令和元年度福祉生活病院常任委員会議事録

令和2年2月25日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
坂野 経三郎
常田 賢二
浜田 妙子
藤縄 喜和
市谷 知子
広谷 直樹
野坂 道明
川部  洋
由田  隆
欠席者
(なし)


説明のため出席した者
  中林病院事業管理者、宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長、木本子育て・人財局長
  ほか各局長、課長、関係職員
  
職務のため出席した事務局職員
  安養寺課長補佐、片山係長、細田主事

1 開  会   午前9時00分

2 休  憩   午前10時18分 午後0時38分 午後2時25分 午後4時23分
                  午後5時19分

3 再  開   午前10時24分 午後1時29分  午後2時30分 午後4時29分
         午後5時23分

4  散  会   午後6時48分

5 司  会   坂野委員長

6  会議録署名委員  野坂委員、由田委員

7  付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前9時00分 開会

◎坂野委員長
 ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
 日程は、お手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
 なお、今回の予備調査の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は病院局、福祉保健部、子育て・人財局の前半、あすは子育て・人財局の後半及び生活環境部と2日間に分けて予定をしています。
 なお、令和2年度当初予算については、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明することとしていますので、御承知ください。
 初めに、会議録署名委員を指名します。
 本日の会議録署名委員は、野坂委員と由田委員にお願いします。
 それでは、初めに、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
 なお、報告第2号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
 それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
 まず、中林病院事業管理者に総括説明を求めます。

●中林病院事業管理者
 連日、新型コロナウイルスが大きな問題となっています。政府におきましては、本日、対策本部会議を開いて包括的な対策を打ち出すと聞いています。県立病院は、中央病院、厚生病院いずれも感染症の指定医療機関になっていまして、当然院内感染に配慮した準備は行っています。また、病院内での感染対策はもとより、職員が感染することのないよう、私生活においても感染のリスクが最小限になる行動をとっていただくように職員全員にお願いしているところです。
 本日は、予算等の説明をします。
 まず、中央病院ですけれども、オープン後1年余りを経過したところでして、現在までのところ、おおむね順調に運営をしています。工事の関係ですが、解体工事、それから新しい駐車場の整備が来年度いっぱいかかりますので、それに伴う予算を通常の予算に加えてお願いしています。それからまた、今年度から当分の間、少し赤字の決算を見込んでいます。これは決して経営状況が悪いということではなくて、新しい病院を建てたことに伴う建物と機器の減価償却、それから来年度になりますが、古い建物の解体・撤去に伴う建物の残存価値について除却損を計上するといったことで、赤字を見込んでいるところです。ただ、キャッシュフローの点から見ても、経営上、全く問題ないと判断をしています。
 厚生病院におきましては、皆川院長が3年前に就任して以来、経営改革に取り組み、黒字化をしたところでして、今後もおおむね順調な経営を見込んでいます。来年につきましては、電子カルテの整備がありますので、これを通常の予算と加えてお願いをしているところです。詳細につきましては、後ほど病院局長から御説明します。
 それに加えまして、条例関係として、生殖補助医療に係るもの、それから職員定数の見直しに係るものをお願いしています。
 本日は、中央病院の廣岡副院長、それから厚生病院の皆川院長が同席しています。後ほど両病院からそれぞれの状況を御説明します。よろしく御審議のほどお願いします。

◎坂野委員長
 続きまして、竹内病院局長兼総務課長に説明を求めます。

●竹内病院局長兼総務課長
 当初予算関係の議案説明資料2ページをお願いします。冒頭、中林病院事業管理者から説明がありましたけれども、中央病院の新病院建設に伴う既存病棟等の解体、外構整備を行う予算をお願いするものです。新病院の建設が終わりまして、今、旧本館の解体工事あるいは外構の工事等を進めていますが、いよいよ来年度をもって全ての事業を終える予定としています。
 具体的な内容ですけれども、駐車場あるいは緑地帯、敷地内の通路を整備して、来年度の3月末に全ての工事を終わろうというものです。これによりまして、駐車場は現在の600台程度から800台程度にふえる予定にしていますので、患者様の御不便をある程度は解消できるかと考えているところです。
 3ページをお願いします。中央病院の収益的収支です。細かな数字をいろいろ記載していますが、時間の関係もありますので、概要のみ説明します。
 まず、病院事業収益の医業収益ですが、入院につきましては、新病院のオープン以降、順次段階的に病床の運用をふやしていますので、その影響による増収を見込んでいるところです。また、外来につきましても、従来からの化学療法の進展等がございまして、単価が徐々に伸びているところです。入院、外来とも増収を予定しているところです。
 一方、費用ですけれども、医業費用の給与費が昨年度に比べてかなり大きく伸びているところです。これは、後ほど条例の改正で御説明しますが、職員定数の増あるいは会計年度任用職員の制度が来年度始まることに伴いまして、若干の職員人件費の増を予定しているところです。会計年度任用職員の給与、それから賃金、報酬のところで前年度と比べて大幅な皆増、皆減がありますけれども、これは制度運用開始に伴う科目の振りかえによるものですので、御了承くださいますようお願いします。
 4ページをお願いします。経費ですが、先ほどの給与費の増はありますが、一方で、収入がふえていきますと、診療材料等が並行してふえてくるということがありますので、その点で若干増加を予定していますが、最終的な損益は、4ページの下、経常損益のところですが、マイナスの約9億円を予定しています。それから病院事業管理者の説明にありましたが、その上、特別損失のところですが、本館の解体に伴う除却費が約17億8,000万円ということで、来年度、臨時的に多額の経費が見込まれており、結果として、25億7,000万円余の純損を見込んだ予算を計上しているところです。
 5ページは資本的収支です。こちらも、新病院建設に係る工事がほぼ終わってまいりましたので、それに伴う収入も減っています。支出も同様に、工事が減ることに伴いまして工事費の減を予定しているところですし、来年度は電子カルテの更新を予定しているところです。
 6ページをお願いします。厚生病院の収益的収支です。厚生病院におきましても、入院では、診療報酬の新たな加算の取得等、それから外来では、今年度、化学療法室の整備を行いましたので、それに伴う増収を予定していまして、昨年度に比べて5億5,000万円程度増の予算を計上しているところです。
 一方、支出ですが、中央病院と同様に給与費が約3億円程度の増となっています。こちらは、職員定数の増あるいは退職手当の増といったところが要因になっているところです。
 7ページの下のところですが、経常損益は3,600万円程度の黒字を予定しており、最終的な純損益は500万円程度の黒字ということで、冒頭、中林病院事業管理者から説明がありましたとおり、順調な運営状況を見込んだ予算を計上しているところです。
 8ページは厚生病院の資本的収支です。特に大きな変更点はありませんけれども、厚生病院におきましても、来年度、電子カルテの更新を予定しており、その額を計上しているところです。
 9ページ、10ページにつきましては、病院局総務課の収支ですので、説明は省略します。
 11ページから17ページは、収益的収支あるいは資本的収支を款項目別に記載し、右側にその説明を加えたものです。こちらは、長くなりますので、説明は省略します。
 18ページをお願いします。予定キャッシュフロー計算書です。中央病院、厚生病院の当該年度純利益は一番上にあります。これから逆算していきまして、年度末の現金がどういうふうに動くかを示した表になりますけれども、一番下のところ、中央病院でいきますと来年度末で35億円余、それから厚生病院におきましては20億円余の現金が残る見込みになっていますので、こちらも安定した経営ができるのかなというふうな考え方で整理をしているところです。
 19ページから24ページは給与費の明細ですので、後ほど御確認いただければと思います。
 25ページをお願いします。債務負担行為ですが、こちらは保守点検業務3件を追加としてお願いするものです。
 26ページから30ページは、来年度の予定貸借対照表です。
 30ページから32ページは、令和元年度分の予定損益計算書です。
 計数的な説明は以上で終わりまして、続いて33ページ、条例関係の説明をします。
 まず、鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例です。表中、3の参考のところに説明を記載していますが、悪性腫瘍などに罹患した女性患者様が、その治療を行う場合、化学療法あるいは放射線療法等を行うことによりまして、卵巣機能が低下する場合があります。その場合、生殖機能が若干落ちるということで、妊娠のしやすさをあらかじめ確保しておいて望む出産ができる体制をとりたいということです。この生殖補助医療につきまして、来年度から中央病院で取り組もうということで、必要な手数料の規定を設けるものです。
 具体的な改正内容は、34ページを御確認いただければと思います。施行は、ことしの4月1日を予定しています。
 35ページをお願いします。鳥取県病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例です。先ほど予算のところで説明したことに関係していますが、中央病院あるいは厚生病院の診療機能の充実強化を図るために職員の増を行おうと思います。中央病院、それから厚生病院におきまして、看護師、それから放射線技師等の増員を合計で70人お願いするものです。
 具体的な新旧対照は、36ページに記載しているところです。
 37ページは、長期継続契約ですので、説明は省略します。

◎坂野委員長
 本日は、廣岡中央病院副院長と皆川厚生病院長においでいただいています。
 ここで、順次、各病院の現状と令和2年度に向けた取り組みについて簡潔に御説明いただきたいと思います。

●廣岡中央病院副院長
 本日は、池口院長が所用のため、代理で来ています。
 一昨年の12月に新しい病院に移転し、約1年2カ月が経過し、院内でも新しい取り組みが始まっているところです。
 まず、現在、非常に大きな問題となっているコロナウイルスへの対応ですが、保健所の相談センターからの指示で来られる方、あるいは直接来られる方も実はいらっしゃいます。そういった方への対応について、院内で対策会議を何回か開きまして、その体制の構築を行うとともに、実地訓練も行って、職員に周知徹底しています。特に、患者さんとその御家族が非難されることがないように、人道的な配慮をしっかりするとともに、我々医療者自身が感染しないように、その予防をしっかりしていく必要があると考えておりまして、それを周知しているところです。
 次に、本院の使命である高度急性期医療を行うに当たって、医師の定員が120名なのですけれども、まだそこまで達していません。そのため時間外の勤務がふえているという現状があります。それに加えて、喫緊の課題である医師の働き方改革への対応も行っていく必要があり、医師のさらなる確保が急務であると考えています。鳥取大学との連携により2020年4月から脳神経外科、産科、血液内科、放射線科などで増員していただけそうです。それによって脳卒中あるいは未破裂動脈瘤への対応、あるいは先ほどありました不妊治療、さらに、白血病などの血液疾患、画像診断等、この県立中央病院でないとできないような医療のさらなる質の向上が見込まれているところです。
 一方、鳥取県は、75歳未満のがん死亡率の全国順位が低迷しているところです。幸いなことに2018年度のデータでは少し上昇しましたが、それでも30位といったところで、その改善が非常に重要な課題であると考えています。その改善も目標として、このたび県立中央病院の中にがんセンターを設置しました。そこで診断、手術、化学療法、それから緩和医療、そういったものを一元的に統括できるようにしています。特に手術部門においては、既に手術支援ロボットであるダヴィンチを昨年10月に導入して11月から手術を始めており、先週までに、食道がん、胃がん、それから前立腺がんの手術を14例ぐらい行っています。
 現在行っているこの内視鏡手術を普通行うのですけれども、開腹手術はよほどでないと実はしないのですが、その内視鏡手術に比べて手振れがなくて、かつ関節機能が非常に良好です。それで、視野も3D画像で見ながら手術できますので、より安全に、そしてより精細な手術ができるということで、我々もやりやすいですし、患者さんにとっても時間も早くなるし、出血も少なくなるような利点があるということで、鋭意進めているところです。
 放射線治療部門におきましては、大学と連携して、治療精度を高める取り組みを始める予定です。つまり治療計画等を大学の先生と一緒につくっていく。それから昨年末に緩和ケア病棟をオープンし、終末期医療を推し進めているところです。現在8床程度まで、少しずつ患者さんを入れているところです。基本的には院内の患者さんですが、将来的には他院からも紹介を受け付ける予定です。そこでは、アイボというのですけれども、ロボット犬を購入して病棟内を自由に歩き回らせているというか、勝手に歩くのですが、それを見て患者さんが抱いたりして、結構表情が穏やかになるという、そういったことをしているところです。
 それと、今話題のがんゲノム医療に関しては、岡山大学と連携して開始しているところです。抗がん剤などを使い切って、これ以上使う薬はないですねというような患者さんに対して、パネル検査というのがゲノムの検査なのですけれども、それを出して検査をすることで、新たな化学療法剤が見つかることがあります。そのような薬が見つかるのは10人に1人ぐらいと非常に率は少ないのですけれども、それでも、もう治療法がないですよと言われた患者さんにとっては、福音となる可能性があるのではないかと考えています。現時点では、院内の患者さんのみの検査、それから治療をしているのですけれども、4月からは、基本的には東部ですけれども、他院からの紹介患者さんも受け付ける予定にしています。
 医療の質をさらに向上するために、この4月から鳥取大学との共同カンファレンスあるいは市内の赤十字病院、市立病院、生協病院と、テレビ会議を通じた直接の相談、カンファレンスといったもの、具体的には、もうこの治療は我々では難しいのだけれども、先生はどうですかとか、そういった非常に治療のしにくい患者さん、あるいは相談、そういったことをテレビ会議で行って医療の質を上げていきたいと考えています。経営に関しては、新病院で整備した医療機器の減価償却が令和6年まで続くと思われます。病院全体の稼働率を上げて収益改善を図っていく予定です。
 今後もさらなる御支援をよろしくお願い申し上げます。

●皆川厚生病院院長
 きょうは、手短に経営状況と今抱えている問題等について述べます。
 冒頭でありましたが、私は厚生病院に赴任して3年です。まず、その間に取り組んだ課題と、その成果について簡単に述べます。
 経営状況については、医業収益は3年前の12~13%ぐらいはプラスになったのではないかと思いますが、その分支出も増加していますので、決して経営基盤が確立したとは思っていません。さらなる努力が必要だと考えています。プラス要因としては、微増ではありますけれども、常勤医師数が増加しました。中でも、不在で地域の皆様から期待の大きかった泌尿器科の常勤医ができたことはとても大きいことかと思っています。紹介中心の医療に転換して、紹介率、それから診療所にお返しする逆紹介率というのは大幅にふえました。新入院患者数がその結果ふえましてプラス要因になったと思います。がんの化学療法を入院から外来へどんどんシフトしていったこと、それから患者様が入院されてからの治療計画について、クリティカルパスといいますが、それを数カ月に1回ずつ定期的に見直して、それから地域連携センターで入退院支援機能を強化しました。結局、病床稼働率は横ばいではありますけれども、平均在院日数がかなり短縮して、その分、入院診療単価が増額したことが収益増につながったと考えています。
 もちろん取得すべき施設認定、見逃していた保険診療の正当な請求体制というのができていなかったですので、そういったものも整備をしました。来年度また診療報酬改定を控えていますので、個々の問題について今議論を進めているところです。今、中央病院のように高額なものは配備できる状況ではありませんが、それでも地域で完結する医療を目指す立場としては、医療機器、備品というものを計画的に購入しないといけませんし、高額であるがゆえにそれだけメリットも大きい診療材料、それから薬剤の合理的購入を進めるなど、経費節減も同時に進めていこうと思っています。
 以上から、医業収益は増加しましたが、言いましたように、人件費率は若干改善したかなとは思っています。マイナス要因としては、何といいましても施設が老朽化していますので、その補修・改修費用の増額ということがあります。さきの中部の震災の爪跡はようやく片がついたのですが、予算がうまくつかないという理由で、外調機が故障したまま、いつ故障したのかを私も知らされないまま放置されていたという恥ずかしい現状がございましたが、私が赴任してまいりましてから、ちょうどこの秋に改修が終了しました。そういったこともありまして、コロナとは関係ないですが、インフルエンザの多発という状況が回避できて、とてもよかったかなというか、当たり前のことができていなくて、当たり前のことをしてよかったかなと思っています。お金のことは言いたくないのですが、この外調機、厚生病院規模でも直そうと思いますと6,000万円では足りませんで、そういったことも収支に関係しているということを、少し御理解いただければと思っています。
 保険適用が拡大して患者さんたちのメリットは大きいのですが、とても薬剤費が高くなっています。多分ことしは去年より2億5,000万円ぐらいの増が見込まれています。高度医療を実現するためには、余り節減、節減とも言っていられないという状況です。管理者からも御説明がありましたが、来年、電子カルテの更新を控えています。金額でいいますと、中央病院はもっと高いと思いますが、うちでも10億円ぐらいの支出が予測されています。
 あと、患者サービスの提供体制については、先ほど申し上げましたように、泌尿器科の常勤化というのはとても大きい出来事だと思っています。それからとても小さい建物ではありますが、医療介護確保基金に応募して認めていただきましたので、患者支援棟と称して新しい化学療法室と、相談機能の充実のための相談室を増設します。3月にはオープンできると思っています。
 人材確保については、やはり派遣元としては鳥取大学ということになります。引き続き派遣要請は強く求めていくところです。まだ不在の診療科としては、お年寄りの多い地域ですので、眼科はぜひ確保したいと考えています。
 なかなか言いにくい言葉をあえて言いますけれども、中央病院等に比べますと余り人気のある病院ではありませんが、教育センターということで学生教育に一生懸命参加することによって、来年、厚生病院では初めてですけれども、初期臨床研修医がフルマッチしました。わずか4名ですけれども、県内でマッチングに至っていない病院も多い中で、これは一つの快挙だと自負しています。
 医療政策課との協働によりまして、それまでなかった3年目の研修、自治医科大学と鳥大の特別養成枠の定期派遣というものも実現したところです。今、最も頭を抱えているのは薬剤師の確保ですが、病院局等のお力によりまして来年度は何とか増員が果たせるのではないかというふうに聞いています。
 地域連携の推進につきましては、地域連携センターというのは当院ではかなり力を入れている部署ではありますけれども、歯科のない病院としては、医科歯科連携というのはとても大事なミッションだと思っていまして、これは極めて順調に進んでいるところです。先ほどの話とも関連しますが、薬剤師が足りないということもありますので、地域の薬剤師会の皆様と協議を重ねまして、予定入院の一部ではありますけれども、患者さんが入院してこられるときに持ってくるお薬の整理をかかりつけ薬局で行っていただければ、薬剤師のみならず看護師の負担軽減も果たせて一挙両得ではないかということで、始めたところです。まだまだ件数が伸び悩んでいますので、その原因を精査しつつ伸ばしていこうと思っているところです。
 あと、地震に対する備えというのはとても重要なので、厚生病院では防災訓練もかなり質の高いものができているのではないかと思っています。また、御存じの方もおられるかもしれませんが、ちょうど川に挟まれた地域ですので、水害というのもとても大きな問題です。この夏から関係方面と議論を始めまして、何とか大まかな対策が練れてきたところです。ただし、これも大きな予算を伴うことですので、この場でこれだけは言ってこいといって事務局長に言われていますが、何とぞ一般財源から優先的な支援をお願いしたいところです。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明につきまして、質疑等はありませんか。

○市谷委員
 いろいろ確認したいことがありまして、お尋ねしたいと思うのですけれども、1つは、新型コロナの対応で、県民の方から、受付にいる職員の方とかがマスクをしていないのではないかという問い合わせがありまして、恐らく今マスクが不足しているという状況があってかなとは思うのですけれども、その辺の現状だとか、不足しているようであれば、やはり県としても手当てをしていくことが必要ではないかと思いますので、その点について教えていただけたらと思います。
 2つ目に、中央病院ですけれども、病床の稼働は入院が1日437床なのですけれども、たしか今500床を超えてベッド数を持つことになっているのではないかと思うのです。つまり全部使えていないといいますか、それはなぜなのかなと。そこには医師不足もあるのではないかなと思うのですけれども、どういう診療科でこの医師不足があって持てるベッド数が使えていないのか、それとも予備的にあけてあるのか、その辺の状況について教えていただけたらと思います。
 3つ目に、このたび税金と、それから各病院などの治療費の未払いなどを県の税務で統括して対応するという条例が出てきているのですけれども、なかなか県民の方の生活が大変で治療費が払えないという方がいらっしゃるのではないかと思うのです。そこら辺がどういう現状になっていて、その問題解決はどのように対応したらいいのだろうかと私も悩んでいるところなのですけれども、その辺について何か思っておられることや所感があれば、両病院に御紹介いただけたらと思います。
 最後に、今、急性期病床を持つ公立病院について、県内で4病院、再編・統合ということが名指しをされていて、各東・中・西の圏域ごとの地域医療構想調整会議で再検証せよということで、恐らく話し合いが既に始まっているのではないかと思いますけれども、さらに、公立病院だけではなく、今、類似の診療科を持っている近くの民間病院も東部で1病院、中部で2病院、西部で1病院、実は名指しをされていまして、つまり公立病院と民間病院を再編・統合していく話ではないかと思うのです。そうなってくると、特に中央病院などでは高度急性期ということではありますけれども、近隣の急性期病床を削減したり統廃合したりということになってくると、後方的に支援する病院が縮小していくことになるので、とても大変なことなのではないかと思うのです。厚労省の公立病院なり民間病院などの再編・統合の流れについてどのように感じておられるのか、両病院にお話をいただけたらと思います。

●廣岡中央病院副院長
 受付でマスクをつけていないという御指摘があったのですけれども、全くそういう方ではなくて、そういった心配もしているけれども、受付で受診しましょうという方に対しては、普通我々は何もマスクはつけないわけです。しかしながら、当然保健所から相談があったとか、本当は保健所を通してほしいのですけれども、コロナが非常に心配なので診てくださいと直接来られる方には基本的にはマスクをしているところです。
 全部病床を使っていないということなのですけれども、大体430~440床ぐらい使えています。その日によって違いますので、病床稼働率とは合わないかもしれませんが、そのうち例えば感染病床4床、それから結核病棟20床、ICU、HCU、それから救急病棟は、いつ入ってくるかわかりませんので、やはりある程度あけておかないといけません。それから今はまだ完全にフルオープンしていない病棟が実はあと10床、15床ぐらいあります。それと、緩和病棟も20床あるのですけれども、医師が1人で大変だということで、8床しか今使っていません。そういったものを含めると、やはりなかなかフルに使えないというのが実情です。しかしながら、おっしゃったように医師不足ということで、医師の確保は非常に重要で、医師の確保をしていくことでそういった病棟が使えるようになることは当然ですので、それは大学と連携していきたいと考えています。
 先ほど少し言いましたが、現在4月から産科が1人、それから小児科が1人、血液内科が1人、脳神経外科が1人、放射線科1人、これは院長並びに私も大学に行って何とか出してくださいと依頼して実現しそうな予定です。それから心臓内科に関しては、倉敷中央病院から研修という形ではありますが、心臓内科の先生に、3カ月ですけれども、来ていただいて手助けしていただく。それから救急医療は非常に重要なのですけれども、救急を担当していただく先生というのがおられるのですが、ここには来ていただけないということで、現在、豊岡病院の救命救急センター長とそういった支援について話し始めたところです。全部病棟が使えないのですけれども、そういった先生方に来ていただくと、少しはさらに使える可能性があります。先ほどお話ししたとおり、結核病棟とか感染病床は当然あけておかないといけませんので、あけているというベッドも結構あります。
 未収金に関しましては、私は8月から来たばかりですので完全には理解してはいないのですけれども、1年前の3月末の状況で1億200万円が未収金です。4~5年前までは1億3,500万円とか3,700万円とか結構あったのですけれども、少しずつ職員の努力で改善してきているところです。未収金が生じる要因としては、生活困窮が一番大きな理由かとは思っています。それから中には特に理由がなくて払わないという方も実はいらっしゃって、そういう方には催促を何回もしたりとか、厳し目にしているところです。
 あと、公立病院の再編ですが、民間病院も一緒になってやればいいのではないかと、そういったことも当然あると思うのです。実は私は大学に8月までいたもので余り詳しくはなかったのですが、こちらに来させてもらいましていろいろ考えているのですけれども、つまり現在、東部では県立中央病院、それから日赤、市立、生協が大体急性期を担当します。厚労省から言われている岩美病院も一部急性期をしています。厚労省が言っているのは、急性期のベッドを少なくしてください、それを回復期とかに回してください、それが一番大きな理由だと思います。ですから私は、急性期はある程度そういう方向でもいいのではないかと。なぜなら、鳥取県の人口は今56万~57万人ですけれども、40万人台に多分なると予想されています。人口が減って高齢者がふえて、急性期ばかりしている意味は本当にあるのかと。4つの病院が同じ治療をこの人口15万人、20万人の中でしていく必要が本当にあるのか。もし医師が潤沢にいてそれぞれができるならいいのですけれども、本当にそれが必要かということは、実はこの8月に来まして、私と市立病院と、それから日赤の副院長3人でいろんな話をし始めました。そうすると、皆さんが考えていることは基本的に一緒です。絶対にじり貧になる、患者さんも迷惑する。そうしたらどうするか。やはりもう選択と集中が必要だと思います。3つ4つの病院で同じ医療をしていても、これはもう非効率ですよね。
 具体的にどうするかというのは非常に難しい。つまりうちは何もやめたくない、あなたのところがやめたらどうかと、みんながそう思っているわけですね。しかしながら、大枠では何とかしないといけない。選択と集中をしなくては。例えば簡単な例を言いますと、乳腺外科は市立も日赤もうちも、それぞれ1人が中心になって大体50人、60人の手術をしています。それを3人が一遍でやれば、1つでやれば非常に効率的なのですね。そういったことも含めて選択と集中はしていかないといけないのですけれども、それは既に私が来る前に、東部の地域医療構想調整会議というのがどうもありまして、そこで話し合われたらしいのですけれども、皆さん自分の病院を潰したくない、やめたくない、プライドと今までの院長に申しわけない、いろいろなことがありますので、なかなかうまくいかない。しかしながら、これをやっていかないといけません。
 我々としては、いろいろな選択肢があるのですね。日赤と県中が合併したらいいのではないかとか、それは消えたみたいですけれども、あるいは尾崎病院とか、いわゆる民間病院との合併。なかなか難しいと思うのですけれども、何かしないといけないということは確かですので、私の使命としては、県立中央病院だけを考えるのではなくて、やはり東部の医療を考えていく必要があるのではないかと考えています。どうしたらいいかというのは、具体的にはなかなか簡単には出ないのですけれども、多分皆さん考えていることは一緒なのだろうなということが理解できましたので、その方向で何らかの方針が出せればと考えているところです。

●皆川厚生病院院長
 コロナウイルスのこともありましたので、おっしゃるとおりですが、ただ、患者さん方もそうなのですが、私としては、職員も含めて余り過敏になり過ぎないように、必要なことはやるということで、きょう政府の方針も出ると思いますので、粛々と対応したいと思っています。マスクについては、病院は備蓄が足りません。かといってするなとは言っていませんので、必要なときには着けましょうという指導をしているところです。
 未収金につきましては、当院も事務職員が日々お願いに上がって少しずつ回収する。患者様を診るときに、支払い能力があるかないかという評価をしてから診療するわけではありませんので。ただ、実際、後で困った状態になるのもいかがかと思われますので、どこもそうだと思いますが、特に入院につきましては、早い時期からMSWが介入して、患者さんや御家族と支払いの御相談をしていくということも始めているところです。
 地域の病病・病診連携の関連だと思いますが、中部の公立病院は当院だけですので東部等とは状況が異なりますが、中部では急性期を減らされた病院もございまして、ますます当院が急性期を中心にやっていくと。ただ、先ほど廣岡先生も話されましたように、これからの医療は急性期から慢性期だと思います。それに対応するのに、厚生病院は特に公立病院ですので、後方施設というものを独自に持っていませんので、地域の病院あるいは施設と御相談しながら少しずつ幅を広げていくしか生きる道はないと。ただ、少しでも在宅の医療を進めていくという観点から、去年から独自の訪問看護を開始しています。4月からは、少し患者様が家に帰って大丈夫だろうかという観点から、いわゆる訪問看護ステーションではありませんけれども、訪問看護機能を進めていこうということで、今、人員配置を計画しているところです。

○市谷委員
 公立病院の再編・統合や地域医療構想について、一定の話し合いが圏域ごとになされていたり、協力体制というのはあるわけなのですけれども、患者さんからしてみれば、やはり地域ですぐにかかれる急性期の病床があるということは、なかなか中央病院に行きたくても紹介状がないと行けなかったりとかいうことがありますので、医師不足の問題で協力体制を築くのは大切なことだと思いますけれども、病院の生き残りということだけではなく、やはり地域医療を、患者さんの医療をどう守るかということでの各病院の葛藤といいますか、いろいろ苦労があると思いますので、ぜひ中央病院におかれましても、各病院の今までの担ってきている機能なり患者さんとの関係で物を見ていただきたい。今お話を聞いていて心配な感じがして。各市中病院において急性期の患者さんの手当てをしてきている面、中央病院とも協力している面がありますので、その辺についてはもう少し御理解をいただけたらと思いました。

●廣岡中央病院副院長
 急性期をなくせなどとは言っていません。当然、岩美病院も急性期の病床は92%ぐらい使っているのですね。だから必要なのは私も当然わかります。急性期だけを同じことをしていていいのかというだけの話で、なくしたらいいなどとは決して言っていません。だから心配には及ばないと思います。

○市谷委員
 なくすとは言っていないということで、わかりました。でも、これから話し合いが行われたり、私は、国から指示をされてすることではないと皆さんが思っておられると思いますので、ぜひ有効に議論をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

○浜田(妙)委員
 確認をさせていただきたいのですが、厚生病院は今、歯科の診療がないということですか。その見通しはどうなのですか。

●皆川厚生病院院長
 通常の病院ですと、必ずしも歯科診療というのは必要ないのではないかと私は思っています。ですから中央病院、それから日赤もそうですけれども、主に歯科口腔外科という標榜をされています。厚生病院にその機能を持ってくるという計画は今ないところではありますが、手術前の患者さん、化学療法前の患者さん、あるいはその後、口腔衛生というのは誤嚥性肺炎とか多い中でとても重要なので、入院前に近隣の歯科の先生、かかりつけの先生のところに行っていただいたり、あるいは術後に訪問していただいたりとか、そういうことでとてもいいムードでできていると自負しています。ただし、人員配置の予定はありません。

○浜田(妙)委員
 少し安心しました。
 健康寿命を延ばす意味でも医療費削減のためにも歯科というものがすごく重要な位置づけになるかと思います。それぞれすみ分けをして、それから地域医療全体を眺めてみることになってくるかと思いますので、そこで連携さえできればいいのですが、その役割分担のところで、かかりつけの歯医者さん、かかりつけの本来ならば総合診療ができる先生が必要になっていると思うのです。医師不足ということもあったり、それからその資格を持っていらっしゃる先生がどのくらい鳥取県にいらっしゃるか、チーム医療ができるかどうかという問題もあったりするのですが、その辺については、拠点病院として、地域の核になる病院として具体的に盛り込まれた構想がありますか。

●皆川厚生病院院長
 厚生病院は、残念ながら中央病院と違いまして総合内科的な標榜はできていません。ただ、患者さんは、私は胃が悪いから胃を診てくださいというふうに来られる方ばかりではなくて、何かわからないけれども、熱が出るので診てくださいということもありますので、地域の連携も大事ですが、うちのやり方としては、基本的には内科診療になりますけれども、とにかく来られた患者さんの何が問題かというのを、総合力でカバーするということしかできません。
地域の先生方も、はっきり言うと余り重症感のある人は診ていただけませんし、もちろんそういう方を診るのが私どもの使命であると思いますので、残念ながら総合診療科ということでは標榜できていないという現実はありますが、自治医大とか鳥大の特別養成枠の先生方が来ていますので、少しずつ広めていければと考えています。

○野坂委員
 先ほど廣岡副院長、皆川院長の地域医療構想の病床転換の御見識を聞いて私は安心しました。市谷委員は不満なのかわかりませんが、その辺は意見の相違ということで、世界に例を見ないほどの急速な高齢化に加えて人口減少という荒波が押し寄せてくるわけでして、適切な医療の質を確保していくには、やはり単独の病院だけではもうそれは超えていまして、その圏域の医療の質をどう担保していくかというのは極めて重要で、大きな課題だろうと思いますので、その点はしっかりと議論を深めていっていただきたいと感じているところです。
 それらで何点かお尋ねしたいのですけれども、中央病院にダヴィンチが入って非常に精度の高い処置ができるようになり、大変喜ばしいことだと思います。今5Gを含めて、6Gなどという議論も飛び越えてありますけれども、遠隔医療、遠隔の操作みたいな部分の可能性あるいはそれに向けての取り組みというのでしょうか、その辺について我々はどの程度のスパンで実現していくのかわかりませんので、簡単で結構ですので、どのように考えておられるのか教えていただければと思います。
 次に、2ページの中央病院の既存病棟の解体に入っていくことですけれども、ここに別棟で院内の保育所が整備されていたわけですよね。これは新しい病院で整備されたのかどうなのか、教えていただければと思います。
 あと、終末期等の病床も確保されて終末期医療も取り組まれるということです。先ほど皆川院長さんもおっしゃいましたけれども、要するに住みなれた地域で、住みなれたところで最期を迎えるというのも、先ほど言いました前提を踏まえていけば非常に重要なことだろうと思うのです。その辺の在宅医療についての考え方もお聞かせください。
 あと最後に、アイボでいいのでしょうか、ロボットの犬が非常に効果があるということで伺っていますけれども、まだ事例的には少ないのですが、実際の生きた動物、アニマルセラピー、こういったところを積極的に取り入れておられる病院もあると承知しています。その効果というのは非常に顕著だということもあるのですけれども、一方、さまざまな病気等の懸念もあることから、取り入れないというところもあるみたいですね。そこら辺が例えば医学的にどうなのかというのは意見が分かれるところだと聞いていますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

●廣岡中央病院副院長
 遠隔医療につきましては、実はロボット手術をアメリカとどこかの国で、アメリカで操作して違う国で手術するという実験もされていまして、将来的にはそういったことが視野に入ってくるのだろうと思いますが、今はまだそこまでいっていないと思います。10年前には、私は外科でしたので、実はロボット手術は本当に要るのかなどと思っていたのです。でも今実際すると、やりやすいのですね。これだけ発展しているので多分、遠隔医療、例えば東京で実際にコンソールを入れて鳥取で患者さんに手術をする、あるいは鳥取の優秀な先生がいらっしゃいますので、よそのところで手術をするのは可能になると思います。ただ現実としては、我々はまだそこまではいっていませんので、そういったことが可能になるだろうという予想です。病理診断はもう実際に遠隔診断をしています。
 終末期のアニマルセラピーは、ぜひ取り入れるべきだと私自身は思っているのです。これは私の意見ですが、実は私も犬を飼っていまして、非常にいやされます。しかしながら、先ほど言われたように、病気のこととか、やはり嫌がる方もいらっしゃるので慎重に考えたいと思いますが、私自身は将来的に取り入れたいと考えています。
 在宅ですけれども、中央病院で在宅をする必要が本当にあるかどうかということは、よく考えないといけません。しかしながら、受け持っていた看護師が退院後の訪問を1回ぐらいするのは非常に重要だと思います。看護師の意識レベルを上げることについても非常に重要なことなので、それぐらいはしたほうがいいのかなと思っています。
 あと、院内保育に関しては、もう既に始まっていまして、うちの看護師のお子さんが何人か行っているところです。

◎坂野委員長
 皆川病院長も何か補足等がありましたらお願いします。

●皆川厚生病院院長
 在宅医療のところで少しだけ補足します。先ほど、看護師の話をさせてもらったのですけれども、医師が訪問できるかというところが一つのキーかな。つまり中部地域でいいますと、お亡くなりになる方、つまり看取りの大半は病院です。それを何とか事情が許せば御自宅でということが一つの目標になろうかと思いますので、そこら辺をこれからの課題として、まずは看護師の入院、退院前、退院後のケアから始めて、何かそこまで持っていければ一つの成果かなと考えています。

