプライアンスのあり方についてはそれぞれの事業主体並びに国において検討、議論し、対応されるべきことから、不採択が妥当だと考えます。
◎坂野委員長
その他、ございませんでしょうか。
それでは、確認します。御意見は採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。
したがいまして、陳情元年生活環境第20号につきましては不採択と決定しました。
次に、報告事項です。病院局は報告事項がございませんので、先にその他について伺います。
病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で終わります。
執行部の職員の入れかえを行いますので、暫時休憩します。再開は、また集まり次第ということにさせていただきます。
（執行部入れかわり）
午前10時06分 休憩
午前10時08分 再開
◎坂野委員長
それでは、再開します。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、報告事項１、ロービジョンフォーラムｉｎ鳥取の開催について、太田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●太田障がい福祉課社会参加推進室長
福祉保健部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。ロービジョンフォーラムｉｎ鳥取の開催についてです。こちらは６月補正予算でお認めいただいた事業でございますが、社会における理解や認識が余り進んでいないロービジョンについて県民の理解を深めるとともに、さまざまな場面で不安や困難を抱えておられるロービジョンの方が安心した日常生活であるとか社会生活を送ることができるように、ロービジョンケアにつなげていくためのフォーラムを開催しますので、御報告します。
日時でございますが、12月21日、今週末土曜日の午後にＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開催します。
フォーラムの内容としましては、ロービジョンの当事者で、山口県の宇部工業高等専門学校の准教授をしておられます島袋勝弥氏の講演や、「ロービジョン者が安心して生活するために！」として県内のロービジョン外来の先生であるとか、当事者の方、教育関係者等に集まっていただいて、パネルディスカッションを行いたいと考えています。あわせて拡大読書器であるとか、遮光眼鏡などの機器展示も行うこととしています。委員の皆様におかれましては、御都合がよろしければ、ぜひ御参加いただけたらと思います。
◎坂野委員長
報告２、とっとり方式認知症予防プログラム普及フォーラムの開催について、吉野長寿社会課長の説明を求めます。
●吉野長寿社会課長
３ページをお願いします。鳥取大学と伯耆町と鳥取県で連携して開発しましたとっとり方式認知症予防プログラムに関しまして、このたび広く県民の方を対象にしたフォーラムを開催しましたので、その概要を報告させていただきます。こちらは６月補正でお認めをいただいた事業です。
この認知症予防プログラムは、日本財団との共同事業としまして、平成28年度から鳥取大学医学部研究職やリハビリ専門職などがそれぞれ部会に分かれまして開発を行ってきたものです。運動と座学と知的活動と、この３つのプログラムの構成になっておりまして、運動は足踏みとかスクワットなど、負担の少ない有酸素運動や筋力運動、座学は認知症に関する基礎知識や、生活習慣とか、そういったことについての講義、知的活動といいますのは連想ゲームやカード合わせや、認知機能に刺激を与えるようなゲームなど、そういったものになりますが、これらを一連のものとして継続してやっていただくように組み合わせたものになります。
運動プログラムと座学につきましてはＤＶＤをつくって収録しておりまして、知的活動については内容をテキストやリーフレットにまとめています。今回のフォーラムは、そうしたＤＶＤなども使いながら、認知症の正しい理解や予防の大切さといったようなことも知っていただく講演とあわせまして、県民の方向けに開催したものです。
日時は12月８日、場所はまなびタウンとうはくで、約230名の方々に御参加をいただきました。
内容としましては、資料の６に書いていますが、まず、これから期待される認知症予防ということで、この開発の代表者であります鳥取大学医学部の浦上教授から認知症に関する基本的な知識でありますとか、認知症の予防に取り組むことの大切さでありますとか、そのために意識すべきこと、このプログラムの実証結果などについての御説明をわかりやすくしていただきました。
次に、このプログラムを実際に町の認知症予防教室として町内の高齢者の方を対象に実施され、効果検証にも協力されました伯耆町の健康対策課から教室の運営の進め方や、運営の様子、参加された町民の方の様子などについてお話いただきました。
下に写真をつけておりますけれども、伯耆町の教室で実際に指導を行った作業療法士の方に指導、解説をいただきながら、ＤＶＤを見て運動プログラムの一部を会場の参加者の方に体験していただくというような、そういった時間も設けました。
７に参加者の方の声を載せておりますけれども、参加者の方からは、認知症予防の大切さがよくわかったですとか、地域、身近なところで取り入れてみたいといったような感想をいただいています。このプログラムですが、まずはその市町村の介護予防教室などで取り組んでいただくように、市町村や、包括支援センター向けに説明会を別途行っているところですけれども、今後、公民館や、サロンとか、いろんなところでも取り入れていただけるように、このような機会で広く皆様に認知症に関する予防や理解の啓発とあわせて、普及のための広報に取り組んでいきたいと考えています。
◎坂野委員長
続きまして、報告３、「子どもの虐待防止推進全国フォーラムｉｎとっとり」の開催結果について、報告４、「第３期鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画」（改訂の方向性）のパブリックコメントの実施結果について及び報告５、中核市への事務移譲に伴う母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付金債権の譲渡価格及び支払条件について、小谷家庭支援課長の説明を求めます。
●小谷家庭支援課長
子育て・人財局の資料の１ページをお願いします。子どもの虐待防止推進全国フォーラム
ｉｎとっとりについてです。令和元年11月16日、17日に、厚生労働省の主催で、県と中部の５町が共催という形で開催させていただきました。２日間で県内外から延べ700名の参加がありました。
主な内容につきましてですけれども、初日は令和元年度の児童虐待防止推進月間の標語、これは「189（いちはやく）ちいさな命にまったなし」ということで、授賞式でございました。それに続きまして、基調講演として、オルガ・トゥルヒーヨさん、こちらはアメリカの弁護士さんで、コンサルタントですけれども、年少のころから父親等からひどい虐待を受けた経験から、その周りの理解とか協力を求める必要性について熱く語っていただきました。
その後、いのちを考える音楽会と称しまして、村上彩子さん、この方も教員である御両親から虐待を受けて、東京藝術大学も７回の受験後に合格されるという非常に苦労されて、命の大切さを歌によって観客の皆さんに伝えていただきました。
２日目は４つの分科会を開催しました。第１分科会では、被害者支援を考えるということで、初日のオルガ・トゥルヒーヨさんと村上彩子さん、それから山本潤さん等に参加していただきまして、被害者とともに歩む支援のあり方と社会の風潮を変える必要性を熱く議論していただきました。
２ページをお願いします。第２分科会では、司法面接の現状と課題ということで、大田原弁護士と北野弁護士をコーディネーターとして、その司法面接についての大切さと、行政、司法、福祉、医療がそれぞれの立場を尊重し、十分な事前準備をもって司法面接に臨むことの重要性を皆さんに話していただいて、共有できたと思っています。
第３分科会では、医療と他機関との連携ということで、石谷先生をコーディネーターとして、医療以外の他職種とよく知ることの必要性についての共有が図られたと思っています。
第４分科会では、地域支援ということで、これは市町村が中心となるところですけれども、日本大学の危機管理学部の鈴木教授をコーディネーターとして、子どもの家庭総合支援拠点を中心として母子保健や教育委員会等の関係部署が連携することの大切さとか、その地域での資源を有効につないでいくことの大切さ、それから継続的に支援していくことの必要性等について議論していただきました。主な写真等については２ページの下に掲げてあるとおりです。
次に、３ページです。第３期鳥取県ひとり親等自立促進計画、改訂の方向性のパブリックコメントの実施結果等について報告させていただきます。
パブリックコメントにつきましては、令和元年10月15日から11月11日まで行いましたけれども、この期間に１名の方から６件の意見がございました。
主な意見については２に掲げてあるとおりですけれども、その中で、意見をいただいて追加させていただいたところを説明させていただきます。２番目の子ども食堂の支援を行い、充実させてはどうかという意見がございまして、これにつきましては、子ども食堂を含めた子どもの居場所づくりへの支援等についての記載を追加することとしています。
一番下でございますけれども、養育費が不払いになれば貧困に陥ってしまうと。不払いの場合についての対応ということの御意見をいただきまして、これについては養育費不払い時における財産の差し押さえ等の強制執行をするためには、合意が債務名義にないといけませんので、こういった必要性がある現状では、養育費に関する債務名義化させた合意の取り決め率が低いために、債務名義化の推進について記載を追加していきたいと考えています。
今後の予定でございますけれども、12月下旬にパブリックコメント及び関係機関等の意見を取りまとめました最終案を作成する予定としています。その後、１月から２月にかけまして、それぞれ社会福祉審議会の児童福祉専門分科会の審議等を経て最終案を固めていく予定としています。
