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会議の概要
午前９時59分 開会
◎浜田（一）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って進めます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員は、語堂委員と福浜委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の４議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決をするのがよろしいか、お諮りします。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議がないようですので、本委員会に付託されました４議案を一括して採決します。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、本委員会に付託されました４議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件の審査を行います。
まず、陳情元年総務第19号、桜を見る会の実態解明を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○福田委員
不採択がよろしいかと思います。
理由につきましては、桜を見る会は首相主催の行事として国において実施されるものであり、政府において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化の検討とあわせて、招待人数も含めた全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うこととしていること、これまで開催された会の招待内容などについては既に国会等の公の場を通じて議論が行われており、その過程において文書の保存期間についても今後検討するとの方針が示されていることから、不採択が妥当と考えます。
○尾崎委員
桜を見る会の政府対応は著しく公正を欠いており、この陳情は採択が妥当であると考えます。
理由として３点上げます。
およそ８割の国民が政府の説明は不十分、納得できないとしていることから、きちんとした検証をした上での説明が不可欠であると考えます。
２点目、招待者名簿の破棄問題は、森友・加計問題と通底しており、元福田首相が特に熱心に取り組んだ公正で民主的な行政推進のための情報公開の精神を著しくないがしろにするものであること。
３点目、このような曖昧なままの幕引きをする姿勢は、未来を担う子どもたちへ負のメッセージが伝わります。政府は真摯に解明する姿勢を子どもたちに示すべきであることから、本陳情の採択を求めます。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は採択と不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情元年総務第19号につきましては、不採択と決定しました。
次に、陳情元年総務第21号、鳥取県が保有する公用携帯電話等の実態把握等についてですが、審査を行う前に、総務課長から発言を求められていますので、許可します。
●長岡総務課長
陳情第21号につきましては、前回の常任委員会で庶務集中課がリース契約しているカーナビ設置の公用車が15台あり、そのいずれについてもＮＨＫとの受信契約を交わしていると報告しましたけれども、カーナビのＮＨＫの受信契約はテレビの契約とあわせて一括して総務課で契約をしておりまして、前回報告時には該当公用車は全部登録済みだと思い込んでおりましたが、契約内容を改めて確認しましたら、数台分が漏れていることが確認できました。これは通常公用車というのは車庫棟の自動車管理担当で集中管理をして各所管課が利用しているのですけれども、集中管理をしていない公用車、すなわち各所管課が独自に管理運営している公用車が４台分ございまして、それが契約から漏れておりました。速やかにＮＨＫに報告しまして、先週の頭にはその４台分についても追加で契約を交わしたところです。
したがいまして、現時点では該当公用車の全てが登録済みとなっていますけれども、前回報告時に契約状況の確認が不十分であったことをおわび申し上げます。
◎浜田（一）委員長
何か御質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は、挙手をお願いします。
○福田委員
これは不採択がよろしいかと思います。
理由につきましては、ワンセグ機能を有する公用携帯電話、カーナビにおける日本放送協会との受信契約は、同協会の規約に基づき適宜必要な契約が行われていること、ワンセグ機能の有無は受信契約の要否と必ずしも合致するものではなく、当該機能を有する機器の調査は現時点で実施する必要が認められないことから、不採択が妥当であると考えます。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は不採択のみです。
それでは、不採択とすることに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、陳情元年総務第21号につきましては、不採択と決定しました。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
報告１、税外未収金に係る情報共有と回収不能債権の放棄について、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
総務部の資料１ページをお願いします。税外未収金について、複数の課に共通する未納者の情報共有や回収が見込めない債権の権利放棄を行うことで債権管理の適正化を図ることとしていますので、概要を報告します。
１の経緯ですが、平成25年度に議会で定めていただきました鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づいて債権回収計画を策定して、債権回収に取り組んでいますが、回収困難な事案が依然として残っており、昨年度の決算審査特別委員会において、次のような指摘がなされています。
