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会議の概要
午前９時00分 開議
◎島谷委員長
ただいま予定の時間になりましたので、これから農林水産商工常任委員会を再開します。
本日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部という順で開催する予定としています。
それでは、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
令和２年度２月補正予算及び令和３年度当初予算の付議案の説明を一括して行ってください。
執行部の説明は、いつもどおり要領よく簡潔にお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
また、各委員はタブレットを持っていますので、状況を見ながら説明をよろしくお願いします。
それでは、まず総括説明を島田労働委員会事務局長に求めます。
●島田労働委員会事務局長
総括説明は、補正予算、当初予算を併せてさせていただきたいと存じます。
それでは、補正予算でございますけれども、これにつきましては人件費の確定に伴うものと新型コロナウイルス感染拡大の影響による一部事業の縮小があったものに伴うものです。
次に、令和３年度当初予算につきましては、委員会の運営経費及び労使ネットとっとり関連などほぼ前年並みの9,600万円余のお願いをしているところです。
詳細につきましては、入江次長より説明をします。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
まず最初に、令和２年度補正予算関係について御説明をします。
表紙のところに令和２年度２月補正予算関係と書いてある資料です。
おはぐりいただきまして、３ページ目を御覧いただきたいと思います。今回補正をお願いしておりますのは、241万円余の減額補正です。
内容につきましては事業費の減額と人件費の増額でして、詳細につきましては４ページ目を御覧いただきたいと思います。委員会費につきましては、先ほど局長も申し上げましたように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして各種会議や研修会等が中止されたり、あるいはウェブ会議となったことに伴いまして執行見込みが減少したことによる減額補正です。
また、下の事務局費ですけれども、こちらにつきましては人件費の決算見込みによりまして増額補正をお願いしています。それぞれ増減がありますので、結果的には241万円余の減額をお願いするものです。
令和２年度補正予算関係につきましては以上です。
続きまして、令和３年度当初予算関係について御説明をします。
次の資料を御覧いただきたいと思います。３ページ目ですけれども、令和３年度は9,608万円余をお願いしておりまして、今年度に比べまして148万円余りの減となってございますけれども、ほぼ今年度並みとお考えいただければと思います。
次に、４ページ目を御覧いただきます。委員会運営費ですけれども、3,390万円余をお願いいたしています。こちらにつきましては労働委員会の業務に関係するものです。労働委員会の業務は、労使関係の公正な調整を図って、労使間紛争の適正な解決を促進することを目的としています。
主な業務としましては、そちらに（１）から（５）まで書いてありますけれども、１つ目は、集団的労使関係の不当労働行為の審査を適切に行い、命令を発することによりまして、労使関係の正常化を図ることを目的としたものがあります。
２つ目は、労働争議の調整でして、これも労働組合と会社側の集団的労使紛争につきまして調整をするものでして、事件が発生しますと、あっせん、調停、仲裁等によって労使関係の安定化を図るというものです。
３つ目は、こちらは労働者個人と会社とのいわゆる個別労働関係紛争のあっせんに関するものでして、鳥取県の条例に基づきまして、労働者個人と使用者との紛争に関しまして自主的な和解を促進する制度です。労働委員会が間に立って適切な解決を図ることにしています。
４つ目は、労働相談ということで、同じく鳥取県の条例に基づきまして、自主的な解決ですとか、労使紛争の未然防止を図るために相談業務を行っています。
そして５つ目ですけれども、労働委員会の運営ということで、会議、研修等に要する経費でして、法令に基づきまして定例総会、委員の諸会議、研修等を行ってございます。
５ページ目を御覧いただきたいと思います。労使ネットとっとり広報・機能強化事業です。
こちらにつきましては先ほどの県の条例に基づきまして個別労働紛争の解決を行っておりますけれども、愛称としまして、県民の皆様に分かりやすく親しみやすいようにということで「労使ネットとっとり」という愛称をつけています。制度あるいはその存在を広くＰＲすることによりまして、増加しております紛争解決を図ることにいたしています。