○広谷委員
 33ページの条例改正についてお尋ねします。説明を聞き逃したのかもわからないのですが、改正によって区分が変わったということで中身が若干変わるのだけれども、これはまず採卵と採精を別々にしたということですね。これを何で別々にしたのかということと、今までは採精は1件につき5万1,700円だったのかをお尋ねしたい。それから私の知識では、下のほうの未受精卵の凍結というのは余り意味がない感じがするのだけれども、これはどういうことなのかな。改正前の受精卵の凍結だったらあり得ると思うのだけれども、未受精卵の凍結はどうなのか。それと精子の凍結保存があるのに、卵子の凍結保存がないのはどうしてですか。

●竹内病院局長兼総務課長
 34ページに新旧対照表を記載しています。まず、採卵、採精の5万1,700円を2つの区分に分けたことですが、改正後の採卵と採精を合計していただくと5万1,700円になりますので、これはあくまで単価を2つに分けたということです。
従来の取り組みは、いわゆる配偶者がいらっしゃる方の生殖補助医療でしたので、必ず採精、採卵がペアになっていたのですが、このたび独身女性の方の妊孕性を確保するということを目的に、採精がなくて採卵だけがある、そういう生殖補助医療を行おうということで、区分を設けるものになります。

○広谷委員
 人工授精の場合は採卵が必要ないと思うのだけれども、ペアでないといけないというのだったら採精だけでも5万1,700円だったということなのですか。人工授精するに当たっても採卵していたのですか。体外受精だったら採卵もするだろうけれどもと思ったわけです。だからペアでなければいけないというのだったら、体外受精にしろ人工授精にしろ採卵、採精しないといけないことになると思うのだけれども。

●竹内病院局長兼総務課長
 男性から精液をとって調査して、いわゆる機能の高いものを選別して、それを女性にまた戻すというのが人工授精になりますので、ここで言うところの採卵、採精は入っていないはずです。

●皆川厚生病院院長
 不妊のことはほとんどわからないですけれども、採精とか採卵とかといったときに必ずしもそのタイミングだけを考えるのではなくて、例えば、よくあるのが、大量の抗がん剤を使う予定がある方の精子を前もってキープしておくとか、要するに無精子症になる治療が間に挟まる可能性がありますので、そういったときの予備的なものではないかと思います。

○広谷委員
 不妊治療の場合、体外受精、人工授精するでしょ。その場合の採精、採卵というのは費用的にはどうなるのですか。

◎坂野委員長
 そしたら、また後ほど何か整理して広谷委員に……。

●皆川厚生病院院長
 不正確なことを言ってまた御迷惑をかけてはいけませんので。

○広谷委員
 未受精卵の関係も、何で未受精卵を凍結するのかなと。先に「胚」と書いてあるのがあれだけれども、そのあたりも。

●竹内病院局長兼総務課長
 胚というのは、未受精ではなくて受精卵子のことです。そうではなくて未受精の部分の卵子が今回出てきたのですが、以前は、もうパートナーがいるという前提ですので、いわゆる受精卵しか凍結保存はできなかったということになります。このたびは、独身の方もいらっしゃいますので、卵子だけの保存という手続、生殖保存医療について、新たにその区分を設けて使用料、手数料を定めようというものです。

○広谷委員
 では確認ですけれども、未受精卵というのは、卵子の凍結ということなのかな。
改正後が「胚・未受精卵子凍結保存」と点が打ってあるでしょ。この未受精卵子というのは、受精していない卵子ということで、これは受精した卵子と受精していない卵子の2つという書き方なのか。

●竹内病院局長兼総務課長
 そうです。胚、いわゆる受精卵と、それから未受精卵を、ここの書き方だと4万4,000円という同じ金額になりますので、このたびは新たに未受精卵子の規定を設けるという趣旨で、未受精卵、受精卵というところがなかなか用語の統一ができていませんでしたので、受精卵は必ず胚という書き方で、それに対するものとして未受精という言葉でここの書き方を整理したものになります。

○広谷委員
 わかりました。

○川部委員
 35ページの定数条例ですけれども、先ほどから地域医療構想、病床数、医師の確保の話はずっと出ていたのですが、ここは看護師、それから技師の話で、全体の確保見込みはどうなのでしょうか。それから、これは病院局ではないかもしれませんけれども、先ほども地域でどうしていくのかという話がありましたが、それこそ民間の病院もある中で、地域内でのこういった技師、看護師の今の状況、確保見込みは、全体的にどんな感じなのですか。

●竹内病院局長兼総務課長
 病院局ですので、両病院のことぐらいしかお答えできる内容は持っていませんけれども、例えば看護師であれば中央病院で35名、それから厚生病院で25名ということで、計60名の大幅な増になるはずです。一方で、ことし実施した職員の採用試験ですと、100人を超える受験の申し込みがありまして、実際に82名以上の方の採用を見込んでいます。定数のフルマッチにはまだ至ってはいないのですが、少なくとも来年度の採用試験の中では、ある程度、両病院の定数が充足できるかと思っているところです。
 コ・メディカルの方々ですが、こちらも実際応募してくださる方がたくさんいらっしゃいまして、今の見込みからすれば恐らく定数は充足するだろうと思っているところです。

●廣岡中央病院副院長
 県立中央病院で産休、育休の看護師さんは大体50人程度いらっしゃいます。かつ退職する人が30人前後ですので、当院の看護師はこの4月から64名採用の予定です。それで大体充足するだろうというところなのですが、先ほど局長が言われたように、応募者はそれ以上来ていただいています。その要因としては、鳥取の駅前と、それから倉吉に看護養成施設ができたというのが非常に大きい。本当に県の支援をいただいてありがたいことだと思っています。
 皆川院長も言われたように、中央病院でもやはり薬剤師の方が少なかったのですが、この4月から6名採用することができました。今までなかなか確保できなかったものが何で確保できるようになったかというと、何とかフェアとか学生のところにいろいろと出向いていったということと、もう一つは、試験を前倒して少し早くしたということが非常に大きい要因かなと。いずれにしても、看護師、それからメディカルスタッフの方を充足していただいてありがたく思っています。

◎坂野委員長
 そのほかありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、2月補正予算の説明を求めます。
 質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
 竹内病院局長兼総務課長に説明を求めます。

●竹内病院局長兼総務課長
補正予算に係る議案説明資料の1ページをお願いします。こちらに補正予算の総括表をつけています。まず、収益的収支ですが、全体として執行状況の見込みが立ちましたので、それに合わせた補正ということになります。厚生病院ですが、診療単価の増に伴う入院あるいは外来収入の増、それからその診療単価が高くなって収入がふえることに伴って医業費用の増が発生します。それぞれ2億7,000万円余と1億5,000万円余の補正をお願いするものです。それから中央病院になりますけれども、特別損失として外来棟の一部解体に伴う除却費をお願いしようとするものです。
 資本的収入ですが、負担金として、一般会計の繰入金を予定していましたが、この額が確定しましたので、1億円余の減額をお願いするもの、それから一般会計の精算金も額が確定しましたので、5億4,000万円余を受け入れようというものです。
 5ページは、債務負担行為に関する調書です。追加分として、放射線機器等の保守点検ほか9件の債務負担行為、それから変更分として、これは厚生病院になりますけれども、がん患者の支援棟が増築されたことに伴う経費の増をお願いするものです。補正関係は以上です。
 8ページをお願いします。補正関係以外の議案として、合計6件の権利放棄をお願いしようというものです。中央病院、厚生病院の診療費ですが、いずれにつきましても、裁判所による免責許可が確定しましたので、それに伴う権利放棄を地方自治法の規定により議会にお願いをしようとするものです。8ページから13ページにそれぞれ個別の議案として掲げています。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について質疑等はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次に、その他ですけれども、病院局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようですので、病院局につきましては以上で終わります。
 執行部の入れかえのため、暫時休憩します。再開は、集まり次第とします。
(執行部入れかわり)

午前10時18分 休憩
午前10時24分 再開

◎坂野委員長
 再開します。
 福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
 なお、本日の福祉保健部の説明は、最初にささえあい福祉局、次に健康医療局と、局ごとに分けて入れかえ制で行うこととしていますので、あらかじめ御了承ください。
 初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
 なお、報告第2号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
 まず、宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に総括説明を求めます。

●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
 福祉保健部の議案説明資料をお開きください。まず、右側の1ページをごらんいただければと思います。令和2年度の一般会計総額は461億円余りで、前年度比較で3億3,700万円余りの増となっています。内訳は、増額になったものも減額になったものもありますが、減額となっているのは、主に施設整備が終わったことなどによるもの、また、増額となっているのは、主に介護保険制度ですとか後期高齢者医療制度の法定負担額の増あるいは県立病院の機器購入負担金の増といったことによります。
 主な事業としては、各市町村の福祉の相談窓口において、縦割りにならず総合的な受け付け体制を整備する事業、災害時に備えて各種施設の電源確保を促進しようとする事業、在宅強度行動障がい者のサービス提供のあり方を充実させるために、今後の自宅療養とグループホームの設置促進に役立てようとする事業、そのほか障がい福祉として農福連携やアートに触れる機会確保を行う事業ですとか、総合療育センターの利用者増加に対応して直接的に人員をふやしたり、複数の方策を導入してより多くの希望者の利用ニーズに対応しようとする事業、高齢者の認知症サポートのために医療体制や家族のためのコール制度の確保などを行う事業、また、県民に健康でいていただくための歩いたり体操したりする動機づけの事業、がん治療の質の向上や予防のための事業といったものです。
 また、左のページを見ていただきますと、特別会計として国民健康保険事業があります。法定の支出金でして、昨年度と大きな変化はありません。また、予算関係以外では、無料低額宿泊所条例の新規設定、また、法律に基づく事項や事務の効率化のための条例改正、財産の無償貸し付けといったものがあります。
 概要は以上です。詳細は課長から説明いたしますので、御審議のほどお願いします。
 なお、本日13時から新型肺炎の対策本部が開催される関係で、私、部長と、午後から予定されています健康医療局長の2人は、その時間帯こちらの常任委員会を不在にしますことをお許しいただきますようによろしくお願いします。

◎坂野委員長
 続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●小林福祉保健課長
 主要事業、新規事業、充実した事業、それから前年度より増減額が大きい事業につきまして説明します。
 資料の3ページをお開きください。鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費です。こちらは、この施設を鳥取県社会福祉協議会に指定管理ということで委託するものです。前年度から約900万円余り減額になっていますが、これは前年度にエアコンの更新工事を行ったものでして、その減によるものです。
 4ページをお願いします。鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業です。こちらは、職員15人分の人件費、それから必要な事業費につきまして交付金を交付するものです。安定した活動を支援するためのものです。前年度より400万円ばかりアップしていますが、これは職員人件費のアップです。
 5ページをお願いします。鳥取県再犯防止推進事業です。こちらは、罪を犯した人で支援が必要な障がい者ですとか高齢者等を支援するものです。主な事業は、2の(2)と(4)に掲げていますけれども、鳥取県社会生活自立支援センターの設置運営と鳥取県地域生活定着支援センターの設置運営です。
 9ページをお願いします。民生委員費です。こちらは、民生委員・児童委員、民生児童委員協議会の活動や研修に要する経費です。前年度より140万円余りアップしていますが、これは地方交付税の単価がアップしまして、民生委員の活動費等が増額になったものです。
 10ページをお願いします。鳥取県社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業に対して助成をするものです。この事業につきましては、認知症の高齢者、それから知的障がい者、精神障がい者などの判断能力が十分でない方に対して、福祉サービスの利用の手続ですとか日常的金銭管理、それから書類の預かり等のサービスを行うものです。前年度より340万円ばかりふえていますけれども、これは年間の利用見込み数の増によるものです。
 13ページをお願いします。生活福祉資金貸付事業です。この事業は県社協が行っていますけれども、その県社協の事務を行う人件費と事務費と、それから2の(2)のところですけれども、平成28年度の鳥取県中部地震により損壊した住宅等の補修に必要な金額を借りた方に対して、6年間を無利子とし、1.5%ですけれども、償還利息相当額を県社協へ補助するものです。前年度より200万円ばかり減額になっていますけれども、これは貸し付け事務が減少したことによる人件費の減です。
 14ページをお願いします。新規事業です。市町村包括的福祉支援体制整備推進事業です。地域住民が抱える課題に対して、市町村が関係機関と連携して包括的に支援する体制を整備することを後押しするものです。具体的には、専門的な知見を有する人や先進地の担当者等による助言とか情報提供、それから市町村長、市町村の社会福祉協議会の会長等を対象としたトップセミナー等の開催です。
 15ページをお願いします。生活困窮者に係る総合支援事業です。こちらは、生活困窮者自立支援法によりまして、県の福祉事務所における相談支援事業等を実施するものです。それから被保護者とか母子生活支援施設に入所されている方に対して、夏季に見舞金を支給するといったものです。前年度より1,100万円余り減額となっていますが、これは予算の組み替えということで、就労支援員等の人件費について職員人件費という科目の事業に一本化したことによるもので、実質の減ではありません。
 18ページをお願いします。子どもの居場所推進事業です。この事業は大きく分けて2つになりまして、2の(1)のところの子どもの居場所づくりの事業と、それから(2)のとっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業です。そのうち(1)の子どもの居場所づくり事業ですが、昨年度まではモデル事業ということで事業名にモデルという名前がついていましたけれども、今までの成果を検証して、これはモデルではなくて本格実施ということにしていきたいということで、モデルを取っています。その関係で、これからも継続的な補助金にしたいということで、補助金の中身を若干組み替えています。
 その中身ですが、例えば、これまでは子ども食堂等の開催回数に応じた補助金ではなくて一律の補助金でした。それを開催回数に応じて補助上限額について差をつけているといったものです。現在の想定では、この仕組みの変更により、影響を受ける事業所は3事業所あります。3事業所に確認しましたけれども、経費の節減ですとか町費の負担増ということで、今後も活動を継続されるということです。
 19ページをお願いします。鳥取県社会福祉事業包括支援事業です。こちらは、平成29年度まで、ささえあい福祉局の各課で単県事業を行っていましたけれども、それを一括して県社協で補助金を交付するといったものに変えているものです。700万円ばかりの減額になっていますけれども、これは実績を勘案した減額です。
 21ページをお願いします。戦傷病者戦没者遺族等援護事業です。こちらは、戦傷病者や戦没者遺族等に対して各種の給付金事業を支給するものです。700万円ばかり増額になっていますけれども、これは令和2年4月1日から新たな特別弔慰金が支給されるということで、これにつきましては、請求書の受け取りなどは各市町村が行いますので、そのための交付金を支給することによる増額です。
 23ページをお願いします。新規事業です。社会福祉施設等災害時非常用電源設備緊急整備支援事業です。これは、災害時に電源を確保するための非常用自家発電機の購入費を助成するということで、対象は、障害者支援施設ですとか障害児入所施設等、それから有床の診療所と助産所の設置者です。補助割合は3分の2ということで、事業効果としては、2の(5)のところですけれども、停電発生時における医療的配慮が必要な入所者等の人工呼吸器ですとか喀たん吸引等の電源確保、それから冬や夏の防寒、熱中症対策等です。
 26ページをお願いします。下段の優生手術被害者支援事業です。こちらは、県独自に旧優生保護法による被害者を支援するものですけれども、実績を勘案して対前年で60万円ばかり減としています。
ここで、現在の状況を少し紹介します。県に残っていた書類で、4条の被害者ですとか、それから窓口でも相談を受け付けていまして、その窓口で相談があった方を含めますと、全体で41名の方に対応していまして、そのうち生存者は23名です。この23名のうち、調査を進めた結果、非該当になった方もおられますし、もうこれ以上結構ですと言った方もおられまして、その結果、可能性がある方は、表に書いていますけれども、16人です。そのうち国に請求書を進達した人数が10名で、うち請求が認められた方が7名といった状況です。今後も引き続き可能性のある方については丁寧に対応したいと考えているところです。予算は以上です。
 224ページをお願いします。過年度議決済みに係る債務負担行為です。福祉保健課は上から4つですので、またごらんいただきたいと思います。
 250ページをお願いします。条例関係です。鳥取県無料定額宿泊所に係る条例です。こちらは、社会福祉法の一部が改正され、条例で無料低額宿泊所の設置運営に関する基準を定めることとされたものです。
 基本的な考え方としては、社会福祉法で、厚生労働省令で定める基準を標準もしくは参酌基準として定めることとなっていまして、基本的にはこの厚生労働省令によって定めていますが、鳥取県として独自の部分を定めているところがあります。厚生労働省令では、1室当たりの居室面積は7.43平米が原則で、もし個別の事情があれば4.95平米以上という狭い面積とすることが可能ですけれども、鳥取県の住宅事情を配慮して、この狭い面積を採用しないことにしています。それからこれは高齢とか障がいの他の社会福祉施設もそうなのですけれども、利用者の熱中症の予防措置の努力義務ですとか、県産品での食事提供の努力義務、それから提供サービスについての自己点検と利用者への周知、外部評価の実施と結果公表といった3点については県独自で基準を定めたものです。条文の詳細は、251ページ以降ですので、後ほどごらんいただきたいと思います。

●田中福祉監査指導課長
 29ページをお願いします。福祉監査指導課におきましては、社会福祉法人に対する指導監査、そして生活保護を実施している市町村福祉事務所の指導、支援のための事業を行っています。
 まず、社会福祉法人指導強化事業です。県が所管している63の法人に対して、健全な運営、適切な福祉サービスの提供のための指導監査あるいは研修会を実施するための経費です。
 事業内容ですが、指導監査の実施につきましては、正職員4名、それから会計年度任用職員ということで銀行のOB、民間企業で経理経験のある方を4名、計8名の体制で行っています。前年度からの減額がありますが、これは全て会計年度任用職員4名の報酬相当額でして、別枠で計上されています。したがいまして、本年度と同様の体制を確保しています。それから研修会の開催です。法人の理事長など役職員の方を対象とした研修会を行っています。本年度は働く人のメンタルヘルス、昨年度は働き方改革について研修会を実施したところです。
 取り組み状況です。過去に不適切な会計経理が発覚し、改善命令などの行政処分を行った法人もあったところです。議会でも調査をしていただきました。重要な問題や不正が疑われ、特別監査や改善勧告、改善命令、こういった行政処分の必要が生じた場合には、公認会計士の方であるとか弁護士の方に、専門知識による指導、助言をいただく体制としています。福祉監査指導課では、法人本部を監査対象としていますが、会計経理の現場は福祉施設や事業所です。それぞれ福祉保健局が行っている施設監査に同行して、特に会計面での監査を支援するとともに、法人と施設との監査情報の共有ですとか連携に努めているところです。また、鳥取市など4市が所管している法人が46あります。こちらに対しても、ローカルルールの排除ですとか監査情報の共有のため、連絡調整会議を開催してその連携強化に努めているところです。
 30ページをお願いします。社会福祉法人育成事業です。法人の健全な育成のため、さまざまな支援を行っています。下の表に3つありますが、まず運営費補助です。これは前年同額ですが、軽費老人ホーム、児童養護施設、生活保護の救護施設など20施設を対象に、その人件費、事務費に対して250万円を上限に補助するものです。2つ目は、福祉医療機構からの借入金に対する利子補助です。過去の施設整備に当たり借り入れをされました利息に対して、償還表に基づいて補助しているものです。昨年度より減額となっていますのは、償還が完了して施設数が減ったためです。3つ目は、経営指導事業補助金です。これは県社協にお願いしていまして、経営指導員の方を1名配置していただいて各法人からの相談等に対応しています。また、高度な問題につきましては、弁護士、公認会計士、社会保険労務士の方々にお願いして専門的な巡回相談であるとか研修会を開催しているところです。
 31ページをお願いします。鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業です。これまでの事業は、法人の健全な運営を支援する事業ということでしたが、これは高齢、障がい、児童など、それぞれの分野で提供されているサービスの質を第三者評価機関に評価していただきまして、そのサービスの質をさらに高めていこうという事業です。事業内容としては、事業推進のための委員会の運営ですとか、施設や事業所を評価していただく調査者の方を対象とした研修、さらに、新たな評価調査者を養成するための研修などの経費です。
 社会福祉施設職員等退職手当共済事業です。社会福祉施設に勤務しておられる職員の皆様の処遇向上の一環として、医療機構が運用する退職手当制度に補助するもので、国、県、それから施設がそれぞれ3分の1ずつ負担しています。令和2年度の加入職員が4,064名、平成30年度の手当の支払い実績が632名です。予算の減は、加入職員の減によるものです。
 32ページをお願いします。福祉サービス利用者苦情解決事業です。社会福祉法第83条に基づき県社協に設置されている運営適正化委員会という公正な第三者機関の運営に対して助成をしているものです。苦情の中には、事情があって事業所の責任者の方あるいは担当者の方には言いにくいものもあります。当事者間では困難なケースに対応していこうというものです。この苦情の申し出に対して、助言ですとかあっせん、あるいは県外から講師をお招きして、研修会などを実施しています。委員の任期は2年でして、来年度はその改選に当たるということで、これが加わっています。
 鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業です。運営費に対する補助制度は先ほど御説明しましたが、こちらは施設の修繕、改修に対するものです。対象となる施設につきましては、運営費と同じですが、軽費老人ホームや児童福祉関係の施設です。入所施設ですと1,000万円以上が国庫補助の対象になるのですが、その対象とならない小規模な修繕に対して県費で助成しているものです。
 33ページをお願いします。上段です。鳥取県厚生事業団社会福祉施設解体費補助金です。本年度はゼロとなっています。これは、過去に厚生事業団に移管した施設が老朽化しているため、計画的に建てかえをしていただいているところであり、その解体に要する経費を補助しているものですけれども、解体予定がないということで、来年度の補助金がないということです。
 保護行政費です。市町村福祉事務所が行う生活保護の実施状況につきまして、ケース記録などの書面に個別具体に当たりながら、適切に実施されているかどうかの監査を行うための経費です。保護費の約半分を占めている医療扶助につきましては、医師会の御協力もいただきながら病院や診療所を訪問して、そのレセプトの点検などを行っているものです。前年度に対して449万円余りの減額となっていますが、これは、先ほどもありましたが、会計年度任用職員であるレセプト点検員、それから特別非常勤職員である嘱託医師の経費が別枠で計上されているというもので、体制的には変更はありません。法施行事務費につきましては、指導監査に要する経費です。それから生活保護適正実施推進事業は、生活保護業務を運用しているシステム、また、医療扶助のレセプトを管理しているシステムの保守管理料です。
 34ページをお願いします。扶助費です。福祉事務所を設置していない三朝町、それから大山町につきましては、県が保護を実施しています。それに係る保護費ということになります。生活保護費は、先ほどの三朝町、大山町に係るもののほか、救護施設に保護を委託しているため、それに係る人件費と管理委託料となっています。現在地保護といいますのは、病院ですとか特養などに長期入院されて、居宅を売却されて居住地がない方、結果的になくなった方に対して、県がその3分の1を市町村にかわって負担しているものです。予算関係は以上です。
 224ページをお願いします。過去にお認めいただきました債務負担行為が中ほどからありますが、説明は省略します。

●谷障がい福祉課長
 障がい福祉関係も事業が多いので、主要な事業に絞って御説明します。
 まず37ページをお願いします。特別医療費助成事業費です。事業の内容としては、特別医療費条例に基づきまして、重度心身障がい者、精神障がい者、小児その他特に医療費の助成を必要とする者の医療費に対して助成をし、その者の健康の保持や生活の安定等を図るものです。
 2番の主な事業内容ですけれども、具体的には、対象者の医療費の本人負担分3割などから自己負担額を除いた額について、市町村が助成した額の2分の1を補助するものです。対象については、記載のとおりです。自己負担額については、重度心身障がい者並びに小児等それぞれ一定の額を負担いただいており、また、低所得者に対する負担軽減をしています。
この事業は基本的には前年同様ですけれども、300万円余の減額があります。予算額の内訳の2番目にあります事務費補助金というものを実績ベースで減額したためです。
 46ページをお願いします。新規事業です。在宅強度行動障がい者に対する在宅支援の効果検証事業です。こちらは、強度行動障がいのある方の自宅を定期的に訪問してその特性を理解し、支援の方法を検討することで、行動の減少を支援し、穏やかに過ごせるように環境調整を行い、強度行動障がいのある方が在宅で安心して暮らすことを目的とするものです。
 2番目の主な事業内容ですけれども、具体的には、指導員の方が在宅の強度行動障がいのある方を1週間に1回程度訪問して、目立つ問題行動の把握であるとか改善法を検討して手引書にまとめるというものです。その後、地域における事例の共有を行って、今後のグループホームによる支援等、在宅での支援につなげていくものです。具体的には、指導員としては、これまで強度行動障がいの施設等の勤務で支援経験のある方お一人で、対象は、今年度は大体3名程度を予定しているところです。
 59ページをお願いします。農福連携推進事業です。農業者と障がい福祉サービス事業所のマッチング等を行いまして、安定的な受注促進、また、受託農作業の円滑実施のための支援を行うものです。
 2番の主な事業内容ですけれども、まず1つ目は、農福連携マッチング機能として、東・中・西それぞれにコーディネーターを1名ずつ配置して、それぞれの農家さんとサービス事業所のマッチングを行うものです。
 2つ目は、共同発注を行う農家グループへの謝金ということで、こちらは、サービス事業所が年間を通じた農作業を受託できるように、共同受注を積極的に進める農家に謝金を支給するものです。こちらは、作業料金の8割ということで、1農家当たり最大5万円という制度になっています。
 3番目ですけれども、農作業の助言、指導等を行う農業技術支援員への謝金ということで、こちらは、サービス事業所が農家から受注した農作業を円滑に実施できるように、助言、指導等を行う農業技術支援員に謝金を支給するものです。
 最後に、4つ目ですけれども、農福連携による地域づくり事業です。こちらは、農福連携だけではなく地域の活性化等を目的とするもので、今年度から新たに鳥取県障害者就労事業振興センターにコーディネーターを1名増員して、SDGsの視点を取り入れたセミナーですとか地域のネットワークの形成等を通じまして、新たな連携事業の創出や展開を図るものです。こちらの事業は、270万円余の減額になっていますけれども、先ほど主な事業内容で申し上げた1つ目のマッチング機能のところの人件費を、一般管理という別事業で計上した関係で減額があり、一方、4つ目に御説明をしました地域づくり事業のところでの増額がありますので、差し引きで270万円余の減額となっています。
66ページをお願いします。あいサポート推進事業です。こちらは、2009年から実施していますが、あいサポート運動を積極的に推進するために、あいサポーター研修ですとか障がい理解へのさらなる推進、あいサポート企業・団体への認定の取り組みの推進等を実施しているものです。また、あわせまして、障がい者への差別解消の観点として、障害者差別解消地域協議会ですとか合理的配慮に必要となる経費を補助するという内容の事業を実施しています。
 主な事業内容としては、2番目に書いているとおり大きく4つございまして、1点目は、あいサポート運動研修等の実施事業、2点目は、あいサポート運動のさらなる推進事業として、先ほど申し上げた企業、団体の認定ですとか理解促進講座、また、バリアフリー観光等を推進する研修会を実施しているところです。3点目は、障害者差別解消法の理解促進事業として、地域協議会の開催ですとか事業者を対象とした研修の実施等を行っているところです。4点目は、障がい者の差別解消に向けた相談支援体制の整備として、民間事業者が実施する合理的配慮に必要となる経費を補助しているものです。こちらの事業は80万円余の減額がありますけれども、こちらは標準事務費を一般管理費で一括計上している関係で減額となっています。
 69ページをごらんください。手話でコミュニケーション事業です。こちらにつきましては、平成25年に成立しました鳥取県手話言語条例に基づきまして、手話を普及し、手話を使いやすい環境の整備を進め、聾者の社会参加を推進するため多様な取り組みを行うものです。
 主な事業内容としては、大きく3つあります。まず1点目は、手話の普及ということで、ミニ手話講座の開催等を実施しているところです。2点目は、手話を使いやすい環境整備ということで、遠隔手話通訳サービス、電話リレーサービスですとか、今年度からの新規事業として、この(2)の3番目にありますが、手話通訳士試験の受験費補助ということで、手話通訳技能検定試験の受験料支援を考えています。また、手話通訳者の設置・派遣ですとか、手話通訳者の養成研修等の事業を実施しているところです。3点目は、コミュニケーション支援事業ということで、障がい者の居場所づくりですとかコミュニケーション学習会等を実施するものです。この事業につきましては、500万円余の減額となっていますけれども、(2)番の一番上の遠隔手話通訳サービス・電話リレーサービスの単価減によるものが主要因です。
 71ページをお願いします。視覚障がい者情報支援事業です。こちらは、情報の取得・利用、コミュニケーションに困難を抱える視覚障がい者等が障がいの特性に応じたコミュニケーション手段や、その他情報を取得する手段により円滑に情報を取得し、利用できるよう各種事業を実施するものです。
 2番の主な事業内容ですけれども、東・中・西でそれぞれ視覚障がい者支援センターというものを運営しています。2つ目の点字図書館運営費補助については、鳥取県ライトハウスが設置する点字図書館に対して運営費を助成するものです。
 その他、下の2つに今年度の新規事業を書いています。下から2つ目の点字資料等作成費補助事業は、障がい者団体からの要望もございまして、障がい者団体がイベント等を開催する際の点字資料作成に要する経費を補助するものです。一番下の第69回日本視覚障害者団体連合中国ブロック視覚障害者福祉大会への補助金は、今年度限りですけれども、本年9月12日、13日に開催される第69回日本視覚障害者団体連合中国ブロック視覚障害者福祉大会の運営費の補助を行うものです。こちらの事業は270万円余の増額となっていますけれども、新規事業のほか、上から2つ目の点字図書館運営費について、国で読書バリアフリー法が成立し、それに基づく単価増が行われたことに伴う増額です。
 74ページをお願いします。鳥取県障がい者アート推進事業です。こちらは、平成30年10月に策定した鳥取県障がい者による文化芸術活動推進計画に基づき、障がい者の芸術・文化活動のさらなる推進を図るものです。
 主な事業ですけれども、まず1つ目は、あいサポート・アートセンターの運営です。こちらは、障がい者文化芸術活動拠点のあいサポート・アートセンターの運営費という形で、常設展示ですとか相談支援、また、人材育成等の事業をセンターの業務として行っているところです。
 2つ目は、鳥取県障がい者芸術・文化活動推進委員会の開催ということで、関係団体や市町村等と連携して振興策について検討しているものです。
 3つ目は、障がい者アート活動支援事業補助金で、障がい者や障がい者が所属する団体等が行う芸術・文化活動に対して支援を行うものです。具体的には、4つのメニューがございまして、それぞれ支援をしていくものです。その他、あいサポート・アートとっとり展の開催ですとか、「じゆう劇場」という障がい者と健常者が共につくる芸術への補助、また、知事連盟に係る連絡調整費があります。
 75ページをお願いします。2020東京大会・日本博を契機とした障がい者の文化芸術フェスティバル中国・四国大会開催事業です。こちらは、今月開催されましたけれども、グランドオープニングから再来年の2月にかけて全国7ブロックで実施される2020東京大会・日本博を契機とした障がい者の文化芸術フェスティバルの中国・四国ブロック大会を開催する経費です。
 この中国・四国大会の概要ですが、中段に書いているとおり、開催時期としては、本年の9月を予定しています。会場は、倉吉未来中心を予定しているところです。主な内容としては、県内外の障がい者の方によるステージパフォーマンスですとか、先ほどアート事業で御説明をした「じゆう劇場」による公演、さらには、アール・ブリュット展の開催やバリアフリー映画の上映等を予定しているところです。なお、同時開催として、例年実施しているあいサポート・アートとっとり祭も同様の会場、時期で開催することを予定しているところです。
 80ページをお願いします。アルコール健康障害・ギャンブル等依存症対策事業です。こちらは、鳥取県アルコール健康障害対策推進計画及びアルコール健康障害対策基本法の基本理念等にのっとり、アルコール健康障害対策を推進するものです。また、ギャンブル等依存症対策基本法も国で成立しており、それに基づく国の基本計画等もありますので、そういったものの策定を踏まえて、本県においてもギャンブル等依存症対策の強化を図るものです。
 2番の主な事業内容ですけれども、まず(1)番は、拠点機関の設置です。こちらは、依存症専門医が在籍する精神科病院をアルコール健康障害支援拠点機関、また、薬物依存症支援拠点機関として既に指定をしていますが、新たに来年度は、ギャンブル等依存症支援拠点機関として指定の上、相談支援コーディネーターを配置するなど、当事者等の助言や相談対応を行うことを予定しているところです。また、あわせて、出前講座ですとか研修会等を開催して依存症の普及啓発を行います。委託先としては、医療福祉センター渡辺病院を予定しているところです。
 その他、(3)番の啓発フォーラムの開催として、アルコール健康障害及びギャンブル等依存症について、県民の正しい理解と関心を深めるためのフォーラムを開催する予定にしています。こちらについては、100万円余の予算増額がありますけれども、先ほど御説明したとおり、ギャンブル依存症対策を追加したことによるものです。
224ページをお願いします。債務負担行為です。下から3つ目から5つ目ですが、障害者体育センター指定管理料ですとかシステムの管理保守業務の委託に係るもので、合計3件です。

●谷口子ども発達支援課長
 85ページをお願いします。医療的ケア児者受入環境整備事業です。こちらは、医療的ケアが必要な障がい児者の在宅生活を支援するための事業です。
 1つ目は、(1)の在宅生活支援事業です。こちらは障害者総合支援法などによる支給の対象にならないサービスにつきまして、市町村と共同して支援する事業です。2つ目は、(2)の医療的ケア児等コーディネーター養成事業です。医療的ケア児の支援を総合的に調整する人材を養成する事業です。3つ目は、(3)の医療的ケア児等と家族のためのレクリエーション事業(療育キャンプ)です。来年度も引き続き療育キャンプの実施経費を上げているところです。
 88ページをお願いします。子どもの心の診療ネットワーク整備事業です。子どもの心の問題に対応するために、鳥取大学医学部附属病院を拠点病院と位置づけ、医療、福祉、教育等のネットワークの充実、子どもの心の問題に対応できる医師や支援者の養成及び県民への理解啓発を行う事業です。継続事業でして、大きな変更点はありません。
 90ページです。発達障がい情報発信強化事業です。こちらは、11月補正で債務負担行為の御承認をいただいた事業です。発達障がいに係る各種情報提供、県民への普及啓発事業で、具体的には、4月2日の世界自閉症啓発デーにおけるブルーライトアップ、また、4月初旬の発達障害啓発週間における体験イベントの開催を考えているところです。
 93ページをお願いします。医療型ショートステイ総合支援事業です。医療的ケアの必要な重度障がい児者の地域生活を支援するため、医療型ショートステイに係る支援の充実を図る事業です。特に総合療育センターにおいては、ショートステイの利用が近年増加傾向にあることから、希望に沿った利用ができない状況にあり、西部圏域における地域生活支援を充実することで、より多くの利用者の方々のニーズに対応できる体制を整えようとするものです。
 主な事業内容ですが、まず1つ目は、新規事業の訪問型レスパイト支援モデル事業補助金です。こちらは、訪問看護ステーションの看護師が自宅等を訪問し、引き続き家族にかわりまして医療的ケアを行うというものです。
 2つ目も新規事業です。医療型ショートステイ利用促進モデル事業補助金です。西部圏域周辺の医療機関の一つである国立病院機構松江医療センターへのショートステイの利用促進を図ろうということで、交通費の助成を行うものです。自家用車のほか、タクシーなどの利用も想定しています。この2つの事業につきましては、いずれも総合療育センターのショートステイを利用する方々に限る制度と考えているところです。
 3つ目は、拡充としていますが、既存事業の重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業補助金です。こちらは、入院の診療報酬と医療型短期入所、ショートステイサービスの報酬との差額あるいは看護職員の人件費相当額を補助するもの、また、ヘルパー等の付き添いが必要なときに、その経費を補助する事業です。このたびの拡充としては、補助対象事業者に介護老人保健施設を追加すること、また、ヘルパー単価の増額を考えているところです。
 95ページをお願いします。医療的ケア児等及びその家族の地域生活支援体制整備事業です。この事業は、日本財団と共同で推進している難病の子どもと家族の地域生活支援の中核を担う施設、拠点施設と呼んでいますが、こちらを活用して人材育成や一時預かりを実施するなど、医療的ケア児及びその家族の地域生活を支えるための環境整備を図ろうというものです。
 主な事業内容ですが、(1)は新規事業の医療的ケア児等の地域生活支援を担う看護職員等養成事業です。鳥取県看護協会において、訪問看護ステーション併設の医療的ケア児等の受け入れが可能な事業所の整備を、4月のオープンに向けて進めていらっしゃいます。そちらの拠点施設におきまして、協会の看護師が医療的ケア児をお受けになる事業者の職員を対象とした研修を行うことについて、県から委託をするものです。
 (2)の西部圏域の拠点施設を活用した人材育成、一時預かりは継続事業です。
 98ページからは、地方機関分の運営経費について上げていますので、またごらんいただきますようよろしくお願いします。
 223ページをお願いします。債務負担行為です。当該年度提出分ということで、一番上の行ですが、令和2年度総合療育センター費ということで236万7,000円の債務負担行為をお願いしているものです。内容については、医療機器の保守業務委託に係る債務負担行為です。
 224ページをお願いします。下から2行目から225ページ、さらには226ページの上から5行目までについては、児童福祉法等に基づく請求システムの保守や、各地方機関の庁舎管理、機器の保守業務に関するものです。
 261ページをお願いします。条例関係です。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例です。こちらについては、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部が改正されたことに伴い、県の権限に属する事務が中核市の権限に属する事務とされたことに伴う所要の改正です。内容としては、指定障害児通所支援事業所の指定などについては、法令上は中核市の事務ではありませんでしたが、本県ではこの条例により鳥取市の事務としていました。このたび、先ほど申し上げました政令の改正に伴いまして、中核市の事務ということが法令上位置づけられましたので、この特例条例の規定が不要になりましたので、条例改正を行おうとするものです。なお、施行期日は、令和2年4月1日です。
 具体的な内容につきましては、265ページをお願いします。中ほどの太枠で囲っている8の8という部分がこのたびの改正部分で、全て削除ということにしているところです。