１つ目は、未納者の情報共有や債権管理の規定の整備を含めた徴収体制の強化の推進。２つ目は、債務者が不在、資産がないなど、返還の見込みがない回収困難債権の適正な管理を図ることです。
２の対応方針ですが、まず未納者情報の共有につきましては、未納者情報はセンシティブな情報ですので、情報共有について条例に明記することで対応したいと考えています。
具体的には鳥取県債権回収計画等に関する条例への条文の追加を想定しています。
条例案の骨子ですが、点線で囲んだ表をごらんいただきますと、まず左側の１の滞納処分が可能な債権のグループと右側の２の滞納処分が不可能な債権のグループに分類します。
１の滞納処分が可能な債権のグループには税や強制徴収公債権がありますが、これらは各法律で準用される地方税法等に基づき、給与等の支給状況や銀行預金の残高などを調査できる質問検査権があり、さらに裁判所に申し立てることなく自力で差し押さえ等の滞納処分を行うことができます。
この強力な権限の裏返しとして地方税法で守秘義務が定めてあり、徴収事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないとされています。
そのため右側の私債権等のグループとの情報共有はできませんので、この１のグループの間でだけで情報共有を行うことができるものとします。
ただし、２の私債権等のグループから情報提供を受けることは可能としています。
２の滞納処分が不可能な債権のグループには非強制徴収公債権と私債権がありますが、これらの債権のグループの間でのみ情報共有ができることとします。県の未収金としましては、この分類に属する滞納処分が不可能な債権が、事案としては大きなウエートを占めています。
効果ですが、これまで各課がそれぞれで催告していたものを連携して効率的な催告を行ったり、債権回収会社への一括した委託といったことが可能となります。
また、複数の債務が判明した多重債務が懸念される生活困窮者に対して、市町村の窓口と連携した相談支援を行うことができます。
２ページをお願いします。回収不能債権の放棄です。債権回収が見込めない債権については、議会の議決を経て債権放棄を行いたいと考えています。
まず債権放棄の事案としましては、ａの破産法等により債務を免責されたときと、ｂの債務者が死亡し、相続人が不存在または全員が相続放棄の事案について提案したいと考えています。この２つの事案は、県が実質的に請求することができず、回収が明らかに不可能と考えられますので、まずこの２つに取り組んでいきたいと考えています。
今後のスケジュールですが、２月議会において情報共有に関する条例と権利放棄の議案を提出する予定としています。
◎浜田（一）委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸問題、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
不登校関係でお尋ねします。議場でも議論がありましたが、不登校支援としてＩＣＴによる自宅学習支援が今年度からスタートしています。教育長も答弁されたように、東部、中部、西部で５名ずつ、計15名が今この自宅学習を行っているのですけれども、やったからといって点数がすぐに上がるものでもないし、何をもってその成果を見るかというのは非常に難しいと思うのですけれども、ただ、やはり子どもたちの社会的な自立という大きな目標に向かって、今年度取り組まれたＩＣＴによる自宅学習支援というものをどのように受けとめていらっしゃるのかお聞かせいただきたい。
２点目に、当初操作のこととか、誰が教えるかというところがなかなか難しいという話もありましたけれども、そういう課題面の克服について今どうなっているのか。逆に、課題が見えてきたところがあるのかないのか。
３点目として、12月１日に不登校について考える県民フォーラムに参加した中で、三橋いじめ・不登校総合対策センター長も来られていましたけれども、関係者の方が自宅学習についてかなり評価されていました。実際、全国的にも鳥取県はすごいというふうな声も上がったところですが、一方で、15名というところについて、もう少しふやしてほしいという声も上がったところでして、これはなかなか国の予算の中でのやりくりで始めていただいた話であるのですけれども、来年度継続あるいは拡充があるのかないのか、見通しだけでも教えていただければと思います。
●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
まず成果のことについてですが、なかなか点数を上げるというところまでは行っていないというのが現状ではありますが、このＩＣＴの事業については、やはり家に閉じこもっている子たちの自己肯定感というか、ああ、頑張れるのだとか、また将来を見ていくのだという、そういう力をぜひ一緒に支えながらつけていってあげたいというのと、もう一つが保護者支援というのを大きな目標に掲げています。
そういった面では、やった子が全てどんどん変わっていくという実態はないのですけれども、我々としては成果というのは感じています。具体的には、本当に何もできなかった子どもたちが、１日に10分ではあるのですけれども、パソコンに向かって定期的にできるようになったであるとか、またはなかなか家ではできないので、地域の図書館に行って、そこに支援員が行ってできるようになったとか、いろいろ働きかけもする中での動きが出ていますので、これを積み上げていけたら間違いなくもっと成果につながってくるのではないかと思っています。
人数につきましては、当初小中学生につきましては、東・中・西５名ずつという予算で始めたのですけれども、実質始まったのが９月ごろからということがありましたので、予算をうまくやりくりして、詳しい人数はいろいろまだ出入りがあるので変化はあるのですけれども、現在、小中合わせて20名ぐらい、東・中・西大体３名ずつふやして活動しています。今全てそこは埋まって動いているという状況です。
２つ目のＩＣＴの操作についてですけれども、東・中・西部に自宅学習支援員というものを配置しています。最初に、保護者も一緒に、そういう機器の操作について説明をして、子どもたちが扱えるようにしていく。子どもたちは大体その辺の操作は得意ですので、特にうまく操作ができずに２回目、３回目に出向いたということは聞いておりませんが、要望があれば家庭にでも出向いて操作については話をしていきたいと考えています。