この事業としましては、啓発物品等による広報が一つあります。「労使ネットとっとり」の労働相談を県民の方に、あるいは事業者の方にも広くＰＲをして利用いただくということにしておりまして、ひょっとしたらイオンですとか、コンビニなどのトイレ等にステッカーが貼ってあるのを御覧いただいた方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう形でまず一つはＰＲを行っているものがあります。
また、労働相談会ですとかセミナー、あるいは高校生や大学生等への出前講座を開催しまして、労使紛争の未然防止という形で活動しておりますけれども、来年度もこのような活動を行いたいというものです。
６ページ目です。こちらは事務局経費でして、職員人件費として5,730万円余ということと、それから事務局の運営に係る経費としまして45万円をお願いしています。
当初予算に関係しましては以上です。よろしくお願いします。
◎島谷委員長
ただいま補正、当初、両方の説明がございました。
この件につきまして質疑等はありますか。いかがですか。（「なし」と呼ぶ者あり）いいですか。
それでは、ないようですので、報告事項に入ります。
執行部の説明は、同じように要領よく簡潔にお願いします。
報告７、令和２年取扱事件等の概要について。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
それでは、報告事項の資料を御覧いただきたいと思います。令和２年の１月から12月までの暦年での集計した取扱事件についての概要を報告します。
取扱事件の概要につきましては、年度としましては上半期と下半期でまとめたものを常任委員会の報告にしておりますけれども、今回の資料は１月から12月ということで暦年について取りまとめたものです。労働関係につきましては、ＩＬＯがあり、国際的な集計も行っておりますので、比較的暦年で取りまとめるということも多うございまして、今回暦年で取りまとめたものにつきまして報告をします。
２ページ目を御覧いただきたいと思います。いわゆる集団紛争の事件に関してですけれども、不当労働行為救済申立て事件、１番目ですけれども、こちらについては令和２年度はございませんでした。
２番目の労働争議調整事件ということで、こちらは労働組合と会社との紛争関係ですけれども、こちらの調整事件は３件ございました。
概要は、２ページ目から３ページ目ということで３件載せています。
まず、Ａ争議ですけれども、こちらにつきましては使用者側が団体交渉に応じないということで、団体交渉の促進を調整事項として組合からあっせん申請がなされたものですが、会社からきちんと対応しているとしてあっせんに参加しない旨の表明がありましたので、この件につきましてはあっせん手続を打ち切っています。
３ページ目を御覧いただきたいと思います。Ｂ争議ですけれども、こちらの事件は、団体交渉によりまして、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるということで労使が合意したものの、定年年齢引上げの60歳以上の正職員の賞与の取扱いについては労使の見解が異なっておりまして、団体交渉が進展しないとして使用者側からあっせん申請があったものです。
こちらについては使用者側、労働者側それぞれ双方の言い分がございましたけれども、あっせんを行いましたところ当事者間での調整を行いまして、自主解決に向けて団体交渉を再開するという形で労使が合意しましたので、あっせんが終結しました。
３ページ目下のＣ争議ですけれども、この事件は年度末一時金の大幅減額を提示する使用者に対しまして、労働組合が使用者側の対応に納得できないとしてあっせん申請があったものです。
こちらにつきましては、あっせん申請後、事務局から当事者双方の実情調査を行いまして、あっせんの手続を進めておりましたところ、自主的に解決に至ったということであっせんの取下げがございましたので、事件は解決をしました。
４ページ目を御覧いただきたいと思います。こちらは労働者個人と使用者との個別労働紛争に関係するものでして、令和２年１月から12月までの１年間で24件の取扱いがあります。そのうち新規が８件、前の年からの繰越しが２件ということになっています。
内容につきましては、４ページ目、５ページ目の表のとおりです。
６ページ目を御覧いただきたいと思います。６ページ目中ほどの令和２年取扱事件の分類というところを御覧いただきたいと思いますけれども、先ほどの表を集計したものです。
まず紛争の内容につきましては、重複で28項目ということになっていますが、解雇だとか雇い止めの経営、人事に関するものが19件、未払い等も含めました賃金に関するものが４件、時間外等の労働条件に関するものが１件、嫌がらせ等職場の人間関係、ハラスメントに関するものが４件という形になってございます。