●吉野長寿社会課長
 長寿社会課も事業が多いですので、主要事業と、それから新規・拡充の部分について説明します。
 102ページをお願いします。外国人受入事業所に対する学習強化事業です。外国人の在留資格が拡充され、今後、介護業界にも外国人労働者の参入が見込まれているところです。県内の事業所が、介護業界へ外国人労働者を受け入れようとする際のサポート体制を強化する事業です。
 1つ目は、外国人受入介護事業者等に対する学習強化支援事業です。技能実習生などにつきましては、受け入れ時にN4ですとか、2年目にN3といった程度の日本語能力が必要なわけですけれども、なかなか規定のカリキュラムでは取得が難しいという状況がありますので、規定カリキュラム以上の日本語の研修ですとか介護技術の修得に対して外国人を受け入れる事業所が支援をするという場合に、その法人に対して経費を支援するものです。こちらは昨年からの事業です。
 2つ目は、受け入れ導入セミナーの開催です。受け入れに関する制度もなかなか難しいところがありますので、セミナーを開催して管理団体に来てもらい、その制度の解説などを行っていただくこととしています。
 3つ目は、新規事業ですけれども、鳥取県介護事業者による外国人留学生への奨学金支給に係る支援事業です。外国人が介護福祉士の資格取得を目指して来日されて、日本語学校に留学生として入学し、養成校に入学してそこで資格取得を目指して介護施設で就労するケースがあるのですが、そうした場合に、就労する予定の施設、受け入れ予定の介護施設、事業所が外国人に対して奨学金を出す場合の経費の3分の1を助成するものです。これは昨年から国の医療介護総合確保基金のメニューにもなっていますので、それを活用するものです。一応12名分ということで想定しています。内訳は、学費が月5万円と、それから居住費が3万円ということで、2年目、3年目は、また後ほど債務負担でお願いするのですが、入学準備金ですとか就学準備金といったものを加えたものを予定しています。
 104ページの「介護で働きたい!」を増やす参入促進事業をお願いします。こちらについては、基本的に継続的な事業ですけれども、介護人材をふやしていく取り組みで、事業所、団体や職能団体、介護福祉士の養成機関等と連携をしながら、さまざまな取り組みを行っているところです。これも全額基金を活用しています。
 1段目の中高生夏休み介護の仕事体験事業は、夏休みなどを利用して、施設と連携して体験事業を行うものです。
 2段目の介護人材確保のためのマッチング事業は、拡充をしています。介護分野への多様な人材の参入促進や、資格を持っているけれども介護職にはついていない、いわゆる潜在介護福祉士といった方々の再就職といったものを支援するために、鳥取県社会福祉協議会に介護職専門の就職支援コーディネーターを1名配置して、人材発掘、マッチングを行っているところですが、こちらを令和2年度から2名配置として、よりきめ細やかに対応する体制をとって就労を促進し、人材を確保してまいりたいと考えています。
 3段目の「介護の仕事」イメージ変革事業は、介護の日が11月にありますが、それに合わせまして介護フェアといった介護に関するイメージアップを図るイベントを行っています。来年度は、現場の若い方の意見を多く取り入れて発信できる企画にしたいと考えています。
 5段目は、介護未経験者等の参入促進事業です。裾野を広げるために国も奨励している研修ですけれども、施設を使いまして介護に関する基本的な研修を行うものです。
 最後の段は、認証評価制度実施事業です。これは平成30年度に創設した制度です。事業所の働きがいや働きやすさに配慮した取り組みを行う法人を県で認証しようというもので、4区分16項目の評価基準をクリアしないといけないものですが、現在4法人が取得しています。これをふやしていきたいということで、令和2年度は、認証を目指す法人を対象にしたスタートアップセミナーを開催したいと考えています。
 107ページをお願いします。介護保険料・利用者負担軽減事業です。こちらは昨年度からの増額の幅が大きいので、少し説明します。
 この事業は、介護を受ける人が増加して、その介護費用の増加と保険料の負担水準の上昇が続く中で、低所得者の方向けにその保険料を負担できる仕組みをつくるということで、公費による負担軽減を図るものです。こちらの表ですけれども、対象者を第1段階、第2段階、第3段階と分けていまして、所得区分などはそちらに記載しているとおりですが、第1段階のところは、これは平成27年度から、基本的な負担を1としますと、これを0.5から0.45にするという措置は以前からされていたのですけれども、昨年の消費税のアップに合わせましてこれを拡充するということで、ごらんのとおりの減額の拡充がなされています。その関係で増額になっているものです。
 108ページをお願いします。介護職員向け研修・職場環境向上事業です。こちらは、介護に携わる各職員の資質向上、それから現場における労働環境、処遇の改善を図るということで、上から、法令に定める資格取得ですとか、専門職に対する資質向上の研修などを行う介護支援専門員研修事業とか、レベルアップ事業。こういったところは職員のための研修になります。中ほどの介護職員等の喀たん吸引等研修事業とかになりますと、経常的に医療ケアを介護施設で受けられる方もいらっしゃいますので、そういった方に介護職員が喀たん吸引等を行えるように研修をしている事業です。介護ロボットの導入支援事業ですとかICT導入支援事業といった職場の環境を改善する、生産性を上げるという事業もこちらの事業で行っています。
 下から3段目は、介護報酬処遇改善加算取得対策事業です。これは処遇改善加算を取得するためには、職場環境に関する要件を満たして申請することが必要なのですが、まだ取得をしていない事業所もあることから毎年研修会を行っています。
下から2段目は、新規事業ですが、処遇改善加算をできるだけ多くの事業所にとっていただきたいということで、必要な要件達成のための個別相談に応じる窓口を開設するものです。社会保険労務士によるアドバイス等を行って、きめ細やかに対応していきたいと考えているところです。
 109ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金(施設整備)補助金です。医療介護総合確保推進法に基づきまして基金が設置をされていますが、その基金を使いまして、市町村が定めている介護保険事業計画に沿って施設整備を支援していくものです。来年度整備が計画されているものとして市町村に聞き取りをした段階での整備計画です。地域密着型サービス施設等の整備への助成ということで、上からですが、特別養護老人ホーム、これは定員数で29と書いてありますが、施設数は1施設です。その下で、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護事業所で、それぞれ市町村が計画している施設整備に対して支援を行うものです。
 その下の開設準備経費等への助成は、この施設整備に伴います開設の準備、備品ですとかそのための人件費ですとかそういったものを支援するものですので、(1)に対応するものです。
 (3)の既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業は、施設でのケアの傾向として、大部屋で同じ形で暮らすというところから、ある程度少人数で、例えば10名程度といったユニットに分けて地域で暮らしている形での生活、居住性を上げるということで、多床室に壁ですとか間仕切りを設置してプライバシーを守れる環境をつくったり、サロンスペースをつくるという事業です。これは90床ということで、今2法人が計画していることから予算を上げています。
 113ページをお願いします。元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくり事業です。こちらは大きく2つの事業があります。介護助手の養成と介護予防・生活支援サポーターの創出です。介護助手の養成は、そこに2つ新規事業を設けています。介護助手の施設の中で介護福祉士ですとか、そういった介護の専門職でなければできない仕事ではない、言えば、誰でもできる仕事というのがありまして、そこを地域の元気な高齢者の方に担ってもらうという仕組みです。
 1つ目の介護助手導入事業所支援事業は、課題検討会ですとか報告会といったことの開催を予定しています。それから、介護助手支援・人材確保事業ということで、こちらも介護助手として現在働いている方のモチベーションアップのための交流会の開催ですとか、そういったものを予定しているところです。
 116ページをお願いします。認知症サポートプロジェクト事業です。認知症に関する全般的な事業をこの事業で行っています。一番下の組替・拡充としているとっとり方式認知症予防プログラム普及事業は、何度か説明していますが、鳥取大学と日本財団、それから伯耆町でつくった認知症の予防プログラムを全市町村の予防教室などで使っていただくために、昨年養成した指導者を派遣する事業を組んでいます。
 223ページをお願いします。債務負担行為です。上から2番目は、令和2年度外国人受入事業所に対する学習強化事業です。こちらは、最初に御説明をさせていただきました学習支援、奨学金支給に係る事業の2年目、3年目に当たるものの債務負担をお願いするものです。
 226ページをお願いします。こちらは過年度議決分でして、上から6番目は、平成13年度介護老人保健施設整備費借入金利子補助です。これは、介護老人保健施設の整備に係る借入金の利子補給で、以前、独立行政法人福祉医療機構から借入金をした場合の、その利息を助成するものです。
 その下は、介護保険指定事業者等管理システム保守管理委託です。こちらは、システムの保守管理の債務負担です。
 次に、条例関係です。262ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例で、介護保険に係る部分のものです。現在、南部箕蚊屋広域連合を構成する南部町、伯耆町、日吉津村管内の在宅系の介護サービスの事業所の指定、指導の権限については、そのほとんどを南部箕蚊屋広域連合に移譲しています。今回の改正は、南部箕蚊屋広域連合からの要望を受けまして、移譲されていない在宅系介護サービス事業所に関する2つの権限について、追加をして移譲するというものです。
 1つ目は、(1)のアですが、病院等または介護老人保健施設もしくは介護医療院の開設者による指定居宅サービス事業所のみなし指定を受けない申し出の受理の権限です。みなし指定とは、病院の許可を受けた事業であれば、自動的に在宅系の介護サービス事業の指定を受けたとみなされる制度ですけれども、これまで南部箕蚊屋広域連合は、このみなし指定のいろいろな届け出を受ける権限を有していませんでした。みなし指定とされるサービスといいますのは、通所リハですとかショートステイといった在宅系のサービスになりますが、これらの指定・指導の権限というのは現在、南部箕蚊屋広域連合が持っています。病院や薬局がこのみなし指定を受けているかいないかということは、その指定・指導の権限を持っている南部箕蚊屋広域連合が迅速に正確に把握するということが必要ですが、現在、その把握が煩雑といったことがありますので、この権限を移譲して、そうした状況を解消しようとするものです。
 2つ目は、指定介護予防支援事業者が行う業務管理体制の整備に関する事項の届け出の受理の権限です。業務管理体制の届け出とは、介護サービス事業を運営する法人が法令遵守の責任者等の配置の届け出をするものです。現在は、県に届け出をしています。
 一方で、指定介護予防支援事業者に対する指定・指導権限につきましては、南部箕蚊屋広域連合が現在有していることから、業務管理体制の届け出の受理権限も追加で移譲して、指定・指導の権限と業務管理体制の事務権限を一体的に行使することで、実効性と効率性を図るというものです。

◎坂野委員長
 それでは、これから質疑等に移りますが、これまで御了承いただいているとおり、3項目程度質問をしていただいて、それについて簡潔に質問のやりとりをしていただいてその関連質問を受けるということで、その質問が終われば、その項目は終了という形で進めます。
 それでは、質疑等はありませんか。

○市谷委員
 最初に5ページの再犯防止推進事業です。これは障がいがある方、高齢者の分とそうではない方の分で、犯罪を犯した方の出所後の対応についてなのですけれども、以前は、どちらだったか忘れましたが、厚生事業団が受けていたように思うのです。今回はとっとり東部権利擁護支援センターが両方受けることになっていて、それがなぜなのかということと、それから、それぞれ相談員が置かれていますが、非常に専門的な対応が必要になると思うのですけれども、どういう方がされるのか。
 実際に刑務所から出てこられた場合にどういうふうにするかというのは、ここにいる人たちだけではどうにもならないので、各障がい者の関係機関とか団体、市町村等と連携して対応する必要があると思うのです。それがどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。
 18ページの子どもの居場所推進事業ですけれども、モデル事業から恒久的な制度になったということは、私はとても評価したいと思います。ただ、これは回数によって補助金額の上限があって、これは3段階ありますけれども、それぞれ何事業所がこの回数に当たっているのか。
 先ほど説明がありましたけれども、今までもらっていたお金より、多分減るところがあるという意味だったと思うのです。影響が出るところが3カ所あると言われて、それはどうにかするという話だったのですけれども、どのようにそれは対応されるのか。私は、減らしてはいけないのではないかと思うのです。要するに、子どもたちへの支援が削減されるようであってはいけないと思うのですけれども、その補助金が減るところはどう対応しようとしているのかお尋ねします。
 250ページの無料低額宿泊所の条例です。これは、今まで第2種の社会福祉事業として、届ければできたけれども、具体的なルールがなかったために劣悪な状況で、それではいけない、条例で一定のルールをつくりましょうということですので、そのことについては私もそうだなと思います。それで、せっかく条例ができるわけですから、それなりに県に届け出たりとか、県がチェックをするとか、そういうことが必要になってくると思うのです。その手続、県のチェックはどういうふうになるのか。
 7.43平米というのは、四畳半だと聞きました。これは、大体グループホームの1部屋分ぐらいは最低でも確保しようということで、それはそうかなと思うのです。ただ、これは生活保護の方が入られて、生活保護費の住宅扶助費からお金を徴収することができるということですが、生活保護の住宅扶助費というのは、部屋の広さによって出せる額が、例えば、鳥取市だったら3万2,000円ですけれども、それはもう少し広いところでないといけなくて、四畳半だったら額が2万円台とかになると聞きました。これは、部屋の広さによって、生活保護の住宅扶助費から徴収できる額をきちんと調整されるのかお尋ねしたいと思います。

●小林福祉保健課長
 最初に、5ページの再犯防止推進事業ですけれども、こちらは、今年度、この2の(4)の地域生活定着支援センターに係る事業者について、プロポーザルを実施しました。その結果、従前やっていた厚生事業団と、それから新たに社会生活自立支援センターを運営されている一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター、この2事業者の方が応募されました。審査の結果、とっとり東部権利擁護支援センターのほうが点数が高かったということで、こちらに運営を委託することになったものです。
 相談員は、このとっとり東部権利擁護支援センターの職員については、社会福祉士の資格を持っている方です。
 関係機関との連絡調整等が必要ですので、議案説明資料の2の(1)のところですけれども、再犯防止推進協議会というものを年2回開催するようにしています。こういった中で、国ですとか各更生保護団体等と連携していますし、別途、障がい者の施設の方、それから高齢者の施設の方について説明会を実施して、こういった社会生活自立支援センターですとか定着支援センターの業務について説明をして、連携を図っているところです。
 18ページの子どもの居場所推進事業ですけれども、事業所の類型については、月16回以上が1カ所、月15回から4回が8カ所、それから月3回以下が8カ所です。
補助金が減る3カ所の対応ですけれども、具体的には、この事業をされておられますのは、町からの委託という形でやられているところが1カ所、あと民間が2カ所です。町からの委託で実施されているところにつきましては、町がその分経費を負担するため、実質的な影響はないというところです。
 民間の2つの事業所につきましては、1カ所は、お金をかけずに食材等を調達したりということで、地域や我々が所管しているネットワークからの食材の提供といったものを利用しながら経費の削減に努めるということです。あともう1カ所につきましては、これも経費を削減しながら継続したいという意向を聞いているところです。
 250ページの条例ですけれども、手続につきましては、社会福祉法人以外の団体については、事前の届け出といったものを規定しています。事前に届け出がありますので、当然ながら、県が届け出を受けて、その中身についてチェックするということになります。あと、日ごろの運営状況につきましては、社会福祉法の中で立入調査等の権限がありますので、そういったものを利用しながら適正に運営されているかをチェックしたいと考えています。
 生活保護の住宅扶助の関係ですけれども、条例の中では、それぞれ住宅扶助を上限として居室使用料を取ることになっていますので、当然、住宅扶助の基準に応じたものとなっています。

○市谷委員
 5ページの再犯防止の関係です。その協議会がつくられて、いろいろな関係機関が入っていて、説明会があるということなのですが、受刑者だった方がどこに相談していいかわからないとか、なかなか当事者に情報が伝わっていなかったりといったことがあります。あと、個人的な対応ではだめで、市町村などの関係機関と入所しておられる段階でどうするかというのを相談しておく、そういう体制が要ると思うのですけれども、それはないということでしょうか。協議会での説明会にとどまっているということなのでしょうか。
 18ページの子どもの居場所の関係です。先ほど民間の2カ所について、1カ所は食材の調達について、ネットワークを利用して、なるべくお金がかからないようにということでしたけれども、もう1カ所の経費を削減しますというのはどういうやり方をされるのか、もう少し具体的に答えてください。

●小林福祉保健課長
 まず、再犯防止推進事業ですけれども、説明が漏れており申しわけありません。
 社会生活自立支援センターを利用される方については、これまで弁護士もしくは鳥取地方検察庁から紹介があって対応しています。ですので、これまで県の弁護士会ともそういった説明会をしていますし、鳥取地方検察庁へも出向いてこの制度を説明し、適切に我々につないでほしいといった依頼をしているところです。
 地域生活定着支援センターは、確固たる制度がございまして、刑務所を出所する前に、住居等がない方については特別調整という形で、まず、出所中に保護観察所からの紹介によって、例えば、鳥取県に帰りたいといった場合には鳥取県に連絡があって、保護観察所の調整をもとに、事前に障害者手帳を取得するとか、生活保護を取得しやすい環境を整備しておくといったことをやっています。
 18ページのもう一つの事業所の経費削減については、詳細はまだ聞いていませんので、また後ほど御紹介したいと思います。

○野坂委員
 5ページですけれども、この常任委員会の県外調査で、長崎県の地域生活定着支援センターに行ってきたのですね。その際に、なるほどと思ったのは、できるだけ早期の介入ということでされていて、結果、再犯率が非常に低いと。手元に数字は持っていませんけれども、かなり再犯率が低くなったということで、徹底して早期の介入という視点を持って事業を推進されているのですよね。一方、鳥取県の場合は、どの段階からの支援になっているのでしょうか。

●小林福祉保健課長
 長崎県の地域生活定着支援センターは全国的にも有名なところですし、先進地として、我々も視察をしているところです。早期の介入という点では、先ほど御紹介しましたけれども、定着支援センターの場合には国の制度に乗っかっていますので、保護観察所との特別調整という連絡があれば、速やかにそこに出向いて、その被対象者の方と連絡をとり合って、今後どういった支援が必要かというのをそれぞれやっていますので、そこは長崎県と余り違いはないと理解しているつもりです。
 長崎県の特色としては、先ほどの市谷委員の質問にも関係するのですけれども、広域なネットワークを構築されているところです。例えば、障がいとか高齢とか、そういった関係施設ですとか、住まい等もあります。鳥取県もこのネットワークは準じているつもりでして、例えば、住まいにつきましては、生活環境部が所管している居住支援協議会がありますけれども、両センターが、その福祉支援部会ですとか住宅支援部会のメンバーに当然入っています。そういったネットワークを通じながら、必要な支援等を行っているところです。

○広谷委員
 30ページの社会福祉法人育成事業ですけれども、主な事業の中に、施設運営費補助金というものがありますが、これは何法人分の補助でしょうか。県内に63法人あると言われたのだけれども、この社会福祉法人でやっているのが63法人ということだったのかなと思って、それも確認です。それから、下の枠外に米印で1というのがあって、市町村の関与が大きいと知事が認めた法人を除くということですが、これはどういうことなのですか。市町村から補助金が入っているということか、そのあたり説明をお願いしたいと思います。
 それと、102ページ。外国からの介護人材の受け入れということだけれども、今、この介護の関係で、特定技能の資格を持っている外国人は県内にいるのでしょうか、まず、それを確認したいと思います。それから、新規事業の奨学金支給について、12名分支給するということですけれども、現実として、現在外国人でこういう研修なり学校の養成施設に通っている方は何人おられるのですか。何を根拠に12名としているのですか。

●田中福祉監査指導課長
 30ページの鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金(一般事業)についてですが、まず、所管している社会福祉法人は、63法人と申し上げました。これは、県が許認可の権限、指導監査の権限を持っている県内の法人です。そして、こちらで補助対象としている施設は、生活保護法の保護施設ですとか、養護老人ホームですとか、母子生活支援施設です。この制度は、旧措置制度のころにできた制度で、いわゆる介護ですとか障がい、そういったものを除いた旧措置施設の運営基盤が脆弱であるということで、補助対象として残しているものです。対象としては、20施設になります。
 市町村の関与につきましては、委員がおっしゃるとおり、市町村等から補助金の支援を受けているところは対象にしないということです。

●吉野長寿社会課長
 特定技能については、鳥取県で今、この資格を持っていらっしゃる方はおられません。
 また、この新規事業の、養成施設、専門学校ですけれども、そちらで外国人の方はいらっしゃるかということですが、これも今、県内の養成施設は2つありますけれども、そちらで十分な体制がまだ整っていないということで、現在いらっしゃいません。
 それで、12名の根拠ですけれども、外国人の受け入れにつきましては、幾つかの法人からお話を聞いています。まず、この新しい事業につきましては、日本語学校にまず1年目に入って、2年目、3年目で養成施設、専門学校に入学をして介護福祉士の資格を目指すという3年の形になるのですけれども、日本語学校に入校をしてというお話を法人さんから聞いていまして、12名という形で組ませていただいています。
 外国人労働者につきましては、県内では技能実習が多いという状況があります。外国人受け入れに関して、今、介護人材が不足していますので、県で協議会などを持っていますが、そちらでも何とか外国人の受け入れができる支援がないかという声も聞いていますのでこういった事業も組ませていただいているのですけれども、先方、送り出しのところの準備が整わないといったことで、話がなくなるというケースもまだあるようです。ですので、人数に関しては流動的ではありますけれども、一応今、法人から聞いている12名程度を見込んで予算を組ませていただいています。御要望もあるものですから、やはり選択肢をふやすという意味でも、こういった制度で支援をする体制を整えておきたいと考えています。

○広谷委員
 まず、社会福祉法人の関係です。対象が20施設あるということですけれども、そのうち、何施設が補助対象になっているのでしょうか。それで、これはどういうふうな基準で補助する施設になっているのでしょうか。
 外国人の介護人材ですけれども、全国的に特定技能の資格を取る人が少ないという中で、現在、鳥取県にも介護人材の特定技能者はいないということでした。技能実習生はかなりいるということですが、この技能実習生が特定技能の資格を取る動きは全くないのでしょうか。
 日本人の介護人材が不足しているので、外国人の介護人材をふやすという取り組みは必要だと思うのだけれども、その12名というのが、何かざっくりつかんだ人数みたいな感じが僕はするので、そのあたりはやはりしっかり精査というか、要望を聞いた上でするべきではないかと思うのだけれども。

●田中福祉監査指導課長
 補助基準ですけれども、施設によっては高額の繰越金を有する施設もあり、そういったところは対象外としています。例年20施設のうち、10~12ぐらいの施設から申請をいただいているところです。

●吉野長寿社会課長
 外国人の方の受け入れは、今いろいろなルートがありまして、在留資格が特定技能から介護に移行するルートもありますが、制度がなかなか複雑なところもあります。また、そもそも特定技能は受け入れが低調というところがありまして、そのあたりはまだこちらもきっちりつかみ切れてはいないのですが、先ほどの12名は、具体的には申し上げませんでしたが、法人なりからお聞きをして、きちんと具体的な人数を把握したもので、根拠のある数字です。選択肢をふやして、受け入れる体制を整えておきたいということがありますので、新規に組ませていただいているところです。

○市谷委員
 102ページの外国人受け入れ事業所の新たな外国人留学生への奨学金ですが、わからないでもないのですけれども、この奨学金の額というのは、先ほど学費が5万円で住宅が3万円だというふうに出ていましたが、これは日本人の場合と同じなのか、それから返済することになるのか、その辺を教えていただきたい。
 来ていただいて働いていただける方が、外国人の方であればあれですけれども、今この国内で働こうとしている人たちに対して、支給型の奨学金を出して、もっと働いていただける環境を整えるということもあるかと思うのです。これはどういう、日本人と比べてといったら何か悪いかなと思うのですけれども。

●吉野長寿社会課長
 御説明はしていませんでしたけれども、こういった養成施設ですとかそういったところで資格取得を目指す方への支援として、介護福祉士の修学資金貸付事業というものがあります。そちらでも学費相当ということで月5万円ですし、それから入学準備金ですとか就職準備金といったことも同じ額です。修学資金制度も日本人に限らないのですけれども、特に日本人と遜色のない金額の設定をしています。
 返済ですけれども、一応条件なりをつけようと思っています。修学資金の貸し付けもそうなのですけれども、数年間は鳥取県で介護福祉士として働いていただくといった条件はつけておきたいと考えています。

○野坂委員
 説明にはなかったのですけれども、長寿社会だと思いますが、フレイル関連の事業というのはないのですか。

●吉野長寿社会課長
 フレイルは、介護予防の関係かと思いますけれども……。

◎坂野委員長
 ここの説明にまだない分ですか。

●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
 補足します。あれは、米子市役所と永江地区だったでしょうか、あちらとのお話の中で、今、進行中のお話だったかと思います。米子市もその事業にはかかわっておられ、米子市でその取り組みをされるのであれば、県も乗っかりましょうという、大体の姿勢的なものはできているところです。米子市も今回の当初予算では組まれていないとお聞きしているところでして、事業立てとか、事業そのものが少し難しくて、どういった目標を定めて、ここまで達成したら報酬的に差し上げるという契約だったかと思いますが、今、そのあたりの条件設定をしておられると聞きしています。ですので、そこら辺がだんだん決まってきてフレームが固まれば、当県も検討の対象にはなっていくということです。

◎坂野委員長
 これは、その他の項目でお願いできますか。これは議案にないことですので。

○川部委員
 33ページの厚生事業団社会福祉施設解体費補助金。意味がよくわからなかったので、背景も含めて。前年度ついていたのが今年度ゼロになったという説明はわかるのですけれども、そもそも施設のあたりがどうなっているのか。それと、今年度ついているのは補正でゼロにするのか、そのあたりの説明をお願いします。
 46ページの強度行動障がい者。私も結構問題だと思っていたので、こういう事業が始まるというのは非常に喜ばしいことなのですが、在宅であるということ、体制が1名、対象としては3名程度ということを言われていました。そもそもこの強度行動障がいの方は、施設になかなか入れなくて、在宅でいるという方も多いと思うのですが、対象になる方というのは、大きな意味でどれぐらいいると考えられているのか。それから、今回とりあえず始めるということで、今後の見通しを立てていくための事業かとは思うのですけれども、本当に受け入れる施設が県内にない、県外もなかなかないという状況の中で、この事業で、今後どういう対策を考えているのか、その辺を教えてください。

●田中福祉監査指導課長
 33ページの厚生事業団の施設解体費についてです。これは、平成17年に県立施設であったものが、厚生事業団に移管されました。そのときに移管の条件としまして、老朽化していましたので、将来的に改築が必要だということで債務負担行為を設定して、順次施設を計画的に更新していきましょうとの合意が得られています。それに基づきまして、厚生事業団は順次、資金のぐあいを見ながら更新をしていっている、建てかえをしていっておられます。
 来年度ゼロといいますのは、元年度に撤去した実績がないので、翌年度に補助することとしているこの補助金が必然的に該当なしになったということです。令和元年度につきましては、西部やまと園ですとか三津白寿苑ですとか、平成30年度に解体された施設がありましたので、その実績に基づいてお支払いをすると、予算よりも若干減額になっています。

●谷障がい福祉課長
 46ページの強度行動障がいの関係ですけれども、もともと県内で強度行動障がいのある方は、平成29年に調査したところでは総計で531名おられまして、施設等に入所されている方は195名、在宅が336名というところで、大体6割強の方が在宅で生活をされています。それは、委員がおっしゃったとおり、施設に入りたくても入れない方、また、一定程度軽度なので、希望されて在宅でおられる方、さまざまおられると思いますが、いずれにしても、この在宅で生活されておられる336名の方を対象としているということです。
 この事業としましては、委員からも御指摘がありましたけれども、今年度としては、指導員については基本的には1名で、人数はそれぞれの希望にもよりけりですけれども、3名に限った話ではなくて3名程度。1名ですので、1週間に1度程度訪問をするとなると、なかなか限られてしまいますので、3名程度が限界かと想定はしています。ただ、対象が336名いる中で、当然3人だけでは抜本的な解決にはなりませんので、当然この在宅の方への支援もありますし、45ページで鳥取県強度行動障がい者入居等支援事業というものがあります。こちらはいわゆるその受け皿を少しでもふやしていくという事業で、旧年来しているところですので、こちらとあわせて46ページの新規事業も進めていきたいと考えているところです。もちろんその3名だけの支援ではなくて、この事業で得られた知見といいますか、支援事例みたいなものをある程度一般化するなりマニュアル化するというところです。それを県内の在宅でお過ごしの方とかグループホーム等の支援施設に共有することで、一定程度在宅で生活されている方、特に保護者の方の負担を軽減するとか、またそれによって施設に適切な支援をして、その新しい方が地域生活へ移行することの効果というものもある程度期待できるというところで、その施設に入られている方の硬直化も防いで、新たな方が入居する、そういう流れをつくっていきたいという形で今回の事業を提案しているところです。

○市谷委員
 在宅でということの対応も当然必要だと思いますけれども、結局、鹿野かちみ園などが強度行動障がいの方を県立施設として今まであれば受けたりしてきたのですけれども、民営化されてしまいました。それで、聞くところによると、もう施設で見られないから県外にというような、県外に行ってもらわざるを得ないとかね。それから、子どもさんのところは皆成学園で対応しているということですけれども、在宅での支援というのは当然強化をしていただきたいですが、なかなか家でというふうにならない。入れかわってと先ほどおっしゃったのですけれども、なかなか入れかわれないというか、出られないというか、新たに受け入れられないことになっていると思うので、在宅だけではなくて、施設的な対応も強化することも考えていただきたいと思うのですけれども。

●谷障がい福祉課長
 当然、委員がおっしゃるとおり、受け皿の確保は重要ですので、先ほど川部委員の御質問の関係でも御説明しましたけれども、45ページのところで財政的な支援により受け皿をふやすということもありますし、あとは、別途ハード整備の中で施設整備補助金というものがあります。資料にはありませんけれども、こちらの中で、強度行動障がいのある方を受け入れる、そういう施設整備をするものを県の最優先項目として設定しており、実際に今年度も強度行動障がいのある方を受け入れる施設の応募がありました。これは国庫で採択されるかにもよりますけれども、そういうハード面の整備というものも、我々としてもしっかり進めていく必要があると思いますし、この新規事業につきましても、こういう支援ができることによって、これまでグループホーム等でなかなか受け入れられなかった方が支援方法をある程度理解をして対応いただけることで、既存の施設も活用したグループホーム等で、強度行動障がいのある方は、今、現状ではなかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、そういうものも将来的に進めていけるのではないかと考えています。

○市谷委員
 施設とかグループホームとかいうことですけれども、結局、民間がこれをやってくれないとできないわけで、県はどうするのだろうというのが、私は気になるのです。これはこれで施設整備だとかグループホームの入居の支援というのは、行くところがふえていくということですけれども、手が挙がらなかったらこれはされないわけで、私は、県としての対応というのもさらに強化されるべきではないかと思います。

○由田委員
 3点。最初に26ページです。この優生保護法にかかわることですが、先般全国紙で、本県の取り組みについて、ある意味頑張っているというような記事を読ませていただきました。そうはいっても、昨年と比べて、予算面としては少額ではあるけれども、120万円から60万円の減額ということで、昨年がどうだったのか、もう少し詳しく。あの新聞でも読ませていただきましたけれども、今年度が60万円になったということはどういうことなのか。
 そして、41人の方に本県が対応して、そのうち23名の方が生存しておられ、そのうち16名がというようなところで取り組みをされた結果として、請求書が出されたのが10名、その請求が認定された人が7名ということになっています。何が言いたいかというと、この16名のうちの10名と、10名のうちの7名、そこに漏れた方に対して、本県が生活支援あるいは相談等を、今後取り組んでいかれなければならないのに、この60万円で大丈夫ですかという心配です。もう少し丁寧に説明をしてください。
 そして、29ページ、これは地方紙で読ませていただきましたが、本県の福祉施設での補助金の不正流用というか、そういう部分が出ていました。まず、ここで次年度の主な事業として、指導監査の充実で360万円余になっていますけれども、実際問題、県内の状況はどうなのでしょうか。いまだにこういう指導監査を十分しなければ、きちんとできない状況なのかということ。それと、説明の中で、ローカルルールの排除をしていきたいという説明もありました。いわゆる本県のローカルルールが、ルールとして体をなしていた時期があったのかと思うのですが、それはどう解釈すればいいのでしょうか、それを教えていただきたい。
もう1件は59ページです。農福連携についてお尋ねをします。これは障がいのある人が一般就労に移行するという視点も持ち合わせていると思うのですね。私の知り合いにも障がいを持ってそういう事業所に行っておられる方がいますが、前回も話をしたかもわかりませんけれども、農作物の種をまいて収穫する、僕よりも早く仕事ができる人が1日七百数十円ぐらいの労務賃金しかもらえていない現状があります。いわゆる労働としての対価が本当に不十分ではないかな、そこに行政が介入する根拠はないのかと思うのですよ。
 今回の推進事業でも、この支援というのは報酬の支援もあるでしょうし、障がいのある方はいろいろなケースがあると思うのですが、その労働の対価というものをどんなふうに思っておられるのか、そして、事業所にどういう指導をしているのかを教えてください。