３つ目の来年度に向けた部分なのですけれども、特に義務教育段階の子どもたちの人数については、各地区３名増ということで向かっているところです。あわせて、本年度は小中学校の教材であったのですけれども、来年度につきましては高校年代の内容といいますか、高校でのそういう教材もプラスして幅広く使っていただけるように考えています。
◎浜田（一）委員長
ＩＣＴというのは、現時点では本当に頼らざるを得ないかと思いますが、やはり基本はフェース・ツー・フェースで、コミュニケーション能力というのを子どもの頃から身につけることは大切だと思いますので、今の図書館での取り組みですとか、そういう取り組みをあわせて進めていただきたいと思います。
○浜崎委員
今、委員長が言われたようにしっかりやってもらわなければいかんということだと思いますけれども、現在の状況でいうと高校の場合、定時制、通信制教育というものがあるわけですよね。もう10年ぐらい前でしょうか、当時、常任委員会の皆さんで鳥取緑風高校に行ったときに、保健室の先生などから実態をお聞きして、カルチャーショックを受けたわけです。そういう状況がある中で、皆さん御存じだと思いますが、今は不登校の対策という部分がメーンなのですよ。先ほども本人の自立、いわゆる自己肯定感という話もあったけれども、そこをどう持っていくかということで、実際にＳＳＷ、またスクールカウンセラーといったものも配置してもらって、教育委員会で、日々高校のほうはやっているわけですよね。
先ほど言いました、議会でそういう話をさせていただいたときにもすぐに対応していただきましたけれども、それと同時に中学校に対して、個人情報という問題はあるのだけれども、やはり子どもの自己肯定感をいかにつくっていくかということからすると、子どもによって全然特性が違うわけですから、中学校が終わってから高校に入ってくるときにスムーズな対応ができるように、ぜひ中学校とできるだけ連携をとっていただきたい。改めて今、福浜委員から話があったのですが、今の教育委員会の体制として、不登校の対応ということでは、鳥取緑風高校と米子白鳳高校があって、米子東高校と倉吉東高校も定時制等に対応している部分があるわけです。そういう部分でも、当然別のものではなしに連携をとっていくことが必要だと思いますし、現場の学校側の声を聞くことも大事だと思いますので、その辺を踏まえて御意見を賜りたいと思います。
●足羽教育次長
２つの視点があるかと思います。
１点目は、中学校段階から高校への連携、つなぎという部分ですが、一人一人の生徒さんの置かれた状況がどんな状況にあって、どんな支援やどんな励ましが必要なのかという部分については、中学校から高校へのしっかりした連携と引き継ぎをこれまでもやってはいますけれども、その生徒さんの自己肯定感がより高まるような高校生活が送れるよう、その下地となっている生育過程をしっかり把握した上で、高校で指導していくということが大事かと思っていますので、そこの連携はこれまで同様にしっかり深めてまいりたいと思います。
２点目ですが、そうやって高校に来た生徒たちについては、おっしゃった鳥取緑風高校、米子白鳳高校、そして米子東高校、倉吉東高校、そして定時制通信制教育の振興会にも大変お世話になって、いろいろな実態に応じた支援体制がとれるようにしていますし、その中での連携というのもしっかりやっていただいています。毎年、教育委員会との意見交換会もしっかりやらせていただき、特に生徒さんの実態に基づいて体験的な取り組みを充実させていこうというような視点を持って取り組んでいますので、今後もしっかり耳を傾け、その連携を深めてまいりたいと思います。
●荒田職員支援課長
資料の中に鳥取県庁カイゼン発表会のチラシを入れております。
本県では平成22年度から鳥取県版のカイゼン活動に取り組んでおりまして、今年度で10年目になります。
毎年、年末に開催しているカイゼン発表会も今回で10回目となりまして、あす12月19日の午後に県庁講堂で開催します。
ことしは７つの所属が日ごろのカイゼンの取り組み成果を発表しますので、委員の皆様も御都合がつきましたら足をお運びいただければと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡します。次回の常任委員会は、１月21日火曜日午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様はこの場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは今年度第２回目の県外調査についてです。
日程につきましては、前回の常任委員会で１月22日水曜日から24日金曜日と決定し、視察先等の詳細につきましては委員長に一任いただいたところですけれども、現時点での調整状況について事務局より説明させます。
●小川議会事務局調査課課長補佐
お手元に配付の日程案のとおり、１月22日から24日の２泊３日で参りたいと思います。
各方面に打診をしている最中ですが、佐賀県と熊本県を訪問したいと思っています。
まず、佐賀県では、県の総合計画ですとか行財政運営、それから佐賀県は学校でのＩＣＴ整備率が全国で１番ですので、県教委からＩＣＴ利活用教育の推進状況をお伺いするとともに、翌日、実際に佐賀県内の学校を訪問して、ＩＣＴ教育の優良な実践事例を見てこられたらと思っています。
その後、熊本に移動して、県立高校における学校改革の取り組みについてお伺いしたいと考えていますが、熊本に入る過程で、熊本県立美術館がございます。実はかなり前に整備された美術館ではあるのですけれども、集客の難しさですとか、長年運営していらっしゃる課題などについてお伺いできればと思っています。
最終日には、熊本県の県教委から教職員の働き方改革についてお伺いする予定です。
◎浜田（一）委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、調整結果につきましては、後日、事務局から連絡をしていただきます。
また、ＪＲ切符につきましては、１月21日の常任委員会の際にお渡しする予定ですので、よろしくお願いします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。
午前10時30分 閉会
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