続きまして、４ページをお願いします。中核市への事務移譲に伴う母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付金債権の譲渡価格及び支払条件につきましてです。平成30年４月１日に鳥取市が中核市に移行したことに伴いまして、母子父子寡婦福祉資金貸付金債権を県から鳥取市へ譲渡することについて、いろいろと検討してまいりました。それにつきまして、譲渡契約書、譲渡価格及び支払い条件が決まりましたので、御報告します。
譲渡した債権の総額につきましては、１にありますように、元金が２億1,300万円余、それから利子は89万円余、これについては国費分が１億4,000万円余、県費分が7,340万円余ございますけれども、基本的な考え方は、２にありますように、中核市の指定日、平成30年４月１日ですけれども、この前日以前において貸し付けを行った者であっても、指定日現在において、鳥取市の中に住所を有する者を鳥取市に譲渡する考え方としています。ただし、借り受け人が死亡した場合、あるいは行方不明の場合とか、連帯借り受け人や連帯借り受け人がいない場合においては、その住所で判断しています。
それに伴いまして、３の譲渡価格及び支払条件につきましては、債権の考え方として、滞納の元金と、未調定部分が大きく分けてございます。これは滞納の分は過年度の分の滞納でございますし、未調定元金につきましては、今、貸し付けを行っているものについて、債権の回収率が相当程度違いますので、４の最初に書いてありますように、国が平成４年度に千葉市に示した算出方法に倣って行うこととして、それぞれ計算させていただきました。その中では、利子と違約金等については、その例に倣って全額放棄しています。滞納については70.47％を放棄することとし、それから未調定の元金につきましては11.06％を放棄することによって、それぞれ計算した金額が7,340万円余に対して、5,820万円余という形になりました。
これについて、今後、厚労省に報告することによって、この額が固まる、正式なものになるという形になろうかと思います。今後の見通しでございますけれども、今回御報告をして、これを厚生労働大臣に報告させていただきます。今後、厚生労働大臣と総務省等の協議があろうかと思いますので、１年余の期間があきますけれども、令和３年３月、令和２年度中には支払条件に伴って鳥取市と契約を行い、令和３年３月から５年間かけて鳥取市からお支払いを受ける形を予定しています。
◎坂野委員長
報告６、「第７期中海に係る湖沼水質保全計画（素案）」に関するパブリックコメントの実施結果について、山本水環境保全課参事の説明を求めます。
●山本水環境保全課参事
生活環境部の資料１ページをお願いします。第７期中海に係る湖沼水質保全計画（素案）の策定に向けまして、パブリックコメントの実施結果について御報告します。
中海は連結する宍道湖とともに、同じ平成元年２月３日に湖沼水質保全特別措置法の規定に基づきまして、指定湖沼に指定されました。以来、30年間にわたりまして、各種水質保全施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本計画としまして、５年ごとに水質保全計画を策定し、水質改善に取り組んでまいりました。今般、令和元年度から５年度までの第７期湖沼水質保全計画（素案）につきまして、パブリックコメントを実施しましたので、概要を報告します。
意見の募集期間や、応募のあった意見の件数については、記載のとおりです。
中ほどの（２）、主な意見と対応方針について、主なところを御説明させていただきます。上段、水質のところです。意見としましては、水質目標値、第４期から第５期と上昇し、第６期には高止まりしている状況で、これ以上改善が図れるのかという意見がございました。水質につきましては、長期的に改善傾向にございます。特にＣＯＤは、第６期の目標を達成しておりますし、今後もさらなる改善を目指して、継続的な対策を推進するとしています。いただいた御意見は、既に計画に反映しているものです。
また、中ほど、流出水対策です。中海へ流入する米子市の流水対策地区で環境に優しい農業の取り組みを推進しています。こちらの効果の検証としまして、加茂川の調査ポイント、それらのポイントについては他地区からの流水も合流するので比較するのは適当ではないのではないかと。今の調査地点には、他の地区の水も流れ込んでいるという御意見がございました。これにつきましては、調査方法や、農業地域対策の効果を適切に評価できますように、地域の皆様の御意見を踏まえながら、用排水、田んぼの用水を使う時期、田んぼから水を落とす時期であるとか、そういったところを現地の方々と一緒に調査するなりして、調整しながら今後の検討課題として水質調査を行っていきたいという考え方から、検討課題として整理しています。
なお、パブリックコメントの期間中、そこの欄外に書いてございますが、11月16日と17日に都合５回、地元説明会を開催して意見の募集を行いました。
３でございますが、今後のスケジュールにつきましては、今月、来月、鳥取県環境審議会を開催しまして、関係市との意見聴取、そして国との法定協議を踏まえまして、年度末には計画を策定、告示したいと考えています。
◎坂野委員長
報告７、西部総合事務所生活環境局建築住宅課における個人情報の紛失について、山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長の説明を求めます。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
報告資料の２ページをお願いします。西部総合事務所生活環境局建築住宅課において個人情報を記載したコピー用紙を紛失する事故が発生したので、御報告します。
令和元年11月29日金曜日の夕方、家賃納付指導員が納付指導のため県営住宅の団地を訪問する際、確認用に持ち出した納付指導日誌のコピー２枚を車のドアポケットに入れて外出し、納付指導を終えて帰庁した際、ドアポケットから日誌のコピー２枚がなくなっていたことに気づき、個人情報の漏えいの可能性があることが判明しました。
紛失した個人情報は、当日、納付指導予定の入居者11人分の団地名、住宅番号、氏名、滞納月数、月額家賃、滞納金額、指導内容です。
紛失の原因は、納付指導日誌のコピーを納付指導員がそのままの状態で車のドアポケットに入れていたことや、納付指導員が持ち出す個人情報について、所属長や上司が把握していなかったことが原因です。
対応状況は、紛失に気づいた11月29日金曜日の夜から３日間、複数の職員で捜索したが、見つかりませんでしたので、12月２日月曜から私と当該納付指導員で個人情報漏えいの可能性のある11名全員に謝罪を行いました。
再発防止策としては、個人情報を持ち出す際には、必ずかばんの中に入れて外部から見えない状態にする、車内では不必要な個人情報をかばんの中から取り出さない、納付指導員が納付指導に出かける際には、個人情報の持ち出しの有無や持ち出し方について事前に所属長等の承認を得た上で、複数の体制で確認を行います。また、所属内で定期的、継続的に情報セキュリティー研修を実施することとしました。
今回の件で関係する皆様に多大な御迷惑をおかけしました。大変申しわけございませんでした。
◎坂野委員長
報告８、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料３ページのとおりであり、説明は省略をします。
それでは、今までの説明について、質疑等はございませんか。
○市谷委員
３ページのひとり親家庭の計画ですけれども、関連してとなってしまうので、教えていただけたらと思うのですけれども、未婚のシングルマザーの税の控除ですね、あれが新たに始まるのではないかと思うのですけれども、そうしたことについてはどのように周知したり、あと県の施策の中にも反映していくというのが要るのではないかと思うのですけれども、どういうことを考えているか教えていただきたいし、県の計画に入れる必要があるのかどうか、よくわかりませんので、教えてください。
あと、４ページの母子父子寡婦の資金を、鳥取市が中核市になったので渡すということですけれども、これは大分債権放棄の額が大きいので、こういうことができるのだと思ったのですが、なかなか生活が苦しくて返せない、債権がすごく累積していたという状況があるのですけれども、その鳥取市に譲渡するに当たって、こう債権放棄するというのであれば、鳥取市だけではなくて、全体をこういう手だてをとって、債権放棄の必要があるものについては県全体で放棄していくということをとったらいいのではないかなと思ったのですけれども、それはどういうことになるのかというのを教えてください。
以前の話になるのですけれども、この貸付金がなかなか貸してもらえないとか、返すに当たっての審査が厳しいとかいうことについて、今まで県がやっていたものを、鳥取市の部分については中核市に渡すということですけれども、その審査のあり方がやはり、県下で統一したもので、しかも借りる当事者の方に丁寧な対応の仕方でないといけないと思うのです。その審査のあり方についてはちゃんと県下で統一的な話し合いをして、当事者が困らないようにしないといけないと思うのですけれども、その辺がどうなっているのかというのを教えてください。
●小谷家庭支援課長
３点ございました。新聞報道で税制大綱について、未婚のシングルの方の税のあり方が、要は、一つは今まで父子と母子とが所得制限で分かれていたところも統一した上で、未婚のシングルの方についても同じ方向でということが報道されたところです。これについては今、新聞報道で知ったところもございますので、市町村へも、あるいは県直営でもしっかりと周知をさせていただきたいと思っているところです。従来から境港から要望としてこのことが上げられておりますので、こういったことも含めて、しっかりと周知をさせていただきたいと思います。このことについて、具体的な計画に反映するところはないかと思いますけれども、御意見いただきましたので、もう一度点検をして、そのしかるべきところがあれば、反映させていただきたいと思います。