処理状況につきましては、実数としまして24件のうち、解決したものが15件、取下げが３件、打切りが５件、次年度繰越しが１件となっています。
なお、この次年度繰越しですけれども、１月に入りまして取下げがございましたので、暦年で集計しました全ての事件については終了をいたしています。
次に、業務分類ですけれども、24件の取扱事件のうち、医療・福祉に係るものが８件、農林・建設・製造業とサービス業がそれぞれ７件、運輸、通信に係るものと卸・小売等に係るものがそれぞれ１件ということでして、近年この医療・福祉に係るものというのがあっせんでは多くなってきている傾向にございます。
平均処理日数としましては35日ということで、おおよそ一月強ということで解決いたしておりますし、解決率は75％という形になってございます。
７ページ目を御覧いただきたいと思います。７ページ目は、相談に係る状況でして、重複で306件、内訳としましては、経営また人事に関するものが62件、賃金に係るものが43件、労働条件等に係るものが94件、職場の人間関係に係るものが94件、その他13件となっています。
対応状況としましては、234件のうち助言・傾聴、アドバイスをしたものが212件となっておりまして、そのほとんどを占めています。必要に応じまして他機関を紹介したり、あるいはあっせん制度を紹介したりという形で対応いたしています。
最後に、取扱いの件数等の推移ですが、５番目のところです。最近５年間で見ますと個別紛争のあっせんの審議の受付件数が大体１年間で30件余りとなっておりますけれども、昨年は新規のもので22件という状況です。これも労働委員会が取り扱っているものの中でということでして、大都市圏の東京とか大阪などはこういうような労働委員会としては事件を扱っておりませんので、比較的鳥取県の場合は取扱いも多いということでこのような状況になっています。
◎島谷委員長
ただいま報告事項の説明がございました。
この件についてどなたか。
○濵辺委員
今回こういうコロナの中でのそういうトラブルといいますか、そういう事案はこの中には含まれているのですか。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
中に含まれてございます。
○濵辺委員
それだったらコロナに対する影響という部分で別に集計を取る表みたいなものがあったほうがいいのではないかなと感じますけれども、その辺はどうでしょう。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
おっしゃるとおりですが、コロナの影響があるのかなと思っておったのですけれども、実はほとんどないというのが実情でして、表に作るほどなかったというのがございます。
実を申し上げますと、あっせん事件ではコロナの関連だと思われるものは１件、それから相談でも10件程度という状況、１年を通じてその程度でして、いろいろと聞いておりますと労働局あたりはやはり雇用調整助成金とかそういったことで相談が増えているようですけれども、みなくるを含めまして労働委員会でも今年度減ってきており、リーマンショックのときとは状況が少し違うのかなと、私どもは考えています。といいますのがリーマンショックの場合は、いわゆるリストラということで労働者が指名して解雇されるという事件が多かったのだと思うのですけれども、今回コロナの場合は会社全体の影響が出ておりまして、労働者一人一人の問題というよりは会社全体の問題ということで、そうなってまいりますとこういった形で個別の相談をするというよりはいかに切り抜けていくのか、あるいは残念ながら解雇だとか雇い止めだとかを受けた方についてはどういった形で次のところに就職をするのか、あるいは収入を確保していくのかという観点の意識が強かったのではないのかなと感じているところがございます。
実際にこちらでも相談があったときに例えばあっせんだとかも紹介することはありますけれども、やはりこういう状況で会社を今のところ訴えたところでもとかとおっしゃる方も結構いらっしゃいましたので、そういう状況がございます。
ということで必要とあらば御用意はしますけれども、あまり労働委員会としてそこだけを取り出して表を作るだけのことができなかったというのが実情です。
○濵辺委員
いろいろとコロナの中でもそういうことが初めはだったけれども、でも調べていくうちに要はコロナの関係ではなくなったということで載っていないということですか。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
はい。
○濵辺委員
ただ、もしコロナの影響でそういうトラブルとか事案が出たという場合になれば、たとえ１件でも２件でもそういうものを資料に載せてもらったらいいのではないかと思います。これは要望でいいです。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