●小林福祉保健課長
 26ページの旧優生保護法の関係です。これは補助金なのですけれども、昨年度利用されたのは、ゼロでした。対象となる方については、当時、いわゆる優生手術が必要な場合には審査会というものが開かれたのですけれども、その審査会を県が開催していまして、審査会に係る文書が残っているという方がありますし、あと県の窓口を3カ所設置していますけれども、窓口に相談があった方、あと鳥取県聴覚障害者協会が独自に鳥取県内にそういう人がいないかという調査をされていますので、そことも連携しています。
 その結果、16名というのは、まず、文書が残っていた4条関係が6人おられます。そのうち国が審査した人は6人で、もう全員審査しました。国が認めているのは4人ですけれども、これはまだ順番が来ていないのですね。国にも大量に請求書が上がってきていますので、基本的には各月1回の割合で一時金の支給審査、認定会というものが開かれますけれども、そこにまだ間に合っていないので認定がされていないだけで、これは継続して認定になるかと思います。
 県の窓口に相談があった方が7名ございまして、そのうち4名につきまして進達をしています。そのうち認定は3名になっていますので、この残る1人についても、順番が来ていないということで、待ちの状態です。7人のうち4名を進達したのですけれども、残りの3名につきましては、御自身から県に相談したいときに相談するので、なるべく県からは来てほしくないといった方もありまして、そこはまだ県として待っている状態です。
 鳥取県聴覚障害者協会が調査をされた方は3名でして、そちらの3名につきましては重度の方がおられるということで、協会としても慎重に対応したいということで、今、協会に対応していただいています。時期に応じて県も一緒に入るということで協会と話をしていますので、そういった時期が来れば、県としても丁寧に対応したいと考えているところです。
 あと、この補助金には同行支援というものがございまして、例えば、介助が必要な場合とか、手話通訳が必要という場合もあります。鳥取県聴覚障害者協会が調査する中で手話通訳が必要な場合がありましたが、これは補助金ですので、本人の方から申請していただいて交付決定をしないといけませんので、時間がないということで、別途役務費から手数料という形で支払っています。ここでは実績はありませんけれども、そういった別のお金も活用しながら、調査等を進めているといった状況です。

●田中福祉監査指導課長
 29ページの社会福祉法人指導強化事業に関して、県内の社会福祉法人の状況はどうかというお尋ねだったかと思います。
 まず、新聞で御確認されたということでしたけれども、補助金の不正流用等の事案は発生していません。過去、平成21年から25年の5カ年の間に、5つの法人でおっしゃったとおりの不正な流用であるとか、親族が役員に入っているとか、親族企業との不適切な契約、こういったことがありまして、改善命令等の行政処分を行ったところですが、それ以降、そういった事案は発生していません。
これは特別監査といいますけれども、弁護士それから公認会計士の方と一緒に指導監査に入ります。特別監査を実施したのは、平成25年度を境にだんだん減ってきていまして、平成29年度、30年度に弁護士の方、公認会計士の方と同行して、特別に監査を行ったという事例はありません。したがいまして、今、銀行OBの方、それから民間での経理経験を持たれた方を、いわゆる非常勤職員として4名雇用しているのですけれども、この4名と職員とが指導監査をかなり重点的にやってまいりました。特に平成29年度から法改正がございまして、この指導監査につきましても、先ほどおっしゃいましたローカルルールですね、例えば、鳥取県ですと、東・中・西で法人が圏域を越えて事業展開している場合に、例えば、東部で指摘を受けたことが西部では何でもなかったとか、逆に、西部ではいいと言われたことが、東部では指摘になったとか、そういった、まさに地域差があった。全国的には、鳥取県は厳しいけれども東京は甘いではないかと、これもローカルルールということがあった。それを踏まえて、社会福祉法の改正に当たり、指導監査につきましても国がガイドラインを新たに定めました。文書による指摘はこういう項目、これができていなかったら文書、ここまでであれば口頭、そういう文書、口頭の色分けも明確にお示しになりました。その際参考にされたのが、鳥取県が先んじてつくっていました指導監査のマニュアルです。過去の不祥事の事例に学び、県独自でつくっていたマニュアルを手本に、国がガイドラインをつくられたという経緯もあります。
 したがいまして、最近の指導監査におきましては、不適切な事例というのはなくなっていると思います。少なくとも、私どもの監査では、認知してはいません。

●谷障がい福祉課長
 59ページの農福連携の関係です。労働としての対価をどう考えるかということですが、以前もお話をしたと思いますけれども、いわゆる福祉的就労というと、就労継続支援A型事業所とB型事業所がありまして、法的な根拠でいいますと、A型事業所の場合は最低賃金以上の工賃を払わなければいけないというのがありますが、B型についてはそういった規定がないということがあります。
 ただ、その規定はあくまで障害者総合支援法上の規定で、実際には事業所がその労務対価としていくら払うかということですので、この農作業にかかわらず、基本的に作業の単価というのは、農福連携の場合でいえば、農家さんと事業所の間で決まるわけで、いろんな決まり方があります。作業内容ですとか、その事業所さんの作業能力を勘案して設定するとか、時間当たりに設定されたりとか、出来高で設定をされたりとかいろいろあります。いずれにしても、基本的に事業所が農家をやっている場合は別ですけれども、農家から仕事をいただいて事業所がお金を払う形になりますので、指導という意味では、農家への指導ではなくて、事業所がきちんと労働の対価に合ったものを払っているかどうか、そういった観点で見ているところです。
一方で、軽作業等でも同じですけれども、そもそもの作業単価が低ければ、事業所も結局お金を払えないという部分があります。この事業の中にもありますが、県でコーディネーターを東・中・西に配置しているのですけれども、例えば、この農作業であれば、同じような作業をどれぐらいの単価で、どれぐらいの報酬で委託しているとかいうことを、それぞれの農家にも情報提供しておりますし、事業所にもこういう単価でほかのところはやっているので、それを参考にしてくださいという形で指導をしています。いわゆる農作業で、必ず最低賃金以上払いなさいというのは、法的根拠としてはなかなか難しいところがあります。そこは、最近では、農家の理解も結構深まっているところで、由田委員がおっしゃったとおり、障がいのない方と比べても遜色ないぐらいで作業していると評価されているところもあります。初めは単価が低くても、その後にどんどん単価が上がっていって、結果的に最低賃金以上の単価を設定いただいているという例もあります。労働に対する対価が適正な形となるよう、そういった取り組みを県としても進めていきたいと考えています。

○由田委員
 旧優生保護法のことについては、全国的にも数少ない中でしっかり取り組んでいると思うのです。ただ、最初に御説明いただいた41人から、いろいろな人からの情報も含めて、16人という人数を把握したということですが、生活上ではいろいろな局面で不自由があったり、支援を要する人がいるのではないかと思うのですよ。ここにも似たようなことが書いてありますが、その人たちに寄り添いながら必要な支援を行うということは、具体的にはどういうことなのですか。同行支援とか、いろいろと書いてあるけれども、それ以外にも、それぞれの生活に応じた支援がありはしないですか。この60万円だけではなく、ほかのところからもというふうに説明いただきました。それは、頑張っておられるので評価はしますよ。だけれども、まだまだ見守ってあげてほしいし、その中で出てくる支援をお願いしておきます。
 ローカルルールのことについては、今、聞けば、東部や中部で偏った指導があるということで、許認可権があるとすれば、それはローカルルールではなしに、行政の連絡調整不足ということではないですか。それで、今、胸を張って、近年はないと言われたけれども、では、この366万円というのは、どういう事業効果を目指しているのでしょうか。いろいろと予算が削られる中で、どうかなというふうに思いますよ。
 それと、農福連携で私が思うのは、労働の対価という言い方をしたけれども、例えば、生産物が市場に出され、それが市場で評価を受け、幾らで買ってもらえるか、もちろん事業者が一定程度は取るのでしょうが、そういう対価にも着目してもらえませんか。A型だとかB型という以前に、障がいのある人が社会参加をし、そういう労働をして、実際にこれだけ対価としてもらえる。その根拠が、高く売れたからということになれば、労働の喜びにもなる。賃金保障だけではなく、やはりそういうことにも着目してほしいし、それがこの分野の行政のあり方ではないかと私は思うのですが、どうお考えか、最後に聞いて終わります。

●田中福祉監査指導課長
 ローカルルールにつきまして、言葉が足らなかったようです。東・中・西の圏域でと申しましたが、私どもが所管している63法人は、全て私どもが直接出ていって監査をしていますので、ローカルルールはないと考えています。
 ただ、4市が許認可の権限を持つ法人が46あります。その4市の所管法人に対しては、当然4市が監査に入られます。その際に、どちらがどうということはないのですけれども、県の監査に比べてという声が聞こえてまいりますので、そういったことがないように連絡調整会議を開催しています。これは施設監査も一緒なのですけれども、どういう考え方で指摘しているとか、こういう姿勢で監査に取り組んでいるといったことを毎年情報共有していますので、ローカルルールという言葉を使いましたが、本県においては、その面でもよくできているほうではないかと考えています。
 予算の366万5,000円のことですが、これは、特に会計面の専門知識が私ども正職員は乏しいため、銀行のOBの方、それから民間の会計の経験者の方を会計年度任用職員として4名採用しています。さらに、最近は事案がないと申しましたけれども、事案が生じた都度、弁護士、公認会計士の方にお願いする予算も組んでいます。したがいまして、この366万5,000円があるので、今の法人の適正運営が図られていると考えています。

●谷障がい福祉課長
 農福連携関係の労働としての対価をどう考えるかというのは、なかなか回答が難しいですけれども、あくまでA型、B型と申し上げたのは根拠の面で申し上げただけですので、当然、由田委員がおっしゃるとおり、A型、B型にかかわらず、障がいのある方が社会参加をして、生きがいを持って働いていただくという観点はもちろん重要だと思います。
 先ほど申し上げたとおり、なかなかそこは法的にというか、行政が先導して強制的にするものでもないかと思いますので、例えば、農家ですとか、そのほかの作業を発注する企業への啓発活動であるとか、そういったものを通じて、徐々にその成果に合った単価設定であるとか報酬設定していただくことを県としても進めていきたいと思います。また、先ほどコーディネーターの話もありましたけれども、別途、就労事業振興センターというものもありますので、そちらでマッチングをする中で、企業への啓発とか、そういうことも含めて、県としてもしっかりバックアップしていきたいと考えています。

○由田委員
 東・中・西の指導監査のことです。しつこくて恐縮ですが、そうであるとしたら、それは、一般県民からすると、決してローカルルールではなく、やはり県と4市の意思疎通というか連絡調整というか、指導と言ってもいいのかもわかりませんが、それが不十分だったということだと思うのですよ。

○市谷委員
 71ページの視覚障がい者情報支援事業について、身体障害者協会の要望に応えて新規で点字資料の作成補助事業ができたということですけれども、これはイベント等となっているのですが、身体障害者協会からは、会議資料が一番、意思疎通を図る上で点字資料が欲しいと聞きましたが、この事業できちんと対応できるのかどうか確認させてください。
 262ページの長寿社会課の知事の権限の移譲の関係ですけれども、これは2種類ありまして、1つは、施設を開設している者は、在宅リハビリなどの在宅サービスについては一々指定を受けなくてもよいという、その権限を南部箕蚊屋広域連合にということですけれども、そもそもなぜこの権限を県が持っているのかを教えてください。
 もう一つは、指定介護予防支援事業者の管理体制の整備の届け出ということなのですけれども、この指定介護予防支援事業者というのはどういうものなのか教えてください。この指定介護予防支援事業者の業務管理体制の届け出というものが、なぜ今、県に対する届け出になっているのか。今回、南部箕蚊屋広域連合にはこの権限を出そうということですけれども、ほかの市町村はどうなっているのかを教えてください。

●谷障がい福祉課長
 71ページの点字資料の関係ですけれども、市谷委員から御指摘のあった会議資料も含めて、対応可能です。

●吉野長寿社会課長
 みなし指定は今、法律で県の権限となっています。その法律の背景については、勉強させてください。

◎坂野委員長
 では、それは後ほど研究されて、市谷委員に。(「両方わかりませんか」と呼ぶ者あり)

●吉野長寿社会課長
 業務管理体制については、法人ごとに届け出をすることになっていまして、その法人が管轄する事業所が都道府県をまたがる場合は国ですとか、事業所が複数の市町村をまたがる場合は県、地域密着でその市町村だけにあるという場合は市町村というふうに機械的に分かれています。
 今回、南部箕蚊屋広域連合については権限をおろすということですが、ほかの市町村については県が持っているところです。

○市谷委員
 後で、なぜ県の権限になっているか、両方とも教えてください。つまり、市町村ではなくて県がその権限を持つことによって、きちんとしたチェックをすることになっているのではないかと思いますので、みんな広域連合とか市町村におろしていくと、業務はふえるし、そのチェックが働かなくなるのではないかと。だから、利便性だけではなくて、県が権限を持っている法律の根拠があると思うのです。権限を移すことが本当にいいのかどうかということがこの条例で問われているわけですから、後で教えてください。

◎坂野委員長
 そのほかありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、暫時休憩します。
 再開は1時半とさせていただきます。

午後0時38分 休憩
午後1時29分 再開

◎坂野委員長
 再開します。
 次に、2月補正予算の説明を求めます。小林福祉保健課長の説明を求めます。

●小林福祉保健課長
 部長が新型コロナの対応で不在ですので、私がかわって説明します。
 福祉保健部の資料の1ページをごらんください。このたびの補正は、総額8億7,000万円余りの増額補正です。主なものを申し上げますと、障がい福祉課の自立支援給付費で、県の4分の1相当部分の給付の増額、それから医療政策課の地域医療介護総合確保基金造成事業で5億5,000万円余り、それから医療・保険課の後期高齢者医療制度財政支援事業で1億1,500万円余りの増額となっています。
 詳しくは、各担当課長から説明します。
 続きまして、福祉保健課分について説明します。
 2ページをお願いします。鳥取県再犯防止推進事業です。こちらは、鳥取県の社会生活自立支援センターが国のモデル事業ということで国庫をいただいているのですけれども、国庫が増額となりまして、満額いただけることになりました。それに伴う財源更正です。
 民生委員費につきましては、民生委員報酬の執行見込み額の減に伴う減額補正です。
 救護事業費は、執行見込み額の減に伴う減額補正です。これはどういった事業かと申しますと、引き取り手のない方が死亡された場合に、市町村がその対応に要した経費を県が支援するものです。
 子どもの居場所推進事業は、執行見込み額の減に伴う減額補正です。
 3ページをお願いします。鳥取県社会福祉事業包括支援事業は、補助金の応募が想定より少なかったことに伴う減額補正です。
 福祉保健部の管理運営費(民生費)は、旧優生保護法による被害者の支援ということで県がやっていますけれども、それに伴いまして、国から事務費が参ります。その事務費を充当することに伴う財源更正です。
 被災者生活応急応援事業(救助費)は、令和元年度の台風19号災害について、災害救助法に基づく被災地、福島県、長野県に鳥取市が支援したことで、その経費を増額するものです。
 4ページをお願いします。備蓄費です。これは、令和元年度における災害救助基金の残額が災害救助法に定める積み立て最少額に達していないことから、その差額を積み立てるものです。
 優生手術被害者支援事業です。こちらは、執行がゼロですので、減額補正するものです。
 5ページをお願いします。職員人件費です。こちらは、所要見込みの減少に伴う減額補正です。

●田中福祉監査指導課長
 6ページをお願いします。社会福祉法人育成事業です。250万円を上限に、軽費老人ホーム等に対し運営費の補助を行うとともに、第三者評価事業を受審された法人様には、別途20万円を上乗せする事業です。これらの執行見込み額の減に伴う補正です。
 社会福祉施設職員等退職手当共済事業です。予算要求時点と交付決定時点におきまして、国が定める補助金の単価、それから対象となる被共済職員数に変更があったため、減額補正を行うものです。
 厚生事業団社会福祉施設解体費補助金です。これにつきましては西部やまと園、三津白寿苑などの施設解体が完了し、額が確定したことに伴う減額補正です。
 民間社会福祉施設整備費等補助事業です。予算化していました施設数に対して、申請が下回りました。また、実施主体で入札をされた結果、落札減があったことに伴う減額補正です。
 7ページをお願いします。保護行政費です。これは、平成30年度から、市町村の福祉事務所を支援するために生活保護業務支援員という職を設けまして、県のOBの方にお願いして、非常勤として雇用し、各福祉事務所を個別に訪問指導したり、圏域ごとの勉強会を開催してまいりました。予算要求の時点では、引き続き非常勤の方にお願いしようと考えていましたけれども、圏域ごとの勉強会が毎月の定例会として継続されることになり、また、その会に県も参画するということで、県と福祉事務所、また福祉事務所同士でも情報交換の共有が十分図られることになりましたので、新たな非常勤の配置は必要ないと考え、このたび減額をさせていただくものです。

●谷障がい福祉課長
 8ページをお願いします。特別医療費助成事業費、その下の自立支援給付費(障害者医療費(更生医療、精神通院医療、療養介護医療))、それから9ページの上の自立支援給付費(介護給付費等)ですけれども、いずれも実績見込み額の増に伴う増額補正です。
 9ページの2番目、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業及び地域生活支援事業(市町村地域生活支援事業費補助金)につきましては、いずれも実績見込み額の増に伴う増額補正です。
 一番下の地域生活支援事業(相談支援体制強化事業)につきましては、諸経費の執行見込み額の減に伴う減額補正です。
 10ページをお願いします。地域生活支援事業(障がい者福祉従業者等研修事業)につきましては、執行見込みの減による減額補正です。
 その下の鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業及び手話でコミュニケーション事業につきましては、補助金の応募が想定より少なかったことに伴う減額補正です。
 11ページをお願いします。全国高校生手話パフォーマンス甲子園開催事業につきましては、事業費執行額の減に伴う減額補正です。
 その下の鳥取県障がい者アート推進事業は、国庫補助事業に採択されたことに伴う財源更正です。
 一番下の鳥取県社会福祉施設等施設整備事業につきましては、国庫採択額の減に伴う減額補正です。具体的には、大規模整備につきまして1割カットという形になりましたので、その部分の減額補正です。
 予算については以上ですけれども、50ページの繰越明許費をお願いします。こちらも社会福祉施設等施設整備事業費です。翌年度の繰越額が3億6,000万円余でしたけれども、さらに3億1,689万円余の補正をお願いするものです。内容としては、災害等により施設の入手が困難であったこと、及び地域との調整に期間を要したため繰り越すものです。具体的には、今年度中に工事ができないため、繰り越しをお願いするものです。

●谷口子ども発達支援課長
 12ページをお願いします。まず、自立支援医療費(育成医療)です。こちらは、育成医療という子どもさんの障がいに係る医療の部分ですが、こちらが当初の見込みよりも増加したことに伴う増額補正をお願いするものです。
 発達障がい者支援体制整備事業です。こちらは、発達障がい者地域支援マネージャーを配置していますが、こちらの非常勤職員の勤務日数が当初の予定より減少したことに伴う減額補正です。
 NICUからの地域移行支援事業です。こちらは、利用する児童の件数が当初の見込みよりも減少したことに伴う減額補正です。
 医療的ケア児等及びその家族の地域生活支援体制整備事業は、医療的ケアを必要とする小児慢性特定疾病児童等の一時預かり事業の執行見込みが今のところありませんので、減額の補正をお願いするものです。
 13ページをお願いします。重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業です。こちらは、医療型ショートステイの利用件数が当初の見込みよりも若干下回っていますので、その部分の減額補正です。
 重症心身障がい児・者関係医療機関会議費です。こちらは、会議の開催回数を、当初3回と予定していましたが、今のところ開催見込みが少ないため、その分減額補正するものです。
 小児・医療的ケア児等に係る人材確保事業です。こちらは、事業の内容を変更したことに伴う事業費の減です。備品購入費としてプロジェクターなどの購入を考えていましたが、10万円未満ということで、標準事務費という事務費の執行になったこと。また、県外からのツアー方式での人材確保も考えていましたが、昨年度の実績を鑑みますと、なかなかそういう人材の確保が難しいのではないかということで、県内学生の事業所見学に変えました。その分、執行額が減ったため、90万円余の減額補正をお願いするものです。
 14ページをお願いします。障がい児入所給付費等です。こちらは、障がい児の通所給付費の県負担分につきまして、利用者数また利用日数が大幅な増となっています。県は4分の1相当の負担になりますが、その分の増額補正をお願いするものです。
 療育支援シニアディレクター(専門的な知識と実績を有する医師)配置事業です。こちらは、勤務実績が当初の見込みを下回ったことに伴う減額補正です。
 鳥取療育園移転整備事業です。こちらの移転整備事業は、病院事業と同時に行っているところですが、実績見込み額が大体決まりましたので、その額に伴い減額補正を行うものです。
 15ページから16ページは、地方機関の管理運営費等の執行残に基づく減額補正です。

●吉野長寿社会課長
 17ページをお願いします。外国人受入事業所に対する学習強化事業です。当初でも御説明した外国人労働者を受け入れる事業所に対する支援ですけれども、外国人受け入れを延期するなどの執行見込みの減がありましたので、減額するものです。
 「働く介護家族応援!」企業内研修開催支援事業です。東・中・西それぞれで、介護離職を防ぐために、介護をしながら職場でも働ける研修を実施していただく事業者を募集しましたが、3件の募集に対して1件は応募がなかったということで、実績が下回りましたので減額補正をします。
 「介護で働きたい!」を増やす参入促進事業です。これも幾つか事業がありますけれども、そのうちの一つが執行減の見込みです。
18ページをお願いします。介護保険運営負担金事業です。介護給付費負担金及び地域支援事業市町村交付金の法定の県負担分につきまして、所要額の増額を行う補正です。毎年この時期に調整をしています。
 その下の介護保険料・利用者負担軽減事業です。こちらも利用見込みの所要額変更に伴う増額補正です。これもこの時期に調整をしています。
 一番下の介護職員向け研修・職場環境向上事業です。こちらも複数事業がある中で、喀たん吸引等研修の契約額が想定よりも減りましたので、それの減額補正です。
 19ページです。軽費老人ホーム運営費補助事業です。こちらもホーム入所者の方の減により、入所者の本人徴収額に変動がありましたので、それに伴う減額補正です。
 療養病床転換支援事業です。医療機関が有する医療療養病床を老健ですとか介護医療院の介護施設に転換する場合の改修に対する補助です。こちらも転換整備に係る所要額の確定ということで、執行残が出ましたので減額補正をするものです。
 その下の元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくり事業、それから、その下のショッピングリハビリ×UDタクシー利用促進事業は、いずれも執行見込み減による減額補正です。
 20ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金(施設整備)補助金です。地域密着型サービス等整備助成事業及び介護施設等の開設準備経費の支援ですが、執行見込みの減に伴う減額補正です。こちらは、市町村で事業を行う事業者を募集したところ、事業者が決定しなかったことが大きな理由と考えています。
 その下の鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業(介護分野)は、基金の積み増しをするということで、国庫負担内示額を加味した減額とありますけれども、過年度分、現年分、ハード分、ソフト分全部を調整して、最終的な見込み額を国の内示額ということで調整をするものです。
 その下、鳥取県地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保)補助金です。こちらも事業内容を変更したことにより事業費減となったために減額補正をするものです。
 一番下のいきいきシニア人生充実応援事業です。こちらも各事業の執行見込みの減ということで補正をするものです。ねんりんピック出場選手派遣選手の減による委託料というのが200万円ぐらいマイナスになっていますので、これが一番大きなものと考えています。それから、地域振興財団の補助の決定がありましたので、それを受けて財源更正をするものです。
 50ページをお願いします。こちらは地域医療介護総合確保基金(施設整備)事業費に係る明許繰り越しです。地域密着型サービス施設の整備におきまして、設計等に時間を要して事業着手が遅延していることで、年度内に工事を終了することができず、繰り越しをさせていただくものです。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。

○市谷委員
 11ページの県社会福祉施設等施設整備事業ですけれども、大規模施設の整備で国が1割カットになったというのはどういうことでしょうか。

●谷障がい福祉課長
 別に鳥取県だけではありませんので、恐らく予算の都合かと思います。1億円以上の助成は一律1割カットという形になっていました。

○市谷委員
 その理由は、お金がないという、総枠が決まっているから。

●谷障がい福祉課長
 そうです。総枠が決まっているということと、恐らく、一つでも多くの施設への補助ということを考えているのではないかと思います。

○市谷委員
 わかりました。

○浜田(妙)委員
 12や13ページなどがそうなのですが、障がい児者、その保護者が地域で安心安全に暮らせる体制の整備ということで、いろいろな事業が展開されていますけれども、それが減額になっているのはどういうことなのでしょうか。その現場をしっかり見て、想定されて、そのために必要だろうと思って予算計上されたものが、PR不足なのか、それとも御家族の状況がとてもよくなって必要がなくなったのか、現実にはもっとあるのだけれども、何かの事情があってそれを使うことができないのか、そこらあたりの分析はどうなっているのでしょうか。

●谷口子ども発達支援課長
 減額の理由は、おっしゃるとおり、さまざまなものがありますので、我々の周知不足の部分もあるかもしれませんけれども、例えば、12ページの発達障がい者地域支援マネージャーのあたりは、マネージャー御本人のいろいろな御都合もあって、勤務日数がなかなか予定どおりはできなかったという事情があったものです。
 NICUにつきましては、件数は当初7件を想定していました。件数が少ないことがよくないのかどうかは、そこは難しいところがあるのですけれども、NICUを御利用になられる子どもさんの数は、大体横ばいという感じと聞いています。この事業自体の性格が、通常の医療保険なりほかの制度を使える方はそれでいいのですけれども、そうではない、例えば、訪問看護ステーションに複数入る場合で、1つの医療保険しか使えない。ただ、地域生活を営むに当たっては、複数の訪問看護ステーションにかかわりがあることによって確保できるのではないかという方がいらっしゃれば、こういった事業が使えるのですけれども、いろいろな諸事情から、その方について、例えばNICUから地域生活に移行されても、1つの事業所で何とか対応しようかというときには、このNICUの地域移行事業を使わなくても済むということがあったりします。
 一番下の医療的ケア児等及びその家族の地域生活支援体制整備事業ですが、小児慢性特定疾病児童の一時預かりについては、制度があるのはありがたいのだけれども、今は、とりあえず福祉制度を使っているという声もあります。福祉制度が使えないお子さんがもしいらっしゃるときに、何とか地域で支えることができないかと、実施主体である博愛病院のクリニックでこの一時預かりの事業を下支えしようということで、我々もぜひということで予算化したのですけれども、今のところは、お使いになっていらっしゃらないというところです。
 周知不足もあるのではないかと思いまして、いろいろ聞いてみるのですけれども、この小児慢性の受給者証を更新する際に、チラシなども一緒にお渡しして、こういった制度もありますよということは、お伝えはしています。ただ、せっかく予算をいただきながら、執行という形にはなっていないのですが、そういった諸事情等がございまして、このたびは減額という形で補正予算をお願いしているという状況です。

○浜田(妙)委員
 御説明ありがとうございました。それぞれの皆さん方のことを考えて、手厚く用意はしておられると思いますね。ある程度の予想は立てておられると思うのですけれども、これが続くと、現場の現状調査が十分でないと思わざるを得ないのですよね。必要なことをきちんと事業として展開することが大事なのに、せっかく用意された税金が使われないことになってしまって、よくよく考えてみたら、違う事情があったとかね。
 緊急の特別なことが起きればまた別なのですけれども、これは日常的に必要なことばかりですよね。それがぴたっと合わないということは、この事業の展開の仕方に問題があるのか、少し検証しなければいけないのではないかと思っています。現場にどれだけ寄り添って、現場のニーズを把握しているか、その上で事業展開をしているかということが問われることになると思うので、一言言わせていただきます。

◎坂野委員長
 そのほかありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情1件についてです。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
 陳情2年福祉保健第4号、統合型リゾート施設整備方針の撤回等を求める意見書の提出について、谷障がい福祉課長の説明を求めます。

●谷障がい福祉課長
 請願・陳情参考資料の2ページをごらんください。
 統合型リゾート施設整備方針の撤回等を求める意見書の提出についてです。陳情の要旨につきましては、こちらに書いていますとおり、鳥取県議会から国に対して、統合型リゾート施設、とりわけカジノ施設整備方針の撤回及びギャンブル依存症対策の推進を求める意見書を提出することです。
 まず、主な国の動きですけれども、平成28年12月に、いわゆるIR推進法というものが成立して、それに伴って平成30年7月にギャンブル等依存症対策基本法ですとか、いわゆるIR整備法が成立し、本年1月には運営事業者を監督するカジノ管理委員会が発足したところです。陳情の趣旨にもありますけれども、統合型リゾート施設整備に関する基本方針につきましては、昨年9月に案が公表されたところですけれども、もろもろの事情があったようでして、現在、国では再検討が行われているという現状です。
 県の取り組み状況としましては、ギャンブル等依存症対策の重要な柱の一つとして、従来よりギャンブル等の依存症対策に取り組んでいるところです。午前中に御説明しましたとおり、令和2年度の県の当初予算におきましても、アルコール健康障害・ギャンブル等依存症対策事業としまして、関連施策を充実させるための経費を盛り込ませていただいているところです。
 具体的には、相談・治療拠点として、これまでも同様ですけれども、東部・中部・西部の各保健所及び県立の精神保健福祉センターにおいて、ギャンブルも含めて相談対応を行っているところです。これに加えて、令和2年度におきましては、専門的な治療を受けられる精神科病院をギャンブル等依存症支援拠点機関として指定する予定です。
 また、2点目の普及啓発としまして、昨年度開催したギャンブル依存症セミナー及びギャンブル依存症家族の会の活動の支援ですとか、今月の県政だよりですが、ギャンブル依存症に関する相談窓口を紹介する記事の掲載、それから今月末には県政テレビで特集を放送して、県民への周知を図る予定です。
 加えて、3点目の国への要望活動としまして、これはIRを所管する国土交通省に対してですけれども、令和2年度の施策に向けた全国知事会による活動の一環として、特定複合観光施設制度の施行に当たりましては、その趣旨が社会全体に正しく浸透するよう努めるとともに、カジノ事業に関しては、犯罪防止ですとか青少年の健全育成、依存症対策等について、国として効果を客観的に検証しながら最大限の施策を講じるよう、要望も行っているところです。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。

○市谷委員
 県の取り組み状況についてですが、国に要望活動を行っているということで、全国知事会として、このカジノ事業については、犯罪防止とか青少年の健全育成、依存症対策等について、効果を客観的に検証しながら最大限の施策を講じるようにとあるのですけれども、意味がわからなくて。これは全国知事会ですけれども、県としては、カジノについてどういう認識を持っておられるのか。それから、このギャンブル依存症についても、どういうふうに認識しておられるのか。県として、何か国に要望したことがあるのかどうか、教えていただけないでしょうか。

●谷障がい福祉課長
 前後しますけれども、まず、県として要望したことがあるかという点については、県としては、知事会のように、国に要望したことはありません。
 カジノに対してどう考えるかというのは、私は障がい福祉課長ですので、少しお答えについてはお控えさせていただきたいと思いますが、依存症対策については所管していますので、このギャンブルは、依存性が高いということは当然認識をしています。新年度で事業を提案しているとおり、それによって債務であるとか、家庭の問題、また鬱病を引き起こすなど、さまざまな悪影響があると思いますので、依存症対策については、しっかり県として取り組んでいかなければいけないと考えているところです。

○市谷委員
 来年度の予算で、依存症の対策の中にギャンブル依存症対策も入れたとおっしゃったし、県の取り組み状況の1に記載のあるように、実際には県立精神保健福祉センターで相談活動を行っているということなので、ギャンブルでどのような被害があるのかということについては、当然認識しておられると思います。先ほど言われたことかもしれませんけれども、もう一回確認ですが、どのように認識しておられますか。

●谷障がい福祉課長
 繰り返しになりますけれども、ギャンブルのみならず、依存症に関しては、当然、中毒性ということがありますので、それで金銭的に困窮をする問題ですとか、また生活面の乱れですとか家庭面の問題が出てくることもあるかと思いますし、複合的な問題として、鬱病等の精神疾患の引き金になるというような影響があろうかと認識しています。

○野坂委員
 諸外国におけるカジノ規制とか依存症対策の現状は御存じですか。

●谷障がい福祉課長
 網羅的には存じ上げていませんけれども、どうしたらいいでしょうか、いろいろな対策がありますが。

○野坂委員
 今回、特別にカジノということで、IR法も含めて新たに法整備もされたりしているわけですけれども、既に、公営ギャンブルがあったりパチンコがあったりするわけです。そういう意味では、今回カジノが非常にクローズアップされていますけれども、いわゆるギャンブル依存症みたいなものは、ずっと前からあるのだろうと思うのです。その辺の認識を伺えればと思うのですけれども。

●谷障がい福祉課長
 野坂委員がおっしゃるとおり、ギャンブル依存症というのは、当然カジノだけではありません。特に本県では、現時点でIRを誘致するという話も当然ありませんので、私どもがこのギャンブル依存症対策の対象にしているのは、基本的にはカジノではないというところです。県内ですと、従前より主にパチンコですとか、場外の馬券であるとか舟券売り場等があります。それ以外にもいろいろありますけれども、そういった既存のギャンブル依存症対策というのはこれまでもありましたし、これからもあるかと思います。このギャンブル等依存症対策基本法はIRがきっかけではありますけれども、もちろんそれだけではありませんので、県としては、これを一つのきっかけに支援拠点機関を設けるなど、国の基本方針に沿って、さらに強化をしていきたいという立場です。

◎坂野委員長
 それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
 御意見のある方は、挙手をお願いします。

○市谷委員
 陳情の提出者というよりも、先ほど紹介していただきましたけれども、今でも精神保健福祉センターで、ギャンブル依存症について相談活動を行っているのに、鳥取にカジノができるわけではないかもしれませんけれども、さらに、そういう賭博場ができることは、一層そういう依存症にかかる人をふやすことにもつながりかねません。ですので、このギャンブル依存症というものがどういうもので、どう考えたらいいか、精神保健福祉センターの先生かどなたかに来ていただいて、お話を聞かせていただけたらと思います。

◎坂野委員長
 ただいま精神保健福祉センターの先生に話を聞くという意見が出ましたけれども、それ以外に意見のある方はいらっしゃいますか。

○川部委員
 これまでもずっとやってきたことではあるし、まだどうこうということでもないので、特に必要ないと思います。

○浜田(妙)委員
 これまでずっと相談対応はしてこられたのですよね。精神保健福祉センターの原田先生がしておられたのでしょうか。彼のところに集中的にその内容だとか、対応だとか、回復状況だとか、それからもっと大変なことになってしまったとか、いろいろな情報が集まっているのではないかと思いますので、このチャンスにお話を聞いてみたいという気持ちはあります。

◎坂野委員長
 そのほかありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
 精神保健福祉センターの聞き取りを行うことに、賛成の方の挙手をお願いします。(賛成者挙手)
 挙手少数ですので、本件につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 次に、報告事項に移ります。
 質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
 報告1、鳥取県子どもの貧困対策推進計画第二期(案)のパブリックコメントの実施について、川上福祉保健課くらし応援対策室長の説明を求めます。

●川上福祉保健課くらし応援対策室長
 1ページをお願いします。鳥取県子どもの貧困対策推進計画第二期(案)のパブリックコメントの実施について報告します。
 この計画は、平成27年3月に策定し、今年度末をもってその計画期間が終了することから、令和2年度から6年度までの5年間を計画期間とする第二期計画(案)を策定し、パブリックコメントを行っていますので、その概要を報告します。
 2のところに書いていますけれども、第二期計画(案)につきましては、令和元年9月に改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律及び11月に策定された子どもの貧困に関する大綱を勘案し、さらに、当初計画において、本県において進めてきた取り組みの成果、課題等を踏まえて、関係機関や皆様からの御意見をいただきながら、貧困対策及び指標の見直しを行いました。
 主な改定内容としては、新たに3つの基本方針を定め、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労支援、経済的支援の4分野における具体的施策を推進することとしています。
 また、本県の地域実態やニーズを反映し、4の具体的施策の、下のアンダーラインを引いているところですが、私立中学・高校生への授業料等の支援、フリースクール等に通う児童生徒への通学経費の支援、高校生の通学費助成、子ども食堂など、子どもの居場所の拡大についての取り組みの充実、乳幼児から学齢期、学校卒業後の成育ステージに応じた連携体制など、これらの県の独自施策を盛り込むことによって、子どもの貧困対策の取り組みを一層強化することとしています。
 このパブリックコメントの実施に当たりましては、市町村ほか関係機関への周知、新聞広告のほか、県政参画電子アンケートや研修会、会議の場での依頼などにより、幅広く意見募集を行っているところです。広く県民の皆様の御意見を踏まえ、3月中に第二期計画の策定を行う予定としています。

