令和2年度総務教育常任委員会議事録

令和2年6月26日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
浜田 一哉
尾崎  薫
福浜 隆宏
語堂 正範
伊藤  保
内田 博長
浜崎 晋一
福田 俊史
澤  紀男
欠席者
(なし)


 説明のため出席した者
井上令和新時代創造本部長、亀井総務部長、山本教育長ほか

 職務のため出席した事務局職員
   安養寺課長補佐、澤田係長、片山係長

 1 開  会   午前9時59分

 2 休  憩   午前10時12分

 3 再  開   午前10時20分

 4  閉  会      午前11時24分

 5 司  会   浜田一哉委員長

 6 会議録署名委員  浜崎委員  澤委員

 7 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前9時59分 開会

◎浜田(一)委員長
 おはようございます。
 ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行った後、報告事項について令和新時代創造本部、人事委員会及び教育委員会の順に行うものといたします。
 なお、会計管理局、監査委員事務局、議会事務局については、議案等がないために省略させていただきます。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、浜崎委員と澤委員にお願いいたします。
 それでは、本委員会に付託されました議案につきまして審査を行います。
 付託議案は、日程に記載の6議案であります。
 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。(「なし」と呼ぶ者あり)
 討論がないということですので、これより採決に入ります。
 採決につきましては、一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。(「一括」と呼ぶ者あり)
 一括ということでありますので、付託議案につきましては、一括して採決いたします。
 なお、本委員会に付託されました議案は、議案第1号、第6号、第7号、第13号、第17号及び第18号であります。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 続いて、請願・陳情の審査を行います。
 今回は、新規分の陳情4件の審査を行います。
 まず、陳情2年総務第18号、検察官の定年延長に係る閣議決定の撤回を求める意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○尾崎委員
 本陳情にある検察官の定年延長の問題につきましては、国民の間で議論が巻き起こり、SNS上でも三権分立を脅かす懸念があると非常に多くの声がありました。これらの国民の不安は当然であり、全面的に陳情者の願意に賛同するものです。よって採択を希望します。

◎浜田(一)委員長
そのほかございませんか。

○福田委員
 これは不採択がよろしいかと思います。
 理由につきましては、令和2年1月31日の閣議決定で、当時の東京高等検察庁検事長の勤務延長について、同検事長を、管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・判決に引き続き対応させるため、国家公務員法の規定に基づき、6カ月勤務延長されたことは承知しているところではありますが、この閣議決定された内容等が適切であったか否かについては、国の責任において必要に応じて議論し判断されるものと考えられ、現時点において、本会議において決議等を行う類いのものではないことから、不採択が妥当であると考えます。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は採択、不採択です。
 初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手をお願いします。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。したがいまして、陳情2年総務第18号につきましては、不採択と決定いたしました。
 続いて、陳情2年教育第14号、県下の状況によっては上位大会が中止の場合であっても部活動のある各競技の県大会実施について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○尾崎委員
 中学校、高校の各競技の大会は学校生活の中でも貴重な体験であり、陳情者の願意は本当に理解できます。その上で、大会実施は高校及び中学体育連盟が各事例を考慮して決定するものであることから、趣旨採択をお願いします。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。

○福田委員
 こちらも不採択がよろしいかと思います。
 その理由につきましては、高等学校及び中学校において部活動を行っている生徒を対象とした全国、中国地方及び鳥取県の各体育大会の中止を受け、鳥取県とも連携し、県高等学校体育連盟では各種競技の代替大会を順次開催し、高等学校野球連盟も代替大会を開催することとしています。また、県中学校総合体育連盟及び各地区東・中・西部中学校体育連盟においても、各東・中・西部地区における中学校総合体育大会の開催に向けて調整を図っていることから、不採択が妥当であると考えます。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は趣旨採択、不採択です。
 初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。したがいまして、陳情2年教育第14号につきましては、不採択と決定いたしました。
 続いて、陳情2年教育第15号、各地区中学校総合体育大会を7月に実施する方針について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。

○福田委員
 こちらも不採択がよろしいかと思います。
 その理由につきましては、本県で実施される予定の各地区東・中・西部地区の中学校総合体育大会については、実施時期、大会名称とも主催する県中学校総合体育連盟及び各東・中・西部地区の中学校体育連盟で決定されるものであることから、不採択が妥当であると考えます。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。

○尾崎委員
 これも先ほどと同様、趣旨採択を望みます。
 中学校、高校の各競技の大会は、先ほども申しましたように、学校生活の中でも最も貴重な体験の一つです。陳情者の願意はよく分かります。その上で、大会実施時期、名称については、各体育連盟等が責任を持って決定すべきことから、趣旨採択を願います。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は趣旨採択、不採択です。
 初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。したがいまして、陳情2年教育第15号については、不採択と決定いたしました。
 続いて、陳情2年教育第16号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○尾崎委員
 様々な課題を抱える教育現場に対し、教員定数改善は必要不可欠であり、願意は共鳴するものであります。しかし、義務教育費国庫負担について2分の1から3分の1に下げた際に、地方負担増の部分には税源移譲が行われたことから、当陳情については趣旨採択を希望します。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。

○福田委員
 こちらは不採択がよろしいかと思います。
 その理由につきましては、教職員定数改善については、国において教職員定数の充実に向け、義務標準法を改正し、通級指導、外国人児童生徒等の指導、初任者研修体制、指導方法工夫改善加配について、平成29年度から10年間、基礎定数化を段階的に進めていること、また、県においても質の高い教育を一層推進するため、少人数学級の充実、特別支援教育の充実、チーム学校体制の構築に向けた定数の改善、財政支援を、国に対して継続的に要望してきていること。義務教育費国庫負担制度については、いわゆる三位一体改革において、義務教育制度の根幹となる国庫負担制度を堅持するとの方針の下、国庫負担割合を3分の1へ引き下げるとともに、国から地方への税源移譲がなされており、国庫負担割合を2分の1に復元することは実現困難であることから、不採択が妥当であると考えます。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認いたします。御意見は趣旨採択、不採択です。
 初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数であります。したがいまして、陳情2年教育第16号につきましては、不採択と決定いたしました。
 以上で付託案件の審査は終了いたしました。
 なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
 それでは、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は20分からでよろしいでしょうか。
(執行部入れ替わり)