ありがとうございます。次回から気をつけさせていただきます。
○西村委員
令和３年のこの労働相談やこうした労働紛争の見込みについてはお伺いできますか。私もみなくるさんとかに時々お伺いして状況をお伺いしているのですけれども、いろんな雇用調整助成金とか、こうした給付が途切れる時期がありますよね。そういうことで今後の見込みについてお考えをお聞かせください。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
おっしゃるとおりでして、今のところ４月末までは交付金等があると聞いておりますので、私どもとしましても４月末まではこのような状況が続くのではないかと思っておりますけれども、それ以降のこと、今ちょうど３月の初めですけれども、年度末ということもございまして、今までの傾向ですとコロナの影響がなくても３月は紛争が増える傾向にございますので、３月のこの後、後半、４月、５月ぐらい、これが一つ労働委員会としては事件が増えてくる可能性があるのではないかと思っておりまして、そこのところは注視しているところです。
ただ、今日現在で何か特別なことがあるかというと、今申し上げましたような状況はありますけれども、特に具体的な相談だとかそんなものが増えているというわけではないという状況がございます。
●島田労働委員会事務局長
若干補足してもよろしいですか。労働局にもその辺の現状なりをこの前電話等でお聞きしたり、今おっしゃったことも含めて我々なりに来年度どういう姿勢で臨んでいくのかということは内部で検討しているところですけれども、今、入江次長から説明がありましたように、雇用調整助成金であるとか、あるいはかなり有利な融資等によって売上げがかなり落ちていても雇用がどうにか維持できているというのが今の現状なのだろうと思います。
ただ、これがいつまでその雇用調整助成金、あるいは融資がし続けられるのか、あるいはこのコロナから抜け出せるのかと、日本経済全体がですね。それがもし長引くとすれば、やはり雇用にさらに影響が出てくるという覚悟はしておかなければいけないのだろうと思うので、そうなったときに、先ほど濵辺委員からもありましたけれども、労働委員会自体の特徴というのは、あっせんというところに特徴があって、今回コロナで解雇された方あるいは自主的に辞められた方というのは、今回の場合、経営者の経営手法が悪いとか、そういうことを思って辞めたり、これはもうどうしようもないなと、もう実際にお店は８時までしかできないし、休まなければ、土日は休んでいたりする中で、それを経営者とあっせんして何か解決金を望むという手法ではなくて、もう次の職を探すというほうに今労働者の方は行っておられます。
したがって、実は労働委員会自体はあっせんなのですけれども、いろんな労働相談をする中で先ほどおっしゃったみなくるさんであるとか、あるいは労働局さんであるとか、そういうネットワーク協議会を持っていまして、その中で関係機関が連携し合いながら、様々相談が来るものですから、そこはお互い照会しあいながら、我々のところに照会をいただく場合もありますし、労働局さんなり、弁護士さんなり、社会労務士さんなりですね、それはあっせんという手法を持っていることを前提として御相談をいただいておりますので、この労働関係の関係機関がネットワークを結んで、しっかりお話を伺って、しかるべき対応をできるところにつないであげるということがより重要になってくるのではないかなと思っているところです。
それとあともう一つ、やはりかなり精神的に参っていらっしゃる方もこのコロナ禍において相談をなさることもありまして、労働委員の中に臨床心理士さん、実は全国で労働委員の中に臨床心理士さんがいるのは鳥取県だけなのですけれども、そういう方の知見も借りながらしっかり対応していくということがより重要になってくるのではないかと考えているところです。
◎島谷委員長
よろしいですか。
そのほかの方でございますか。
それでは、ないようですので、次に、その他ですが、この労働委員会に関しまして執行部あるいは委員の方で何かございますか。よろしいですね。
意見がないようですので、労働委員会につきましては以上で終了します。
暫時休憩します。入替え次第再開ということにします。
午前９時25分 休憩
午前９時27分 再開
◎島谷委員長
それでは、おそろいになりましたので、ただいまから企業局の予備調査を再開します。
企業局に係る付議案の予備調査、これにつきましては令和２年度２月補正予算及び令和３年度当初予算の付議案を一括して説明していただきます。
執行部の説明は、いつものように簡潔にお願いいたしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