◎坂野委員長
 報告2、第7回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定について及び報告3、鳥取県ロービジョン相談窓口の開設について、太田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。

●太田障がい福祉課社会参加推進室長
 2ページをごらんください。第7回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定についてです。来年度開催します第7回手話パフォーマンス甲子園につきましては、9月27日に倉吉未来中心で開催することとし、5月18日から7月3日まで出場チームの募集を行うこととしましたので御報告します。
 実際の内容につきましては、3の概要(6)、(7)に記載していますが、この大会につきましては、予選審査を通過した15チームが手話言語を使った歌、ダンス、演劇など、さまざまなパフォーマンスを繰り広げるものです。
 4の今後の主な日程ですが、5月18日から7月3日まで参加申し込みを行いまして、7月30日、31日に予選審査、大会前日の9月26日に交流会を行いまして、9月27日に本大会を開催します。日にちが確定しましたので、今後幅広く周知に努めてまいりたいと思っています。
 3ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県ロービジョン相談窓口の開設についてです。こちらは、6月補正予算でお認めいただいた事業ですが、鳥取県内のロービジョン者、その家族、支援者からの生活、医療、福祉等に関する相談について対応するために、その相談支援の拠点として、鳥取大学医学部附属病院内に鳥取県ロービジョン相談窓口を設置して、2月17日に開設式を行いましたので御報告します。
 まず、1の開設式ですが、2月17日に鳥取大学医学部附属病院の外来棟におきまして、知事のほか、鳥取大学医学部附属病院の井上副病院長、ロービジョンの当事者の福留様、眼科医会の神鳥会長等にも参加いただきまして開設式を行いました。
 2番の相談窓口ですが、毎週月曜日、火曜日の午前9時から午前11時まで、当面看護師等による電話対応を行いまして、相談者の症状を聞きまして、特に支援を必要とする者につきましては、相談室で面談をすることにしています。県及び県の視覚障がい者支援センターのホームページ等で周知に努めてまいりたいと考えています。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。

○市谷委員
 子どもの貧困対策推進計画ですけれども、鳥取県の子どもの貧困の実態として、何人に1人とか何%というのがあると思うのですけれども、それを示していただけないでしょうか。やはりその率を減らしていく必要があると思うのですけれども、その辺についてどう考えておられるのでしょうか。多分、それは目標値にないのではないかと思うのですけれども、貧困そのものを減らすという目標を持つべきだと思います。子どもの貧困率の実態と、今後どういうふうに考えるかということについて、それから、国がこの第二期の計画をつくるに当たって、食事で困っていないかとか、衣服で困っていないかとか、公共料金の支払いができなくて困っていないかを調査したほうがいいと言っていたと思うのですけれども、それはどのように調査されるのか。
 3つ目に、切れ目のない支援をと書いてあります。生まれたときから、産後ケアとか医療費とか保育料とか学校にかかるお金とか、いろいろすごく支援が進んで、もう私すごいなと思っているのですけれども、学童保育についての保育料支援というのが、市町村だからということで、今まで県がしていないのです。学童保育の場所を、例えば貧困家庭やひとり親家庭の学習支援の場にもしようと言ったりしているのですけれども、結構保育料が高くて、何かちゅうちょされる面もありますので、学童保育に対する保育料の支援について、この計画の中に反映されているのかどうかも教えていただけたらと思います。

●川上福祉保健課くらし応援対策室長
 1点目の子どもの貧困率については、全国で13.9%という国民生活基礎調査の結果がありますが、都道府県別の子どもの貧困率は出ていませんので、目標数値を上げることができていません。
 2点目に、食事とか衣服ですとか公共料金の支払い等の調査の関係ですけれども、来年度、国において調査が実施されるとお聞きしています。そちらの結果を見ながら、また必要な検討をしたいと思っているところです。
 3点目に、学童保育に係る保育料の支援ということですけれども、実際に学習支援の場として活用している市町村もありますが、今回の計画案の中では、直接的に学童保育の保育料の支援という表現はしていません。

○市谷委員
 子どもの貧困率について、都道府県別はないということですけれども、この計画のいろいろな資料を見ますと、例えば、就学援助率が15%となっています。同じ捉えはできないかもしれませんが、全国でいうと13%。大体30人学級で5人ぐらいは市町村などから就学援助を受けていることになりますので、そこら辺をやはり克服していく。たしか就学援助率は、全国的には下がっているのに鳥取県は上がっていると思うのですよ。だから、そういう数字もよく示していただいたり、どうやって克服するかというのも今後考えていただけたらと思います。
 学童保育については、また提案したいと思います。

○野坂委員
 関連してですけれども、よく貧困といいますが、その定義はどういうものなのでしょうか。対策にはその対象者がいるわけですけれども、そもそも貧困とは、何をもって貧困というのか。

●川上福祉保健課くらし応援対策室長
 おっしゃるとおりで、貧困といいましても、経済的な貧困だけではなく、精神的な面での貧困という問題も出てくると思っています。現在、貧困の定義とするものがなくて、生活困窮者も含めて、総体的に考慮するのですけれども、幾ら世帯収入があれば貧困ではないとか、生活保護を受給していただければいいとかというものではないので、いろいろな指標ですとか、いろいろな実態をあらゆる角度から状況を聞きながら、いろいろな対策をとってまいりたいと考えているところです。

●小林福祉保健課長
 補足をします。国が言っている子どもの貧困率というのは、各世帯の所得をずっと並べていって、その平均の半分以下のところを相対的貧困と言っていまして、それ以外に、具体的に確固たる定義があるわけではありません。

◎坂野委員長
 平均というか、中央値ではないでしょうか。

●小林福祉保健課長
 中央値の半分以下が子どもの貧困というふうに捉えています。ですが、あくまでも相対的なものです。

○野坂委員
 県の考え方も一緒なのでしょうか。

●小林福祉保健課長
 はい、一緒です。

○浜田(妙)委員
 今、野坂委員がおっしゃったように、私もそこのところをどんなふうに判断して、基準をどこに持ってくるのかがなかなか難しくて。家庭総合支援という言葉が出てきますけれども、かねてから私は、鳥取県版のネウボラをぜひ進めてほしいということで、切れ目なく、18歳ぐらいになるまで、自立直前までを同じ人がチーム対応でずっと見ていくと。その変化に合わせて、貧困のこともあるだろうし、親が亡くなることもあるだろうし、病気になることもあるだろうし、その都度、困り感を抱えたときにきちんと入っていけるような支援をやるべきだと議場でも言っているわけですが、この中を見ると、もう考えられるあらゆることに対して、次から次へと支援の項目を上げていっているのですよね。これでいいのだろうかと思っているのですが、鳥取県として、子どもの置かれている環境のレベルアップをしていくための何か方針があれば、教えていただきたいと思っていますが、なければ結構です。

●小林福祉保健課長
 子どもの総体貧困率という数字を出すことも意味があるかもしれませんけれども、一番重要なのは、実際に困っている方々に対して支援をしていくことだと考えています。そのために県庁各課で具体的な支援策を考えて、それを計画としてまとめているというのが実態ですので、各課との連携を図りながら、そういった困っている方に対して着実に支援をしていくのが県の方針だと思っています。

○川部委員
 各課横断的に困っている実態のある人を支援していくと言われるのですけれども、県がそれを直にやるのですか。市町村がそこをきちんとした上で、県が市町村に対して支援するのが本来の姿ではないですか。

●小林福祉保健課長
 当然ながら、市町村がやるべきことは市町村にやっていただいて、その上で、県としても市町村を支援することはしたいと考えていますし、県が直接やる事業につきましては、これからも充実させていきたいと考えています。

◎坂野委員長
 それでは次に、その他ですが、ささえあい福祉局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。

○野坂委員
 フレイルはこの後ですか。

●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
 先ほどの御質問の続きかと思うのですけれども、あの事業といいますか、米子市で繰り広げられようとしているのは……。

○野坂委員
 それはそれとして、僕が言っているのは、フレイルの項目が後期高齢の健康診断に入ってくるでしょう。フレイル予防の効果として、国保料の削減あるいは介護料の削減等が言われているわけですが、まだまだ認知度が低いのですよ。そういうことを踏まえて、今、米子市が検討されていて、これから具体のことをされていくのでしょうけれども、全県的にこのフレイルの対策を打って出ないといけないというところで、県として、関連の予算であるとか考え方というのはどうなっているのですか。

●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
 フレイルの全般的なお尋ねだと思います。そもそもフレイルというのは、加齢とともに心身ともに弱っていって、やがてそれが寝たきりになってしまうとか、そういった初期の段階のことを指す言葉だと認識しています。
 それで、全般的には、そもそも介護保険の世界であっても、要介護の状態になってしまった人だけが対象かというと、そういうわけではありませんで、それより前の段階、要支援の1、2とか、そういった段階でも、もう手を差し伸べて公費が投入されているところです。それから、地域包括ケア推進事業というのも出てきたかと思いますが、各市町村の地域包括ケア、それと認知症対策の少し手前のあたりで、事前に手を差し伸べていって、いろいろ家から引っ張り出して、一緒に体操しましょうとかお掃除しましょうとか、そういうことで、地域ぐるみでお互いに声をかけ合って介護の予防をしていくという概念は、もう既にあるところです。
 ただ、フレイルという言葉そのものがここ数年になって出てきた言葉でして、来年度、令和2年度の国家予算においても、今、御紹介のありました国民健康保険のインセンティブ制度であったり、それから介護保険のインセンティブ制度であったり、そういったものが現政権によって金額が倍増していると、その中にフレイルの項目も入ってくるとお聞きしているところです。
 ですので、これから健康医療局もありますけれども、ココカラげんきという事業もありまして、まちの保健室といった既存の事業の中に薄巻きに入っているものではありますけれども、介護予防の段階で、フレイルというものにも手を伸ばして取り組んでいく所存です。

◎坂野委員長
 その他はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見が尽きたようですので、ささえあい福祉局につきましては、以上で終わります。
 執行部の入れかえのため暫時休憩します。再開は、集まり次第とします。
(執行部入れかわり)

午後2時25分 休憩
午後2時30分 再開

◎坂野委員長
 再開します。
 引き続き、健康医療局に係る付議案の予備調査を行います。
 初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
 関係課長から順次説明を求めます。

●丸山健康政策課長
 当初予算の資料120ページをごらんください。今年度の予算と比べて大きく変わっているもの等を中心に説明します。
 まず、栄養改善指導事業です。こちらは、毎年国民健康栄養調査が行われているのですけれども、5~6年に1度、大型調査を実施していまして、その調査のときに合わせて県民健康・栄養調査を実施することにしています。それが来年度実施されるということで、予算を大きく上乗せしているものです。
 122ページをごらんください。新型インフルエンザ等対策事業です。こちらは、今年度の予算と比べて2,900万円余減額になっています。2番の(1)の一番上にある抗インフルエンザウイルス薬の購入経費は、国の計画に基づき県で購入しているのですが、今年は4,200万円余りの購入費だった分が、来年度は900万円余となり、3,000万円程度の減額となっているものです。
 また、予算上は余り変動がないのですけれども、(2)の一番上の入院病床確保(空床補償)につきましては、これまで新型インフルエンザ等の空床の補償をしていたものですけれども、来年度は、新型コロナウイルス感染症も含めて、こちらで対応したいと思っているものです。
 123ページをごらんください。感染症対策推進事業です。こちらは、予算額的には余り変更はないのですけれども、内容を一部拡充しているものがあります。2番の主な事業の下から2つ目の欄のところの麻しん・風しん対策事業をごらんいただければと思います。一番下のところに(新)麻しん緊急ワクチン接種費用を上げていますけれども、こちらは、県内で麻疹等が発生したときに、濃厚接触者の中で定期接種をきちんと受けてない方がおられたら、そういった方に公費でワクチン接種を受けてもらおうというものです。
 125ページをごらんください。熱中症対策事業です。今年度と比べて150万円余の減額になっています。主な事業の熱中症予防対策強化事業は、熱中症予防に取り組む市町村ですとか団体等に対して補助金を交付するものですけれども、今年度、予算上は10市町村、あと10団体程度で予算を組んでいたのですが、実績としては1町と13団体ということで、実績がそこまでなかったこともあり、100万円程度減額になったものです。
 126ページをごらんください。ハンセン病問題対策事業です。こちらにつきましても、予算額は特段変わりありませんけれども、昨年11月にハンセン病に係る家族補償法ができまして、11月15日に法律が施行され、11月19日から相談窓口を設置しています。現在までに延べ5回、4名から、国への申請書の記載方法等について相談がありました。
 127ページは、精神保健福祉センター運営費です。こちらは債務負担行為を予定していますので、また後で説明します。
 128ページ、難病対策事業です。難病対策事業につきましては、今年度の予算から800万円弱の増額となっています。2の主な事業内容の一番上、難病等医療費助成事業につきまして、医療費がふえていることから800万円弱を増額要求しているものです。
 また、予算上は余り変わりないのですけれども、今年度、サマーレビューにおきまして、難病の申請手続につきまして、現在、職員の負担が多いことがありまして、来年度からは外部委託を導入して、職員の負担を軽減することにしております。
 129ページ下、アレルギー対策推進事業です。こちらにつきましても、予算額は50万円余の増になっていますけれども、新たな取り組みとしまして、今年度中にアレルギー疾患医療拠点病院を選定する予定で、来年度はそのアレルギー疾患医療拠点病院に、医療従事者の人材育成ですとか、普及啓発等の事業を委託して実施するもので、その分が増額になっているものです。
 130ページ、ココカラげんき鳥取県推進事業です。金額的には150万円余の増額ですけれども、大きな変更点として、2の主な事業内容、一番上、あるくと健康!うごくと元気!キャンペーン(とっとり健康ポイント事業)で、これまでも議会等で取り上げられていましたけれども、来年度からウオーキングですとかスポーツへの取り組みにアプリを導入したものを予定していて、こちらが約300万円程度の増額となっています。
 131ページ、ひきこもり対策推進事業です。予算額は200万円余の増額ですけれども、こちらにつきましては、今年度とっとりひきこもり生活支援センターの4名体制を5名体制等に体制を強化したところで、今年度が9月から3月の人件費の増ということになっていましたが、来年度は1年間の増額があります。そういったものも含めましての約200万円の増となります。
 また、今年度からひきこもりサポーター養成研修、ひきこもり問題を考えるフォーラム等も始めていまして、来年度も引き続き実施する予定にしています。
 134ページをごらんください。みんなで支えあう自死対策推進事業です。こちらにつきましては、今年度と比較して190万円弱の増額です。2の主な事業内容の一番上、とっとりSNS相談事業につきまして、今年度は6月から3月までの10カ月の実施だったのですけれども、来年度からは4月から通年でやることにより、約100万円程度増額になるものです。
 それともう一つ、上から4段目の相談窓口の整備ですが、鳥取いのちの電話支援事業ということで、電話相談をお願いしています。これはモニター電話を使っていますが、それが相当古くなっておりまして、普通の電話と違うということで、新たに買いかえで約90万円程度の予算を要求しているものです。
 135ページ、肝臓がん(肝炎)対策事業です。こちらは、今年度の予算から350万円弱の減額です。2の主な事業内容の一番下、肝疾患診療地域連携体制強化事業で肝疾患相談センターを委託設置していますけれども、人件費について、今年度1,300万円弱だったものを来年度は950万円程度に見直したものです。これまで医師ですとか事務職員の経費を見ていたのですけれども、医師、看護師、事務、それぞれ丸々見るのではなくて、勤務案分に見直し、実態に合うように適正化したものです。
 136ページ、肝炎治療特別促進事業です。こちらは、今年度予算から2,300万円弱の減額です。2の主な事業内容の真ん中ですが、医療費の分が実績見合いで減額となっておりまして、(1)の肝炎治療に対する医療費助成が約700万円、(2)の肝がん・重度肝硬変に対する医療費助成が約1,500万円の減額となっています。来年度は7,300万円の要求をしているところです。
 140ページをごらんください。がん対策推進事業です。こちらは、今年度の予算から400万円弱の減額です。がん対策につきましては、県の喫緊の課題ですけれども、来年度は、まず、2の主な事業内容の人材面の医療提供体制の整備のところですが、放射線治療の提供体制強化事業を掲げています。内容は、鳥取大学医学部附属病院が放射線治療の人員体制を強化するということで2名増を予定していて、その半分を県が3年間の時限措置で支援していきたいと考えているものです。
 医師確保奨学金等貸付事業につきましては、予算上は出てきませんけれども、制度改正として、がん分野に従事する学生等の返還免除条件を緩和するという見直しを行っています。
 次に、医療技術面ですけれども、鳥取大学医学部附属病院と県立中央病院の連携強化事業は、鳥取と米子のブリッジをかけるということで、テレビ会議システムの導入経費を新たに助成するものです。その下のQI研究につきましては、今年度から導入しているものですけれども、来年度は対象病院を広げて実施していきたいと思っています。
あと、がん予防のところですが、市町村と連携して行う胃がん対策事業は、新規事業で、市町村が胃がん対策として実施するピロリ菌等検査の費用を助成するものです。今のところ、来年度は7市町村が参加してくれるのではないかと見込んでいます。このピロリ菌対策につきましては、その下にありますけれども、今年度から協会けんぽ鳥取支部と連携して、職域での検査の取り組みをしていまして、先ほどの市町村の分につきましては、その職域でやっている分から、またさらに範囲を広げて胃がん対策を行っていこうというものです。
 141ページ、受動喫煙防止対策推進事業です。今年度から100万円増の300万円余を要求しているものです。こちらは、一番下の卒煙取組支援の分が200万円ふえていますが、その上の受動喫煙防止対策事業が100万円減っていまして、差し引き100万円、今年度から増額して、来年度事業を行うものです。
223ページに、先ほど若干説明した債務負担行為を2件上げています。がん対策推進事業につきましては、先ほどの鳥大の放射線治療の人件費分につきましては、令和4年度までですけれども、それ以外に日赤の整備の利子補給分がありまして、令和7年度までで2,000万円余を計上していますし、精神保健福祉センター運営費につきましては、精神保健福祉センターの施設管理の経費を上げています。

●萬井医療政策課長
 142ページをお願いします。新規に事業化したものや拡充した事業、また、昨年度から大きく変化した事業等を中心に御説明したいと思います。
 まず、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業ですが、要求の考え方は、真ん中の下あたりにあります。国の内示が昨年は11月と遅かったわけですけれども、例年8月から9月ごろにあることから、例年と同様、病院内保育所の運営であったり、医療クラークなど、年度当初から人件費を伴う予算措置が必要なソフト事業を中心に当初予算を要求して、その他の事業につきましては、国からの基金配分額に応じて補正予算要求をお願いしていくという考え方をとっています。令和2年度事業につきましては、6億7,100万円余と、ここ数年の大規模な施設整備がないために、今年度当初予算から1億2,000万円程度少なくなっています。主な要因は、2の主な事業内容のところに書いています。鳥取赤十字病院の放射線治療棟の増築整備で1.3億円弱、精神科医療機関の機能分化として、倉吉病院の増改築整備で0.9億円弱等あります。ただ、この部分につきましては、昨年度からの複数年事業として、国基金の配分を既に受けているもので、国からの財源的な措置が行われているものです。143ページから147ページにそれぞれの細目の概要事業、148ページからそれぞれの細目に基づいた詳細な説明を掲げています。この詳細な事業の中で大きく変化しているものにつきまして御説明したいと思います。ただ、事業メニューにつきましては、昨年12月の医療審議会、地域医療対策協議会等で御審議をいただきまして、昨年度と同様の事業メニューとなっていますので、増減の多い部分だけを御説明したいと思います。昨年度の国の内示状況としては、先ほどのページにもありましたけれども、ほぼ100%配分を受けていることを念のために申し添えておきます。
 まず、148ページの上段の医療情報ネットワーク整備事業です。これは、おしどりネットと言っていますが、現在、鳥取大学附属病院が運営する各医療機関の電子カルテの相互参照システムに対する保守管理経費をお願いするものです。この事業につきましては、本年度、厚生労働省から、情報ネットワークのランニングコストにつきましては、原則本基金の対象には認めないという方向性が示されましたが、激変緩和措置として要望を続けたところ、令和元年度から令和3年度に限り3分の1ずつ低減して、基金の対象として認めるという方向性をいただきました。なお、安定的な運営を目指して、4月からのNPO法人化に向けて、現在準備中です。中段の精神科医療機能分化推進事業は、倉吉病院の増改築に伴うもので、精神科救急、外来の施設整備、精神科病棟の再編など、令和3年度までの3カ年事業として、本年9月補正でお認めいただいたものです。
 149ページ上段、県東部保健医療圏のがん医療に係る病床機能分化・連携推進事業です。先ほども御説明しましたが、鳥取赤十字病院の放射線治療棟の増改築整備等への補助で、昨年度からの3カ年事業の最終年度に係るものです。
 150ページ下段、在宅医療推進のための看護師育成支援事業です。こちらの事業につきましては、鳥大附属病院が実施している訪問看護師の育成のための教育コース実施に係る経費の補助で、研修体制の見直しにより、昨年度より300万円程度減額するものです。
 151ページ、訪問看護支援センター事業です。訪問看護師の育成、訪問看護ステーションの経営支援等を実施する鳥取県訪問看護支援センターの運営を県看護協会に委託する費用で、消費税増額分と体制強化に伴う人件費の増により、170万円余の増額をお願いするものです。
 152ページ上段、医療介護連携のための多職種連携等研修事業です。こちらは、医師やケアマネなどの在宅医療に係る専門職員の質の向上に資する研修等に必要な経費を支援するもので、過去の研修実績に基づき、昨年度より1,000万円余の増額をお願いするものです。
 154ページをお願いします。鳥取県地域医療支援センター運営事業です。こちらは、奨学金貸与医師の面談等、医師確保対策を総合的に推進する鳥取県地域医療支援センターを鳥取大学に委託する経費で、こちらの人件費の増により、130万円余を増額するものです。
 156ページの下段、次世代医師海外留学支援事業です。海外留学を行う医師に資金を貸し付けるもので、帰国後にその知見や手技を県内に取り入れることで県内医療水準の向上を図るものです。昨年も御説明しましたが、新規募集につきましては、本年度から中止するということで、現在留学している者に対する貸し付け金額だけを計上していくものです。
 158ページの上段、病院内保育所運営事業です。こちらは、民間病院の勤務環境改善のための病院内保育所運営に対する補助です。後ほど187ページで説明しますが、国からの指摘により、公的病院である済生会境港総合病院につきましては、令和2年度から自治体立病院に対する院内保育施設運営費補助へ要求がえをするため、減額となっています。
同じページの下、看護師等養成所の運営事業です。看護師養成所の教育内容の向上を図るために、運営に対する支援を行うものです。米子の看護高等専修学校が本年3月末をもって廃校となることに伴い、減額するものです。
 159ページ、訪問看護師の確保支援事業です。訪問看護師の養成や処遇改善等に対する補助で、本年度の研修参加実績等に基づき、増額をお願いするものです。
 164ページの上段、医師等環境改善事業です。医師等の業務負担軽減を図るために事務作業代行職員、医療クラークを採用した場合に、1施設5名を上限に人件費等を補助するものです。平成30年度までは補助制度創設の平成26年度以降の増員分を対象としましたが、昨年も御説明しましたが、国からの指摘により、今年度以降は養成、定着に必要な部分として、1年限りの初期投資に限定したために1,260万円余の減額となっています。
 168ページの下段、病床機能分化・連携促進事業です。レセプトデータ等を用いて、県内患者の受療動向を分析することにより、地域医療構想調整会議での議論を活性化しようと、昨年度から京都大学に委託しているものです。後ほど185ページで説明しますが、こちらは、持続可能な地域医療構想推進事業として組みかえをするものです。
 以上が、鳥取県地域医療介護総合確保基金充当事業です。
 169ページの上段をお願いします。令和2年度の鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業です。先ほど御説明した基金の当初予算要求に伴う造成済みの鳥取赤十字病院、倉吉病院事業を除いた4億5,000万円余の基金造成をお願いするものです。
 171ページをお願いします。地域医療対策費(医療施設等設備整備費)は、地域医療体制の充実のために医療機関が行う整備事業への助成で、本事業は設備事業に係るものです。各事業は要望に基づくもので、病院群輪番制病院等の整備として、心臓病、脳卒中の重篤救急患者の治療のための県内6病院への超音波診断装置等の整備であったり、僻地診療所の設備整備事業や医療拠点病院整備事業など、それぞれの病院の設備整備として1億2,000万円余をお願いするものです。
 174ページ上段の県立歯科衛生専門学校費です。県立歯科衛生専門学校の事業の一部を県歯科医師会に委託するもので、後ほど条例改正の中で御説明しますが、委託内容の拡充に伴いまして、230万円余の増額をお願いするものです。
 175ページ下段の有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業です。設置義務のない医療施設等における防火対策推進のための補助金ですが、昨年度よりも要望事業者が少なかったことに伴い減となっているものです。
 176ページ上段の原子力災害医療体制整備事業です。原子力災害拠点医療機関に整備した放射線測定器の維持管理や研修実施等に対する支援ですが、経年劣化による部品交換等によりまして、180万円余の増額をお願いするものです。
その下は、おとなの救急電話相談事業です。こちらは、一昨年の9月から開始しました15歳以上の者が急なけがや病気になった場合に救急車を呼ぶかどうか、医療機関を受診すべきかどうか電話相談できる#7119、こちらの事業の委託につきまして、令和2年度から3年度までの債務負担行為も含めてお願いするものです。
 177ページは、災害派遣医療チーム(DMAT)訓練実施事業です。これは新規の単年度事業になります。大規模災害が発生した場合に備えて、毎年、中国5県の持ち回りで、関係機関による合同訓練を実施しています。来年度の当番県が本県となっていますので、必要な経費をお願いするものです。
 180ページのドクターヘリ運航事業につきましては、鳥取県分のドクターヘリ、公立豊岡病院のドクターヘリ、島根県のドクターヘリ、こちらの運航経費に係る負担金です。負担金の計算は前年度の利用実績をもとに計算される仕組みとなっていまして、要請件数が当初見込んでいたものよりも若干低かったことに伴い、減額になっているものです。
 181ページは、医師確保奨学金等貸付事業です。4つ箱がありますが、上から、鳥大の県内高校卒業者の推薦入試に対する地域枠、出身枠を問わない一般貸付枠、鳥大の推薦入試の特別養成枠、あと、鳥大一般入試、岡大推薦入試に対する臨時養成枠の奨学金貸し付け事業でして、貸付期間分の債務負担もあわせてお願いするものです。昨年度との変更点は、先ほど、140ページのがん対策推進事業でも御説明させていただきましたが、地域枠と一般貸付枠の奨学生の返還免除に鳥大附属病院のがん分野に従事した場合を追加しようというものです。昨年度の予算でお認めいただいていました一般貸付枠における県内高校卒業者に限定したことに伴い、若干の減額となっていますとともに、在学中の債務負担もお願いするものです。
 183ページをお願いします。上段の鳥取看護学校内部改修工事です。こちらは、営繕課の中長期計画に基づき、平成30年度から計画している県立鳥取看護専門学校のトイレ、更衣室等の改修工事と、中央病院改築に伴う養護学校との合同発注による玄関の設置工事に係る経費でして、最終年度に係る工事費用となっています。その下段で、倉吉総合看護専門学校学生寮の外壁改修工事につきましては、上記と同様に、営繕課の中長期計画に基づいて、老朽化している学生寮の防水工事、外壁改修工事を行うもので、令和2年度は実施設計として154万円をお願いするものです。工事実施自体は令和3年度を予定しています。
 184ページ、外国人患者に対する医療提供体制整備事業です。昨年度、県内の医療機関への翻訳タブレット整備等を行いましたが、こちらの整備が一定程度進んできたことに伴いまして、昨年度よりも減額をして要求するものです。
 185ページ、持続可能な地域医療構想推進事業です。168ページでも御説明したとおり、京大にレセプトデータの分析等をお願いしていたものをこちらに要求がえするとともに、アドバイザー派遣事業、地域医療構想調整会議の開催経費等、持続可能な地域医療構想に資する事業を一括してこちらの事業として立ち上げたものです。
 187ページの上段、看護職員等充足対策費です。看護師、理学療法士等の確保のための就学資金の貸し付けであったり、自治体立病院を対象とした保育施設の運営補助など、1から6までの事業に対する経費です。主な増減は、1の貸し付け事業の関係ですが、看護職員に係るものの実績による減、それから理学療法士に係るものは、県内の採用者が減少となったことで、制度利用者の返還リスクを軽減するために、昨年度貸付枠を80名から60名へ減少したことに伴う減額になっています。あと、(2)の事業ですが、158ページで御説明したとおり、済生会境港総合病院につきまして、本事業へ要求がえをしたことに伴う増額になっています。
 188ページ、自治体病院補助事業です。これは、主な事業内容に記載のとおり、公的病院である5病院が行った施設整備等に関して、平成18年度までの借入金の償還支払い利息に対する支援をするものでして、借入金返済が進むにつれて低減していくものです。
188ページ下段、県立病院運営事業費です。県立病院の円滑な管理運営のため、過去に病院会計に繰り出していた一般会計の拠出金に対して、繰り出し基準に基づきまして、5年単位で一般会計から繰り出しているものでして、その本年度分について要求するものです。
 190ページ、倉吉総合看護専門学校管理運営費です。管理運営に関する経費でして、講師報酬等の実績を勘案して減額となっています。
 223ページは、本年度、債務負担をお願いするものです。先ほど御説明しました医師確保のための奨学金の貸し付けとおとなの救急電話相談事業です。
 226ページをお願いします。上から8つ目の令和元年度の精神科医療機関機能分化推進事業補助から、227ページの下までが過年度分の債務負担です。医療政策課分は、倉吉病院の施設整備にかかわるものが、先ほどの令和元年度精神科医療機関機能分化推進事業補助になりますし、その次から、227ページの上から10番目のところまでが医師にかかわる奨学金の貸し付け、その次の広域災害救急医療情報システムの利用につきましては、大規模発生時に医療機関の稼働状況を入力するEMISにかかわるものです。その次の救急医療情報システム等運用保守委託につきましては、医療機関と救急医療情報を閲覧できるとっとり医療情報ネットにかかわるものです。下から5つ目がドクターヘリ格納庫の機械警備事業で、その下の4つが、看護学生等への奨学金貸し付けに係るものとなっています。
 次に、条例改正です。まず、259ページは、鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例についてです。こちらは、死因究明等推進基本法等が本年6月12日に公布され、令和2年4月1日に施行されることに伴い、設置根拠等を明確にするために行う改正です。
 270ページは、鳥取県立歯科衛生専門学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例です。こちらは本日、別添として、差しかえ資料を提出しています。若干誤植があり、事務のところに、「(知事のみの権限に属するものを除く。)」ということが記載されていませんでしたので、修正させていただきたいと思います。こちらは、県立歯科衛生専門学校の運営について、現在、県歯科医師会に委託しているところですけれども、入試に際して、合格発表は県立の歯科衛生専門学校で掲示されて、成績の情報開示は県庁本庁舎で行われるといったような、受験生に負担がかかっている部分がありまして、そういった事務を見直すため、事務委託の拡充を図るものです。令和2年4月から運営の円滑化を図るために所要の条例改正をお願いするものです。
 272ページは、財産を無償で貸し付けること(鳥取県赤十字血液センター用地)の関係です。鳥取県の赤十字血液センターは、昭和55年の開設当時から、採血業の円滑な実施であったり、災害救援物資の備蓄を目的として、鳥取市江津の鳥取県の用地について無償で貸し付けを行っていました。このたびその期間が満了することにより、延長の申請があったものです。利用目的自体に変更はないのですが、現在、当該施設が老朽化していまして、日赤において建てかえを計画中です。現段階の計画満了時の令和5年3月末までを一旦継続して貸し付けるという条例案にしています。