午前10時12分 休憩
午前10時20分 再開

◎浜田(一)委員長
 それでは、再開いたします。
 報告事項に移ります。
 執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
 なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
 まず、令和新時代創造本部から、報告1、『鳥取県の将来ビジョン』の概要について、中村新時代・SDGs推進課長の説明を求めます。

●中村新時代・SDGs推進課長
 令和新時代創造本部の資料1ページをお願いいたします。現行の鳥取県の将来ビジョンにつきましては、平成20年に策定され、平成26年に追補したものでありますが、改定作業の準備を始めておりますので、その方向性を報告するものです。
 対象期間はおおむね10年後の2030年までを想定しております。昨年度、県民からいただいた御意見や昨年度末に策定した第2期総合戦略の内容を反映させること、また、ポストコロナ、SDGs、Society5.0などの概念も盛り込むこととしております。今後は県議会の御意見をはじめ、パブコメ、パートナー県政推進会議、とっとりSDGsネットワーク会議など、様々な場で県民の意見を聞き取りながら作業を進め、10月には公表したいと考えております。
 基本的な考え方は、新型コロナなどの社会変革を契機に、鳥取県の強みを生かしながら、持続可能な地域を目指すものとしたいと考えております。案の段階ではありますが、10年後の鳥取県の姿を下に記載しております。時間の都合もありますので、全ては御説明いたしませんが、障がいのある方や高齢者の方が活躍できる地域社会や、暮らし続けることができる中山間地域の形成など、現行ビジョンから引き継ぐもの、また、テレワークやワーケーションなど多様な働き方の定着、5Gなどの情報通信基盤の充実、また、新たな感染症に対応できる体制の確立など、時代背景を考慮したものとあわせて記載しております。
 2ページには、昨年度にいただいた県民からの主な意見を載せております。

◎浜田(一)委員長
 続きまして、報告2、新しい県民生活推進プロジェクトチームの活動について、田中新時代・SDGs推進課新しい県民生活推進室長の説明を求めます。

●田中新時代・SDGs推進課新しい県民生活推進室長
 3ページをお願いします。新しい県民生活推進プロジェクトチームの活動についてでございます。
 官民連携のコロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議で、6月5日に採択されました行動宣言を部局横断的に推進していくため、6月8日に設置しましたプロジェクトチームの活動状況について御報告いたします。
 まず、1でございます。新しい生活様式や業種別ガイドラインの定着についてでございますけれども、プロジェクトチームでは、新しい生活様式や業種別ガイドラインの改良改善や新たな支援策、規制緩和等の検討のため、業界団体等への訪問などで聞き取りを行い、現在、その取りまとめの最中ですが、その一部の声を紹介させていただきます。
自動車学校協会は、5月から6月にかけて3回、各校長を集めてガイドラインの徹底を図っていますが、改善等の要望はないとのことでした。子育てサークルの方は、お店がガイドラインを実践することにより、安全・安心な環境をつくってほしいとのことでした。ネイルサロン業界からは、消毒液が高いので支援してほしいとの話がありましたので、現在ある支援制度の紹介を行っております。また、現在、県民参画電子アンケートを会員580名に対して実施中でございます。このアンケートで新しい生活様式の定着状況や不安な点、御意見などをお聞きしているところでございます。
 続きまして、2番の県内需要喚起の取組ですが、6月17日のチーム会議におきまして、知事から新しい県民生活を実践しながら頑張る県内のお店や県産品、観光地などを県民挙げて応援するために、「美味しい 楽しい 行ってみ隊」を結成しまして、県民運動的に展開するとともに、県職員も率先するよう協力の要請がありました。この行ってみ隊のキャラバン活動としまして、6月19日には知事が経済団体に要請を実施しまして、県商工会連合会の児嶋会長や鳥取商工会議所青年部の荒田会長などから御快諾いただくとともに、6月22日、23日から、資料には記載しておりませんが、24日以降も統轄監や中部、西部の総合事務所長が商工団体や農業団体、JRさんや複数の企業さんにキャラバン活動を行っているところでございます。本日も知事が山陰合同銀行さんにキャラバン活動を行っているところでございます。今後も県民運動的に広げていくために、企業や団体、市町村などに対して幅広く要請活動を行っていく予定でございます。
 (2)番、県職員による率先行動でございますが、この前の日曜日、6月21日に知事と県職員が鳥取砂丘でファットバイクに乗車し、その後、鳥取砂丘アクティビティ協会やバドミントンのCheerful鳥取、3人制バスケットの鳥取ブルーバーズの皆さんと一緒にメッセージを発して、観光事業者の皆さんを応援しました。その姿をマスコミの皆さんに報道していただくとともに、県のホームページ等々で情報発信しております。
 (3)としまして、情報発信としてマスメディアや県のホームページ等で県民の皆さんに協力を要請するとともに、新聞による情報発信も行ってまいります。
 プロジェクトチームでは、今後、「美味しい 楽しい 行ってみ隊」の県民運動的な展開をさらに進めていくとともに、現場の声を聞きながら新しい生活様式や業種別ガイドラインの改良・改善や新たな支援策などの検討を行ってまいります。

◎浜田(一)委員長
 続いて、報告3、全国知事会新型コロナウイルス対策検証・戦略WTについて、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。