２番目としましては、中核市への母子貸し付けの放棄のことでございますけれども、債権放棄が多いというのは、見ていただきますと、滞納の部分は私どもが債権を回収するにしても、非常に困難をきわめておりまして、その３年分の平均値と、先行する中核市の分のやり方を勘案して、国も示しておるものですから、それと比較しまして、鳥取県が特に大きいとかいうことはございません。ほぼそれに従ったような形でしています。私どもが回収するに当たっても、なかなか回収できないがために最終的には不納欠損という形になっていきますので、最後におっしゃられた、この際、放棄するのではなくて、回収の努力をして、それで不納欠損するような要件が整えば、そのときに不納欠損ということで処理させていただくのが常道といいますか、筋ではないかなと今現在では考えています。
また、鳥取市にこの貸し付けの事務が移ったことについて打ち合わせをしておりますけれども、具体的に、その鳥取県のやり方というか、それは全国オールの貸し付けの基準があろうかと思いますので、そのことに従って、鳥取県も貸し付けをしておりますし、鳥取市も貸し付けされると思っております。けれども、具体的なお話をしておりませんので、また機会をつくって鳥取市とお話をして、その居住地において差が出ないような形、少なくとも鳥取県において貸し付けについては、その貸し渋りということはございませんし、必要な方については貸し付けしておりますけれども、ただ、そうはいっても返していただくことが前提となっておりますので、返していただくための計画がほかの借り入れから過度にならないような形で指導している面はあると思います。そういった面で貸してほしいと言っても貸していただけないということはあるかと思いますけれども、それはほかのところからも相当程度借りておられる方もいらっしゃいまして、なかなかそれが返済に向かわない、あるいは母子進学資金とかの貸し付けであれば、そのお子さんがどのように返済していただくのかのことについて、しっかり審査しているところです。
○市谷委員
この母子父子寡婦の貸付金ですが、今、例があったのですけれども、教育関係について、今ごろ就職が昔ほどそんな悪いということでもないかもしれないのですけれども、結局、子どもさんについてきて、それがなかなか返せないというので、苦しいような訴えを聞いたことがあるので、基準は当然あってなのですけれども、困らないような対応をぜひ統一してやっていただきたいなと思います。
債権放棄ですけれども、これは中核市になって鳥取市部門を渡すに当たって、この際、この不納欠損金というか、もうこれは回収できないなということで、放棄するのかなと思ったのですけれども、つまり、今まで本当だったら、不納欠損金として処理すべきものだったのではないかなと。ただ、中核市になって鳥取市に渡すので、この際ということで、こうやるのかなと思ったのですけれども、それなら、もし鳥取市以外で回収できないのにずっと持ったままにしているのがあるのだったら、この際この基準でもう放棄していったほうがいいのではないかなと思って聞いたのですけれども、私の認識が間違っていたら言っていただきたいと思うのですけれども、そうなのでしょうか。
●小谷家庭支援課長
申しわけございません。私も聞き取り方の問題があったかと思いますけれども、今おっしゃられた趣旨であれば、私どもの認識としましては、不納欠損云々にかかわらず、渡すところの鳥取市に過度の負担を求めないやり方を多分、今までの中核市のやり方としてもあったのではないかなと思っております。不納欠損になった期間からすぐ不納欠損にするような形は、私どももとっておりませんでして、もう少し努力をして、それでもやはり無理だろうというところを不納欠損している実態があります。今の市谷委員がおっしゃられたのは２つが混在している形でございますので、今回のことに限って、私も個々の認識が十分ではないところがありまして、もう一度調べまして、また個別にお話しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎坂野委員長
関連してございますか。
○由田委員
３点お願いします。まず、中核市移行に関してですが、５番目に書かれている議会の議決の要否というところで、いろいろ書いてあって、議会の承認は要しないとなっていますが、議決要件でないということで、承認は要らない。そうはいっても議会に対しての報告、あるいはそれでの同意というようなことがあってしかるべきだと思いますけれども、議決は要らない、承認は要らないけれども、議会に対しての報告、それに伴う同意の手続が必要かどうかは私もよくわかりません。報告がないものですかということをまずお伺いをします。１点目はそれです。
それと、西部総合事務所のこの個人情報流出ですが、よくあることとして、今後はということをよく言われます。それはそれで努力をしていただきたいと。最後の対応状況のところで、被害があれば連絡するという意見もあったということですが、どういう被害が出るものと想定しているのか。そして、それには、もしそういう被害を認知されたときにはどう対応されるのか。そこまで考えておられるのでしょうかということをお聞きしたい。
３点目が、説明はありませんでしたが、委員長から説明は要しないということで、この一定額の工事請負契約の報告についてであります。今般、270万円弱の契約の総額が出ています。これが11月21日になっていますが、変更理由が、要は工事の際に管路内の洗浄を行ったところ、堆積した汚泥、もともと工事を発注する際、受ける際には、こういうことは認知をされていないことなのでしょうか。工事を行うことによって出てくる、こういうものに対して、これからずっとこういう方式で、管路を洗浄したら、その後、出てきたものに対してまたプラス補正をかけていくという、今までずっとそういうスタイルをやってきたのか、この事件だけなのか。そして、この270万円弱の分は、何日間を想定して、どのくらいの量を想定しているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
●小谷家庭支援課長
５の議会の議決の要否のところでございますけれども、地方自治法252条の22というのは、これは中核市の特例の条項でして、それに基づいて国にも問い合わせておりますけれども、議会の議決、あるいはその承認というのは必要ないと。そのことについては、これまでの中核市の譲渡のやり方からして、同意までは求めていらっしゃらない形で進んでいようかと思います。議会への報告はというのは、基本的にはこの今回報告させていただいたものが報告になろうかなと思っておりますけれども、これまでのほかの中核市のやり方に従ってしているというところがございまして、今疑義がございましたら、厚労省にも問い合わせまして、その旨を確認させていただきたいと思いますが、今までほかの中核市への移行に当たっての譲渡についてはこのやり方をとっているようです。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
我々も被害については、どんな被害があるか、滞納額が公に公表されるくらいしか思いつかないのですけれども、もし具体的にその特定できるような被害があれば、我々も法律の専門家などに相談して、適切に対応させていただきたいと考えています。
●田中水環境保全課長
２点あったと思います。まず、１点が、その工事でもともと想定できなかったのかということなのですが、やはりこれは下水管の工事で、工事内容としましては、老朽化した直径1.1メートルの下水管の中に塩化ビニールを巻きつけていくような工事をやっておりまして、当初は洗浄すればきれいになるだろうということだったのですが、下に堆積した汚泥があったということで、それを1.1メートルの管ですので、人が人力で除去をして持ち上げて処分場に持っていったという工事になっておりまして、これはやはり想定できないのかと言われると、やってみないとわからない場所もあると思いまして、先ほど委員からは補正でということでしたけれども、一応これは予算の範囲内でということで、対応をさせていただくようにしています。
２点目ですが、270万円弱の増額補正ですが、これで４トンの汚泥を処理しています。先ほど申し上げましたように、人力で持ち上げたということもあって、トン当たりの単価というのは高くなっておりますけれども、そういう工事をやりながら、管の工事を進めているところです。
○由田委員
債権については大体わかりました。これが議会に対してのこの分野の報告になるかということで、だとすれば、例えば何人で何件というような、きょう聞けば答えていただけるのかもわからないけれども、やはりそういう概略の資料も本当は、この金額、総額は出ているけれども、人数とかね、そういうものがなかったもので、大体わかりました。これが議会に対しての報告ということですよね。それはわかりました。
それと、対応状況です。よくありがちな個人情報の流出の可能性ということで、よくいろんな場でもこういうニュースを耳にすることがあります。目にしたりする問題もあるけれども、では、いつも感じていたのだけれども、例えばそのことによってその11名の方に何か誹謗、あるいは中傷的な電話だとか、嫌がらせだとかということはないだろうかと、ずっと考えていたものです。こういう被害ということが出てきたもので、どういうものを想定され、かつそういうことが出た場合、法律専門家に相談するということですが、こちらに全面的に非があるわけですから、ぜひそういう対応をしっかりやってほしいなということを求めておきたいと思います。
この管路のことについては、わかりました。そういう難儀なことの中で、これだけの270万円足らずの金額の補正ということはわからなくもないですが、なかなか想定できないものかな、管路の中ですからそうなのかもわかりませんが、これ以上言いませんけれども、こういうことが、安易に出てくることを心配しています。
○浜田（妙）委員
２点教えてください。西部総合事務所の個人情報の紛失ですけれども、資料の２ページですね、平素はどんなふうに管理されているのですか。個人的に、日誌ですから自分が書いて、自分が責任を負って、管理をして、持ち出しも自由でということなのですか。共有の資料として管理されていなかったのかどうなのか。基本的なところですけれども、結局、どうしてなくなったのかはわからないということではないかなと思うのですけれども、そこのところが基本的にそうならないような手だてを知っておいたほうがいいのではないかなと。個人に責任を負わせることのないような、そういう方法をこの際だから、つくっておいたほうがいいのではないかなという気がしたものですから言わせていただきますが、その辺、教えてください。