説明のためには、皆さんタブレットを使っておられますので、その状況を見ながら説明をよろしくお願いします。
それでは、まず総括説明を求めます。
●松岡企業局長
総括説明を申し上げます。
まず令和２年度の２月補正につきましては、電気事業会計で小鹿第一発電所と中国電力の送電線を結びます電源線（小鹿第一線）の工事費の負担金の精算をお願いしています。
続きまして、令和３年度当初予算分です。
当初予算分の予算説明資料の３ページを御覧いただきたいと思います。一番下のところです。説明というところですが、電気事業会計につきましては、企業局が所管します発電所の販売電力収入及び運営に必要な経費につきまして予算をお願いしておるところです。特に令和３年度におきましては、一般会計の繰出金4,348万円をお願いしています。これはコンセッションによります運営権対価につきまして必要な経費を除き一般会計に繰り出すものです。
続きまして、工業用水道事業会計です。これは鳥取地区・日野川工業用水道事業の料金収入及び運営に必要な経費でして、令和３年度におきましては特に鳥取地区工業用水道事業の加圧ポンプ場改良の経費をお願いしています。6,419万3,000円です。これはユーザー様の増量にお応えするための設備投資を行うものです。
また、日野川工業用水道におきましては、管の老朽化の状況を把握するためにＰＣ管健全度判定業務委託660万円をお願いしています。
埋立事業会計につきましては、県営工業団地の分譲収入及び管理等に必要な経費をお願いしています。令和３年度につきましては、特に分譲等で得ました収益によりまして一般会計借入金の返済を１億9,000万円をすることとしておりまして、これをお願いしておるところです。
◎島谷委員長
それでは、続いて、関係課長からの説明を求めます。
●寺崎企業局経営企画課長
企業局資料の２月補正予算関係の４ページをお開きいただければと思います。冒頭、松岡局長からお話のありましたとおり、電気事業会計の工事費負担金としまして６億9,176万4,000円の増額補正をお願いするものです。
事業の目的としましては、水力発電施設のコンセッション導入に伴い、小鹿第一発電所と中国電力の送電線との間をつなぐ専用の送電線の更新工事に当たりまして、中国電力が負担した工事費を精算するものです。
２の（２）の経緯についてですけれども、小鹿第一発電所と中国電力の送電線をつなぐ電源線の老朽化に伴う更新工事、平成27年に完了しましたけれども、その際に本来ですと発電事業者である県が整備する、あるいはあらかじめ県が工事費負担金を支払う必要があるところですけれども、業務の効率化を図る観点から、22年７月に以下のとおり覚書を締結したところです。
その主な内容としましては、小鹿第一線は中国電力が整備し、所有すること。
工事費用についても中国電力が負担することとしました。県企業局は負担しないと。これは中国電力が総括原価方式に基づきまして電力受給契約の継続を前提として小売原価に含めて費用を回収していくこととしていたところです。
中国電力と県企業局との間で締結する電力受給契約が解約・終了した場合には、県企業局は小鹿第一線の残存簿価を支払うものとしているところです。
また、新しい小鹿第一線は27年12月に供用開始され今後も使用されますけれども、このたびコンセッションの導入に伴いまして電力受給契約が解約となり、中国電力は整備費を回収することができなくなることから、覚書に基づき残存簿価を支払うものです。
２の（１）の補正額の算出基礎としましては、小鹿第一線の残存簿価から土地取得費を差し引いた額ということで、工事費から償却額と土地取得費を差し引いた額を６億9,176万4,000円お願いするものです。
５ページをお願いします。予定キャッシュフロー計算書におきましては、２番の投資活動によるキャッシュフローの３行目、無形固定資産の取得による支出として当該金額を計上しているところです。
６ページをお願いします。左側、固定資産の中の（２）無形固定資産の中のホ、施設利用権の中で当該金額を計上しているところです。
補正予算につきまして説明は以上です。
続きまして、３年度当初予算関係の企業局資料４ページ目をお願いします。令和３年度電気事業会計予算説明書（議案第18号）について御説明をします。
経営改善の取組と主な事業につきましては、再生可能エネルギーの安定供給を図ることとしています。供給電力量は、記載のとおりです。
また、経営の合理化・効率化としまして、点検、工事等を河川流量の少ない時期やダムの貯水ができる時期に行い、停止電力量の縮減を図るとともに、修繕工事等の一括発注や業務の外部委託等により経費の削減を図ることとしているところです。
続きまして、項目別明細についてです。