●野口令和新時代創造本部兼福祉保健部参事(全国知事会社会保障常任委員会担当)
 4ページ、全国知事会新型コロナウイルス対策検証・戦略WTについてでございます。
 このワーキングにつきましては、6月4日に開かれました全国知事会議におきまして、これまでの取組につきまして検証を行いまして、次の波に備える有効な検査体制、医療提供体制を構築するために、全国知事会の中に新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチームを設置いたしまして、全国の取組を共有するとともに、今後の取組を検討していくこととされました。これを受けまして、6月12日、第1回のワーキングチームが開催されております。知事本人の出席が12府県ございまして、各県の出席者で議論を行いまして、当ワーキングで実施します検討項目が決定されております。
 まず、当ワーキングの構成でございます。構成は全47都道府県の知事、チームリーダーは平井鳥取県知事となっております。また、アドバイザーといたしまして、高崎市の病院の先生でございますが、日本医師会の釜萢敏常任理事に御就任いただいております。また、オブザーバーといたしましては、関係省庁の内閣官房、厚生労働省の出席を依頼しているところでございます。
 2番目、検討項目でございます。全部で10項目ございます。(1)番、感染ルート、クラスター発生の事例の収集、分析。(2)番、保健所の体制、(3)番、PCR等の検査体制、(4)番、医療提供体制の確保、(5)番、高齢者、障がい者等の社会福祉施設の感染防止策及びクラスター発生時の応援体制、(6)番につきましては、都道府県間の広域連携と市町村などとの連携、(7)番につきましては、外出の自粛、休業要請、これらの運用基準や法的な枠組みの在り方、(8)番につきましては、水際対策などの国と連携した対策の展開、(9)番につきましては、ガイドラインなどによります新しい生活様式、(10)番につきましては、今後のことになりますけれども、健康づくり、地域包括ケアシステムなどの医療・保健・福祉施設の在り方について検討を行うことになっております。
 なお、この項目につきましては、事務方担当部局長によります幹事会を設置しまして、資料の調整等を行うことになっております。
 5ページ、3番、スケジュールでございます。6月12日、第1回のワーキングチームを開催させていただいております。今後、6月末、8月上旬の2回、3回を経まして、8月中には報告書を取りまとめる予定となっております。
 続きまして、第1回ワーキングチームの概要でございます。6月12日に開催いたしました。出席者としましては、チームリーダーの平井鳥取県知事、そのほか11の知事に出席いただきました。その他で、32府県の担当部局長も御参加いただいております。それから内閣官房からは、池田審議官、橋本参事官、厚生労働省からは正林審議官、江浪課長が御参加いただいております。
 意見交換を行いまして、3番、主な意見を御紹介いたしますと、感染ルート・クラスターにつきましては、社会福祉施設におけますクラスター発生の状況の知見を共有することや過去の感染データを振り返ることの検証が必要だという御意見があります。あと、保健所・検査体制につきましては、都道府県知事との総合調整機能を発揮するために、保健所設置市との円滑な連携が必要だというものがございます。それから少し飛びますけれども、4つ目のぽつ、海外との往来が今後発生いたしますので、水際対策の強化が必要だという御意見もいただいております。
 6ページになります。医療提供体制でございますけれども、医療機関の経営のダメージが発生しているということで、これに対する支援も必要であるという意見をいただいております。また、オンライン診療を初診から可能としておりますので、これは今後も継続する必要があるというような意見も出ております。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法についてですけれども、感染リスクなどの休業要請の在り方を再検討するべきだというような意見もいただいております。また、接触抑制のみをやり続けると経済生活が破壊されていくために、保健所や医療行政に頼るやり方も検討するべきではないかというような意見もいただいているところでございます。

◎浜田(一)委員長
 次に、人事委員会事務局から、報告4、令和2年職種別民間給与実態調査の実施について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。

●川本人事委員会事務局長
 人事委員会の資料をおめくりください。令和2年職種別民間給与実態調査の実施について御報告申し上げます。
 今年度の給与勧告に向けまして、県職員の給与と県内民間従業員の皆様の給与を比較するために、下記のとおり人事院等と共同いたしまして表記の職種別民間給与実態調査を実施することといたしております。
 なお、例年は5月の連休明けから大体6月にかけまして、人事委員会の職員が事業所を訪問してそれぞれ聞き取り等をさせていただいておりますが、今年度につきましては、このたびのコロナウイルスのため、4月分の給与の支給状況については後ほど調査することにいたしまして、取りあえず賞与、ボーナス等について先行して、郵送により調査するということでございます。4月分の個人ベースの給与の支払い、支給状況につきましては、国の状況を踏まえまして、人事院等で今現在検討されているところでございます。
 調査の概要でございます。
 1といたしまして、調査対象でございます。調査対象事業所は県内の企業規模50名以上、かつ事業所規模50名以上の事業所241事業所になります。今年度は、米印に書いてありますように、全国的な扱いでございますが、病院につきましては現在のコロナ対応ということで、調査対象から外すこととされております。(2)でございますが、241事業所の中から人事院が無作為で抽出いたしました150の事業所につきまして調査を実施するというものでございます。
 2といたしまして、主な調査内容を挙げております。(1)から(5)までございますが、今回御報告申し上げますのは(3)から(5)まで、賞与等の支給状況、昨年8月から今年7月までに支払われる賞与の状況、あるいは各種手当の状況につきまして、基本的に訪問せずに郵送により調査することとしております。
 調査期間につきましては、3に書いておりますが、来週6月29日から7月31日までに先行実施、(1)、(2)につきましては、現在、実施時期等について人事院等において対応を検討中ということでございます。
 調査の対象となられます事業所様には、コロナへの対応の中、誠に御多用のところ、さらにお手間をおかけすることになりますが、丁寧な説明等によりまして、調査に御協力いただけるように努めてまいりたいと考えております。
 さらに、この調査結果を踏まえまして、例年8月上旬に人事院が政府に対して勧告されるわけでございますが、調査スケジュールの遅れによりまして、人事院勧告の時期が例年よりも相当程度遅れることが確定的な情勢となっております。それに伴いまして、本県の人事委員会の勧告も相当程度遅れることが予想される状況でございます。

◎浜田(一)委員長
 次に、教育委員会から、報告5、企画展「こんにちは変形菌!とってもふしぎな生きものです。」の開催について、田中理事監兼博物館長の説明を求めます。

●田中理事監兼博物館長
 教育委員会の報告資料を御覧いただきたいと思います。1ページを御覧ください。企画展「こんにちは変形菌!とってもふしぎな生きものです。」の開催について御報告申し上げます。
 内容につきましては、別途、緑色のチラシをつけております。変形菌というのは、菌類ではなくて、大きくはアメーバの仲間で、それらを夏休みの時期、面白楽しく御紹介しようということで、今回このような企画展を計画しているものでございます。内容詳細につきましては、チラシを御覧いただければと思います。
 委員の皆様には、御招待、御案内も差し上げておりますので、ぜひ一度御来場いただければと思います。