●西尾医療・保険課長
 191ページをお願いします。主な事業について説明します。まず、後期高齢者医療制度財政支援事業です。これは後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度に対して、高齢者医療確保法に基づきまして、財政支援を行うものです。内容としては、広域連合が行う医療給付に要する費用について、12分の1を県が負担することになっています。それから、後期高齢者広域連合が低所得者に対して保険料を軽減した場合、その軽減分の4分の3を県が負担することになっています。それから、80万円を超える高額医療費につきまして、その4分の1を県が負担するといったことで、合計83億7,600万円程度の予算を組んでいます。昨年度に比べまして、3億9,400万円程度の増額になっています。これは医療費の伸び等を見込んだものです。
 192ページの下、国民健康保険運営事業特別会計繰り出し事業です。これは、県及び市町村が行う国民健康保険の財政の安定化を図るため、国民健康保険法に基づきまして、一般会計から県の国保特会に繰り出しを行うものです。内容的には、国民健康保険の財政安定化を図るため、あるいは、市町村の財政調整を行うために県が100分の9を一般会計から繰り出すことになっています。それから、1件80万円を超える高額医療費に対して、県が4分の1を助成するということで、その繰出金等になっていまして、来年度は32億9,900万円を見込んでいます。これにつきましては、今年度の2月補正後の数字に合わせた予算額としています。その結果、昨年度と比較して、3,700万円余りの減額になっています。
 193ページの上の段、国民健康保険基盤安定等推進費です。これは市町村の国保の財政基盤の安定化を図るための保険料軽減に対する助成といった経費です。内容的には2つありまして、1つは、保険料軽減分ということで、市町村が低所得者の保険料を軽減した場合、その軽減分の4分の3を県が負担することになっています。それから、もう1つは保険者支援分ということで、軽減される低所得者の数が多いほど市町村の国保財政は厳しくなりますので、低所得者数に応じた財政支援を行うものです。両方合わせて18億9,100万円余り予定しています。
 195ページ上段、鳥取県感染制御地域支援ネットワーク運営事業です。これは県内の医療提供施設が取り組む院内感染対策を支援するために行政機関と医療機関が支援ネットワークをつくっており、その運営に要する経費です。このネットワークは圏域ごとにつくっており、情報交換ですとか研修会などを行っているほか、感染管理の専門資格を持った医師とか看護師による専門家チームというものをつくっており、必要に応じて相談対応、あるいは実地指導を行っています。そのほか、講習会事業ですとか、サーベイランス事業とかを鳥大に委託して実施しています。来年度は、275万円程度を組んでいます。
 198ページをお願いします。薬物・毒劇物総合対策事業です。これは麻薬ですとか、毒物、劇物に対する許認可事務ですとか、指導監督に要する事務経費、それから薬物乱用の防止に向けた普及啓発に係る事業です。事業そのものは前年度と変わっていませんけれども、薬物対策専門員の人件費を別途要求した関係で240万円余り減額になっています。
 199ページ、薬剤師確保対策促進事業です。県と鳥取県薬剤師会が連携して、薬学生への働きかけを通じて、薬剤師の県内就職の促進を図ったり、高校生等に向けて薬剤師の職業紹介等を行って進路の参考にしていただくといった事業です。鳥取県薬剤師会に補助をして実施していただいているものとしては、大学の就職ガイダンスにおきまして、鳥取県の薬剤師就業促進の説明を行ったりとか、あるいは高校生、保護者、それから高校の進路指導担当者、進路担当教諭、こういったものを対象にセミナーを開きまして、薬学部への興味や進学意欲の喚起を図っています。それから、県が行っているものとしては、薬学生インターンシップ、これは全国の薬学生を対象にして、県内の病院とか調剤薬局等のインターンシップの場を提供して、薬学生の卒業後の進路検討ですとか、県内就業の促進につなげるといったもので、夏季と春季の2回行っています。それから薬学生に対するターゲット広告ということで、SNSを通じたターゲット広告を行っているところです。
200ページの上段、原子力災害医療体制整備事業(安定ヨウ素剤関係)です。これは島根原発で事故が発生した場合に原発から30キロ圏内のいわゆるUPZ圏内の住民に対して、予防服用が必要となった場合に服用していただくよう、安定ヨウ素剤の備蓄と事前配布を行うものです。前年度に比べて860万円余り減っていますけれども、これは前年度、備蓄している安定ヨウ素剤でちょうど更新時期に当たるものが数多くありました。その分処分費もたくさんかかったことがありまして、予算が多かったのですけれども、来年度は通常の年ということで680万円余りとなっています。一般会計は以上です。
 次に、特別会計ですが、資料の228ページをお願いします。国民健康保険の特別会計です。国民健康保険の医療給付に要する費用を中心にして、来年度は533億円を組んでいまして、おおむね前年並みといってもよいかと思います。
 229ページから231ページは、明細ですのでごらんください。
 具体的な事業について、232ページから御説明します。鳥取県国民健康保険運営事業特別会計の総括表を載せています。右に仕組み図をつけていますので、こちらで説明をします。この図の真ん中あたりに、国保特別会計約533.6億円とあります。これが県の国保特会です。主な歳出としては、そこから下の市町村国保特会に向けて伸びている矢印、それから、右上の社会保険診療報酬支払基金に向かって伸びている矢印になります。まず、下に向かって伸びている歳出、保険給付費等交付金(普通交付金)ですけれども、これは、療養の給付等に要する費用で、歳出のほとんどを占めています。それから、保険給付費等交付金(特別交付金)は、市町村の財政状況とか、その他の事情に応じて財政調整を行うために市町村財政支援という形で出しているもので、来年度13億円余りを予定しています。それから、右上に向かって伸びている矢印ですけれども、後期高齢者支援金は、後期高齢者支援制度に対する国保からの支援金ということで、支払基金からの通知に基づき金額が決まっているもので、それに基づく予算要求です。その下の介護納付金につきましては、介護保険の保険料も国保の保険料と一緒に集めておりまして、その介護保険の保険料分を支払基金にお支払いするものです。
 国保特別会計約533.6億円の上のところに保健事業0.2億円と書いてありますけれども、その説明は、239ページをお願いします。保健事業費です。市町村が国保の保険者として、それぞれの地域における国保の被保険者の健康課題等の特性等に応じて保険事業を実施しているところですが、県も保険者となったことから、市町村が行う取り組みの支援など、保健事業の取り組みを一層推進するものです。内容としては、特定健診の受診率アップに向けた受診勧奨の業務ですとか、データ分析を専門とするドクターなどの専門家を派遣して、市町村に効果的な事業を実施していただく予算を組んでいます。
 糖尿病性腎症重症化予防推進事業は、糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づく取り組みを推進するために、専門職を市町村に派遣して、市町村が行うこの重症化予防の保健指導等を支援しているものです。来年度1,577万6,000円を見込んでいます。特別会計は以上です。
 249ページをお願いします。債務負担行為です。これはいずれも過年度議決分によるものでして、いずれもシステムの保守業務委託の契約で、令和元年度から3年間の契約を結んでいるものです。
 263ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例です。内容としては2つありまして、毒物劇物取締法の改正に関する所要の改正、それから、2つ目が覚せい剤取締法の一部改正に伴う所要の改正です。
 実際に条例案を見ながら説明をします。266ページをお願いします。まず、毒物劇物取締法関係です。12月議会で、毒物劇物取締法の改正に絡む手数料事業で説明したのですけれども、地方分権一括法により、毒劇法が改正されました。毒劇物の製造業の登録権限が、今まで大臣だったのが知事におろされたことで、これまで政令で読みかえて知事の権限を表現していたものが、その必要がなくなったために括弧を削除するという形式的な改正です。実際には影響はありません。
 268ページをお願いします。覚せい剤取締法関係です。覚せい剤取締法の一部改正により、「覚せい剤」の「せい」の字が漢字になったという形式的な改正と、改正後の(19)と(20)を新たに追加したものです。これは医薬品である覚醒剤原料を処方された患者さんとか、あるいはその相続人等が、これまで医療機関や薬局への返却ができなかったのですけれども、それが法改正によって返却可能になったことで、返却されたときに薬局なり医療機関なりは譲り受けの届け出、それから、廃棄したときには廃棄の届け出が必要になったという新たな事務に基づきまして、知事への経由事務を鳥取市にお願いしようとするものです。
 条例改正の施行日につきましては、毒劇関係につきましては4月1日、それから覚せい剤関係につきましては法改正の施行日としています。

◎坂野委員長
 それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。

○市谷委員
 まず、122ページの新型インフルエンザ等対策事業です。従来からの新型インフルについてはわからなくもないのですけれども、新型コロナの検査とか診療、治療体制というものも、本来はここで拾うべきかなと思うのです。何か3,000万円だかの予備費を使ってという話なのですけれども、そこら辺がどうなっているのかをもう少し詳しく教えていただけないかと思います。
 128ページの難病対策事業です。聞き漏らしたのですけれども、外部委託するとおっしゃったのが何なのか、職員の負担が大変だからと聞こえたのですけれども、もう少しそこを詳しく教えていただけないでしょうか。
 131ページのひきこもり対策の関係です。ひきこもり生活支援センターの体制を強化されたことは、よかったと思うのですけれども、福祉保健課の予算で、包括的にひきこもりとかいろんな問題の相談に乗るという窓口が市町村にできるという予算があります。そことの連携というのは、どのようにされるのかを教えていただきたいと思います。
 140ページのがん対策です。新たに市町村が行うピロリ菌の検査費用を県が助成するということで、よかったなと思ったのですけれども、全部の市町村が乗ってくるのかと思ったら、7市町しか乗ってきていないことで、どこがこれをやろうとしているのかと、乗ってこないところは、どういう理由で乗ってこないのかを教えていただけないでしょうか。

●丸山健康政策課長
 まず、122ページの新型インフルエンザ等対策事業の件で3,000万円の予備費というお話があったと思うのですけれども、それは今年度の事業ですので、来年度の分とは直接関係はしてこないかと思います。ただ、(2)のところですが、新型コロナウイルスの感染症が起こった際の空床補償も上げていますので、例えばこちらで新型コロナウイルスの関係の新たな予算が必要になってくるのであれば、また来年度、議会にもお諮りして補正等で対応していけたらと思っています。
 128ページの難病対策事業について、外部委託の中身をということでしたけれども、現在、難病の申請につきましては、新規の申請と、年に1回の更新の申請がありまして、更新の申請は年間2,500件ぐらいあります。これをある一定の時期に、職員と派遣労働者の方に来ていただき、合同で処理をしていました。中部、西部の総合事務所などで局を挙げて総動員で対応していましたので、これまで派遣労働をしてもらっているところも含めまして、更新の申請分だけは、ノウハウを持っている事業者もおられるということで、来年度から外部委託を導入するものです。
 131ページのひきこもり対策事業について、福祉保健課の市町村の総合窓口との関係はどうかということです。とっとりひきこもり生活支援センターは、直接ひきこもり状態の方等も受け入れたりしているのですけれども、あわせて、市町村への支援も行っています。先ほど言いましたけれども、今年度は1名増員して、4名体制から5名体制となったことで、市町村への後方支援といいますか、同行してそういったひきこもりの方などへの相談に応じるとかもできるようになっています。当然これまでも取り組んではいるのですけれども、今年度からさらに充実してできるようになったと御理解いただければと思います。
 140ページのがん対策ですけれども、今取り組んでくれそうな市町村につきましては、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町で、全部西部です。昨年末から市町村と話を進めていたのですけれども、当初予算に間に合わないといったことなどがありまして、来年度はこの7町で始めますが、やはり実績等が出てくれば4市も含め、東部、中部のほかの市町村に広がっていくのではないかと思います。なお、東部でやろうかというところも当初あったのですけれども、予算措置等の関係もありまして、今は先ほどの7町が実施すると伺っています。

○市谷委員
 新型コロナ関係の対応です。予備費なので、2019年度予算でということなのですけれども、事態の進展にもよるかもしれませんが、足りるのかなというのを心配するのですけれども、その辺の感触を教えていただけたらと思います。
 128ページの難病対策です。たくさんの件数を更新していたりするということで外部に委託するということですけれども、今この郵送関係などでいろいろミスが起きたりしているので、個人情報の保護とか、その辺大丈夫だろうかという確認と、どのようにその辺は対応されるのかを教えていただきたいと思います。

●植木健康医療局長
 新型コロナの関係ですけれども、今年度予備費を使わせていただくのは、県の新型インフルエンザ用の備蓄のものは、例えばサージカルマスクであれば、22万枚ですとか、あと、高度なマスクのN95とかであれば、2万2,000枚とか備蓄をしているのですけれども、これだけ市場の中でもマスクが買えない状況がある中で、今、量産体制に入っていますので、そういったことできちんと、県の備蓄品についても放出をしていくことを今もうやっているのですけれども、市場に行き渡ってくるときに、そういったことをしっかり県としてもバックアップできるように、購入できるようにということでサージカルマスクですとか消毒薬、あとタイベックスーツといったものについて予備費としています。行政検査については、生活環境部の衛生環境研究所ですので。

●丸山健康政策課長
 難病の申請につきましては、審査を外部委託するのですけれども、最終的な認定とか決定は引き続き県が持っています。最終的に県で認定した分を発送するということで、引き続き県でしっかりとチェックした上で発送業務等もしていきたいと思っています。

○市谷委員
 審査はどういうところに外部委託するのですか。

●丸山健康政策課長
 他県でもそういった難病の申請手続を受けている業者さんがいますし、今、実際に派遣労働していただいているのが、そういった人材派遣会社の方ですので、そういったところを想定しています。

○市谷委員
 審査を派遣会社にというのがよくわからない。

●丸山健康政策課長
 派遣会社の方に来ていただいて、県の職員と一緒に。

○市谷委員
 そういう審査をする能力を持った派遣会社があるということですか。

●丸山健康政策課長
 県職員がそばにいて助言しながら一緒にやっているということですけれども。

○市谷委員
 何という派遣会社から今まで派遣されていたのですか。

●丸山健康政策課長
 今はテルウェルです。

○広谷委員
 140ページのがん対策の関係ですけれども、がん検診の受診率向上ということで、精密検査の未受診者へ受診を勧めるというのを、東部から今度は中・西部まで広げるということで、いいことだと思うのですけれども、県中部、特に倉吉市では、がん検診の受診率自体が低いと聞いているのですよ。

●植木健康医療局長
 がん検診もやはり町村部より市部のほうが低い傾向にあるのですけれども、倉吉市が特に低いのは特定健診、メタボ検診です。

○広谷委員
 そうだったかな。僕はがん検診と聞いたように記憶していたものだから。もし違っていたらいいです。

○由田委員
 ハンセン病についてお聞きします。今回、いろいろな取り組みが書いてあります。ハンセン病問題人権啓発事業として3つ、本県出身入所者支援事業として3つ、ハンセン家族補償法支援事業として1つ。この7つの事業で、予算が142万9,000円ということですが、もし差し支えなかったら、それぞれの事業ごとの金額を示してもらえませんか。特に、ハンセン病問題人権啓発として、小・中・高においてハンセン病問題に係る人権学習会を実施するとありますが、この事業の予算は幾らで、その金額が本当に妥当なのかどうか、それを示してください。
 それと、187ページの看護職員等充足対策費。午前中に中央病院の副院長さんと厚生病院の院長さんにも来ていただいてお話を聞かせていただいています。今、県内で看護師不足が言われていて、今回の条例でも、厚生病院で25名とか、中央病院で35名の看護師を増員するなど、合計で70名増員する議案が出ていますが、どうなのでしょうか。今回の公立病院については理解しましたけれども、一方で、公立病院の看護師の囲い込み的な、公立病院では看護師が働きやすい状況をつくり出すための保育施設、もちろん民間にもそういう事業があるように伺っていますけれども、実際、民間の看護師不足について、県としてどう考え、どう対策されているのでしょうか。急性期、慢性期というように差別化を図る医療圏構想の中で、果たして現状のままで良いのでしょうか。もちろんそれぞれの病院も頑張るのでしょうけれども、結果が見えている気がします。もっと言えば、医療圏構想そのものが瓦解してしまうのではないかという危惧を持ちますが、その点についてはどうでしょうか。

●丸山健康政策課長
 まず、126ページのハンセン病問題対策事業です。ハンセン病問題人権啓発事業の予算の内訳につきましては、今、手持ちにはないのですけれども、具体的な内容を申しますと、ハンセン病問題人権学習会は、県内の小・中学校で、ことしも30校から40校ぐらい、講師の方に東・中・西部で回っていただいているのですけれども、その方の謝金の経費になります。もう一つの県民交流事業は、年に1回、長島愛生園等に訪問するもので、こちらも東・中・西部でバスを1台ずつ借り上げておりまして、そのバスの借り上げ賃と運転手の経費になります。一番下のハンセン病啓発パネル展は、職員がいろいろなところにパネルを持っていって展示するもの
ですが、既に県にパネルがありますので、こちらの経費はほとんどかかっていないといった状況になります。講師の謝金が幾らとか、バスの謝金が幾らというような詳細をお知りになりたいということであれば、また資料をお持ちしたいと思います。

●萬井医療政策課長
 公立と民間との看護師の不足感の差ということでございました。細かなデータは今持ち合わせていないのですが、基本的に県全体としての看護師は右肩上がりで採用が多くなっている実態があります。ただ、一つ言えるのは、今、委員がおっしゃられた御指摘とは少し感覚が違いまして、現段階で看護師不足として課題となっている部分というのは、中山間地域での看護師不足というふうに各市町村からお聞きをしているところです。そういう意味で、今回187ページの事業の中に、(6)の看護サマーセミナーの参加者旅費等を計上しています。これは、県外から来られる方だけの参加旅費を計上していたのですが、今年度から県内の看護学生の方も中山間地域の病院でこういったサマーセミナーを受けた場合には、旅費を負担することにしました。今は、そういったことをしながら、中山間地域の看護師対策等に力を入れている状況です。

○由田委員
 最初のこのハンセン病対策についても、あとは、訪問事業だとか、里帰り事業、一応項目として上がっています。私も今月、熊本、菊池恵楓園に行ってきました。昨年の判決以後、今回の11月22日についても、国民の意識が、あるいは自分の郷里の意識がどう変わったかは不安で、里帰り事業などとてもと思っていますし、あの判決を受けて、郷里からのアプローチ、あるいは訪問がふえたかというと、そうでもないとも言われています。そういう厳しい現実の中で、ここには簡単に里帰り支援事業と書いてあるけれども、実際に来年度の事業として取り組むには相当なエネルギーと時間が要ると思うのです。今までしてきて、もう来年には実施できる状況だということであれば、ああ、そうですかとは言いますが、これからこれを取り組むというのは大変なことだと思います。県が把握している里帰り事業の対象者は何人いますか。その方にこの間、アプローチしてこられたのか。私も以前、この里帰り事業に関係したことがあるのだけれども、もっと言えば、この予算でできるのかどうか。特に、このハンセン家族補償法支援事業は、窓口を設置していろいろするということですが、予算は10万円。対象者の把握ができていて、その人に即アプローチができて、窓口というのであればわかりますが、県もなかなかそこまで把握はできていないでしょう。そういう状況の中で、この10万円で新年度、どういう効果を上げるおつもりなのか聞かせてください。
 看護師の件です。私の感覚とは違うと言われたけれども、民間の病院あるいは医院がどういう状況に置かれているか、ぜひ調べてみてください。ベッドはあるけれども、対応ができないという病院もありますよ。そういう把握ができているかと私は言っているのです。そういうことを県内全域にわたって把握するのが、皆さんの務めだと思うし、それに基づいて、県内の看護師不足の状況がどうなのかを把握しなければならないと思うのです。今々できないかもわかりませんので、早急にとは言いませんけれども、調べて、次の議会までに資料提供をお願いしたいと思います。

●丸山健康政策課長
 ハンセン病問題対策事業についてです。まず、里帰り支援事業については、本県出身の入所者は、現在7名と記憶しています。この里帰り支援事業は、平成22年からの実施だと思うのですけれども、平成25年に1名、平成27年に1名ということで、それ以降は実施していません。上の療養所訪問事業とあわせて、本県の出身の方のところにお伺いに行って、里帰り支援事業をしたいということであれば対応しているといった状況です。本県出身の方だけではありませんが、入所されている方が非常に高齢になられていることで、予算は組むけれども、なかなか事業に結びつかないのはあるかと思います。ただ、やはり本人さんが帰ってみたいということがあれば、そのときには対応したいと思っていますので、予算要求をしているところです。
 ハンセン家族補償法支援事業については、おっしゃられるとおり、県で、どこに何名家族がおられるというのは、やはり把握が難しい問題ではありますけれども、今は県のホームページでそういった相談窓口について案内しています。ホームページをどこまで見てくれるのかというのはありますので、そのほかの場面でもこういった取り組みをしているといったことはPRしていきたいと思います。予算的には10万円ですけれども、どんなことで予算が必要になるかといったところで、万が一、何か手続をするに当たって、本人さんにお金が必要だということであれば、支援できないかということで組んでいるものと御理解いただければと思います。

●萬井医療政策課長
 県内の各病院、診療所、福祉施設等における看護職の不足状況については、県として、毎年調査をさせてもらって把握をしています。手元にないと言ったのは、地区別にしか今まとめた表がないということですので、委員がおっしゃられるとおり、民間と公立にまた仕分けをして、別途お示しをしたいと思います。

○由田委員
 よくわかりました。ハンセン病については、昨年11月にこういう事態の変化があって、行政がハンセン病の元罹患者にアプローチし、これを機に、里帰り事業をもっと充実させましょうということになりました。そのために、その方の郷里の意識を変えてもらう努力を地元市町村に働きかけたりするのが、県の役割だと思うのです。そういうことをせずして、本人の希望があれば、送迎費用を何とかしますよとか、何かの集会とか記念事業をしますよといったような、そんなことではないのです。もっと大事なことは、その方が里帰りできる条件をどう整えてあげるかということで、それが本当の里帰り事業だと思いますよ。それができないから帰れないのです。今回、菊池恵楓園に行ったときに、そういう考え方が必要だと学びました。それをするには、去年よりは予算は上がっていますけれども、余りにも。
昨年の6月28日の判決があったり、そのことを受けてこういう家族補償法ができた。そこで県が何をするか。一方で、優生保護法については、県は全国の中でもしっかりとした取り組みをやっています。やはりもう少し努力していただきたいと思うし、私も次の議会でこういう問題を取り上げて、補正や新しい事業を知事に求めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

○川部委員
 看護師のことです。由田委員がおっしゃるとおり、午前中、病院局から、公立病院は充足して受験者数も多いと聞きました。今の看護師養成がうまくいっているという答えだったのですけれども、本当にきちんと必要数を把握できているのですか。毎年卒業生も出てくる中できちんと充足できていて、一方では余るのではないかという医師会の方からの意見も聞いている中で、中山間地域と、都市部という言い方はあれですけれども、そういう格差があるのかというあたりの分析がきちんとできていて、今どういう状況にあるのか、県として把握していらっしゃるのですか。

●萬井医療政策課長
 毎年している調査の結果では、今年度不足する数としては、県全体で149名です。どういった施設で不足しているかということも、各施設にお聞きしているアンケートの結果として把握しています。都市部の看護師については、募集をかけてもかなり余っている状態だということを、特に西部ですが、お聞きしています。一方で、やはり中山間地域では、募集をかけてもなかなか集まっていただけないということを懸念されているところが多くございましたので、県としてはそういったところへの施策を中心に考えていきたいと考えています。

○川部委員
 それでは、今年度の事業としては、先ほど言われたサマーセミナーで対応すると。それで解消に向けていけるのではないかという考えでいるという理解でいいのですか。

●萬井医療政策課長
 サマーセミナーもその1つということでして、各学校へのアプローチであったり、就職に向けた情報提供等、さまざまなものを通じてそういったほうに誘導していくことを考えているところです。

○浜田(妙)委員
 128ページの難病対策ですけれども、委託事業として鳥大に委託されていて、その中で、相談員の方がいらっしゃいます。この相談員がなかなか定着しなくて、いい関係が結べたということで、これからもっと高いレベルで、もっと親しく、もっと深く、二人三脚でいきたいというふうに患者さんたちが思っていらっしゃっても、かわられてしまって、それで一からやり直さなければいけないという問題がかねてからありました。この問題について今年度はどうなのですか。きちんとクリアされたかどうかを確認させていただきたいと思います。

●丸山健康政策課長
 難病の相談センターの分につきましては、昨年度来、御提案いただいていまして、このような意見があったということを鳥取大学にも話をしています。難病の方は、すぐよくなったりというわけではないと思いますので、継続して支援ができるように、人がかわったらなかなか相談に応じられなくなるということも含めて、組織として対応ができないかなという話はさせていただきました。

○川部委員
 199ページの薬剤師確保ですけれども、根本的に、どうして薬剤師が足りていないのかがよくわからないです。決して待遇は悪くないと思うし、確かに6年かかるとかあるかもしれないですけれども、そもそも、どうしてですか。

●西尾医療・保険課長
 足りていないというのは、薬局とか病院側からの主観的なアンケートによるものなのですけれども、実際に、鳥取県は、10万人当たりの薬剤師の数が全国平均より少なくなっています。
地域偏在といいますか、やはり都会のほうが給与面とか待遇もいい関係で、結構充足しています。薬剤師は薬学部とか出ると、結構お金もかかりますし、奨学金を返していかなければいけないということもあって、地方は少ないといいますか、やはりどうしても待遇のいいところに集中しがちであるということがあります。
また、薬剤師の業務は、処方された薬を出すだけではなくて、今後は地域に出かけていって、いろいろな相談に応じたりといった役割も期待されているようでして、そういった将来的なことを考えたときに、今の人数では不足しているという感想を各薬局なり、病院は持っているということです。

○川部委員
 都会と地方とでは、やはり待遇が全然違うのですか。

●西尾医療・保険課長
 きちんと調べたわけではないので、全然とまで言えるかどうかわからないのですけれども、聞きますと、やはり都会のほうが待遇はいいようです。

○川部委員
 その辺の原因がわからないと対策が打てないのではないかと思うのです。根本的なところが何なのかというのがわからないと、単に啓発だとか声かけだけでは対応できないのではないかと思います。

◎坂野委員長
 関連してございますか。
 副委員長ございませんか。

○常田委員
 私は、多分給料はそんなに大差はないのかなと。薬剤師が不足している状況で、高いぐらいのイメージですし。それよりも、やはり薬大が近くにないことで、接点を持つのが難しいのかなということを感じました。

○広谷委員
 180ページのドクターヘリの関係ですが、豊岡病院のドクターヘリが鳥取県の中・西部地域まで運航している分の追加負担が160万円あるのだけれども、鳥取県のドクターヘリの運航回数も年間三百数十回ぐらいあると思うし、豊岡病院のドクターヘリが中・西部まで行くのは、鳥取県のドクターヘリが運航していないときに出るのだと思うのだけれども、そんなに回数が多いのかなと思って。そのあたり、現状はどうなのか。もう1年以上たっているのだけれども、豊岡病院のドクターヘリが中・西部まで来たことがあるのか。これは1回当たりどれぐらいの運航経費を負担しているのか。

●萬井医療政策課長
 豊岡病院のドクターヘリが鳥取に飛んできている回数としては、令和元年度で68件です。中・西部がどうかというのは、今、手元にはないのですが、ほぼ、東部と聞いています。ただ、中・西部も、鳥取のドクヘリがほかの地域に出ているときに緊急要請があった場合は、第2順位として豊岡病院のドクターヘリを呼んでいただくという形をとっていますので、年間数件はあると聞いています。

○広谷委員
 160万円という予算を組んでいるのだけれども、これは何回の運航を見込んだものですか。

●萬井医療政策課長
 済みません、調べてまた後ほど。

○市谷委員
 148ページの医療情報ネットワーク整備事業です。原則、基金の使用を認めないという方向性が示されたということでした。3分の1は使えるようになったということですけれども、では、その不足分というのは、どのように対応するのかを教えてください。
 158ページの看護師等養成所運営事業です。先ほど鳥取看護高等専修学校はなくなるだか何だかと聞こえたのですけれども、そうなのでしょうか。そうなると、准看という制度そのものも養成がなくなるということなのか、そこを確認させてください。
 181ページの医師確保の奨学金です。この4つ枠がある一番下の臨時特例医師確保対策奨学金ですけれども、山口大学については、もう新規はなくなっていると思いますけれども、その理由を教えてください。
 185ページの持続可能な地域医療構想推進事業です。鳥取県の独自データについて京大に分析を頼んでいて、今度それを受けていろいろ対応を考えるということですけれども、国が、そもそも一部の診療科だとか、非常に一部分のデータだけを抜き出して評価したことについて、うちはそういうやり方はいけないと言っているのですけれども、この鳥取県が独自にデータ分析した内容というのは、地域でその病院が果たしている役割をきちんと分析する内容になっているのかを心配するのです。それで、そういうデータ分析でもってここはこうなのだということで、結局、国からは再検証が求められていて、何かその路線に乗ってしまって、結局再検証すると。今まで各病院だって、病床機能報告書を出して、うちの病院はこうなのだと、こうしたいのだというのを出しているわけで、もともと病床削減というものも持っているのかもしれないですけれども、何かこれやっていくと、国の再検証に手をかすことになるのではないかととても心配するのです。その再検証の流れに乗ってしまったらいけないのではないかと思うのですけれども、県が分析に出したこの内容がどういうものなのか、この推進事業の立ち位置を教えていただきたいと思います。
 259ページですけれども、死因究明等推進協議会が調査審議する内容が法律に位置づけられることで、中身がどのように変わるのかを教えてください。
 270ページですけれども、歯科衛生専門学校の入学試験の関係の事務を歯科医師会に委託するということですけれども、先ほどテスト結果の開示のことを言われたのですが、受験のいろんな手続も結局歯科医師会にお願いすることになるのではないかと思うのです。県から歯科医師会に行く事務がほかにもあるのではないかと思うのですが、230万円ぐらいの委託費の追加で対応可能なのでしょうか。なかなか歯科医師会も人手がないのではないかと思いますけれども、その辺の歯科医師会との話はどうなっているのかを教えてください。

●萬井医療政策課長
 まず、1つ目が、148ページの医療情報ネットワーク整備事業について、3分の1ずつ低減するということで、不足分をどうするのかという御質問です。説明の中でも少しお話をしましたが、現在、NPO法人化を進めています。これは国も、自立した、理想的な運営主体として育っていただきたいという意味を認めて、この3分の1ずつの低減という結論を出されています。この辺の不足分につきましては、各会員からの負担金等を充てて運営をしていくと聞いています。
 158ページの米子の専修学校については、西部医師会に今委託をしている部分について、西部医師会の中で検討されて廃止が決まったとお聞きしています。ただ、准看の専門学校としては、鳥取、倉吉等にまだありますので、こちらで充足はできると考えているところです。
 181ページの臨時の医師確保奨学金について、山口大学が外れた理由ですが、近年、この枠について山口大学の利用者がなかったこともございまして、実態に合わせた減になっています。
 185ページについて、京大の分析データがその分析に耐え得るかどうかですが、データにつきましては、過去2年間分の医療、介護それぞれのレセプトデータと介護データを各保険者からいただいて分析を行うものでして、分析結果につきましては、一定程度こちらの要望等に応じて報告書をいただける形になっています。こちらについては、各地域の調整会議の中であり方を検討するためにどのような分析が必要なのか等の各病院の意見も踏まえて、実際に分析を行っていきたいと考えているところです。
 あと、こちらの実績データと国との関係性で、手をかすのではないかという御指摘でしたが、基本的に、今回の病床機能の分化等、連携の関係ですと、各圏域で各医療機関みずからがそれぞれの病床の機能のあり方を、これを機によく考える機会にしていただきたいという趣旨から、こういった分析データも活用していきたいと考えていますので、特に国からの要請に基づいて何かをする考え方は、鳥取県としては持っていないところです。
 259ページの死因究明等推進協議会の関係です。これは、法律上、明示されたというだけですので、検討事項自体に何か変更があるものではありません。
 270ページについては、先ほど言われましたように、入学テストの関係で委託の拡充をするということです。ただ、県歯科医師会ともお話をする中で、なかなかまだ体制がとれていないということで、まずは大枠を定めて、具体的な事務については、少し実際の事務もやっていただきながら、円滑な移行に向けて1年間かけてやっていきたいと考えているところです。

○市谷委員
 県歯科医師会は、まだ体制がとれていないということなので、受験者の利便性はわかりますけれども、無理強いして、返って変なことにならないように、対応していただきたいと思います。
 地域医療構想の関係ですけれども、国から今回名指しされて、再検証ということがなかったら、これはやらなかったのではないだろうかと思うのですけれども、国は期限を切っていますよね。これはそういう流れに沿ってやるのですか。それとも、もう期限は関係なしに独自にやるのか、それによって変わると思いますけれども。

●萬井医療政策課長
 この京大への委託事業は2年前から計上しています。国のこの再編の動きの前から、鳥取県として独自に、各地域医療構想をどう進めるべきかを検討しようと、この分析事業を始めていましたので、国の動きとはたまたま時期が一緒になったのであって、歩調が一緒というわけではありません。

○市谷委員
 そうすると、国が言っている期限は関係ないということでよろしいですか。

●萬井医療政策課長
 事業の立ち上げはそういう形で始まっていますが、国の方策として、厚生労働省から3月とか9月とかといった期限が定められていますので、対応する何らかの報告なり検討の結果は、やはり出さなければいけないのではないかと考えているところです。

○市谷委員
 各病院は、そもそもこうやって名指しをされて、期限を切られてやらされること自体に非常に違和感を感じておられたし、県もそのことについて、余りいいふうには捉えていなかったと思います。ただ、国から再検証せよという通知が出てきていて、あわせて期限が定められて、独自にされる分には、そうかなと思いますけれども、そこに提出していくなんてことになれば、やはり国の流れに乗ったものになってしまうので、そこは抑制的に私はやるべきではないかなと思います。
 資料をいただきたいのですけれども、さっき医療、介護のレセプトを調査して、何かこちらの要望に応えて分析をしてもらっているということでしたが、こちらの要望がどういうものなのか、要は分析の視点ですよね、それを後でいただけないでしょうか。

●萬井医療政策課長
 先ほども御説明しましたが、これは今後、各圏域において課題等を抽出していただいて分析をかけていきますので、どんなものかというのは、今手元に定まっているものがありませんので、またそれができてからでもよろしいでしょうか。

○市谷委員
 では、できてからで。それと、この医療構想会議は、国からいろいろなデータが出てくるので、会議の内容だとか資料を非開示にできるというのがあるのですけれども、そんなことをすると、本当に必要な地域医療は何かということを地域の皆さんとともに考えることができないと思いますので、そういうことのないようにしていただきたいと思いますけれども、その辺の対応はどうなのでしょうか。

●萬井医療政策課長
 この各圏域の地域医療調整会議自体は、公開の場というのを原則にしていますので、そこに出てくる資料については原則公開するものと考えているところです。

○市谷委員
 最後に、国民健康保険の関係ですけれども、結局、今年度から来年度にかけて、市町村が納める納付金がふえているのか、それとも減っているのか。保険料をどうしましょうかというのは、各市町村が決めるのですけれども、県に納める納付金がふえれば、どうしても保険料を上げるという圧力は強まると思うのです。だから、市町村が県に納める納付金がふえているのであれば、ふえない手だてというのを県はとるべきだと思いますけれども、そういう手だてがこのたびとられているのかどうか。
 もう一つは、特別医療費助成をやっていますよね。障がい者の方や子どもの医療費助成をやると、国が国保に対して、減額措置でペナルティーを科してきていますけれども、そのペナルティー分を県は今4分の1しか見ていなくて、4分の3は市町村なのですよ。だから、市町村からは応分の負担、せめて半分は県で負担してほしいとずっと言っているのですけれども、このたびの予算で措置されているのかどうかを教えていただけないでしょうか。

●西尾医療・保険課長
 まず、納付金全体の額ですが、令和2年度は前年度と比べて若干減っています。ですので、今回、納付金を減らす手だては、特別とっておりません。それから、ペナルティーにつきましては、そのペナルティー分を全て一般会計から出している市町村もあれば、全てを保険料にのせている市町村もあると聞いています。最低でもそこの取り扱いを同じにしないと、県としては今のところ2分の1助成を考えていません。市町村との連携会議等で、今後の保険料のあり方をどうするかを話し合う中で、このペナルティーの取り扱いをどうするかを市町村とともに検討していこうと考えていますけれども、今回の予算には、まだその点は反映されていません。

○市谷委員
 市町村の納付金について、全体としては減っているということですけれども、ふえている市町村が幾つあるか教えてください。

●西尾医療・保険課長
 先月、納付金について常任委員会で報告したときに一応お答えしましたけれども、その資料をきょう持ってきていませんので、また提出させていただきます。

○市谷委員
 ふえている市町村はありましたよね。

●西尾医療・保険課長
 はい。ふえている市町村も減っている市町村もあって、全体で少し減っている形です。

○常田委員
 130ページのココカラげんき鳥取県推進事業についてお聞きしたいのですけれども、こういうスマホアプリは、やはりふだん運動されていない方とか、ウオーキングをされていない方に使ってもらうことが大事かと思うのですが、そのような方に対しての広報はどうされるのか。あと、アプリを登録しても日常的に使われないと意味がないかと思いますけれども、ここに書いてあるのは、ポイントによる景品ということですが、それ以外に何かゲーム性とか、ふだん使ってもらうような仕掛けを考えておられるのか。それから、内容を見ると、よくありがちな内容でまとめられているのですけれども、何かこの中で秀でた機能というか、そういうものがもしあるのであれば、教えていただきたいと思います。

●丸山健康政策課長
 あるくと健康!うごくと元気!キャンペーンについてですけれども、現在考えているアプリは、既存の「aruku&(あるくと)」というアプリです。そちらは、実は今でも、特に県がお金を出さなくても皆さん無料で利用できまして、Tポイントとかが当たったりということで、もう既に事業所さんでされている。それに加えまして、県の参加者には景品をプレゼントしようという形の取り組みにしています。おっしゃられるとおり、やはり働き盛り世代の運動習慣がなかなかということがありますので、県としては、この事業を実施するに当たりまして、職域での保健をされています協会けんぽですとか、県内の保険者協議会といったところにも声かけをしたりして、事業のPRをしていきたいと思っています。先ほども言いましたが、アプリを使えば、既に景品がもらえたりというのがありますし、県でもさらに景品ということで、一粒で2度おいしいではないですけれども、さまざまな方に参加していただくことが可能になるのではないかと考えています。

◎坂野委員長
 それでは、ここで5分ほど休憩をとらせていただきまして、集まり次第、再開ということにさせていただきたいと思います。

午後4時23分 休憩
午後4時29分 再開

◎坂野委員長
 再開します。
 次に、2月補正予算の説明を求めます。
 質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
 関係課長から順次説明を求めます。

●丸山健康政策課長
 主な事業について説明したいと思います。まず、21ページの一番下、結核予防対策事業につきましては、結核患者の発生数が減ったことに伴いまして、健診ですとか、医療費の公費負担が減になったもので、700万円余を減額補正するものです。
 22ページをごらんください。一番上の新型インフルエンザ等対策事業です。当初予算でも説明しましたけれども、入院病床の空床補償につきまして、空振りになった分の減額です。
 23ページの一番上、難病対策事業です。こちらは6,800万円余の増額補正ですけれども、対象者が、微増ですけれども、年々ふえていること、それから1人当たりの医療費の増によりまして、増額補正をするものです。
 25ページの一番上、肝炎治療特別促進事業です。こちらは、肝炎治療の医療費助成をしているものですが、実施見込みの減により、約2,500万円の減額補正をするものです。
同じページの一番下、がん対策推進事業です。2,200万円の減額補正ですけれども、こちらにつきましては、今年度、鳥取市立病院が、がん診療連携拠点病院の対象から外れたことに伴う減額補正です。