初めに、営業等に関する収益的収入・支出です。電気事業収益としましては１億9,600万余円で、前年度と比較しますと５億7,500万円余の減額を予定しているところです。その内訳としまして、営業収益は18億4,300万余円でして、前年度と比較しまして６億円減と予定しているところですけれども、このうち水力発電料におきましては８億1,900万円余の減額見込みとしています。これはＰＦＩ・コンセッションの舂米発電所の年間電力量につきまして２年度当初予算段階では県直接収入としまして約４億4,000万円計上していたということ。なお、この額におきましては、２年６月補正で運営権設定に伴いまして売電収入の減ということで減額補正をいたしています。また、残りリニューアルの３つの発電所につきましては、来年度は年度中途から工事が始まるというところで、その部分運転停止によりまして減額となるという予定をしているところです。また、繰延べ運営権対価収益においては１億1,100万余円をＰＦＩ、舂米運営権対価分割金相当額としまして、また運営権更新投資収益では１億500万円余をリニューアル分の一括金としまして３年度分として収益化をするものです。
また、営業外収益では１億1,700万円余で、前年度と比較しまして2,700万円余の増を見込んでいるところです。主な要因としましては、舂米発電所運営権維持業務受託費を予定しているところです。
続きまして、事業費です。19億5,400万円余で、前年度と比較して１億6,700万円余の減額を予定しています。主な費用としましては、営業費用としまして17億8,100万円余で、前年度と比較して１億5,400万円余の減額を予定しています。その内訳についてですが、水力発電費で12億9,600万円余と、前年度と比較して１億円余の減額といたしています。主な要因としましては、修繕費、交付金、合わせて約２億円の減に対しまして、減価償却費が舂米リニューアル分で約１億円増となる見込みから算出しているところです。
５ページ目をお願いします。収益から費用を差し引いた額につきましては600万円余を黒字としておりますけれども、前年度と比較しますと４億800万円余の減となる見込みとしているところです。
続きまして、資本的収入・支出についてです。
資本的収入につきましては１億7,500万円余で、前年度と比較しまして7,100万円余の増額の予定をしています。主な内訳としまして、企業債の借入れを6,400万円とし、この内容につきましては下の資本的支出に記載しております横瀬川発電所除じん設備設置などの財源に充当するものです。また、運営権対価としまして１億1,100万余円の舂米発電所運営権対価分割金を上げています。
資本的支出としましては４億6,500万円余で、前年度と比較しまして4,800万円余の減額を予定としています。支出の主な内訳としましては、先ほど申しましたとおり横瀬川発電所除じん設備設置など建設改良費の設備整備費を計上しているところです。
また、企業債償還金としまして３億5,200万円余を上げています。内訳としては、右側、説明の記載のとおりです。
また、一般会計繰出金としまして、後ほど概略説明しますけれども、4,348万円を予定しているところです。
以上の結果、収入から支出の差引額につきましてはマイナス２億9,000万円余の不足額としているところですけれども、この不足額につきましては右側記載のとおり内部留保資金で補填する予定です。公営企業の予算におきましては資本的収入の財源につきましては、企業債出資金、運営権対価など外部資金のみを計上しているところでして、内部留保資金につきましては予算上計上しないという仕組みになっています。このため不足額につきましては、説明記載欄の補填財源において対応する仕組みとしているところです。
６ページ目をお願いします。先ほど触れました一般会計繰出金についてです。4,348万円をお願いするものです。
事業の目的・概要としましては、県営水力発電施設のコンセッションによる運営権対価の一部を県内産業の振興等に関する事業に充当し地域に還元することを目的としまして、一般会計への繰り出しを行うものです。
主な事業内容としまして、令和２年度における舂米発電所の運営権対価からコンセッション移行後も県が負担すべき経費を除いた経費を令和２年度決算における電気事業会計の純利益の額を限度として繰り出すものです。
令和２年度運営権対価分割金の額は、舂米発電所７か月分の6,400万円余です。
また、県が負担すべき経費につきましては、コンセッションに係る人件費、市町村交付金、流水占用料、補償費のうち令和２年度に要した表中記載の経費の合計額として2,118万2,000円を差し引いたものになります。その額として4,348万円を繰り出すものです。
なお、繰り出し方法、時期につきましては、令和２年度電気事業会計決算における利益処分として繰り出すこととし、令和３年12月議会において未処分利益剰余金の処分及び決算認定の議決をいただいた後に繰り出しを行うこととしているところです。