◎浜田(一)委員長
 説明は以上でございます。ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。

○福田委員
 まず1ページ、鳥取県の将来ビジョンで、2030年の鳥取の姿がいろいろ書かれておりますけれども、特にアフターコロナ。やはり鳥取県、平井知事もよく頑張られたということで、感染者も3人で抑えたということで、移住定住とか企業のサテライトオフィスの進出とかというのはかなり可能性が高いと思うのです。経済団体も含めて、いろんな計画を立てたりとか、県内の評論をする人はたくさんいるのですけれども、これを形にするプレーヤーがいないということが一番の課題だと思うのです。今日の日経とかを見ていると、山口銀行の新しい頭取がコメントされていましたけれども、金融部門と地域振興部門を完全にパートで分けて、人が、プレーヤーが少ないので、金融機関もそういう役割をやるみたいなことが書いてありました。もっと県内の金融機関とかそういったところが、県庁と同じような感じというか感覚で、こういうものを具体的に推進してもらうことが、私は重要だと思うのです。特に地方創生と言われてから、金融機関が行政以上にすごく大事だと言われながら、県内を見ていて、それほど県庁の動きがまだ見えないのも現状だと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

●井上令和新時代創造本部長
 福田委員からお話しいただきましたけれども、プレーヤーが大事だということはおっしゃるとおりでございまして、その際に、金融機関も地域の中で非常に大きな企業体ということもございます。やはり我々は行政の立場からいろいろなプレーヤーの方々をつないだりサポートさせていただいたりという役回りですけれども、特に企業をはじめ、商業関係のところに関しては、金融機関というのが我々とまた違った形で企業をつないだり支援したりというようなことをされているということで、非常に大きい役回りかなということでございます。そういった意味で、地方創生の取組などを始めるときに、産官学金労言の中に金という形で金融の人たちも入っていただいているということでございます。本県ですと大きく2つございますけれども、2行とも地方創生、あるいは地域振興というような形で、ここ数年、組織体制の改変の中でそういった部門を置いたり、あるいはそういった冠をかけてやったりとかいうことで、いろいろと動き始めていただいているところであります。ただ、正直申しまして、金融機関の伝統的な融資、ファイナンスのところからすると、ある意味でちょっと新しい取組ということもあって、現状としていろいろと試行錯誤されながらということもあるのかなと思います。例えば事業承継の関係で、若手の企業家の方を支援されたりといった取組を始めていただいているところでもありますし、今回、固有名詞で申し上げませんけれども、指定金融機関のほうでは、今まで地域振興部門と法人営業の部分が一緒になったのを少し分ける形で、地域振興のところにより重点的にリソースを振り向けるようにするといった取組もしていただいているということであります。こういった話をこれから進めていくときには、非常に大きなパートナーになると思っておりますので、金融機関ともまたいろいろと話をしながら進めていきたいと思っております。

○福田委員
 ここに具体的にワーケーションなどと書いてありますけれども、例えば企業のサテライトとか、ワーケーションなどを進めていこうと思うと、当然、県とか市町村も大事なのですけれども、先進地などのいい実例を見ると、都市銀行あたりがマッチングさせたりとか、かなり情報を持っているのはやはり銀行だったりするではないですか。特に県の指定金融機関、山陰合同銀行さんなど関西エリアだけでも3,000社の取引先があると聞いているのですけれども、やはりそういった力をもっと生かすということが重要だと思いますので、ぜひともお願い申し上げたいと思います。
あと、僕は前から申し上げていますけれども、移住定住って、やはり県ばかり。市町村では頑張っていない市町村もあるし頑張っている市町村もある。県は常に頑張っていらっしゃるのですけれども、例えば北海道など商工会連合会が道よりもさらに前に出て、東京にもそういうセンターを持ってやられています。だって、移住して一番大事なのは働くところですよね。今、商工会とか商工会議所の課題は、要は後継ぎがいないということなのですよね。だから県がやるのはもちろん大事だと思うのですけれども、今一番課題を持っている商工会さんあたりが、一番やらなければいけないところではないですか。だからこの計画は、企業とか団体、金融機関とかも一緒の感覚に、もっと本気になってもらうように推進してほしいなと思います。

◎浜田(一)委員長
 何か所管から。

●井上令和新時代創造本部長
 実は将来ビジョンがまさにそういうもので、知事も本会議場でも申し上げましたけれども、いろいろ経緯があって、昔はこういった計画みたいなものを1回つくると、ハードと延長で時代に応じた身動きがかえって取れなくなるということでつくらなかった時代もあります。今、将来ビジョンをつくって取り組んでいるというのは、先を見据えていろいろやるときに、県だけ、あるいは行政だけではなくて、やはりいろんな関係者と一緒になって取り組まないといけないと。そのときには、手法はともかくとして、みんなで目指しましょうというゴールが明確でないと、取り組むにしても何をするのだという話になるわけです。そういった意味で、県民の皆さんと共有できるゴールを一つ置いて、一緒に取り組んでいこうということでつくっています。今この改定の作業をする際にも、昨年はいろいろと回らせていただいてフリートーキング的に御意見を伺いながらつくってきているところであり、そういったものを踏まえて、ある程度見える形にした上で、この夏にまた関係者といろいろと意見交換させていただいて、まとめていこうということであります。県だけでなく、あるいは行政だけでなく、みんなと一緒になって目指していきましょうというものとして、つくっていきたいと思っております。

○福田委員
 田中課長に一つお願いがあるのですけれども、新しい県民生活推進プロジェクトということで、今回のコロナでいいこともあったと思うのです。それは何かというと、テークアウトなどは地域の文化になりつつあるということですね。私などの八頭郡は、テークアウトというのは独り身のおじいさんとかおばあさんのお宅に地域のお弁当が届けられるといったことは、今回のコロナ対策でもあったのだけれども、中山間地の振興策にもなり得ることなので。市内などは、浜崎委員もおられますけれども、町なかにも過疎があって、お一人の高齢者がたくさんあったり、同じことだと思っています。ひょっとしたらタクシーで、ウーバーイーツみたいなサービスで鳥取市など努力されていますけれども、中山間などもそう、シルバー人材センターとかと今後連携できるようなことを、市町村や商工会さん、社会福祉協議会とも連携していただいて、ぜひともこれを前向きに、さらに推進して新しい文化にしていってほしいなと思います。

●田中新時代・SDGs推進課新しい県民生活推進室長
 御意見ありがとうございました。今後、いろんな御意見ですとか御要望ですとかをプロジェクトチームのほうで形にしていく検討を行ってまいりたいと思います。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。