●萬井医療政策課長
 同じく26ページをお願いします。地域医療介護総合確保基金事業です。こちらについては、昨年11月に内示を受けまして、各事業者からの交付申請を受け、事業規模が確定したので減額を行うものですし、27ページにつきましては、当該基金について、基金の造成を行うものです。
 28ページの中段と下段の部分です。地域医療対策費の医療施設等設備整備費、有床診療所のスプリンクラーの設備、それぞれ各医療機関からの申請実績に基づいた減額となっています。
 29ページの医師確保奨学金等貸付事業、看護職員等充足対策費については、大きな減額になっていますが、実際の貸付者の実績等に基づく減額補正なっています。
残りの事業につきましては、全て各事業実績に基づく減額補正をお願いするものです。

●西尾医療・保険課長
 31ページをお願いします。後期高齢者医療制度財政支援事業、それから、その次の国民健康保険運営事業に対する特別会計繰出事業です。この2つは、いずれも実績見込みに基づいて、それぞれ増額、減額の補正をするものです。それから、一番下の国民健康保険基盤安定等推進費は、今年度の額が確定したもので、それに伴う増額補正です。
 51ページをお願いします。特別会計につきまして、今回、5億9,000万円余りの増額をお願いするものです。これは、平成30年度の国保特会の決算による繰越金、国庫負担金の精算に伴う返還金が生じたことなどによる増額補正です。
 具体的には、資料の56ページ、57ページをお願いします。保険給付費等交付金(普通交付金)、保険給付費等交付金(特別交付金)、それからその下の後期高齢者支援金はいずれも今年度の実績見込みに基づいて補正を行うものです。
 57ページ一番上の介護納付金は財源更正です。同じく57ページの真ん中、財政安定化基金積立金、それから、一番下の国民健康保険国庫返還金の2つが平成30年度の国保特会の決算によるもので、国費の精算に伴う返還金が発生したことにより、6億2,838万3,000円の返還を行い、余った余剰金3,454万円を財政安定化基金に積み立てて、翌年度以降の財政安定化に資するものです。
 58ページの保健事業費につきましても、今年度の実績見込みに基づく減額補正となっています。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。

○市谷委員
 57ページ下の国保の特別会計ですけれども、受け取り超過となった国庫負担金等の返還と書いてありますが、主に何でしょうか。
25ページのがん対策推進事業ですけれども、鳥取市立病院が対象病院から外れたというのは、どういう経過だったか確認をさせてください。

●西尾医療・保険課長
 平成30年度の決算で、歳入から歳出を引いた繰越金が6億5,400万円ぐらいありました。そのうち、特に国庫の調整交付金のもらい過ぎに伴う返還金が6億2,800万円程度で、その差し引きで残った額を基金に積み立てるというものです。

●高橋健康政策課がん・生活習慣病対策室長
 平成31年4月に、厚生労働省が指定する都道府県がん拠点病院と地域がん拠点病院の選定がえがあり、今回から、地域がん連携拠点病院の要件が少し厳しくなりまして、同一の二次医療圏から複数推薦する場合において、過去はその地域の2割程度のがん診療実績があればよかったのですけれども、それに加えて、薬物療法であるとか、放射線療法であるとか、各種医療実績を求められる部分があり、これを全て満たさないと認められないことになりました。結果、鳥取県東部で数字が一番いい病院が、県立中央病院で、鳥取市立病院は2番目になったことで2つ目の指定ができなかったことから、今回、国庫補助の対象から外れたということです。

○由田委員
 26ページをお願いします。この基金事業は、2億1,500万円余の減額となっています。下の事業内容を見れば、全て、見込みが少なかったこと等による減額となっていますが、この表から読み取れることは、どういうことなのでしょうか。

●萬井医療政策課長
 基本的には、医療提供体制の整備について、各年度の当初に、ある程度事業者の見込みをいただきながら国に要望して基金を積んでいくわけなのですけれども、やはり実際に事業が始まって、この基金を活用しようとしたときに、御自身の事業費負担等もありますし、そういったところを踏まえて、当初の申請額よりも若干少なくなったという事例が多くあります。
1つの事業の中に10なり20なりの事業者が入っていますので、1つの額としては少ないのですけれども、それが集まるとこれだけの大きな金額になってくるといった側面もあるのかなと感じているところです。

○由田委員
 この数字から読み取れることは何なのかと聞いたのは、特に民間病院の足腰が弱くなっている、あるいは人材確保も含めて、将来に対する不安、そういうことが出てきているように思ったからです。先ほどの質問にも通じるのだけれども、私の意見はうがった考え方なのでしょうか。やはりこういうことからも県内の医療現場の状況を見るべきだと私は思うのです。いや、見なければならないと思いますが、どうでしょうか。

●萬井医療政策課長
 一つのお考えかなと思ってお聞きをしています。私どもは、基金として用意をして、各事業者からの要望に応じて適正に配分をしていく観点で組んでいますので、特段そこに相差が出たとしても、それをもって何か事業者の方々の足腰が若干弱くなってきているとか、医療提供体制、サービス体系が少し弱くなっているとは感じていないところです。
 
○由田委員
 最後にしますけれども、国のそういう医療圏構想の中で、ある意味、ああいうスクランブルがあって、やはり先の見通しが立たないというか不安を感じることが、こういう事業を足踏みしたり、あるいは見込みと違ったのは、そういう要因があるのではないかと私は思うのです。全て減額になっているのは、何かを指し示す数字ではないかと、私は危惧しています。

○浜田(妙)委員
 同じような趣旨なのですが、28ページのスプリンクラーも大事なものですよね、常にきちんと作動しなければいけないものなので。これは古くなったからそういう計画になっていたのか、それとも新設のものなのか、半分以上使われていないのですけれども、これの背景を教えてください。

●萬井医療政策課長
 これは、法的な設置義務がある施設で、未整備のところに対して支援をするというものでして、1施設がかなり大きな金額になってまいります。ただ、その1施設から、今年度ではなく、来年度にやりたいという御要望がありましたので、令和2年度の予算要求にもう一度、計上しているところです。

○浜田(妙)委員
 本来は前倒しででもしなければいけない部分なのですけれども、解せないですね。わかりました。

○市谷委員
 先ほどの国保の国庫返還ですけれども、調整交付金のもらい過ぎとおっしゃったのですが、調整交付金というのがそもそもどれぐらい来ていて、その6億円余りを返さなければいけなくなったかというのを教えてください。

●西尾医療・保険課長
 平成30年度決算の資料が今手元にないもので。

○市谷委員
 また教えてください。

◎坂野委員長
 その他、ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
 今回の予備調査は、新規分の陳情3件についてです。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
 それでは、陳情2年福祉保健第2号、SNS相談の強化を求める意見書の提出及びとっとりSNS相談事業の利用の拡大・推進について、丸山健康政策課長の説明を求めます。

●丸山健康政策課長
 請願・陳情参考資料の1ページをごらんください。SNS相談の相談体制の強化を求める意見書の提出及びとっとりSNS相談事業の利用拡大・推進についてで、陳情の趣旨につきましては、左の四角囲いのとおりです。
 現状ですけれども、このSNS相談の事業は、国も県もまず自死対策ということで取り組んでいるものです。全国の自死者数は、記載のとおり随分減ってきていまして、本県もずっと減ってきている状況です。鳥取県につきましては、現在、10万人当たりの自死者数というのは、全国を下回る状況になってきているのが2つ目の丸のところです。もともとこの取り組み自体が平成29年の神奈川県座間市での事件を受けまして、若者のコミュニケーションツールとなったSNSを活用して相談事業を実施しようということで始めたものです。
 鳥取県の状況ですけれども、そういったことも受けまして、平成30年度に試行的に、まず、LINEとツイッターで若年者オンラインカウンセリング事業というのを、9月は自死対策週間があるときなのですけれども、ここでまず取り組みをした。そして、一定の効果が見込まれるということで、今年度は6月から相談事業を実施しています。相談日数、相談延べ件数は記載のとおりですけれども、年度当初はなかなかやはり事業の周知ができていなかったことから、年度後半からさまざまな学校で、例えば高等学校などは、全生徒にチラシを配布しましたり、昨年はしなかったのですけれども、新たに県トリピーツイッター等を使って広報を進めたところ、ここ最近は相談件数が伸びてきているといったところです。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。

○市谷委員
 自死が減ってきていることは、前進というか、よかったなと思います。それで、このSNS相談ですけれども、陳情者が、県の分ですけれども、利用が1日1件とかその程度だそうだとか、当局としても利用が少ないことに問題意識があるようで、ふやしていきたいと書いてあって、これは何か、利用をふやしたいのはそうなのでしょうけれども、件数は1日1件ではないのですよね。さっき報告があった現状ではふえてきていたり、相談していただけるようにいろいろ啓発、広報などはしておられるのですよね。確認みたいなことですけれども。

●丸山健康政策課長
 そうです。心の相談日数と相談延べ件数を見ていただくと、年度当初はやはり1日当たり1件程度でしたが、ふえてきています。ニーズはあるのかなと思いますので、やはりまずはこういった事業があるのを知っていただいて、悩みがあれば相談してもらいたいと思っています。

◎坂野委員長
 ほかにありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないこととします。
 次に、陳情2年福祉第5号、新型コロナウイルス対策及び疫学的検査体制の強化を求める意見書の提出について、丸山健康政策課長の説明を求めます。

●丸山健康政策課長
 3ページをごらんください。新型コロナウイルス対策及び疫学的検査体制の強化を求める意見書の提出で、陳情の趣旨につきましては、左側の囲みのとおりです。
 まず、現状ですけれども、これは皆さん御承知のとおり、最近、テレビ、新聞等で毎日報道されていますが、国、県でさまざまな取り組みを進めているところです。
 まず、全体的な取り組みから言いますと、1月9日以降、WHOの緊急事態宣言等もあったりしています。神奈川、京都、徳島、鳥取という4県が中心となって全国知事会でも緊急対策会議をしていますけれども、そちらからも国に対して2月5日に意見を出していますし、ここには記載していませんけれども、2月21日に再度の提言を行っています。本日も夕方に知事会を通じた活動をしている状況です。
 鳥取県の取り組みにつきましては、下に記載のとおりですけれども、1月30日の国の動きの前に既に相談窓口を1月16日に設置をし、その後、相談窓口を県の健康政策課だけでなく、東・中・西部の保健所にも広げたりしています。また、1月21日に第1回の新型コロナウイルス対策連絡会議を開催して以降、実はきょうの13時からも連絡調整会議をするなど、国の動きなどを見ながら、日々、必要な対策を進めているといった現状です。
 また、検査体制につきましては、一番下のところに記載していますけれども、今、衛生環境研究所で、24時間体制で検査を行っています。最大120検体、60人分の検査ができることになっていまして、昨日までに4件の検査をしています。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について質疑等はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないこととします。
 次に、陳情2年福祉保健第6号、厚生労働省による公立・公的病院名公表の白紙撤回と地域医療の充実を求める意見書の提出について、萬井医療政策課長の説明を求めます。

●萬井医療政策課長
 4ページをお願いします。まず現状ですが、御存じのとおり、本年9月26日に厚生労働省から424の公立・公的病院の統合再編を要請する公表がありました。
5ページをお願いします。県の取り組み状況ですが、本県では知事が全国自治体病院開設者協議会の会長でしたので、概要につきましては次に2つ書いていますが、こういった内容の意見書を、公表当日に会長名で国に提出しています。また、病院名の公表後については、知事は全国知事会の社会保障常任委員会の委員長に就任しましたので、地域医療構想の推進であるとか、医師の働き方改革、医師確保について地方を代表して国と協議を重ねるということで、もとに戻って4ページの現状の2ですが、国と地方の協議の場で、現在まで過去3回、10月4日、11月12日、12月24日と協議を重ねてきたところです。
 課題と国の方向性については、表の中に掲げています。1番目、公立・公的病院のみのデータではなくて、民間病院のデータも不明であるので、これを公表することに対しては、国としては公民問わず診療実績データを提供しますと。2番目の再編統合に伴う財政支援が不明であることに対しては、来年度予算、今年度の補正等で、既存の確保基金の拡充であったり、新たな財政支援措置が示されたところです。3番目の再編統合の議論の期限の設定については、国としては明確な期限延長というものは示さなかったのですけれども、弾力的な運用を検討すると発言があったところです。こういった協議で一定の進歩を見られたところですし、今後、第4回以降は医師の偏在対策であったり、医師の働き方について議論を行う予定です。
 参考として5ページに掲げていますが、10月19日に本県議会からも衆参議長、内閣総理大臣宛てに意見書を提出したところです。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について質疑等はありませんか。

○市谷委員
 再検証の期限については弾力的な運用だという答弁をもらっているので白紙撤回を求めていないということなのでしょうか。

●萬井医療政策課長
 白紙撤回自体は求めていないです。

○市谷委員
 それで、さっきの予算の関係にもなってくるかと思いますけれども、結局そういう国の期限を切るというやり方について、やはりここは県としては頑張って抵抗すべきではないかと私は思います。
 県議会のこれは、そもそも再検証を受け入れる意見書になってしまっているのでどうかと私は疑問を感じているところです。

◎坂野委員長
 その他ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○市谷委員
 この陳情は、労働組合ですけれども、医療機関の関係の方が出してきておられます。それで、こういう再検証について期限を切って提出を求めるやり方について、医療現場でどのような意見が出て、どのような状況になっているのか。それでなぜこの陳情を出して来られているのか、聞き取りをしたほうがいいと思います。

◎坂野委員長
 今、必要という声がありましたけれども、その他ありませんでしょうか。

○川部委員
 これまで県議会からも意見書を出していますし、認識としてはそう大きくは変わらない中で、どういうふうに今回の陳情に対して判断するかを考えていけばいいので、聞き取りまでは必要ないと思います。

○由田委員
 県民にはひとしく陳情権があるわけでして、それを受けた委員会は真摯に議論しなければいけないのはわかりますし、私が以前いた倉吉市議会でも、それこそ陳情者から、委員会に出向いて意見を聞いてくださいという申し出が過去にありました。今回は川部委員の考え方でいいのでしょうけれども、やはり私は、陳情者が意見を言いたいというときに、委員会で意見を聞く機会は与えてあげるべきだと思います。今般はそれがないことも踏まえて、それはそれでよしとしたいと思います。

◎坂野委員長
 そのほか御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
 聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。(賛成者挙手)
 挙手が少数ですので、本件につきましては聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
 続きまして、報告事項に移ります。
 質疑につきましては説明終了後に一括して行っていただきます。
 報告4、新型コロナウイルス感染症への対応について、丸山健康政策課長の説明を求めます。

●丸山健康政策課長
 別冊資料の1ページをごらんください。新型コロナウイルス感染症への対応について報告します。
 まず1番、新型コロナウイルス感染症の現状として、4つ記載しています。本日のお昼に、国が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示されまして、それを受け、先ほども説明しましたけれども、本県におきましても、対策本部の情報連絡会議というものを開いて県の取り組みを確認し合ったところです。
 2番に本県の対応状況ということで、2月22日時点のものを記載していますけれども、本県として、まず(1)県民への啓発、相談体制ということで、次のページにも載せていますけれども、チラシの配布ですとか、ホームページも随時更新した形で啓発を進めるとともに、県内3カ所に相談センターを設置して、熱等がある方はそちらに相談してくださいといった取り組みを進めています。相談延べ件数は、2月22日現在で269件ですけれども、きょうのお昼の会議でもありましたけれども、相談件数は中部、西部等で1日20件程度あるような形でふえてきていると伺っています。あと、先ほども説明しましたが、PCR検査は、2月22日現在4件といった状況です。日ごとの経緯につきましては、1月16日以降、記載しているとおりですのでごらんいただければと思います。
 (2)の医療体制の整備ですけれども、県内には感染症指定医療機関が4病院ありまして、受け入れ体制は既に整備しています。また診療体制としては、県内3地区に帰国者・接触者外来を1カ所ずつ設置しています。また、前回、新型インフルエンザの際には外来と入院の協力医療機関を設置して、ふえたときの対応というのをしていたのですけれども、今回の新型コロナの対策につきましても、外来・入院の協力医療機関というものを新型インフルの際の病院に対応をお願いできないかということで、今調整を進めているところです。もう一つ、2月20日に開催した医師会等との合意に基づきまして、2月22日にプロジェクト会議を立ち上げまして、一般医療機関への周知等につきましても御意見をいただき、今、マニュアル等を整備しているところです。
 2ページをお願いします。それ以外に庁内の体制整備として、これまでも説明のとおり対策本部を立ち上げて、日々必要に応じて対策会議を開いています。これにつきましては、鳥取市の保健所にもその都度参加いただいている状況です。
 4番は、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号から下船した方の対応ですけれども、本県で4名いらっしゃるということで、こちらも既に何か支援できることがないかということで相談には応じていますし、昨日からは国に日々の健康状態を報告するようになっていまして、日々報告している状況ですけれども、今のところ健康状態に問題はないことを確認しています。
 5番、6番につきましては、それ以外にも社会経済情勢等につきましての対応というのも進めていますのでごらんいただければと思いますし、新型コロナウイルスの概要もそこの参考に載せているとおりですので、ごらんいただければと思います。

◎坂野委員長
 報告5、「鳥取県医師確保計画」及び「鳥取県外来医療計画」のパブリックコメントの実施について、萬井医療政策課長の説明を求めます。

●萬井医療政策課長
 本体資料の4ページをお願いします。鳥取県医師確保計画及び鳥取県外来医療計画のパブリックコメントの実施についてです。昨年、医療法及び医師法の一部を改正する法律が成立したことに伴いまして、本年度中の策定を求められている鳥取県医師確保計画及び鳥取県外来医療計画について、本年7月の常任委員会でも骨子は報告をしていますが、先週の金曜日から3月2日にかけてパブリックコメントを実施していますので御報告するものです。
 2番の計画の概要について御説明します。医師確保計画につきましては、地域間の医師偏在の解消等を通じて、地域の医療提供体制を確保することを目的とするもので、(4)の(1)のところに概要を書いていますが、施策としては、既に策定をしている鳥取県保健医療計画を基本として、主に若手医師の一層の養成・確保、勤務環境改善等の確保政策について記載をしているところです。
 外来医療計画につきましては、2番の(1)の(2)ですが、無床診療所の開設状況が都市部に偏っていることであったり、救急医療提供体制の構築等で医療機関の連携の取り組みが個々の医療機関の自主的な取り組みに委ねられているといった課題に対応するために定めるものでして、5ページ目に概要を書いていますが、新規開業者等への情報提供であったり、医療機器の効率的な活用を目指して医療機器の配置状況等を整理し、こういった自主的な取り組みへの情報提供を行うことを目的として定めるものです。
 計画期間につきましては、令和2年4月から令和6年3月までの4年間とし、今後、パブリックコメント終了後に地域医療対策協議会であったり医療審議会等に答申、諮問を行い、4月の計画策定に向かおうというものです。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について質疑等はありませんか。

○市谷委員
 医師確保計画と外来医療計画ですけれども、双方とも国の偏在指標による数値は参考値で採用しないと書いてあって、私は本当にそのとおりだなと思います。地域の医師が本当にどこで足りないのかをきちんと見て、それで計画を立てていくのが本筋だと思いますので、これはすごくいい取り組みになっていると思いました。一方的に数字を当てはめる国のやり方に屈せずに計画が組まれようとしていますので、評価したいと思いますし、この方向で地域の声をぜひとも取り上げて、医師をふやしていただきたいと思います。これは意見です。
 新型コロナウイルスの関係ですけれども、自己負担の額が大きいと検査や治療を渋られたりということになるのではないかと心配していまして、治療費だとか検査費用について助成をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、実際に負担がどのようになっているのかを確認をさせていただきたいです。
 あと、医療関係者ですけれども、先んじて検査をしておいたらどうだろうかという意見もあるのですけれども、検査すると費用だとかいろいろ必要になってしまうのでどうかとも思いますし、その辺の考え方について聞かせていただけたらと思います。

●植木健康医療局長
 まず、今回、国から行政検査の考え方という通知も来ているのですが、従来から県としては厚労省が示す範囲よりも広く柔軟に検査はしていただいていまして、そこで必要だと認めたものについては、基本、検査費は公費負担なので、自己負担はありません。ただ、病院に受診してもらって検体採取するときに、場合によっては初診料がかかるとは聞いていますけれども、こちらが強く疑って症例定義等にも合致して法に基づいて検査を勧告するものについては、一切お金はかかりませんし、医療費についても公費負担が適用されますので、御本人の負担はないと思います。
 医療従事者の方の検査については、現在のところ一律に対象とはしていません。もちろん感染の疑われる方、あるいはその方の濃厚接触者についてはしますけれども、現在症状のない方については、ハイリスクの従事者であっても、一律に検査をすると必要な方の検査ができなくなってしまうので、今のところはそういったことは考えていないです。

○川部委員
 国の対策本部が立ち上がったということで、大体どういう方針だったのかということと、それによって先んじてやっていた県の対策で対応しなければならないことがあるのかどうかというあたりについて、整理して教えてください。

●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
 きょうのお昼に国の基本方針が発表されるという前提で、当県でも13時から会議をやりました。急いでこちらに来たものですから確認せずにこちらに来ていますけれども、多分12時から13時までの間に発表されたのだろうという前提でお話をしますと、基本方針そのものは10ページにわたる結構な分量のものでした。この中で、特に日本国内に小規模患者、クラスター(集団)という言葉が初めて出てきたのが特徴的なところであろうかと思います。愛知県の例にしても北海道の例にしても、ところどころで集団的に発生しているのが見てとれるわけです。これに関して、まだ国内発生の早期であるというスタンスを崩してはおられないようでして、まだ蔓延期に移行したというところには踏み込んではおられないようです。したがいまして、一律のイベントの自粛であるとか、それから感染症医療機関以外の一般の病院とか医院に対して幅広く広げていくとか、一般の方々は軽症者の方々はおうちにいていただいて重症者だけ診るような、流行期とか蔓延期とか、そういった状態になってとるべきものはこの中では示されてはいません。
 全般的に見ますと、現在、国ないし地方公共団体でやっている現状と、それから今後とり得るべきものの大きく2つに分けて書かれているように思います。主なものとして、今後とり得るものとして上げられていますのは、これから先、情報提供が重要ということが国のこの基本方針の中で一番初めに出てきてはいます。それに従って、今後、都道府県などにも情報が寄せられるし、国民に対しても情報が寄せられるということは期待したいと思います。
 国内での感染状況を把握するためには、PCR検査が必要な方に行き届くようにするといったことの記述も見えます。
 感染の拡大防止策として、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトするのは、今後、地域で患者が継続的にふえた場合という条件つきで、今後そのようなところにシフトしていくところが書かれています。
 気をつけるべきなのは、やはり一般診療所に感染しておられる方がいきなり来られることを国としても防止をしたいというところが見えますが、これはもう既に当県では取り組んでいまして、当県の場合、まずは保健所の窓口に相談してくださいということを徹底しています。また、医療機関との協議をこの土曜日から開始して、きょうも夜7時ごろから鳥大の千酌教授を講師にして、東・中・西の医療機関に対してどのようなことに気をつけるべきか、医者対医者でしていただこうと考えています。現在、鳥取県としては、医療機関の玄関口に案内を張っていただいて、いきなり入ってこないでくださいということ、一般のお医者さんにかかるにしても、あらかじめ電話してくださいということをPRしていますが、そうはいっても玄関口まで来られる方がある。そうであれば、初めにピンポンを押してくださいとか、そのような玄関口に張るポスター的なものを県でつくりまして、これもきょう医療機関と協議をすることになっています。また、医療機関での動線の分けですとか、動線が分け切れない場合はどうしたらいいとか、そういう医療機関向けのマニュアル案をつくりまして、今、医師会などへ投げている状況です。
 今回の基本方針の中で、これもまた条件つきではありますけれども、風邪症状のない高齢者の皆様、熱があったり肺炎の症状がないとか風邪の症状がないといった高齢者の皆様には、今後の話として電話による診療ですとか処方箋の交付ですとか、そういったことも考えなければならないフェーズが来るだろうと考えられています。これに関しては、恐らくは国から医療法の適用をこういうふうにしますという通知が一律に来るものと思いますので、それに従って行動すればよろしいのではないかと思います。
 そのほか病床ですとか人工呼吸器など、各種物品などの手配について、国も力を入れて交付していくということがあります。医療機関の物品につきましては、当県におきましては、マスクなどはきょうも出ましたけれども、20万枚ぐらいは備蓄がありまして、それを東・中・西の保健所に既に割り振っていまして、保健所の裁量で医療機関にお渡ししていく。あるいは社会生活上、事業継続に困っておられる事業者もおられて、そのような方には商工会議所などに御相談の上、商工労働部の判断で出していくといったことも手配をしているところです。
 あと、デマの対策として、いろいろ出回っているところですので、とりネットの一番上のところで見えるように本日から措置をしたところでして、各種情報の出し方であるとか、県民の皆様にPRをする方法ですとか、それから医療機関に対する物品の提供ですとか、本県ではできるところで手を打っているという状況です。

○由田委員
 今の報告ではなかったと思うのですが、患者が出ている都道府県などでは、いろいろなイベントを中止したり自粛をする動きが出ていますが、本県というよりも中四国ではまだ患者は出ていないのかな、そういう状況の中で、そういう県が主催する、あるいは後援する各種イベントについての方針を考えられておられたらお聞かせください。

●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
 今申しましたとおり、国も一律の自粛を求めるというフェーズではないことが記載にあります。それで鳥取県の場合、今のところ陽性反応を示しておられる方が一人もいないといった状況から、簡単に言えば、可能な限り気をつけながら実施をしてくださいということです。ただ、今からどのようなフェーズになっていくのかわからないところもありますけれども、屋内において飲食を伴うとか、あるいは余りにも濃厚な接触が避けられないところについては、自主的にやめられているところもありますし、特に医療関係を中心とした学会の類いですね、そういったことは社会的影響も余りないといった観点から、県内でも幾つか中止になっている例もあるように把握しています。

◎坂野委員長
 そのほかありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、その他ですが、健康医療局に関して執行部、委員の方で何かありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようですので、以上で福祉保健部の予備調査は終了しました。
 執行部入れかえのため暫時休憩します。再開は集まり次第とします。
(執行部入れかわり)

午後5時19分 休憩
午後5時23分 再開

◎坂野委員長
 再開します。
 子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
 初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
 なお、報告第2号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
 執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
 質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
 まず、木本子育て・人財局長に総括説明を求めます。

●木本子育て・人財局長
 子育て・人財局の議案説明資料をお願いします。1ページです。子育て・人財局の令和2年度一般会計当初予算としては、前年度対比5億2,000万円余の増となる142億9,500万円余の予算をお願いしています。昨年10月に幼児教育・保育の無償化がスタートしましたけれども、全国が鳥取県に追いついてきたことで、さらに子育てしやすい環境を、ほかの地域と差別化を図りながら進めようということで、子育て支援のあり方検討会も設置をして、今年度どのような子育て支援を行うべきかを検討してまいりました。その結果、説明の主な事業のところに上げていますけれども、高校生の通学費助成事業ですとか、産後ケアの無償化を行う産後ママの赤ちゃんすくすく事業、また、私立中高の授業料軽減を図る私立中学・高校生への学びの応援事業など、積極的な事業立て等を行ったところです。また、児童相談所の体制強化のための予算もお願いをしています。
 また、特別会計ですが、88ページに総括が載っていますけれども、母子父子寡婦福祉資金の貸付事業特別会計で、母子父子寡婦への就学のために必要な費用などに対する貸付金など、3,400万円余の予算をお願いしています。
 また、予算関係以外につきましては、新生公立鳥取環境大学運営協議会の規約変更に関して1件お願いをしています。
 詳細は担当課長から御説明をします。御審議のほどよろしくお願いします。

◎坂野委員長
 それでは、順次説明を求めます。

●稲村子育て王国課長
 2ページから34ページまでが子育て王国課の資料となります。事業数が多いため新規事業、主要な事業、大きく変わった事業などを中心に説明します。
 まず、3ページをお願いします。私立幼稚園等運営費補助金です。事業費は2億3,800万円余です。2の主な事業内容に3つの補助メニューを上げていますけれども、このうち私立幼稚園運営費補助金が基本的な運営に係る経費を支援する補助金となります。私立幼稚園の運営費補助については、議員連盟からもたびたび充実の要望をいただいているところですけれども、来年度は処遇改善加算制度が制度創設から3年となり、幼稚園教諭の給与水準も上がってきていることから、加算単価を見直すこととしています。4、5歳児単価で1,000円、3歳児単価で同じく1,000円、満3歳児で500円の単価アップの改正を予定しています。予算額が約4,000万円程度の減少となりますが、これは今年度7園であった旧制度幼稚園から1園、新制度幼稚園に移行されることによるものです。
 5ページをお願いします。新規事業の子育て・人財局国庫返還金調整事業です。新規事業となっていますけれども、厚生労働省予算を初めとして、国の国庫補助事業については、県が超過で受け取った国庫補助金について、当該年度から約1~2年後に額確定と補助金返還事務が生じているところです。このため、国庫返還金のための事業を立てて返還金を支出するものですけれども、これまでは福祉保健部でこういった事業が立っていたのですけれども、このたび子育て・人財局が設置されたことにより、新規事業として計上するものです。
 6ページ、青少年育成推進事業費です。青少年の健全育成のため、青少年育成鳥取県民会議の運営を初め、各種の事業を実施する経費です。来年度の新規予算として、議会でも取り上げていただきましたが、大阪の小学生がSNSを通じて連れ出され、関東地方に略取された事案を踏まえ、SNS利用者を対象としたSNSの危険性に関するターゲティング広告の作成や、SNSトラブルから子どもを守るため、新たに標語等を募集、作成するための予算を盛り込んでいます。事業費は約1,150万円余を予定しています。
 7ページ、新規事業の高校生通学費助成事業です。昨年10月の幼児教育の無償化を受け、県では全国の一歩先行く子育て支援策を検討してまいりましたが、その新規政策の一つとして、来年度から県内の高校に通う高校生を持つ保護者に対して、通学に係る公共交通機関の定期代などの費用のうち、月額7,000円を超える部分について、県と市町村で支援を行うものです。対象としては公立、私立を問わず、高校や専修学校の高等課程、高等専門学校、特別支援学校の高等部など、全ての高校生等を対象としています。なお、県と市町村の共同による全県事業としての支援は7,000円を超える部分についてのみですけれども、市町村が7,000円以下の部分についても単独で支援する場合は、その経費の4分の1を県として市町村に補助することとしています。事業費は約3,500万円余を予定しています。
 8ページ、子育て王国とっとり推進事業です。今年度は子育て王国とっとり会議に加え、新時代の子育て支援のあり方検討会を開催し、高校生の通学費助成を初め、全国の一歩先行く子育て支援策を取りまとめたところです。来年度は子育て王国会議での議論などを通じて新しい子育て支援策を含めた各種事業の進捗状況の点検や、次年度に向けての意見提言を行っていただくこととしています。あわせて引き続き地域みんなで子育てを支える機運の醸成に向けて、子育て応援パスポートの発行、子育て川柳コンテスト等の募集を初めとした啓発、情報発信事業を行いたいと考えています。
 9ページをお願いします。こどもの国の管理運営費です。こどもの国の指定管理については、今年度から5年間の指定管理期間に入ったところです。来年度は1億1,000万円余の指定管理料を含めた予算を予定しています。今年度から5,000万円程度の減額です。特定天井の耐震対策工事ですとか、多目的ホールの空調設備の冷却水修繕など、大規模な施設の改修更新が今年度はありましたけれども、来年度については今のところそういった大規模な修繕の予定がないことから減額となっています。
 11ページをお願いします。とっとり婚活応援プロジェクト事業です。こちらについては、えんトリーの運営や民間、市町村が行う出会いの場の創出事業への助成事業となっています。来年度は新規事業として、えんトリー登録会員のマッチングの成功率や満足度の向上につなげるために、地域で仲人さんなどとして活動されている方に、えんトリーサポーターとして登録していただき、仲人さんのお持ちの未婚者情報とのマッチングであるとか、仲人さん自身のマッチングスキルの向上に向けた研修などを行い、より効果的な引き合わせやマッチングにつなげていただくようにしたいと考えています。
 このほかにもこれまで県の婚活イベント実施補助金等を使って婚活イベントを開催された方を対象として、イベント実施者研修を行い、よりカップルが成立しやすいイベントの開催に向けた工夫であるとかスキルであるとか、そういったものを習得していただく事業を追加で予定しています。予算は3,570万円余を予定しています。
 14ページをお願いします。鳥取県保育士等修学資金貸付事業です。保育専門学院の廃止に当たり、現在、鳥取短期大学の定員を25名ふやしていることから、これに対応して世帯所得の低い学生を中心に修学支援のための貸し付け事業を行っているものです。2020年度から国の高等教育の修学支援新制度が始まることから、2の(4)の所要欄に記載していますが、令和2年4月入学生からは奨学金区分2のみの20名分の計上としています。その関係で事業費が720万円の減となっています。
 17ページ、保育士確保対策強化事業です。非常に厳しい求人状況が続いている保育士の確保推進に向けて、2の主な事業内容のところに記載していますけれども、(1)の保育士・保育所支援センターの運営、(2)の保育士養成施設に対する就職促進支援事業、(3)の保育士等修学資金貸付事業などを実施してまいります。事業費は1億740万円余で、昨年度の事業費から大きく伸びていますけれども、こちらは保育士等修学資金貸付の貸し付け原資について、国の原資の積み増しを受けたことからの事業費の増となっています。今年度につきましては、補正予算という形で受け入れていますので、今年度の当初に比べて大きく事業費が伸びているものです。こちらの修学資金については、主に県外の保育士養成校へ在学している県内の出身学生への修学資金支援を優先して行うものです。先ほどの鳥取短期大学向けの修学金貸付事業とこちらの国の修学資金貸付の2本立てで、保育士養成施設に在学している本県出身学生への修学支援を通じて、保育人材の地元への定着につなげてまいりたいと考えています。
 18ページです。子どものための教育・保育給付費県負担金です。1の事業の目的・概要に記載していますけれども、市町村が認可教育・保育施設や地域型保育事業に対して行う施設型給付、地域型保育給付に係る県負担分の4分の1を交付する事業です。この中に昨年10月から実施されました幼児教育・保育の無償化に係る経費も含めて市町村に交付することとなります。また、新制度幼稚園に係る地方単独費用部分については、県2分の1、市町村2分の1の負担割合ですけれども、こちらも当該事業に含めて計上しています。今年度は半年分でありました無償化に係る経費が通年になったことから、3億円余増加し、総額30億円余の事業となっています。
 21ページ、保育料無償化等子育て支援事業です。これまで単県事業として実施していました保育料無償化事業で国の無償化の対象とならない部分、例えば第3子以降のゼロから2歳児で、住民税非課税世帯以外の世帯の子どもの保育料につきましては、引き続きこの単県事業で無償化を行うものです。また、従来、中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業として行っていました中山間地域の市町村が行う第1子、第2子などの未満児に係る保育料無償化についても、こちらの事業の中に一本化して実施することとしています。事業費は2億3,600万円余です。
 23ページ、子ども・子育て支援交付金事業です。子ども・子育て支援制度に基づく13事業の実施に要する経費の3分の1を県が負担するもので、事業費は6億1,500万円余です。中でも大きなのは年々登録児童数が増加している放課後児童健全育成事業で、こちらが全体の約6割の3億6,700万円余を占めているといった状況です。
 24ページ、病児・病後児保育普及促進事業です。病児・病後児保育施設が抱える課題に対して、県独自の財政支援を行うことで、本県における病児・病後児事業の促進と病児・病後児保育等の質の向上を図っていくものです。来年度は新たに病児保育でのICT化を進めるため、病児保育の予約キャンセル等を管理するシステムの利用料等を助成するということで、限られた病児保育施設の資源を効率よく運用しようとするものです。また、同じく新規事業として、病児保育施設から病後児保育施設の利用へ円滑に移行するために、病後児施設に保護者を誘導する病児保育施設の事務費の一部と、病後児保育に移った保護者の利用料負担の一部を助成することとしました。事業費としては1,500万円余で、病児保育施設の新設整備の予定があり、施設整備の事業費が伸びたことから1,000万円余りの増額となっています。
 28ページ、子ども・子育て支援施設等利用県負担金をごらんください。当該事業は、昨年10月から実施された国の幼児教育無償化に係る私立幼稚園、いわゆる旧制度幼稚園のままの幼稚園と認可外保育施設に通う3歳から5歳までの子どもの保育料無償化に要する経費の県負担分4分の1を市町村に対して補助するものです。事業費は1億1,500万円で、こちらも来年度は1年間の通年となることから、事業費が約2倍に増加しているものです。
 30ページ、保育所等整備事業です。新規事業となっていますけれども、当事業は保育所等の施設整備がない年度は廃止されている関係から、保育所の整備が予定されている令和2年度については新規事業として計上させていただくものです。今年度は旧制度幼稚園でした修立幼稚園が来年度から幼保連携型認定こども園に移行するに当たり、現在の園舎が老朽化していることから、耐震化工事を含めた改修を行うものです。事業は令和2年度、令和3年度の2カ年事業を予定しています。事業費は約9,200万円弱。なお、耐震化工事の間も保育事業については仮設臨時園舎で継続されることとなっています。
 32ページ、おうちで子育てサポート事業です。在宅でゼロ歳児を保育する世帯への現金給付、現物給付、サービス利用料等の軽減により、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ろうとする市町村を応援する事業です。現在16市町村で事業に取り組んでいただいていますが、事業費が4,700万円と今年度から3,000万円余の減額となっています。これは、これまでは事業未実施の鳥取市、米子市、倉吉市で年度中途に事業を取り組まれても対応できるように想定して、その3市分も予算計上していましたけれども、県の予算も厳しいこともありますし、また、他の子育て支援策の財源等も必要になることから、実績を踏まえて3市分を減額したものです。
 33ページ、とっとり版ネウボラ推進事業です。事業費は1,466万円で、今年度より400万円程度の減少ですけれども、減少の主な理由としては、表の下に書いている幾つかの事業の廃止と移管があります。子育て支援のための単県交付金の子育て応援市町村交付金事業とこちらのとっとり版ネウボラ推進事業の事業メニューを整理して、ネウボラ推進事業では産前産後支援や、個別給付事業の中でも特に母子保健などと関連性の高い事業を集めて整理したものです。これによりまして、全市町村における所要額が若干減ったことによる減額です。
 34ページ、職員人件費をごらんください。子育て・人財局3課4地方機関の正職員116人、会計年度任用職員90人に係る人件費となります。約9,000万円の増となっていますが、こちらは従来の非常勤職員さんに関して、新たに会計年度任用職員という考え方が導入されたことに伴いまして、これまで各地方機関で要求していた非常勤職員の賃金等を一括して子育て王国課の人件費で計上することとしたためです。