このわずかな予算といえばわずかだし、わずかではないとも言えるかもしれませんが、３ページの天神川流域下水道のものですが、４トンの汚泥があったということですよね。これはどれぐらいの期間の間にこんなにたまったのか。定期的なメンテナンスですよね、洗浄だとか、そういうものの必要性が本当はあったのにやってなかった、調べてみたらこれだけたくさんたまっていたということなのか、どうなのか。これを教訓にして、今後どんなふうにしようと思っていらっしゃるのか、それを教えてください。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
納付指導の紛失ですけれども、実際に指導に出かける前に１回、私と上司の３人にこういう計画で出ますというところであって、それで、通常日誌は持ち出さなくて、ずっとそれは屋内に置いてあるものなのですけれども、たまたまそのときはコピーを持ち出したというものです。それで、日誌自体は持ち出さなくて、まず計画を書いて、回って戻ってきたら、その指導した内容、いつお金が入るので納付できるとか、そういった内容を書いて、もう１回担当内で回して、個人情報のところにちゃんとしまうのですけれども、我々はコピーされていると思っていなくて、気づかなかったのですけれども、今後は指導する、まず計画と、個人情報を持ち出すのだったら何を持ち出すのかというのも確認してから、訪問していただくという形にかえましたので、今後はもう起こらないとは思っているのですけれども、今回は不用意に、大切さの理解があれだったのかもわからないですけれども、所属内でもう一度研修等をして、継続的に研修する対応をしていきたいと思っています。
○浜田（妙）委員
よくわからないのですけれども、基本的には日誌ですから、個人管理なのですね。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
個人管理、日誌ですから、つづるところ、保管する場所も決まっているのですけれども、回ってきて、最後は主査がそこにつづるという形ですね。
○浜田（妙）委員
つまり、個人管理なのですね。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
個人管理です。
○浜田（妙）委員
皆さんが日誌は自分の手元に置いといて、自分が自由にそれを使っているということですよね。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
はい。
○浜田（妙）委員
そんなふうにもしなっているとすれば、そのこと自体が問題ありかなと、個人情報なので。
たとえ日誌であったとしても、そこはメスを入れといたほうがいいのではないかと、不安なので、自分が書いたものですし、日誌だから、自分のものという感じになってしまう。そこのところに対する意識が、日誌であるがために緩くなってしまっているのではないかなと思ったものですから、言わせていただきました。
●田中水環境保全課長
２点あったと思います。まず１点が、いつごろからだということですが、天神川流域下水道事業は昭和59年に供用開始をしておるのですが、管路の工事とかは昭和52年ごろから始まっておりますので、管を埋設して40年ぐらいはたっておると思いますし、下水が流れ始めて30年以上はたっているという状況です。
日常的なメンテナンスはということですが、この平成27年にその管路の中、老朽化を防止するような長寿命化計画を策定しておりまして、その契約に基づいて、この強度が、管路の中の腐食等がある箇所について、点的に強化をしているということでございますので、日常的には管の中に入っているというようなことはございません。
○浜田（妙）委員
定期的な点検、それから洗浄というのはできにくいということですか。
●田中水環境保全課長
マンホール等があるところからでは定期的に入ることはできると思いますけれども、長い幹線環境の中になると、なかなか定期的な点検というのは難しいかと思います。
○浜田（妙）委員
汚泥がたまるためにこの機能が低下するとか、ほかのリスクを背負うとかということがなければ、それは40年だろうと30年だろうといいと思いますけれども、その辺の判断ができないので何とも言いづらいわけですけれども、普通だったら定期点検をしたり、洗浄したり、それが常識的な話ではないかなと思ったものですから、言わせていただきます。それで支障がなければいいですけれども。
○広谷委員
この西部総合事務所の件ですけれども、この家賃納付指導員という書き方になっているのですけれども、僕の認識で、この家賃納付指導員というのは、滞納した方の徴収をする臨時職員の方ではないかな、確認です。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
はい、臨時職員です。
○広谷委員
ですね。それで、多分家賃だけではなしに、ほかの利用料金も合わせて専属で徴収している方だと思うのですよ、ではないですか。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
いや、県営住宅の家賃だけです。
○広谷委員
県営住宅だけだと言われても、多分、臨時職員で、専属で県営住宅の滞納の徴収をずっとやっている方だと思うのですよ。だから、そういう方だから、しっかりとその辺はこれからも指導しないといけないと思うのだけれども、今までそれがなかったのかと思うのですよ。それで再発防止策というのは４項目上がっているのですけれども、今までこういうことをされていなかったのかということなのです。そのあたり、確認です。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
情報セキュリティーの一般的な個人情報は、そういった研修はしていましたけれども、この持ち出し方についてとか、私ども上司等に、こんなものを持ち出しますとか、そういった確認まではしていなかったので、今回はその我々個人情報をたくさん持っていますので、もう全部洗い出して、それを保管する場所もみんなで確認し合って、継続的に、我々も個人情報に特化した研修もしていきたいなと思っています。
○広谷委員
多分その業務が時間外であったり、土曜日であったり、日曜日であったり、期間が業務以外の日にちにつながる業務だと思うのですよ。そういうことも含めて、何人の方がおられるかわからないけれども、今これだけ個人情報の保護ということで、いろいろ問題が起きている中で、やはりその滞納の名簿といったら大変な個人情報なので、しっかりとそのあたり、指導をしていただきたいなと思います。
●山下西部総合事務所生活環境局建築住宅課長
わかりました。
◎坂野委員長
よろしいですか。関連でございますか。
○市谷委員
私も広谷委員と同じように思ったのですけれども、この納付指導員という方が非常勤で、今後その会計年度任用職員とか、その本来は県職員がすべきところをこういう非正規の方だとかにお願いしたり、その雇用形態もあったりして、なかなか公務としての質を共通認識にするというのは非常に難しいのではないかと思うのですよ。だから同じ話になるのですけれども、こういう問題が発生して、改めてちゃんとどういう個人情報の管理をするのか、どういう対応をするのかというのを全庁的にこれはやはり確認しておく必要があると思うのです。
県営住宅に関していうと、今度から民間に保証人をお願いできるようになって、そこが家賃を立てかえるということも今度出てきて、だからこの納付のあり方についても、多分変化していくと思うのですよ。そういうことも含めて、ちゃんと適切に対応できるようにということを、その県営住宅の条例改正もあわせてやらないと変なことになるのではないかなというのを思いましたので、本来は県職員、非常勤も県職員ではありますけれども、これだけするという仕事の仕方ではなくて、本当に共有しながら、住宅をちゃんと保障していくのだという立場でのかかわりにしていかないと、業務だけしてもらったらいいというようなやり方をすると、こういうことがやはり発生してくるものかと思いますので、全体的にあり方を見直ししていただきたいなと思いますけれども改めてその住宅法の条例の改正も含めて。
◎坂野委員長
条例の話も出てきましたので、部長、総括的にお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
今いろいろ御意見いただきましたけれども、正社員、非常勤職員にかかわらず、これは県職員でございますので、こういった個人情報流出といったことがこれまでもたびたびあって、その都度その対応策なり研修というのを行っているのですが、全庁的に再度点検をして、周知徹底するということを行っていきたいと思っています。
○市谷委員
条例との関係、集金の仕方というのはどうでしょうか。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
１点ございましたけれども、債務保証を保証会社にすると。それで、滞納家賃を仮に滞納が生じれば、その会社から県にいただくということですので、若干その部分の滞納のやり方が変わってきますけれども、逆に言えば、こういった滞納指導員の業務がその部分は減るということになりますから、ある意味、滞納部分は確実にいただけるという、そういった変更はあると思いますけれども、基本的に保証人さんがいらっしゃる方々には、仮に滞納があれば、滞納指導員に御指導をいただきながら納付いただくということになろうかと思います。別にそこで条例改正云々というのは出てこないと思います。
○市谷委員
軽減される分も当然あると思うのですけれども、変更点についても共通認識にしておいていただく必要がある。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
この前は条例改正を行いました。もちろんその点についてはこういった納付指導員も含めて、建築関係、県営住宅にかかわる職員への周知というのは当然行ってまいります。もうやっておりますし、再度行いたいと思います。
○野坂委員
４ページの中核市の移行に伴っての債権についてですけれども、今まで要するに債権放棄ということになると、議会の議決だったですよね、たしか。それで、その上で、今まで県はできるだけ債権放棄しない、不納欠損処理しない、回収していくのだということでずっと来ておられますよね。今回は中核市に移行するリミットというのも、事務手続のリミットというのがあるから、そこで一定の率とか計算式によって、この債権の放棄額というのを決定してやりとりする、そこで議会に対して議決は要らないという手続だという理解でいいわけですね。