○福浜委員
 3ページ、今の続きなのですけれども、行ってみ隊。この前もちょっと街に出たら非常に反応がよくて、本当にありがたいという声を夜の街からも聞いたのですけれども、市町村への投げかけというか、協力要請はどうなっているのか。やはり職員の方が多いので。もう1点は、各業種、業界でガイドラインをつくっていただいているのですけれども、県民が上手に付き合っていく、県民が地域活動で動くためにはどう掘り上げていくかということにアプローチする意味でも、やはり市町村がどう動くか住民は非常に注目していると思うのですよ。委員長も質問されましたけれども、県や市町村イベントが今ことごとく中止になっている状況で、やはり何かやらないと。では、地域イベントで敬老会どうしようかとか、秋祭りどうしようかというときに、行政もやっていないのになかなかできないよねみたいな、今はまだまだそんな空気なのです。なので、例えば地域イベントをやるに当たってのガイドラインみたいな、何かたたき台があったり、あるいは市町村から直に自治会を通じてアプローチなりメッセージなどが流れると、気持ち的に少し変わってくるのかなと。必要以上に前がかりになる必要はないと思うのですけれども、今、東京も第二波の予兆みたいなのがある。ただ一方で、東京と鳥取は違うのだよということを分かってもらう意味でも、もう少し市町村の動きが欲しいなと思います。そのあたり、行ってみ隊が市町村にどのぐらい波及しているのかと、地域づくり、もう一回地域の絆づくりのところで、各市町村の動きを促すような取組なりが今どうなのかということをお聞かせください。

●田中新時代・SDGs推進課新しい県民生活推進室長
 まず、行ってみ隊のキャラバン活動でございます。先週末から取りかかっているところでございますけれども、まず、業界団体さんでございますとか、従業員の多い企業様といったところを中心に活動させていただいておりまして、これから市町村のほうにもキャラバン活動をさせていただこうと思っているところでございます。
 もう一つの地域活動へのアプローチでございますけれども、こちらにつきましては、官民連携の推進会議で、市町村も入っていただいていますので、そういったところでの呼びかけもしてまいりたいと思います。

◎浜田(一)委員長
 よろしいですか。

○福浜委員
 二重になってしまうのでこれ以上申し上げませんが、一般質問でも上げましたけれども、今納涼祭りをどうしようかと、特に高齢の方でやはり否定的な意見が物すごく多くて、新型コロナというのは仮に高齢の方がかかった場合は重篤になるケースが多いというので、やはり慎重になる向きも非常によく分かるのですけれども、どうしても東京からのメディア発信が多くて、皆さん本当に今年度はおとなしくしておこう、だけれども一方で、それによって特に高齢者の場合は出にくくなったりとかしているのですよ。その部分で、何か地域イベントをやるに当たって大丈夫ですよというガイドラインなどが積極的に出てくると、という部分が一住民からすると見えてこないのが、今非常に課題かなと思っています。4月当初に今年度はやめようと決めてしまったのだけれども、状況が変わりつつあるよとか、もう変わってきたよというところをしっかり県から市町村に対してメッセージを発してもらって、できれば市町村のイベントもできるものから見直していって、考えていけるような動きを、形にして示してほしいと申し上げて終わりたいと思います。

●井上令和新時代創造本部長
 御意見は全くもっておっしゃるとおりと思いますので、我々のほうでも何ができるかを考えていきたいと思います。
 若干補足させていただきますと、まず、行ってみ隊ですけれども、実は発足の経緯からして、県の会議でスタートしたものですから、まずは県職員にということで、順番として次に市町村となると、ちょっと行政ばかりという感じに広がりがよくないなということで、ここはあえて経済団体とか労働界といったところを先に回らせていただいているということです。おっしゃるとおり、市町村にも役場の職員、非常に数多くいらっしゃいますので、市町村にも順次声をかけていきたいと思っております。実は週明けに町村会の総会が予定されていますので、その場にお邪魔して私からも町村長さんにお願いをしていこうと考えておりますし、県内では市町村役場も非常に大きな企業体でありますので、順次、市町村の御協力もいただけるようにと思っております。
 2点目の各種地域の活動についてですけれども、おっしゃるとおりのところで、知事も議場で若干申し上げましたけれども、ある意味でいろんなものをやめるというのは簡単といえば簡単なのですね、やめると言ってしまえばそれで終わりな話なのですけれども。こういった中でいろいろとやろうとすると、そういう意味では手間もかかるということもありまして、いつも以上の努力が必要になると。我々としても今回、補正予算に計上させていただきましたけれども、やはりいろんなイベントをやるに当たっても、通常よりもかかり増しの経費は出てくるということがありますので、そういったものについては県としても支援しようということで取り組んでおります。ガイドラインなども、公民館の全国団体とかが、公民館活動のガイドラインとかも出しておられて、地域のいろんなイベントとかにでも活用できるところがあるのだと思うのです。実は市町村からいろいろ問合せがあって、私どもの総合相談窓口でそういったガイドラインがあるのですよってお答えするぐらいですから、なかなかちょっと知られていないというのも正直あると思います。そういったものを活用して、いろいろと工夫をすれば、知事も議場で申し上げたとおり、鳥取であればできないことはないということかと思います。全国的なイベントみたいなのは正直言って難しいところはまだありますけれども、地域のイベント、地域の住民の皆さんが集まるということであれば、きちんと標準的な感染防御策を取れば、そんなに問題になる状況ではないと我々も承知しておりますので、そういったあたりを今後市町村も含めて、こういったことをすれば大丈夫ですよというメッセージとして我々も考えていきたいと思っております。

◎浜田(一)委員長
 議場でも言いましたけれども、ぜひ経済を回すということだけではなくて、取組の状況を、こうやったらいいですよって、ディスカッションする中で、市民、県民の皆さん、いろいろ広めていただきたいなと。そういった面ではやはり役場関係、公務員関係の人たちの正しい情報というものを県民の皆さんに拡散していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
 そのほかございませんか。