●小谷家庭支援課長
 35ページをお願いします。地方機関計上予算の最初の福祉相談センター管理運営費ですが、先ほど王国課で説明申し上げましたように、570万円余の減額となっていますけれども、これは警備員の人件費を先ほどの事業で計上した結果となっています。
 36ページをお願いします。DV被害者等総合支援事業です。これはDV被害者等の保護や自立支援に係るための費用を計上していますが、今回の大きな変更は、(2)のDV被害者等保護・支援事業です。これは民間のシェルターで事業を行っているものに対して単独で補助を行っていたわけですけれども、国でDV被害者等セーフティーネット強化事業というものが採択されるようになっていて、これのパイロット事業で先駆的な事業をやっているものについては採択される可能性があるということで、その分を考えて500万円余の増を見込んでいます。
 39ページをお願いします。社会的養護自立支援事業です。これは平成28年の通常国会で改正された児童福祉法に基づいて、平成29年度の補正予算で、社会的養護自立支援事業、その中には就業者自立生活援助事業と措置解除後継続居住支援事業の2つがありますけれども、これにつきまして、国の要綱改正で特別育成費等の改正があったことと、人数等の増減がありまして、このたび昨年度の比較で210万円余の増額をお願いしています。
 41ページです。児童養護施設等入所者支援事業です。これは児童養護施設等入所している児童の自立促進のために、運転免許とか必要な経費を助成するものですが、主な事業の上のところの入所者自立支援事業の運転免許支援について申請者の増が見込まれるため、この分について120万円余の増をお願いしています。
 42ページをお願いします。退所児童等アフターケア事業です。これは施設等に入所していた児童が進学、就労、賃貸住宅への入居等で、身元引受人が必要となった場合に、それがなかなか難しいことがありまして、その保証人に対する事業です。それぞれ就職時について身元保証として年間1件当たり30万円とか、あるいは高校、大学等の連帯保証人として30万円を助成するものです。これについてこのたびも予算要求していまして、債務負担も令和3年度から令和32年度、30年間にわたって500万円を限度としてお願いしています。
 44ページをお願いします。児童相談所体制強化事業です。このたびの米子児童相談所での施設内虐待も踏まえまして、研修等の強化、あるいは体制強化を考えている事業の一つですけれども、新規事業として、一時保護所の第三者評価の受審を考えています。これは一時保護所の適正な運営と資質の向上を図るためで、1受審当たり30万円余の費用を計上しています。
 2番目は、研修事業の拡充です。施設内虐待の発生予防に関する研修を新たに追加したほか、市町村、相談所、あるいは施設等の虐待対応へのスキルアップを図るための研修を予定しています。
 また、虐待発生後のフォローアップ事業につきましては、弁護士の配置ということで、今年度の9月から児童相談所にそれぞれ配置しています。そういった費用をここで計上していますし、それから令和元年度の6月補正でお認めいただいた外部識者からの助言指導を得るためのサポート体制強化事業もここに計上しています。こういった事業を通じまして、児童相談所の体制強化を一層図ってまいりたいと思っています。
 45ページです。児童家庭支援センター運営事業です。これは県内に3カ所の児童家庭支援センターがありますけれども、児相の体制強化だけではなく、専門性を有する民間団体の活用を図り、児童虐待の発生予防と迅速、的確な対応をするものです。国の助成単価といいますか、助成項目も上がり、運営費が大幅な増となっていまして、その対応をしています。鳥取県も児童家庭支援センターの運営費の安定のために国に要望していたところで、それが認められたと考えていて、その必要な経費として300万円弱増額しています。
 その下の児童相談所費です。これは、昨年度との比較で2,400万円余の増額となっています。児相のシステムが改修の時期になっていまして、それの再構築であるとか、システム刷新に伴うデータ処理の移行に係る経費を見込んでいます。これに伴いまして、必要な保守に係る経費も限度額770万円ということで債務負担行為をお願いしています。
 46ページです。一時保護所費についても2,100万円余の減額となっています。これは先ほど申し上げましたように、警備員であるとか夜間指導員の人件費を別のところで計上したことによるものです。
 48ページをお願いします。児童養護施設米子聖園天使園老朽化改築補助事業です。これは令和元年度から着手していますけれども、今年度は仮事務所を建築し、本館を解体するための工事です。全工程の67%まで行うことから、これに要する補助金を計上しています。この改築につきましては、今ある場所で改築している関係でどうしても長期にわたっていますけれども、計画に基づいて行っています。なお古い児童養護施設の改築については、米子聖園天使園の改築が終われば、おおむね済んだ形になると考えています。
 49ページです。新規事業の児童虐待防止対策関係事業です。これは平井知事も加入している将来世代応援知事同盟、子どもを虐待から守るプロジェクト(仮称)ですけれども、これは山口県知事をリーダーとして参加していますが、令和2年から3年間の間を児童虐待防止の強化期間と位置づけ、児童虐待防止に向けた社会づくりの推進に取り組んでいくことに基づいて、私ども鳥取県においても、事業の目的(1)にありますような地域における子どもの見守りサポーターの養成であるとか、今年度、全国の虐待防止フォーラムを倉吉で開催しましたけれども、その次につなげていくフォーラムの開催を通じて、虐待を起こさない社会づくりの実現を目指すものです。また、児童養護施設協議会に委託して、子どもたちが自分の権利をしっかりと考えて、そのことを発信していくための勉強会について助成するものです。これを含めまして52万円の予算を計上しています。
 50ページをお願いします。児童措置費です。現在、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等、それから里親についても児童措置に係る費用を計上していますけれども、このたび単価改正等もあり、7,200万円余の予算の増額をお願いしているものです。
 52ページをお願いします。ひとり親家庭自立支援事業です。これはひとり親の就業を支援するために各種事業を行っているもので、主な事業の(1)のひとり親家庭の就業支援事業では、各種講演や、母子・父子自立支援員の研修等を実施していますし、自立支援給付事業では、4つの事業を行っていますが、特に3番目の鳥取県高等職業訓練促進継続支援給付金につきましては、このたび、その1つ上の高等職業訓練促進給付金等事業は国の事業でして、これについては4年まで延長されたのですけれども、国に確かめましたところ、准看護師から正看に移るときに、それぞれ2年の学習期間が要るのですけれども、それは対象にしないことになりました。要は正看を取るには3年で済むから准看を経由した分の1年については国の補助対象にしないということが国から示されたものですから、それについては単独の事業で残して1年は支援をするものです。国は正規ルートでは3年で正看は取れるので、それ以外の者は対象にしないと、非常に狭い考え方をされていますが、対象者はいますので、それについて残して計上しています。
 53ページをお願いします。児童扶養手当支給事業です。これは今年度、支給日がこれまで年に3回だったものを順次2カ月に1回にしていった関係で、令和元年度の予算は15カ月計上しています。これが令和2年度になりますと、通常の12カ月ですので、2,700万円余の減額としています。
 55ページをお願いします。新規事業のひとり親家庭子ども養育支援事業です。昨年度行いましたひとり親家庭の実態調査に基づきますと、養育費の取り決めをしていない、あるいは面会交流をしていないひとり親の家庭の実態が明らかになりました。それを受けて、主な事業のところの(1)の養育費110番事業ということで、月に2回、2時間程度、弁護士が対応する電話相談を考えていますし、それから当然、普及啓発にも努めるということで、リーフレット等を作成して離婚後の養育費とか面会交流の必要性を十分啓発していきたいと思います。また、3番目の養育費に係る公正証書等の作成促進事業ですけれども、これは公証人役場等で公正証書を作成しないと相手方に要求できないのですが、それが大体2万円ぐらいかかるので、これを県と国で助成するものです。また、4番目の面会交流支援事業ですけれども、これは湯梨浜のNPO法人が行っている面会交流の援助事業を利用する場合に、県と市町村で上限1回当たり5,000円として最大12回まで助成するものです。こうしたことによって、子どもの権利である養育費であるとか、面会交流をしっかり支援していきたいと思っています。
 57ページをお願いします。新規事業の願いに寄り添う妊娠・出産応援事業です。これは不妊で悩む御夫婦に対して、不妊検査費の助成から最終的には不妊治療のところまで、手厚い支援を行うものです。主な事業内容ですけれども、不妊に係る診断においては検査が必要で、これまで730万円という所得制限や結婚後3年以内ということで助成していましたけれども、これを保険適用外の検査費用の10分の10、上限も今まで1万3,000円だったところを2万6,000円まで引き上げた上で、奥さんが35歳未満の夫婦がともに受けた場合も対象として助成することで、早期に不妊の検査をしていただこうと考えています。
 また、県内の医師の助言もありまして、特定不妊治療、いわゆる体外受精までいかなくても、特に若い方、35歳未満で人工授精であればかなり高い確率で妊娠されることもあり、これまで2分の1だったものを10分の7まで引き上げて一層の治療を行っていただきたいと考えています。
 また、特定不妊治療につきましては、どうしても特定不妊治療でなければならない方もいらっしゃるものですから、今相当な医療費がかかっているという実態があります。県の助成と各市町村の助成がありますので、それを合わせて保険の対象となる10分の7までなる形を踏まえまして、それぞれ初回治療では今まで県の助成だけ申し上げますと15万円だったところを3万円増額して18万円、それから採卵ありの場合はこれまで10万円だったところを7万5,000円増額して17万5,000円、それから採卵なしの場合はこれまで5万円だったところを2万2,500円増額させていて7万2,500円など、上乗せをすることによって一層の治療に取り組んでいただきたいと思っています。
 また、下から2番目のところの不育症の治療費等の支援事業につきましても、不妊治療の前にどうしても流産とかを重ねている方もいらっしゃるので、そういった不育症の方についても支援をしっかり行って治療をしていただきたいと考えています。
 62ページをお願いします。産後ママと赤ちゃんすくすく応援事業です。これは新規事業で、産後ケアの無償化事業を市町村とともに取り組みますし、産後ケアの宿泊型のサービスが十分充足していないという御意見を踏まえて、1カ所当たり300万円の上限額ではありますけれども、その助成を行うものです。
 63ページをお願いします。小児慢性特定疾病対策事業です。これは国指定の762の疾病について医療費の助成をしていますけれども、必要な経費が増加していることも踏まえまして、1,200万円余の増額を計上しています。
 88ページをお願いします。母子父子寡婦福祉資金貸付事業です。今年度の特別会計の予算につきましては、3,400万円余の計上をしていますけれども、その内訳は、90ページをお願いします。主な事業のところにありますが、母子父子寡婦の資金の貸付金につきましては、就学資金2,600万円余、就学支度資金350万円余等、3,100万円余、あるいは事務費を含めまして3,400万円余の予算を計上しています。また、これは複数年度にわたって計上しているものですので、7,000万円余の債務負担行為をお願いしています。

●堀田総合教育推進課長
 65ページをお願いします。まず、私立学校施設整備補助金です。私立中学・高校の校舎等の改築、改修等に対して助成するものですが、令和2年度は3校において防水工事やトイレ改修等を予定しています。
 66ページをお願いします。私立学校教育振興補助金です。私立学校の生徒、保護者の教育費負担の軽減、また、学校経営の安定化を図り、各校の特色ある取り組みを支援するため補助を行うものです。一般分は人件費、教育管理経費、施設費等経常費に対する助成ですが、令和2年度は増税に伴う単価改定を行います。また、特別分では、ふるさとキャリア教育の取り組みに対する補助を追加しています。
 68ページをお願いします。私立高等学校等就学支援金支給等事業です。全ての中高生が安心して勉学に打ち込める環境をつくるため、国の高等学校等就学支援金に加え、それに準じた本県独自の中学校就学支援金を交付するものです。このたび国の制度改正が行われ、年収が約590万円の世帯は授業料の無償化が図られることになります。また、新たに専攻科生徒に対し、国と県で2分の1ずつの負担で支援を開始することとしています。さらに授業料等減免補助事業として、低所得者世帯の生徒等を対象に、授業料や施設整備等の納付金の減免を行う私立高校等に対し助成をします。
 69ページをお願いします。新規事業です。私立中学・高校生への学びの応援事業です。先ほどの就学支援金に県独自で上乗せの補助を行うものです。
 中ほど下のイメージ図をごらんいただけますでしょうか。高校生への支援ですが、左側、現行は階段状になっているところ、右側の図の白い部分が国の制度改正で拡充されています。そこに令和2年度の網かけ部分ですが、生活保護世帯等の低所得者世帯への支援強化、また、年収590万円以上700万円未満と、700万円以上800万円未満の世帯を対象として、緩やかな差をつけながら県独自で支援を行うこととしています。
 70ページをお願いします。フリースクール連携推進事業です。義務教育段階の不登校児童生徒に対する教育の機会の確保に資するため、ガイドラインに沿って運営を行うフリースクールに対し、運営費の2分の1を補助するものです。
 71ページをお願いします。新規事業です。不登校対策事業は、先ほどのフリースクールや市町村が設置する適応指導教室に通う児童生徒に対し、市町村が通所費用の助成を行う場合に支援を行うものです。
 72ページをお願いします。公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金です。公立鳥取環境大学の運営費に要する経費の一部と国の制度として新たに始まる高等教育の無償化における当該大学の授業料等無償化に係る経費を交付金として交付するものです。また、大規模修繕費補助金として本部講義棟、情報処理棟のエアコン更新工事をお願いするものです。なお、経費は鳥取市と2分の1ずつの負担となっています。
 74ページをお願いします。こちらは新規事業です。STOP若者流出!プロジェクト事業は、県内の高等教育機関が連携し、企業等と学生の交流等により、若者の県内就職、定着を促進する事業を支援するものです。なお、当該事業は交流人口拡大本部ふるさと人口政策課所管のスマホアプリ活用による学生等への情報発信など、県民が鳥取暮らしの豊かさを実感し、社会全体で若者定着やUターン促進の機運醸成を図るため、部局を超えて取り組むものです。
 76ページをお願いします。総合教育会議運営費です。内容は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく総合教育会議に係る有識者委員への報償費等の経費です。
 95ページをお願いします。条例案です。新生公立鳥取環境大学運営協議会規約の協議についてですが、地方自治法の規定による協議会の規約変更の協議をお願いするものです。内容は、地方独立行政法人法の一部改正があり、地方独立行政法人の役員等の当該法人に対する損害賠償責任の一部を免れさせることができることとなったことに伴い、役員等の損害賠償責任の上限額を定めるものです。

◎坂野委員長
 これまでの説明につきまして質疑等はありませんか。

○市谷委員
 まず、11ページのとっとり婚活応援プロジェクト事業について、新規事業で地域の仲人さんの未婚者情報交換会と書いてあったのですけれども、私がその当事者だったら、何か勝手に未婚者だということで情報を交換されるというのは、嫌かなと。この辺の情報の扱いは非常に気をつけたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、どういうふうに考えておられるかをお尋ねしたいと思います。
 21ページの保育料無償化支援事業について、これは県独自でこれまで無償化の事業に取り組んできていたのですけれども、大きく減額になっていまして、これは国の無償化の制度が始まったので県の負担が減ったと見ていいのかどうかを確認させてください。
 46ページの下の一時保護所費について確認ですけれども、米子児相の夜間が1人体制であったことで、今度から正職員もいて複数体制になるということで、よかったと思うのですけれども、米子児相だけではなくて、ほかの一時保護所でもそのようになるのかを確認させてください。
 49ページの児童虐待防止対策関係事業ですけれども、児童養護施設で子どもの権利学習を行っていくということで、これは大事なことだと思います。今こういう児童養護施設とか県とか行政機関からいろいろ施策を受ける子どもの側が自分の権利を主張することを保障しなければならないということで学習会からスタートなのですけれども、本来はやはり独立した第三者機関でないといけないということがあると思うのですけれども、まずこれは学習をやって、いずれは第三者機関を立ち上げていく流れなのかどうかを確認させてください。
 71ページの不登校対策事業について、フリースクールに通う支援をするのがあるのですけれども、いわゆるフリースクールではなくて居場所についても通うための支援をするべきではないかと思いますけれども、それはどうなのかを教えてください。

●稲村子育て王国課長
 まず、11ページのとっとり婚活応援プロジェクトのえんトリー機能強化事業の中で、仲人さんの結婚支援のネットワーク化の中で、仲人同士の未婚者情報交換会と書いてあるけれども、個人情報の取り扱いとしてどうかということです。表現が余りよくなかったかと思いますけれども、仲人さん同士で具体的な未婚者の情報を交換するということではなくて、仲人さん同士で自分たちが地域でどういった活動をしているかとか、どういった未婚者のお世話をしているかといった活動の内容に関しての情報交換が主でして、個人情報をその場で交換するものではありません。
 それと個人情報の取り扱いにつきましては、当然、県がかかわる事業ですので、今回のこの地域で仲人活動をされている方につきましても、えんトリーのサポーターとしてきちんと登録していただいた上で、えんトリーに登録していただいたその方々のみの中でしか婚活情報の情報交換であるとか、個人情報の取り扱いはさせないと考えています。もちろんそれ以外の一般の方々に対して情報を漏らさないという守秘義務については、現在えんトリーを行っています会員登録と同じように厳密な取り扱いを求めていくことを考えています。
 それと、21ページの保育料無償化等子育て支援事業の約2億円の減額理由ですけれども、今年度につきましては、いわゆる国の無償化が10月からの開始だったため、4月から9月分については3歳から5歳の部分についてもこれまで単県の無償化事業の中で対応させていた形になります。4月から9月までの3歳から5歳の児童の分を中心として国に移行した事業がある関係で来年度は単県事業として残っている部分が大きく落ちて約2億3,000万円で済むということです。委員御指摘のとおり、国事業の導入によって大きく事業費が落ちたものです。
 よろしかったでしょうか。

●小谷家庭支援課長
 一時保護所費のことです。今、具体的には米子児童相談所において2名体制で運営しているところですけれども、中央児童相談所、倉吉児童相談所におきましては、職員体制や措置している児童保護施設を開所している日数等の違いもございますので、それを踏まえて当然、一時保護所として同等の体制をとるためにはどうすればいいのかを検討しているところです。すぐにはならないのかもしれませんけれども、現在、子どものためにはどういった体制が必要なのかを検討しているところです。
 49ページの子どもの権利学習支援事業ですけれども、先ほど委員のおっしゃられた第三者機関については、このたび児童養護施設協議会にこの事業を委託しますけれども、このことについては、児童養護施設協議会であるとか、鳥取こども学園が主体となっている鳥取養育研究所等で非常に研究していらっしゃるようでして、その中でこういった申し出があったものですから、まずは学習会を始めましょうということになりましたが、その結果、どういった形にしていくのかというのは、その中で議論されるべきことでもありますし、他県の状況であるとか、他国のカナダとかの状況も踏まえて、どういったやり方が日本に一番フィットするのかを検討して、そのことについて鳥取県としてできること、あるいは国に提言していくことが必要であれば、やっていきたいと思っています。

●堀田総合教育推進課長
 不登校対策事業について、フリースクールとか、あと適応指導教室に通う児童生徒以外の居場所へ通う児童生徒への支援がどうかという御質問だったかと思います。
 いろいろなケースがあると思われます。このたびの新規事業がどのように使われるのかをよく見ながら、そのほかのそういった居場所に通われる方がどういった実態にあるのかもよく把握をした上で検討をしていけたらと思います。

○市谷委員
 不登校対策事業で今説明があったものですけれども、例えば行政がやっているような適応指導教室というのですかね、智頭になくて八頭まで来ているとか、そういう場合もあったりするし、きょう報道されていましたけれども、そういう何か居場所みたいなものがまた必要だということでつくられていく話が出ていましたので、できるだけ柔軟に、いろいろ子どもたちの実態に沿った居場所に行けるように支援制度を当てていただけたらいいなと思っています。
 一時保護所費ですけれども、米子児相以外はまだこれからということは、今1人体制の現状があるということで、人の話なのでそんなにすぐにはふやせないのかもしれないですけれども、早急に1人体制というのは改善していただきたいと思います。そうしないと今回の教訓が生かされないというか、1人というのは本当に恐ろしいと思いますので、早急に対応していただきたいですけれども、いかがでしょうか。
 えんトリーは、この書きぶりだとそれぞれが持っている情報を交換するように見えてしまうので、今の話のとおり活動交流ということであれば、そう表現を変えていただかないといけないと思います。ただ、本当にこういうことをするのだったら、それは問題だというふうに思うし、された側は嫌だと思います。この書きぶりが間違っているのであれば正していただければと思いますけれども。

●小谷家庭支援課長
 一時保護所費のことです。おっしゃられるとおりで、なかなかもう一人正職員をとなりますと、米子は増員体制がとり得るとして今先行して行っていますけれども、職員からすると、通常勤務の後、宿直勤務という形になりますので、日常の業務の疲労感というものが相当たまってくると聞いています。そういったことを早急に解消していくには、基本的には職員の増員しかないと思われます。なかなか全国的な職員の確保というものが難しい中、職員の確保を今後進めるに当たっても、難しい現状もありますけれども、鳥取県におきましては、ありがたいことに産休・育休の若い職員が多く発生しているということで、どういう体制がいいのかをしっかり検討した上で、倉吉の児童相談所では人数も少ないものですから、これをもう一人職員が対応するとなると、相当程度の増員が必要となりますので、具体的にどういった対応がいいのか、職員だけではなくて、民間への委託も視野に入れることも含めていかないといけないのか、今一時保護委託をしているものですから、児童相談所での一時保護というものは必要性があってやっているところですけれども、そういったものをしっかり見きわめていくことも必要ですので、そういったことを検討しているという状況です。今すぐは増員もできないものですから、なかなか難しいと考えてはいます。

●木本子育て・人財局長
 課長が申しましたとおり、やはり職員に負担がかかるということを非常に懸念しています。通告件数もふえていまして、日中の業務の負担もかなり大きくなっているところです。
 また、あした報告をしようと思っていますけれども、今回の米子児相の案件を受けまして、検証チームを設置して、あした第1回の検討会を開始します。有識者の調査員という名称にしていますけれども、メンバーの皆さんからさまざまな御意見をいただきながら、職員の負担が過度に大きくならない形でどのように夜間の体制をとっていけるかをしっかり検討してまいりたいと思っています。早急にということですので、この検証チームもなるべく早く結論を出していただきたいということで、議会開会中ではありますが、可能であれば3回程度、3月中は少し難しいかもしれません、4月に入るかもしれませんが、早い段階で結論をいただきまして、その後の対応につなげてまいりたいとい考えています。

●稲村子育て王国課長
 仲人さん同士の情報交換会の具体的な中身については、今後、えんトリーと、登録していただきました仲人さん方とお話ししますけれども、もともと仲人さん自体は、未婚者の情報を持ってお引き合わせ、お世話するのが役割ですが、ただ、今回えんトリーを通じて行政が関与するので、個人情報の取り扱いについては、例えば了承を得られた人の情報に限ってえんトリーに登録した仲人さん同士で、要はシステムのマッチングではなくて、人によるマッチングをするという取り扱いを検討していきたいと考えていますけれども、細部につきましても、えんトリーや他県の事例等も参考にしながら、個人情報が勝手にひとり歩きしない形でのやり方を工夫してみたいと思います。

○市谷委員
 えんトリーは、仲人さんが持っている情報を対象となる本人さんに了解を得た上で情報交換するということなのですね。本人さんの了解を得てということが最初何か余りはっきり述べられなかったので、気をつけていただきたいなというふうに思います。話の中ではいろいろ出るのではないかなと思いますけれども。
 あと一時保護の夜間の体制ですけれども、検証をするのは当然だと思いますけれども、やはり定数をふやすなりなんなりをこの当初の段階でしていただいたほうがよかったのではないかなと。今いる人で回そうと思うと当然負担感というのは出るかなと思うのですけれども、そもそも人の数をふやしていくことに向かっていただかないと、仕事はふえますから負担感の解消にはならないと思います。

◎坂野委員長
 御意見ということでよろしいですかね。

○市谷委員
 はい。

○浜田(妙)委員
 確認をさせてください。既に米子の夜間体制は2人になったのですよね。

●小谷家庭支援課長
 はい。

○浜田(妙)委員
 ほかは1人体制なのですね。
 米子以外の夜の1人体制は男性ですか女性ですか。

●小谷家庭支援課長
 それはそれぞれです。

○浜田(妙)委員
 男性もいれば女性もいる。

●小谷家庭支援課長
 はい。女性もいます。

○浜田(妙)委員
 男性のところは2人体制にする予定はない。

●小谷家庭支援課長
 今のところは検討を受けてと思っています。

○浜田(妙)委員
 一般的にいうと、愛着形成が不完全で未熟だったりするわけですから、そうすると、受け入れられたり優しくされるとそこに依存していきます。それは当たり前の話で、男女の関係ということになると、何が起こるかわからないというのがごくごく普通の感覚なので、専門家であったとしても注意しなければならない。学校でも先生との関係から起きてくるという状況ですから、極力2人体制で、男性のところは一日も早くどんなにお金がかかってもしていただきたいと意見を述べさせていただきます。

○野坂委員
 3月いっぱいにできれば2回、3回でも第三者の評価を得るということなので、そういう意味ではスピード感もあって、しっかりとそこで専門家の知見も入れていただいて、基本的に米子であれば1人は非常に不適切ということで2名体制になるわけですから、あとのところはどうやるのか、先ほど委託みたいなこともおっしゃいましたけれども、あらゆる方法を検討していただきたいと思うのですよね。
 その上で、定期的に弁護士の意見を聞いていくということなのですけれども、常任委員会で視察した福岡市の総合相談センターは常勤でやっているのですよ。自信を持って業務に当たれるということで、職員のモチベーションが随分と違ってきたと言っておられましたが、鳥取県では、弁護士を職員として迎え入れるという議論はないのですか。なければ可能性として、ぜひともやっていただきたいと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
 それともう一つ、59ページの健やかな妊娠・出産応援事業ですけれども、人工妊娠中絶が長らくワーストワンで、直近では5位とか6位とかそのようなところですね。これを何とか改善しなければいけないというのは、異論がないところだと思うのですけれども、前年と余り予算が変わらないではないですか。これは何を強化されていっているのですかね。

●小谷家庭支援課長
 弁護士の児童相談所配置のことでしたけれども、今年度から週に何回とかという業務の限りはありますけれども、弁護士に来ていただいて、それなりの成果が上がってきていると思います。福岡市の例は存じ上げています。相談課長さんのお話も聞いたことがございまして、基本的にその方向に進むというのが一つの方向性かなと思いますけれども、弁護士の配置について弁護士会の代表の方とお話をしていたときに、やはりある程度の年収がないとなかなか難しいなということもございまして、このたびのような配置としています。今委員がおっしゃられたように、そういった余っている方がいらっしゃればと考えるところはありますけれども、明石市の弁護士も10人ぐらいいらっしゃるのですけれども、課長級の方ですと850万円ぐらいの年収を多分支払っていらっしゃるようにホームページ等で確認をしていまして、それのバランスをどのようにとっていくかも難しいお話かなと思いますので、今後もしも採用ということになれば人事当局ともその話をしていかなければいけないのですけれども、まずは今配置をしていただいた弁護士をしっかり活用して、必要に応じて期間を延ばすなどさせていただきたいと思っているところです。
 59ページの予算のことですけれども、議場で御意見いただいたところを踏まえて、今から始める!いつかはパパママ出前講座について、地域とか企業のところを拡充しています。目に見えるのは少ないかもしれませんけれども、議会で言われました子どもたちだけではなくて地域とか企業のところもというところは、しっかり対応していきたいと思います。

○野坂委員
 思いがある方もおられると思いますから、例えばそういう考えで来ていただけないかというようなことを発信していかないと、チャンスがないわけですから。ぜひともそういう考え方も持ってくださいということです。
 それと、今回の児相の事件は全国のニュースでも注目されましたよね。鳥取県を売り込もうと一生懸命やっていても、ああいう問題が出たらパアなのですよ。もう二度とこういうことが起きてはまずいのですよ。その危機感を持ってやっていかないと、いろいろなことをやっても鳥取県のイメージというのは吹っ飛びますよ。59ページのこともそうですよ。長らくワーストワンだったのです。最近は5位とか6位に上がりましたなどという話ではないのですよ。もう少ししっかり危機感を持ってやっていくべきだと思いますが、いかがですか。

●小谷家庭支援課長
 御指摘いただきましたように、危機感とスピード感を持って業務に努めてまいりたいと思います。

○由田委員
 この場にふさわしいかどうかわかりませんけれども、私学振興助成という視点で言えば、少し前に議論があった夜間中学で、民間も受け皿として考えると伺ったことがありますが、そういうような議論なり、伝わってくるところはあるのでしょうか。

●木本子育て・人財局長
 今、夜間中学については検討会からの取りまとめを教育委員会で受けられたところと承知をしています。議論の中では、やはり公立で1カ所につくってもなかなか通いにくいだとか、そういった御指摘もあったように聞いていますので、民間施設で通いやすい場にそういったものができればいいという考え方も当然あるかと思います。知事部局としては、教育委員会での検討をもうしばらく見ていきたいと思っています。

○由田委員
 教育委員会で取りまとめて、夜間中学を私学でということになってから議論に加わっていくということですが、今までは何もなかったということなのでしょうか。

●木本子育て・人財局長
 県外の夜間中学の視察などは堀田課長も行っていまして、当然知事部局も関与しながらにはなりますが、検討の主体は教育委員会になります。

○藤縄委員
 私学振興について、そもそも論になるのだけれども、助成するに当たって、どれだけのデータをきちんと検証しているのか。高校に絞って言えば、学校基本調査も私学は入っていると思いますし、いろいろなデータがありますので、一度それを検証していただきたい。各高校で授業料の減免なり無償化をやっているのだけれども、200人ぐらい授業料免除をしている学校もあるように聞いています。200人といえば、規模によっては1学年分全員が無償みたいなことにもなるわけで、そういった学校がもしあるとすれば、そこに助成をしていることになるわけです。日本一の私学助成はすばらしいことではあるけれども、そういったバックデータで適正に判断しておられるのかを確認したい。

●堀田総合教育推進課長
 授業料の減免のお話だったかと思いますが、こちらも今、就学支援金制度を変更したところで、授業料減免制度にも少し影響が出てまいります。その際に、課内でも少し制度の変更というか改正が必要ということは話をしていますので、今いただいたお話をもとにいろいろなデータをまとめまして、どういった形で今後支援をしていったらいいのか検討させていただきたいと思います。委員おっしゃるように、減免制度は各学校が行っているもので、そこに対して県が支援するという形ですので、各学校でのそういう制度について、もう少しよく確認をしていきたいと思っています。

○藤縄委員
 減免そのものについては、おっしゃるように国の制度もあるわけで、それはそれで納得できる部分もあるのですけれども、そういった経営の中でやっている学校に助成するというそもそも論を確立していただかないと、私学の教育助成は憲法論議にもなっているぐらいだから、そこはきちんとやってください。

●堀田総合教育推進課長
 はい。

○藤縄委員
 よろしく。本当はあしたでも聞きたいけれども。

◎坂野委員長
 あしたもあります。
 そのほか、よろしいですか。

○常田委員
 57ページの不妊治療に関してですけれども、こういう制度はすごくいいと思いますが、例えば30代後半の共働きの御夫婦とか40代の方というのは、子どもができる確率がかなり低くなる部分があると思うのです。そういった中で、できなかった場合、精神的、肉体的、経済的にかなり負担が大きくて、また次に向かう意欲が薄れてしまうのかなと感じられるのです。所得制限というのは必要だとは思うのですけれども、実際この730万円未満であればいいのですけれども、例えば750万円とかいう方がいれば一切助成されない状況の中で、こういうゼロか1かみたいな形しかできないものなのかをお聞きしたいです。

●小谷家庭支援課長
 特定不妊治療のお話だと思いますけれども、これは国の制度でして、国と県とが2分の1ずつ持つという形で、国が定めた730万円未満ということがございます。人工授精は単県事業であるため730万円を外しました。今後、今委員がおっしゃられる状況は当然あると思いますので、国に機会あるごとに働きかけていきたいと思います。
 また、いろんなお悩みにつきましては、不妊専門相談センターを、中央病院とミオ・ファティリティ・クリニックにそれぞれ委託しています。今委員がおっしゃられた不安感であるとか挫折感みたいなものをどうケアしていくかということも、このセンターの一つの大きな業務だと思っていますので、さまざまな手当てを通じて、そして、どうしても子どもが持てないという話になれば、特別養子縁組とか里親とか、制度的なものもありますので、そういったところも遠くに視野に入れながら、悩む御夫婦をしっかりケアして支援していきたいと思っています。

◎坂野委員長
 それでは、意見が尽きたようですので、子育て・人財局の当初予算及び予算関係以外の付議案につきましては、以上で終わります。
 あすの子育て・人財局の後半及び生活環境部の予備調査は午前9時から行いますので、委員の皆様はよろしくお願いします。
 本日は以上で散会します。

午後6時48分 散会


 

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