そうしたら、その上で、この償還可能額というのは一体どういうことなのですか。
●小谷家庭支援課長
償還可能額というのが（３）に書いてあるところで、基本的にはこの県費の債権総額が償還できる、可能というのは限りなくゼロに近いのはあるかもしれませんけれども、それも含めて償還可能額から放棄率、それから放棄額を算定して、残りの譲渡価格を決めるという形にしています。
○野坂委員
いや、国で率とか一定の算出をして、これは事務的にこの決定額を決めると、妥当な決定額を決めるという手続ですよね。わからないのは、その償還可能額ということですよ。償還可能額というのは一体何を指しているのかということです。
今持っている債権全部を言うのか、何を指して償還可能額、償還可能だったら償還してもらったらいいのでしょう。
●小谷家庭支援課長
済みません、私は言葉足らずだったかもしれませんけれども、（２）に書いてありますように、これまでは滞納であるとか、あるいは現在償還中のものであるとか、それぞれにおいてその償還状況、この１年から２年目の平均償還額を算定しまして、その３年間の可能な償還可能額を見込みますので、もう絶対だめだというのはありますので、その分については除外をしておいて、それで全体の額が分母になりますので、それで譲渡額、上の表にある放棄率はそこから算定しておりますけれども、逆に言えば、逆算的なところはあろうかと思いますけれども、それを導き出したものがそうなっていると思っています。
○野坂委員
そうしたら、何らかの形で、回収ができている状況にあるところは、そこの債権額に対しては、償還可能額ということでくくっている。それで、実質的に全く一定期間、償還、回収の実績がないというのは除外していると、そういうことでいいのですか。
●小谷家庭支援課長
そこのところを見きわめまして、償還できているところを償還可能額として算入をして、それでも県がやってもできないところというのはありますので、そこのところをちゃんとこの計算式で基づいて算出しています。それで放棄率を出しています。
○野坂委員
だから、その見きわめるとか、よくわからないですよね。債権処理についてはずっと決算でも言わせてもらっているのですけれども、例えば連絡がとれないとか、半年のうちに２回ほど行ったけれども会えないとか、そういうような状況のものも入っているわけですよ。つまり、いろんな数字がこの債権の中に入っているわけですよ。要するに適切な対応の仕方、全庁的な対応の仕方、そういったようなものが必要ではないですかというのは、もう毎回毎回言っているのですけれども、極めてこの償還可能額というのはひょっとしたら部署ごとに違う、どういうことなのかなというのがよくわからない。明確に、どういうものを指して償還可能額と言われているのかというのが少しわからないので。
●小谷家庭支援課長
少なくとも今回の償還可能額といいますのは、この母子父子寡婦の福祉貸付金について、その実情に応じて算出したものでして、その県庁内にある全ての償還可能貸付金額のことではございません。その上で、今回の分についてはそれぞれ県においていろいろな手だてをしています。弁護士に頼んだりとか、サービサーに頼んだりして、それでも、どうしてもできないものというのも出てまいりますので、そういったところの率も勘案して、今回出させていただいたものだと考えています。特に県外の方とか、あるいは期間が相当たったものについては、お邪魔しても、なかなか返していただけないというのは当然あろうかと思いますので、そういったものを１個１個、点検して、これを算定したものです。
◎坂野委員長
その他、ございませんでしょうか。
○常田委員
ひとり親家庭のパブリックコメントについてお聞きしたいのですけれども、１カ月募集をかけて１名の方、６件というのを見ると、寂しいのかなということで、やはりひとり親家庭の方はかなり生活が困窮されている方も多いということもお聞きしておりますし、そういった声なき声をどの程度集められて、このパブリックコメント以外で集められているのかなというのがお聞きしたかったのですけれども、よろしくお願いします。
●小谷家庭支援課長
これにつきましては、この計画を立てるに当たっての検討会において、それぞれ母子の方、父子の方、それから母子寡婦の協議会の方等に出ていただいて、それぞれその方に属した事象かもしれませんけれども、そのお話を聞いて、それをできる限り計画に反映させていただくようにしています。今回この意見をいただいた方についても、このような観点からもう一度、今月26日に見直し、この意見をお示しして、こういった観点からどうでしょうかという御意見を聞いて再度、最終案を固める予定としています。
◎坂野委員長
そのほかでございませんでしょうか。
そうしましたら、次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上及び生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がございませんので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。
次に、その他です。福祉保健部、子育て・人財局及び生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○川部委員
さじアストロパークのことがここ最近、新聞に出ておるのですけれども、県の対応状況について教えてください。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
日本海新聞で連日、１週間ぐらい、さじアストロパークの記事が掲載されました。我々も事前に情報をいただいておりませんで、その新聞に掲載された日、いろいろ所長さんでありますとか、あと佐治の支所長さんが来庁されまして、いろいろ意見交換をさせていただきました。
まず、さじアストロパークとしましては、夜間常時これまで開館していたものを、基本的には土日を除く平日は閉館するという形で、職員の働き方改革、負担減につなげていきたいというのが１点と、これまでも平日夜間というのはお客さんが非常に少なかったという形で、お客さんが来るか来ないかわからないのにずっと９時ごろまであけていると。
では逆にお客さんがこれからツアーとかいろいろ申し込みがあった場合の対応はどうですかという話をしたところ、少なくとも前日まで、場合によっては当日でも事前にお申し込みがあれば、それは夜間の対応をさせていただくと。アストロパークはコテージ等も持っておりますので、コテージにお客さんがいらっしゃるときは必ず誰か職員がいますので、そういう場合は必ず誰かがいるという形で、観光振興でありますとか、そういう事前の申し込みがあった場合は丁寧に対応していただくと、その閉めた分について、今までお断りしていた、例えば鳥取砂丘での星空鑑賞会とか、我々も若桜町やほかの町に出向いていただいたこともありましたが、そういった課題活動に力点を置いていただけるという形で、こちらも期待しているところです。
ただ、新聞ではふらっと思いつきで夜に行った場合の対応は、それはできないですけれども、逆にそういう方がどれぐらいいらっしゃるかという形で、外で星空は見ていただけますので、ふらっと行かれても、外で見えないわけではないですので、プラネタリウムの対応ができないということなので、しばらくはそういった方針を示していただいておりますし、新聞報道を受けてからにはなるのでしょうけれども、夏休みの間は常時あけられると、実は対応も変えていただきましたので、当面はこれで様子を見ていきたいかなと思っています。いろいろ市からもまた要望等ございましたら検討させていただこうかとは考えているところであります。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。そのほかございませんでしょうか。
意見が尽きたようでございますので、福祉保健部、子育て・人財局及び生活環境部については以上で終わります。
それでは、皆さんに御連絡します。
次回の常任委員会は１月21日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
ここで暫時休憩しまして、再開後に、第１回県外調査に係る執行部への提言について意見交換を行います。再開は集まり次第ということにさせていただきます。
午前11時14分 休憩
午前11時17分 再開
◎坂野委員長
それでは、第１回県外調査を受けて、各委員からの意見を取りまとめた提言をもとに、執行部の皆様と意見交換したいと思います。
まず、福祉保健部に関する精神障害者医療費助成拡大等に向けた取り組みについて、私から提言内容の概要を説明したいと思います。
奈良県では、精神障害者福祉手帳の障害等級が１級または２級の方を対象として、一医療機関における一月当たりの医療費自己負担額が500円、14日以上の入院となる場合は1,000円、となるよう市町村と県による助成制度を実施している。
これは精神障害者家族会などで構成する「精神障害者の福祉医療を実現する県民会議」が市町村キャラバンや県議会への請願を行ったことがきっかけであるが、同時に県として「精神障害者のくらしと受診状況調査」を行い、精神障害者の生活実態や精神障害者の特性を把握したことが医療費助成の拡大につながっているとのことであった。
本県においては、精神障害者福祉手帳の障害等級が１級までを対象として、医療費助成を行っているが、まずは、奈良県が実施した「精神障害者のくらしと受診状況調査」のような精神障害者に特化した生活実態や病院への受診状況など詳細な内容の調査を行い、精神障害者やその家族の負担軽減となるように、県内全市町村の理解・協力を得ながら、県主導による医療費助成拡大等について検討していただきたい。
では、このことに関して委員の皆様からほかに補足等があればお願いします。
○市谷委員
県でもこの実態調査というか、アンケートをとっておられるのも知っているのですけれども、ほかの障がいについては配慮して郵送したりしてやっているのだけれども、精神の場合は病院に来ておられる方ということになっていて、非常にその回収率や数が少ないわけです。そのことについて精神障がい者の家族会の方が、それではなかなか実態を反映した数になっていないということをおっしゃっていて、また病院へ行っている人はいいですけれども、なかなか行けていない人もおられたり、いろいろあります。奈良県の場合は、手帳保持者を対象に、鳥取県がほかの障がいでやっているように、手帳保持者のところに郵送でアンケートしてということなので、広く実態をつかむことができるというのを聞いて思いましたし、県内の精神障がい者の家族会の方が主張しておられることと同じだなと思いました。