○浜崎委員
 この将来ビジョンですけれども、10年間ということで、令和12年度、2030年。今年生まれた子が10歳になる。思春期のスタートですよね。来年ぐらいから団塊の世代が後期高齢者になるわけで、問題点も出てきているわけですけれども、将来ビジョンは県民が鳥取県らしい夢を語るということがやはりまず根底にないといけない。先ほど来いろいろと御意見があったのだけれども、一方では、当然、絵に描いた餅になるのでは絶対にいけないわけで、夢を実現するための戦略はしっかり練って、着実に政策展開してほしいなと思います。
 僕はいろいろお話を聞いていて思うのだけれども、10年の間に、団塊の世代は今年、来年ぐらいから後期高齢者が始まるわけですよ。少子高齢化ももっと進んでいくだろうと。産業を支える生産年齢人口も減っていく。自然災害、豪雨や地震も当たり前のように起きてくるだろうと思っております。資料1ページにも将来ビジョンの素案という表があるけれども、今般のコロナ禍以上に社会構造だったり価値観の変化で大きく変わってくる可能性も非常に強いと思う。先ほど言いましたけれども、しっかりと着実に成果が出るような施策展開、その辺のイメージは改めて確認しておきたいと思いまして、意見として申し上げました。どうでしょうか。

●井上令和新時代創造本部長
 今委員から御指摘がありました将来ビジョンですけれども、やはり人口構造ですね、10年後ですから、我々は確実に10歳年を取るということでございますので、御指摘のような高齢化、少子化といった、ある程度確度の高い2030年の姿の見通しが立つと思います。今の自己推計では、10年後は何とかまだ50万人をキープしているということでありますけれども、高齢化は間違いなく進む。高齢化率が35%ぐらいということで、我々としては議論の前提として置いておかなければいけないと思っております。
 そういった中で、大きな話としては、Society5.0とかの話を入れておりますけれども、やはりICTも含めて技術革新というのは相当起こり得るだろうと。これは我々が今から10年前を遡ってみればお分かりかと思いますけれども、例えばスマホにしても出てはいましたけれどもまだそんなに社会の中に広がっているという感じではなかったと思います。この10年間で一気にこれだけ広がったということもあります。10年後となると、自動運転につきましても、いわゆるレベル5、完全自動運転の車が多分2030年には新車の2割になっているだろうというような見通しも出ておりますし、水素でありますとか電気自動車の蓄電の技術なども恐らく相当進んでいるだろうと。今高齢化の中で地域交通が非常に大きな課題になっておりますけれども、自動運転ということになれば、我々が直面している課題についてもかなり有効な解決策になり得るだろうということでありますので、こういったICTを含め、いろんな技術の発展にどうやって取り組んでいくかというのは、10年後を考えるときに大きな話になるだろうと思っております。
 あわせて、ここにも書きましたけれども、鳥取県としては、いろいろと進む技術革新などは最大限活用した上で、技術に代替できない我々の強みが何かということ、例えば豊かな自然でありますとか、人と人のつながりといったものは、技術が普遍的になればなるほど、かえって価値が増すのではないかと考えております。そういったものをぜひ県民の皆さんと共有して、具体的に何をするかということを考えていく。このビジョンにつきましては、あくまでそういう一つの目指すべき姿ということになります。10年となると行政の計画としては長い形になります。これを受けて、それぞれの総合戦略でありますとか、あるいは各計画、大体こういった戦略ものはもう少し短期の5年ぐらい先のゴールを見据えながら、具体に何をするか実際の数値目標とかも含めて、というような形が必要となってくるかと思いますので、そこは将来ビジョンと各種計画、あるいは戦略との役割分担の中で、実際に将来ビジョンに描いたゴールを見据えて、並行して何をするかというのをやっていくことになると思います。先ほど申し上げましたように、総合戦略については、国の計画との関係で昨年議論してつくりましたけれども、将来ビジョンを描いた上で必要に応じて戦略に落とし込んでやらなければいけないことが出てくれば、当然戦略も改定ということも出てくるかと思います。そういったことでビジョンに描いて、皆さんとゴールを共有した上で、我々としては実現するための取組を進めていくということになろうかと思います。

○浜崎委員
 ぜひ鳥取県らしい部分を注視してもらいたい、しっかりやっていただきたい。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。

○福浜委員
 今、浜崎委員がすごくいいことをおっしゃったなと思ったのですけれども、これは別にビジョンに織り込むことではないのですが、福田副議長もさっきプレーヤーが大事というお話をされたのとリンクしながら、もしかしたら要るかなと思って、言わせていただきたいのですけれども、10年後に10歳ずつ年を取るわけで、僕は64になってしまうのですよ。さっきの地域の話に戻りますけれども、例えば小学校単位ぐらいで、10年後はこんな人口推計になるよというようなものを市町村と一緒になってつくり上げることができたら、今しなくてはいけないことが何かもっと見えてくるのではないかなと。ビジョンはビジョンで、これは大きなものでいいと思うのですけれども、そのプレーヤーをどう育てていくかという中で、10年後のミニマムなところの姿がもう少し明らかになると、10年先のことは何かぼやっとしているのだけれども、本部長がおっしゃった、こういう社会になっていくというものと、足元はこうなるよという危機感というのかな、そこをリンクしていかないと、なかなか人は本気になって考えないし動かないのではないかなと思うのですよ。そこは市町村の役割で、地域振興の役割だと思うので、ここで言う話ではないとは思うのですけれども、横軸の本部がここにいらっしゃるのであえて言わせていただきたいと思うのですが、ビジョンの中に、地域の10年後は具体的にこうなりますよみたいなものが、もう少し数値の上で明確になっていくと、もっと違った動きが何か出てくるのではないかなと思って言わせてもらいました。

●井上令和新時代創造本部長
 福浜委員から御指摘いただいたことに関して、実は中山間地の集落が中心なのですけれども、集落の点検シートみたいな形を県でもつくっているのですね。いろいろと基礎的な情報を入れると将来の姿が分かるということで、そういったものをもとにして、では自分の集落でどうするかということを考えるような材料にしてもらうという取組をやっているのです。今御指摘いただいて改めて考えたのですけれども、中山間地域だけではなくて、もうちょっと汎用性があるものとも思っております。その辺はやり方をちょっと考えてみたいと思います。これはもともと全国的にも中山間の対策としてある程度広まってきているのですけれども、元は島根県の中山間地域センターにおられた藤山浩先生がつくられたものです。藤山先生は1%戦略でいらっしゃいますけれども、集落ごとに見ていくと、中山間などだとやはりいわゆる限界集落論みたいなものがありますので、10年後の姿を推計していって、例えば小さな集落だったら毎年1組ずつぐらいでも移住定住で帰ってきてもらえれば、将来10年後も集落は十分維持できると。10年先はどうするかみたいな話になると議論がなかなか難しいのですけれども、毎年1組帰ってきてもらえばいいのだったら、あそこの人がそろそろ定年になるから帰ってきてもらうかとか、あそこが小学校入学のタイミングだから声かけたらどうだみたいな、具体的な議論ができるということで、ある意味、限界集落の対策に非常に有効なツールという話で、今、全国的に広がっています。そういったものは、中山間地だけではなくて、いろんな地域を見るときにも必要な、使えるツールではないかとも思いますので、これからこういったビジョン、10年後のことを考えるときに、市町村との意見交換もまたタイミングを見てと思っており、今一つの契機でもありますので、県全体でどうかというタイミングと合わせて、地域の将来を地域で考えるきっかけにしていただけるように、具体のやり方をまた考えてみたいと思います。

○伊藤委員
 いろいろ議論が行われていますから私もちょっと参加させてもらいます。こうして10年後の地域の在り方を議論するのだけれども、私なども10年後を考えると、地域のSDGsより我が家のSDGsをどうするのだろうと。いや、本当に悩ましい。それを考えることが、やはり県民に考えてもらう原点だと思うのだ。我が家をどうやって継続するのだろう、どうやって田んぼ、畑をやるのだろう。私は今年68になります。10年後は78。どこに終末を求めるのか。終活を考えなければいけない。子どもは帰ってこない我が家のSDGs、本当にどうやるのだ。どこの施設に入るのだろう、こんなうるさい人を受け取ってもらえるのだろうか、自宅で過ごすかなと。
まず、個々の県民の生活のSDGs、自分のSDGs、人生をどうするのだろうと考えるのがやはり大事な原点であると。華やかなきれいなことで全て実現するのは非常に大変なことだけれども、そういう観点を大事にしてほしい。県民の皆さん、それぞれSDGsを考えましょうねと。それがSDGsだということを理解してもらうために、非常にいいと思う。社会全体でいうとすごく大きな話ばかりになって、ぼうっとしているわけだ。みんながSDGsって何だろうと言うのだよ。あなたのSDGsどうですか、人生どうしますか、そこを考えてもらうのが原点だと思います。やはりこういうのを考える中で、もう少し何か取組というか視点も入れてほしいとお願いしたい。

●井上令和新時代創造本部長
 先ほどの福浜委員の御質問とも関係するかと思いますけれども、結局、県全体の将来ビジョンというと非常に大きな話になって、ある意味それだけで独立した議論に、どうしてもなりがちなところは否めないです。先ほどの福浜委員の御質問にしても、今の伊藤委員の御質問にしても、非常に重要な観点でありまして、最終的に我々住民として、10年後はどういう生活をしたいか、そのためにはどういう地域でなければいけないかという集合体が10年後の将来ビジョンということかと思います。そういった意味で、昨年意見を聞く際にも、そういう観点から10年後はどういう地域でありたいと思いますかという形の御意見を伺っています。やはり我々一人一人の生活に引きつけて考えることが非常に重要かと思います。
 一方でそういう発想、我々の生活を考えると、まさにいみじくも今、伊藤委員がおっしゃったとおり、やはりどうしても現状を出発点にして10年後を考えると。これはこれで大切なことでありますけれども、先ほど申し上げましたように、10年の間に社会の中でのいろんな技術の活用という意味で、恐らくブレークスルーが幾つかあって、現状からかなり変わった形になる部分もあるだろうと思います。これは両面あろうかと思いますので、計画の策定の中でも現時点から出発する部分と、SDGsの中でよく議論になります、いわゆるバックキャスティングですね、先を置いてそこから逆算して考える。こういったあたりをうまくビジョンの議論の中で組み合わせた2030年の姿というのを描き出せればと思っております。今御質問の中でお触れいただいたように、やはり最終的には我々一人一人が自分の10年後に引きつけて考えるという観点は非常に重要かと思いますので、それは忘れないようにしていきたいと思います。

◎浜田(一)委員長
 そのほかはございませんか。

○尾崎委員
 2点あります。まず最初に博物館です。これを見たときに、何か新型コロナウイルスがぱっと頭に浮かんで、ちょっと怖い子どもたちがいるのではないかなと思ったのですけれども、きれいなのですね、これは。一瞬ちょっとどきっとするような、菌ということですけれども、これはもう去年から準備されていたのかなというのが1点と、話は別になりますが、昭和の展示会に行ってみました。非常によかったですよ。評判もよかったようでした。第3展示室のコレクションも非常によかったですし、それも何人かから評判を聞きました。よかったですということを一応報告しておきます。
 今の皆さんのお話なのですけれども、2ページの将来ビジョン、いろんな団体からの意見、パブコメの意見などというのがありまして、結構、大事な意見を言われているなと思うのですね。例えば商工経済団体の多文化共生の実現。外国から来てもらって活躍できる環境を実現と書いてあり、それから下のほうのパブリックコメントですが、2030年頃になってほしい鳥取の姿に女性のUターンとかがありますね。移住・定住、子育て施策の充実により、女性が活躍できるという意見があります。これを見るとぼわっとした意見ですけれども、非常に大事なことなのだと思っています。商工経済団体が、多文化共生が大事ということは、やはりそれは労働者が入ってきたりとか、ここに住み着く人がいる、そういう観点からであろうと思うのですね。そうであれば、外国人の方が働く人としての権利とか環境とかがきちんと整うようなことも考えていかなくてはなりませんし、また一つ理想的な例があったのですが、ある鳥取市の町内会がやっている運動会で、珍しいのですけれども、一つの町内会がやっている運動会に地域に住んでいらっしゃるベトナムの方も参画して委員になって手伝って、一緒になってやっていらっしゃるのですね。ここまでくればすばらしいなと思ったのですけれども、そういった、本当に住民としてできるようなところを目指していただきたいなと思いますし、女性のUターンというのは非常にいい視点だなと思うのですね。コロナで東京23区の30何%が地方に行きたいと言っている。チャンスだろうと思いますし、女性は意外に帰ろうかなと思ったらぱっと帰る人も多いので、子育てとかに限定しないで、もっと働く場とか活躍できる場といったところを示せる、ああ、鳥取ってああいう活躍の場があるのだと、そんなところを発信していけばもっともっといいのかなと、もっと具体的な感じでやっていただければなと思います。