それと、奈良県がやった実態調査を、その精神障がい者の家族会の方にも見ていただいて、虫歯とかがすごく多いとか、心臓疾患、糖尿病など、どうしてかと、何で虫歯が多いのかと思ったら、その精神の抗鬱剤を飲むと唾液が出にくくなって、それでついジュースを飲んだりするので虫歯が多い、心臓に負担がかかるとか、なぜ精神障がいがそう精神以外の病気になりやすいのかと、そこで医療費がかかるのかというのは、その障がいの特性というか、その治療薬によって、さまざまな疾病が発生して、医療費がほかの障がいよりもかかっているというのを聞いたのですよ。
ですから、全ての障がい者の皆さんの医療費ができれば無料にとも思うのですけれども、精神の場合はなかなか働き続けることが困難で、どうしても収入が少なくなりがちな中で、さっき言った治療薬との関係で、ほかの病気になりやすいと。そこで医療費がたくさん出るということなので、そういうことがこの奈良県の例も聞いたり、県内の当事者、家族の方にも聞いたりすると、そういうことかと。なので、そういうことをまずはやはり丁寧に調査していただくと。
精神２級の医療費助成ということになると、多分市町村でいろんな形でやっているところがあると思うのですよ。全然やっていないではなくて、額はもう少し負担が大きいとは思いますけれども、やっていないのが境港市とどこか、２カ所か３カ所ではないかと。市町村も既にやっているので、ただ、支援額はわずかになっていると思うのですけれども、一致できるところから相談していただいて、全然やっていないわけではないので、すごく無理のある話でもないのではないかとも思ってみたりするので、話もしていただけるといいなということです。
◎坂野委員長
その他、ございませんでしょうか。（「提言について」と呼ぶ者あり）提言についてです。
○野坂委員
市谷委員の言われるのは、この提言の内容がだめだということ。
○市谷委員
だめではなくて、ぜひ聞いていただきたい。これを推奨する意味で、補足で説明をしました。
○野坂委員
だから、これに書いてある以上のことを求めたってだめではないか。
○市谷委員
そうそう、求めていない。
◎坂野委員長
おっしゃるとおりです。
○野坂委員
だったら、この内容を変えるという話ではないですか。
○市谷委員
いや、この内容を補足しただけで、違う内容は言っていないですよ。
○野坂委員
では、私の聞き間違い。
◎坂野委員長
委員の皆さん、よろしいでしょうか。
それでは、ただいま説明した提言内容に関する本県の取り組み状況や所感等について、谷障がい福祉課長から御発言をお願いします。
●谷障がい福祉課長
ただいまいただきました提言に関しまして、県としての取り組み状況であるとか所感をまず御説明させていただければと思います。
大きく２点あったかと思いますけれども、まず、精神障がい者の方に特化した詳細な調査ということでございますけれども、先ほど市谷委員からお話もあったとおり、県では障がい者プランを策定しておりますけれども、それを見直しするタイミングで、これは精神障がいのある方だけではないのですけれども、障がいをお持ちの方の実態調査をアンケート調査という形で実施しています。
先ほどちょうど市谷委員からお話がありましたけれども、前回のアンケート調査のやり方というのが身体と知的の方に対しては手帳をお持ちの方という形で、精神障がいのある方に対しては、医療機関の窓口から配布をさせていただくということにしています。その理由については、先ほどおっしゃられたとおり、御本人さんの意思であるとか、周りに知られたくないとかというような事情を勘案しまして、直接郵送するのではなくて、医療機関での手渡しという形にしています。
確かに回収率はほかの身体、知的に比べると少ないのですけれども、例えば奈良県の例と比べてみると、奈良県の場合、送ったようですけれども、結果的には絶対数としては鳥取県が多かったということと、また、その手帳所持者にかかわらず、精神障がいをお持ちの方はおられると思いますので、その医療機関を経由して配布したことによって、手帳所持者ではない方の実態も把握することができたということがあったので、やり方はいろいろあるかと思いますけれども、我々としては、その回収率自体は低かったですけれども、絶対数としてもそれなりに確保できましたので、そのアンケートの仕方というものもおおむね適切だったのではないかとは考えています。
実態調査につきましては、また次回、障がい者プランを見直しする機会がございますので、そこで当然ながら実態調査についてもさせていただきたいと思っています。その内容につきましては今後の話ですので、提言もいただくということと、また奈良県等の実態もありますので、前回と同じことをやるのではなくて、そこは精査をする当然余地はございますので、検討をさせていただきたいと思います。そのタイミング自体にやるかどうかというのは、その実態把握、特に精神の方については家族会さん等ありますので、ちょうど来週ございますが、定期的に意見交換をする機会を設けておりますので、実態把握、当事者の声を聞く機会を設けていきたいと思っています。
もう一つの医療費助成の拡大につきましては、まず状況としましては、特別医療費の助成制度というものは昭和48年から実施をしておりますけれども、創設以来、重度障がい者の支援という枠組みの中で県と市の協調事業として、具体的には費用を折半するという形で、手帳所持者の中でも重度の方に限定して助成を行っているということです。これは精神障がいの方だけではなくて、身体障がい、知的障がいの方も、いわゆる重度の方を対象にしています。
一方で、各市町村、先ほど市谷委員からもお話がありましたけれども、各市町村につきましては重度以外の方を対象にして、いわゆる住民サービスの一環として、市町村の単独事業として助成を行っているところです。現在３市町、米子、境港、日野を除く市町村でそれは実施されていると把握しています。
ですので、この助成制度の対象を拡充するには、大前提として市町村との合意が必要だと考えております。精神障がい者家族会の皆様の意見や、当時、県の市長会等からの意見書等がございましたので、一度、平成28年度に重度以外にも拡大をする見直し案というものに対して、全市町村にアンケートの実施をしておりますけれども、特にその医療費助成を実施していない自治体と、実施している自治体の中からも反対の意見が出されたというのがございまして、理由としては特に予算面の負担が大きいということがございましたので、その意向調査等を検証した結果、対象見直しというものはその時点で見送ったということがございます。今現状でもその状況というのは変わってはいないのかなと思っていますので、大前提としてではございますけれども、なかなかこの特別医療費助成制度について拡大をするということについては、全市町村の賛同がないと難しいのではないかと考えています。
また、精神の方の特性というものもございましたけれども、ほかの障がいの方も冒頭申し上げましたけれども、重度の方を対象にしているというところと、あとはこの特別医療費制度は、いわゆるその精神医療以外の部分ですけれども、その精神の方については一定程度、その自立支援医療という形で、精神医療本体の部分につきましては総合支援法に基づいての医療費助成というのがありますので、そういうものも勘案しますと、現時点では県として拡大を進めていくのはなかなか難しいのではないかという所感を持っています。
◎坂野委員長
それでは、ただいま福祉保健部からいただいた発言も踏まえて、委員の皆様から御意見をいただければと思います。
○由田委員
難しいという結論をいただいたわけですが、議会の意思とかというのも十分考慮いただきたいと思います。
一方で、９月だったでしょうか、この家族会が交通費の助成ということで、この委員会でも、そして本会議でも討論に至った経過がありますが、そこらのところを、やはり執行部も重きを置いていただきたいと思うのです。それ以前は、採択して意見書を出すということをやり、本年９月は趣旨採択だったけれども、その内容というのは、議会の意思として、委員会の意思として、やはりそこも重きを置いている。その家族会、あるいは家族も大変なのだと。病院にも行けない状況があるというようなことを市谷委員も言われていました。
今回の生活実態調査は、やはりそこらも含めてしっかり当事者の声を聞いていただくような実態調査の中身にしていただきたいなと。交通費の助成については、趣旨採択とはいえ委員長の報告の中身からすると、そういう生活実態の状況は議会も十分認めているわけですから、やはりもう一度その実態調査の中身もしっかり、いい設問の仕方というか、実態調査の仕方をお願いしたいなと思います。
◎坂野委員長
御意見でよろしいですか。
○由田委員
はい。
○川部委員
２点で、実態調査をまず答えられたのですけれども、手法としては妥当だということで、奈良県と比較して、別に劣っているわけではないと言われたと思うのですが、市谷委員が言われたような、薬によるいろいろな副作用というか弊害みたいなところで医療費がかかっているという実態というのが把握できているのか、できていないのか。要は実態調査によって、奈良県ではこういう対応をしているということですけれども、鳥取県の場合は、その実態調査によって、市町村との相談は要るということは理解していますが、そこまでやらなくてもいいという判断に至ったという理解でいいのですか。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
今、我々から申し上げたのは、今までなぜできなかったのかということ、それから今なぜやっていないのかということ、あと市町村の状況も含めて、現状はこうですよということを申し上げました。常任委員会としての御提言で検討せよということですので、全市町村にきょうこういう公式の場であったということは言った上で、このような検討はしていくという基本線にはありますので、そこは御理解をいただけたらと思います。
○川部委員
ちなみに、市谷委員が言われたようなことは把握されているのでしょうか。
●谷ささえあい福祉局障がい福祉課長
どこまで把握するかというお話はありますけれども、個別の状況であるとか、精神障がいをお持ちの方がどういうような医療のかかり方をしているかというのは、奈良県の実態調査もありますが、鳥取県の状況については先ほど申し上げたとおり、アンケート調査という形はとっておりませんけれども、それぞれ当事者の方の御意見を聞くという場を定期的に設けていますし、それ以外にも御意見を聞いていますので、どこまで詳細にと言われるとあれですけれども、全く把握していないということではないです。
○市谷委員
そのアンケートの中身で、奈良県の例もきっと見ていただいて、検討していただけるということで、ぜひお願いしたいのですけれども、所得状況とか、さっき言ったどういう疾病になっているとか、結構細かく調べていて、その特徴が出てきて、さっき最初に話ししたように、それを家族会の方に聞くと、なるほどなということなのですよ。
県がやっている今のアンケートは全部障がい関係なしに統一のものなので、その精神に特化した特徴というのはアンケートとしてはなかなか見えにくいかなと。なので、奈良県の分を見て、私も目からうろこで、すごく調査としてもよくわかる、特徴がよく出ているアンケートだなと思いましたので、ぜひ検討していただくということで、お願いしたいなと思います。
医療費助成のことについては、またそのアンケートの結果を見て、本当にその医療の必要性、２級のところまで広げる必要性が見えてきたら、またそこは話の土台のところが変わってくると思うので、非常に１級と２級というところで線を引いているのですけれども、奈良県のお話を聞くと、１級、２級を繰り返すと、要するに精神というのは身体と違って状態が固定していないので、１級と２級を行き来すると。だからやはり２級のところまでやると幅広く対応できるというようなお話もありましたので、アンケート結果の中にも書いてありましたので、そこら辺の、身体みたいに障がいが固定するものと、精神は固定していないので行き来するという辺の特徴もよく見ていただくと、２級まで助成する必要性というのも、もう少し共通認識できるかなと思いますので、ぜひお願いします。これ以上はもう、特にはいいですので。
◎坂野委員長
その他、ございませんでしょうか。
それでは、意見が出尽くしたようでございますので、以上で意見交換を終了します。
執行部の皆様におかれましては、本日の意見交換の内容を参考にしながら、今後の県政運営に当たっていただきたいと思います。
それでは、福祉保健部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
引き続き、生活環境部に関する複合バイオマス資源の活用等について、私から提言内容の概要を説明したいと思います。
愛知県豊橋市のバイオマス利活用センターでは、国内最大規模の複合バイオマス施設として、下水汚泥、し尿、浄化槽汚泥や生ごみなどをメタン発酵して取り出した電気の利活用だけでなく、発酵後の汚泥を加工した炭化燃料を利活用することで100％エネルギーの再利用化に取り組んでいた。
こういった廃棄物として処理されるバイオマス原料から生み出された再生可能なエネルギーを利活用することは、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化防止に寄与するとともに、生ごみの分別への協力など住民の循環型社会に対する意識の向上にもつながる効果的な取り組みである。
また、この施設は既存施設の老朽化に伴い、ＰＦＩ手法を導入し、施設整備と維持管理運営を行うことで、既存施設の規模縮小等を図り、財政負担軽減に努めていた。
本県においても、下水汚泥等の廃棄物由来のバイオマス原料によるエネルギーの100％利活用について、施策として推進するとともに、老朽化しつつある天神浄化センターのあり方についても検討していただきたい。
委員の皆様からほかに補足等がございましたら、意見をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいま説明しました提言内容に関する本県の取り組み状況や所感等について、酒嶋生活環境部長から御発言をお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。
２点あったかと思います。下水汚泥等の廃棄物由来のバイオマス原料の100％の活用、また老朽化しつつある天神浄化センターのあり方ということでございました。
まず、廃棄物由来のバイオマス原料の本県における利用状況でございますけれども、本県のバイオマス発電でございますが、木質を利用しました施設、残渣を利用した施設、それから下水汚泥及び畜産し尿等を利用しましたバイオマス発電がそれぞれございます。米子市にございます民間の木質バイオマス発電所が平成10年度に運転を開始したのを皮切りに、残渣を利用した発電所が平成14年から、下水汚泥を利用した発電所が平成29年度から、また畜産し尿を利用した発電所が平成30年度からということ、それぞれ始まっています。また、新たに民間プロジェクトが整備します米子市の和田浜工業団地の木質バイオマスが2022年、令和４年２月に運転開始予定ということになっています。このように、本県でもバイオマスを活用した発電というのも徐々に進んできたという状況です。
下水汚泥等の利用に特化したものの県内の状況でございますが、鳥取市におきまして、秋里の終末処理場でのバイオマス発電が、これは昨年でしたか、始まっています。秋里の処理場で発生した消化ガスをとっとり市民電力さんを介して鳥取ガスさんに売却されて、そこで発電をされると、そういった仕組みになっています。
米子では、現在、内浜処理場でのバイオマス発電の導入可能性の調査に取りかかるということが、これは新聞等でも出ておりましたし、米子市からもお聞きをしているところです。本年９月から導入可能性調査に係るための準備を行っているとお聞きしています。
中部でございますが、天神川流域下水道の利活用につきましては、以前、平成23年～24年頃にこの下水汚泥等の活用について検討を行ったところでございますが、費用対効果の点から、そのときには採用されなかったという経緯がございました。非常に有効な提案もその際いただいたのですが、バイオマス等の活用ということに至っておりません。本会議でも野坂議員から御提言もございまして、改めて今、広域化・共同化計画の中では下水汚泥の広域利活用構想というものも盛り込んでまいりますけれども、天神浄化センターは老朽化しておりますけれども、このあり方も含めて、検討、研究を進めていきたいと考えています。
御提言のございましたこの廃棄物由来のバイオマス原料の利用というのは、今後の持続可能な循環型社会のシステムの構築に当たりましては非常に重要な取り組みであると我々も認識をいたしています。引き続き、調査研究をしまして、市町村、あるいは関係機関と情報共有をしつつ、この取り組みは進めていきたいと考えています。
また、下水汚泥等の利用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、令和４年度に策定予定の市町村の下水道の広域化・共同化計画の策定の中で、この下水汚泥広域利活用構想も計画の一部として策定するようになっておりますので、今現在、３地域、３流域でそれぞれ検討会を設けておりますけれども、この検討会の中でしっかり市町村の皆さんにも投げかけて、検討してまいりたいと思っています。
◎坂野委員長
それでは、ただいま生活環境部からいただいた発言も踏まえて、委員の皆様から質問や御意見などあればお願いします。
○広谷委員
今の部長の説明の確認ですけれども、残渣のバイオマス発電というのはどこにあるのですか。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
残渣の利用ですけれども、これは米子市のクリーンセンターでやっています。
○広谷委員
残渣だけで。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
残渣です。
我々が承知しているのは残渣、ごみというのは聞いています。
正確に言うと、残渣も含むごみということだろうと思います。
○広谷委員
ああ、全部含めてのということか。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
はい。
○市谷委員
済みません、私、この提言については賛成していなくて、お尋ねをさせていただきたいのですけれども……（発言する者あり）
残渣などを含めてやるみたいになると、また話が変わってくると思っていて、結局、一般廃棄物などのごみを減らそうと思うと、そういう一般廃棄物の残渣みたいなもので発電すると、減らさないということになっていくので、それは環境問題としては逆効果になるのかなと思うのですけれども、今回のこれは下水汚泥ということでの話なので、ほかのものとまぜるという話にはならないとは確信はしているところです。それで、議場での答弁を聞いていると、なかなかその利益がどうかという経営上のこととか、あと市町村の負担金のこともあるという話があったかなと思うのですけれども、その辺が心配であると。
過去もその利益がどうかということでやめたという経過があるので、そこら辺の経営上の不安はどう考えておられるのかというのを改めて教えてもらえたらと思いますし、脱水機を５億円だか、1.5億円だかで新しく買っているので、また全体を見直すということになると、過去にやめて今その設備を整備したものがどういうことになるのかとか、あとＰＦＩということになると、この愛知県のときにも職員さんが言っておられたのですけれども、民間に何年間でお願いして、もう直営に戻すということがなかなか技術的にも難しいので、会計的にはいいかもしれないけれども、その管理の技術がもう公務としては持てないので、直営に戻すのが難しいと、そうすると、もし経営が大変になった場合に、直営に戻しがたいというところで、非常に、ではその期限が来た後どうするのかとかという契約のあり方、そこもよく考えておかないといけないということをおっしゃっていたのです。
このＰＦＩの導入ということになると、どういうことが懸念されるのかということも、ここにはしろとは書いていないのですけれども、ＰＦＩという言葉もここで出てきてしまっているので、その辺も教えていただけたらと思います。
◎坂野委員長