●田中理事監兼博物館長
 御質問ありがとうございます。博物館の企画展は2年以上前から準備をして、いつも予算になると債務負担行為の設定を2年後の分から始めさせていただいております。これも協力先がございますが、宮内庁を初め、各方面に依頼して企画を組んでいくということがございますので、基本的にはもう2年以上前から準備が進んでいると御理解いただけたらなと思います。あくまでこれは菌類ではなくてアメーバの一種だということで、実はきれいな映像でフェイスブック等にアップしましたら、いつにもない高いレベルでアクセスがありまして、非常に反応がいいですから、多くの方においでいただいて楽しんでいただけるのではないかなと思っています。
 輝いていた60's展も今年度開催される東京オリンピックに向けてということで、2年前から企画し、ちょうど今回、NHK本局に帰られてエデュケーショナルの社長になられた熊埜御堂前局長あたりと当時相談しながら企画を考えていたもので、2年以上の準備をしている、それぐらいのスパンで物事を考えているということで御理解いただきたいと思います。

●井上令和新時代創造本部長
 将来ビジョンに関しての御意見をいただきました。まず多文化共生というのは、先ほど浜崎委員の御質問の中でもお答えしましたけれども、人口動向を考える中でいろいろと取組をするにしても、トータルとしてはどうしても、10年後ということになると現状からある程度の減少はやむを得ないという中で、労働力だけではないと思いますけれども、一つの大きな話としてこういった多文化共生の社会というのはやはりつくっていかざるを得ないだろうと。その中で、来ていただくきっかけは労働力という面があるにしても、労働力が来るわけではなくて人が来るわけですので、来ていただいた方々とどういう形での社会をつくっていくのかというのは、やはり大きな課題になるだろうと思っております。そういった観点も若干書き込んではおりますけれども、10年後の姿として一つ忘れないようにしたいと思っております。
 女性のUターンの話もありますけれども、今全国で市町村とか県を含めて地方創生の取組をしており、御記憶かと思いますけれども、きっかけになったのが前の総務大臣の増田さんの、いわゆる人口減少のレポートでした。あれは消滅可能性都市の問題ですけれども、結局、女性が地域に残らないところは地域としても持続可能性がないですよという非常に大きなメッセージだったと思いますし、それ以降、各県、子育て施策も含めて全国的な取組が非常に進んだということもあります。本県がこれまで全国に先駆けて移住定住の実現ができてきたのも、やはり大きな要素としては、地方創生で全国的に取組が進む前から、子育て支援策を充実してきたということが一つの大きな話だったかと思います。
 そういった意味では、今、委員からも御指摘ありましたけれども、今後につきましては子育てだけではなくて、例えば女性の起業とかというようなことも含めて、地域で女性がいろいろと活躍するようなところが選ばれる、あるいは帰ってきたくなるという形で、女性の方々に選んでいただける地域になるための一つの要素だと思います。ビジョンの議論でもありますし、議場で知事から答弁させていただきましたけれども、ちょうど今年度男女共同参画の計画のつくり替えの年でもあります。これから女性の団体も含めて、いろんな関係者の方々の御意見を聞いて回るキャラバンを予定しておりますので、いただいた意見がビジョンあるいは計画の中にうまく取り込んでいければと考えております。

○尾崎委員
 博物館のほうで、これはだめと言っているわけではなくて、ちょっとどきっとしたということで、これを見ればきれいですし、実はアメーバですみたいなところをちょっと強調すれば安心するのかなと思ったりもします。きれいなのでいいのではないかなと思います。
 あと、女性のUターンなどについても、子育てだけではなくて、先ほども言いましたように、仕事も含めて。いろんな場面で活躍できるのだと。そんなことを強調していくようにしていってほしいなと思います。

◎浜田(一)委員長
 そのほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、閉会中の審査事項についてお諮りいたします。
 本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
 次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
 次回の常任委員会は7月21日火曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆様は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
(執行部退席)
 では続いて、お残りいただきましたのは、出前県議会等についてであります。先般の常任委員会におきまして、9月定例会開会までの間に、県内調査及び出前県議会を実施する方向で御意見いただきました。詳細につきましては、事務局から説明していただきます。

●安養寺議会事務局調査課課長補佐
 お手元にA4の資料を1枚お配りしたところです。皆様からいただいたアンケートの結果から、調査先の候補、調査テーマ案と日程案を整理させていただきました。皆様からの意見をもとに当委員会の所管事項として、まず、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、新しい生活様式の推進状況、職員の健康管理、それから学校運営について、県内調査、出前県議会を行いたいと考えております。下段に上げさせていただいております鳥取中央育英高校の寄宿舎の県内調査、それから倉吉東高は出前県議会で、ICT教育とコロナ禍において実施されたオンライン授業の成果と課題などを教員や生徒を交えて行ってはどうかと。それから県内調査として境夢みなとタワー、公共施設における感染予防対策と、同じく県内調査として西部福祉保健局、コロナ対応での職員の過重労働と健康管理といったところとさせていただいております。
 高校2校につきましては、夏休みの状況など県教委に確認し、7月30日木曜日であれば対応可能ということでした。移動につきましては、個別にお伺いしたいと思いますが、東部からは借り上げバスを予定、中西部の委員には申し訳ないのですけれども、中央育英高校に現地集合か、米子駅周辺などに駐車していただいて倉吉駅か浦安駅に借り上げバスでお迎えさせていただきたいと考えております。今後の調整、アポ取り状況によって案の変更もまた必要となる可能性があることを御了承いただきたいのですけれども、ひとまずこの案で進めていいか、この場で協議していただきたいと考えております。次回7月21日火曜日の常任委員会では最終の御案内をさせていただきたいと考えております。

◎浜田(一)委員長
 多岐にわたっていますので、何か特にこのことだけは言っておきたいというようなことがありましたら。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、いろいろと御意見もあろうかと思います。皆さんの御意見を踏まえて調整させていただき、詳細は委員長一任とさせていただいてよろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。それでは、次回の常任委員会の際に出発前の御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。

午前11時24分 閉会

 


 

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