議事を整理させていただきたいと思うのですけれども、まずこれ、委員会としてこの提言を提出しているので、反対だということに基づいた質問だと、お受けできないと思ったのですけれども、そのＰＦＩ手法に関してのそういう質問ということで、この答弁は受けたいとは思っておりますけれども。
○市谷委員
別にもう今さらこれをどうこうではないのですけれども、確認しておきたい。
◎坂野委員長
お気持ちはわかるのですけれども、反対だとかという御発言は慎んでいただけるとありがたいなと思いましたので、よろしくお願いします。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
いろいろ本会議での議論のこともおっしゃいましたので、恐らく天神のことを指しておっしゃっているかと思いますので、天神につきましては局長から御答弁させていただきますが、一般的なそのＰＦＩ手法の導入ということについてでございますが、特に国は空港であるとか、道路であるとか、こういう下水道でのＰＦＩの導入を検討しなさいという考え方も示しているわけなのですが、それはいずれも、いろいろなものを持続可能なサービスが提供できるような手法の一つとして、そういうものを検討しなさい、一定規模以上のものを建設なり改修する場合にはそういう手法も検討してくださいということを国は言っているのだと思います。
したがいまして、我々もこの特に市町村と一緒に今、上下水道の広域化・共同化というのを検討していますが、これは持続可能な上下水道のサービスを住民の方々に提供していけるように、そうするためにはどうしたらいいのかということが大前提で検討しています。したがって、そういう意味で、ＰＦＩという方法もある意味、選択肢の一つだと私は思っています。必ず
ＰＦＩにしなさい、しなければならないというわけではなくて、そういう持続可能な仕組みにしていくための選択肢の一つと。したがって、広域化・共同化の中でも、こういった視点というのは当然持ちながら、我々はやっていきたいと思っています。
だけれども、先例でそういうまずい例があったから除外ということではなくて、そうならないような仕組みにしていくためにはどうしたらいいのかということも含めて、選択肢の一つとしてそのＰＦＩ手法というものも考えていきたいと思っています。
●中西くらしの安心局長
天神のことについて、12月３日の代表質問のときにもお答えしたのと同じような内容になりますけれども、新しくバイオマスをということになると、今の施設のままでは当然足らない施設もたくさんありますので、新しい設備投資なりを、それが幾らになるのかというようなことも研究する必要がありますし、先ほど委員が言われたような、そのつい最近入れた脱水機はどうするのか、そういった視点もございます。天神でいえば、流域は５万7,000人ですので、豊橋市の21万人の規模感で、そういう視点でどうかということも考えなければいけない。下水だけではなく、では食品残渣や畜産のし尿とかいうのも考えないといけないのではないかということも当然出てきますし、構成する県も市町も一緒ですけれども、これ以上負担が大きくなるというのは財政的にどうかというのが非常に重要なポイントになります。もともとその天神ができるのに10年かかったという経緯もあります。だから、多方面で、多角的に、研究をしていかないといけないなと思っています。
部長も言いましたけれども、今ちょうど広域化・共同化の計画を策定するのにいろいろ意見交換をしている最中ですので、今のようなことも含めまして、研究をしていきたいと思っています。
○野坂委員
いろんな制度の失敗例というのは公共がやろうが、民間がやろうが、ありますからね。公共の失敗例というのは山ほどありますね。だから、いろんな法律も変わって、ＰＦＩ法が制定されて、改正をしてきているということですから、幾つかの事例を挙げるのであれば、それは公共が安全、民間が危険という妄想は、僕は慎んだほうがいいと思うのですよね。
住民にとって何が利益かということだと思うのですね。それで、財政負担と、先ほど部長が言われました、平成23年当初からの天神に関する県の検討というのがずっとされていまして、非常に先進的な研究、検討だったと思うのですよ。それから何年かたっているわけですけれども、順調に検討が進んでいけば、今はもっと全国にも先駆けたような取り組みにつながっているのではないかと。わざわざ豊橋まで行かなくてもよかったのではないかと思うぐらいなのですよね。そのときに、今、費用対効果の検討と言われたのですけれども、私の理解でいくと、財政負担なのですよね。費用対効果の検討で、この費用対効果が得られていかないという趣旨より、やはりそのときの構成市町村の財政負担というのを、新たな財政負担というのが財政状況からやりにくいということで、なかなか議論が前に進んでいかないと。
あとは中部の個別の事情というのがありますね。これは中部の方はよく御存じでしょうけれども、構成市町村の中のそれとは直接は全く関係しない事情というのもあって、さまざまなそういうような政治的な配慮、判断から検討がその時点から全く進まなかったということだと私は理解しているのです。だから、大きい意味でいけば、費用対効果というのは要するに住民の便益をどれだけ上げていくかということだろうと思うのですよね。だから、かかる費用ばかりではなくて、それによってどれだけ住民負担が軽減される、あるいは便益が上がっていくということから考えると、この取り組みというのは非常に効果が大きいだろうと思うのです。
先ほど部長が言われました、和田浜工業団地にバイオマス発電ができると。それで、これによって地球温暖化の防止には効果があると思うのですけれども、これを否定するわけではないですよ。一方、例えば資金の海外流出とか、そういうようなことを考えていくと、これも議論が分かれるところなのですよね。大きい意味でいけば、地球温暖化のＣＯ２の排出削減には資するということで、いわゆる再生エネルギーの考え方の中には入っていますけれども、一方、エネルギーを確保していくということでいけば、日本からの資金は海外に流出していく。その先のＰＫＳの問題とか、いろんな問題があって、これから先も持続性があるのかというのは、なかなか議論が出てきているところだと思うのですね。10年、20年みたいな当面の話はあれなのでしょうけれども。
そういうことを考えると、ここの地域で排出される廃棄物、一方的にコストでしかない廃棄物をエネルギーに変えていく取り組みというのは、僕は非常に重要だと思うのですよ。要するに県民の利益にどれだけつながっていくかというのを十分関係者で議論していただければ、おのずと検討は進んでいくのだろうと思うので、その点は、最終的には住民負担がふえるのか、減るのかという話にもつながっていくことだろうと思いますので、県がリードしてしっかりと検討を進めていただきたいと、こんなふうにお願いしておきます。
◎坂野委員長
御意見ということでよろしいですね。その他、ございませんでしょうか。
それでは、意見が出尽くしたようでございますので、以上で意見交換を終了します。
執行部の皆様におかれましては、本日の意見交換の内容を参考にしながら、今後の県政運営に当たっていただきたいと思います。
それでは、委員の皆様には御相談、御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
今年度の第２回目の県外調査についてです。
ただいまお手元に配付させていただきましたとおり、２月５日水曜日から７日金曜日にかけまして実施予定の調査について、事務局から補足の説明をします。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
調査内容ですけれども、それぞれの調査先となかなか調整がうまくいっておりません。まず、お手元の調査先及び調査内容ですけれども、網かけの部分はまだ決定していない部分です。
日程ですけれども、まず、熊本から入ろうと思っていまして、熊本県庁にお願いしたところ、議会開会中のため、対応が難しいということで、北九州市の認知症対策か熊本市の地域包括ケアのどちらかに確定させようと思っています。
熊本市の地域包括ケアですけれども、もともと県主導で行っている事業であるため、熊本市からは県にお話を聞かれたほうがいいのではないかというような話があったので、保留としています。北九州市は、対応していただけるということでありましたので、北九州市の認知症対策で進めてはどうかと考えています。
２番の島原半島ジオパーク協議会と、３番の長崎県地域生活定着支援センターは、相手方からの承諾を得ています。
４番、５番の福岡市こども総合相談センターでは児童虐待防止、それから里親制度については、福岡市からもう少し待ってくださいと返答があり、未確定です。もし、難しいようでしたら、福岡県の別の調査先を考えます。
行程表をごらんください。北九州の場合と、熊本市の場合と両方をつけております。先ほどの調査候補１番の調整状況に応じて、１日目、島原市に泊まるか熊本市に泊まるかとなります。
◎坂野委員長
それでは、説明のあったとおり、配付した行程案に御意見はありますでしょうか。
○野坂委員
医療介護ですから、基礎自治体の事務になるわけですけれども、例えば県でそれを支援するような制度をつくっているとか、そういったようなところでいけば、直接的に参考になるのかなと思うのですよね。だから、その辺も調べてみてもらって、先進的な取り組みというのは、もちろん勉強になるのですけれども、あわせてそこの県との協調とか連携みたいなところで勉強できるような内容が見たいなと思いますので、そこはまだ決まっていないということでいけば、チェックしてもらったらどうかと思います。
認知症対策などでも鳥取県がよその県へ行って見るものがあるのかなと思って、嫌みになるのではないかなと思っているのですよ。（発言する者あり）いや、相当進んでいるではないですか。ということは、例えば支援制度みたいなのはどこかが進んでいるという可能性はあるのかわからないですもんね。お願いします。調べてください。
◎坂野委員長
はい、承りました。その他ございますか。
では、そのようにさせていただきたいと思います。
なお、調整の結果、行程案、調査先を変更する必要がある場合は、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時02分 閉会
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