７ページから15ページは財務諸表の関係です。消費税抜きの予定キャッシュフロー計算書、貸借対照表、繰延べ計算書等ですので、御確認をお願いします。
なお、この中で８ページをお願いします。給与費の明細ですけれども、一番上の総括の職員数のところで本年度、令和３年度は45人分をお願いするものですけれども、前年に比べ１人減としています。
その内訳としまして、中段のところのア、会計年度任用職員以外の職員、これは定数職員になりますが、その職員は36人から34人と２人減としているところです。うち１人はＰＦＩ運営権等選定、導入も終わりましたことから業務量が減るということ、もう一人は現業職の退職不補充によるものです。
なお、現業職の退職に伴いまして、イの下のところになりますけれども、前年度10人から11人と、会計年度任用職員は１人増としているところです。
16ページをお願いします。債務負担行為です。当該年度に設定をお願いする債務負担行為で主な内容としましては、令和３年４月から５年度にかけて発電所保護継電器ほか点検業務委託、またその下のところ、令和４年１月から８年度にかけて東部事務所運転監視業務委託を行うというもの、また令和３年度から４年度にかけて加地発電所制御装置更新に係る、これは工期が必要になるということから債務負担行為をお願いするものです。
17ページにつきましても債務負担行為ですけれども、過年度議決済みに係るものでして、継続してお願いするものです。
18ページをお願いします。議案第19号、工業用水道事業会計に係る予算説明資料です。
経営改善の取組と主な事業につきましては、工業用水の利用拡大を図るということから、安価で良質な工業用水のメリットをＰＲしながら、工業用水利用企業の誘致ですとか未利用企業への給水開始と既存利用企業の増量など工業用水の需要拡大に向け、商工労働部局、地元市とも連携して、積極的に営業に取り組み、経営改善に努めることとしています。
また、施設の長寿命化による安定供給を確保するため、老朽化が進む日野川工業用水におきまして、配水管の健全度調査を実施し、計画的な漏水対策等適切なメンテナンスを講じることで施設の長寿命化と安定供給を図ることとしています。
また、あわせて持続可能な経営を確保するため、工業用水の需要拡大により経営改善を図ることを基本としつつ、当面の間、一般会計からの出資金によりまして、工業用水の持続可能な経営を確保することとしています。
２の項目別明細についてです。
まず収益的収入・支出についてですけれども、事業収益としましては５億5,600万余円ということで、前年度と比較しまして1,700万余円の増額予定としています。
その内訳としまして、営業収益では４億1,700万余円で、前年度と比較しまして1,400万余円を増額予定としているところです。これは鳥取地区で160万余円を減額となる見込みですけれども、日野川における収益で２つのバイオマス発電の年度中途からの給水収益が始まるということから1,600万余円を増額予定と見込んでいるところです。
また、営業外収益としましては１億3,800万余円で、前年度と比較しまして300万円余りを増と見込んでいるところです。その主な要因としまして、建設に伴う補助金につきまして資産の減価償却に併せて収益化する長期前受金の増額によるものです。
19ページをお願いします。事業費につきましては７億600万余円ということで、前年度と比較しまして200万余円の増額を予定としています。主な予定としまして、営業費用において６億1,500万余円で、前年度と比較して1,200万余円の増額を予定しています。その主な増額要因としては、臨時的な鳥取地区取水口の土砂撤去ですとか、日野川工水におきましてはＰＣ管健全度判定業務委託によるものです。主な減額要因としましては、減価償却費の1,100万余円の減額等によるものです。
また、営業外費用につきましては9,000万余円で、900万余円の減額予定としています。これは企業債利息の減少によるものです。
以上の結果、収入から支出の差し引いた額につきましてはマイナス１億4,900万余円ということで、前年度と比較しまして赤字幅が1,500万円余り減少しておりますけれども、引き続き厳しい経営状況が続いているところです。
その下の部分、資本的収入・支出です。
資本的収入につきましては５億2,900万余円ということで、前年度と比較して2,200万余円増額予定としています。その内訳としまして、企業債が２億2,100万円余ということで、前年度と比較しまして2,900万円の増額を予定しています。これは新規ユーザー等への配管布設経費等へ充当する企業債借入金です。また、出資金につきましては３億800万余円ということで、前年度と比較しまして300万余円増額予定です。これにつきましては従来から鳥取地区の企業債元金償還相当額を一般会計から出資していただいているところでして、引き続きお願いするものです。
続きまして、資本的支出としましては６億8,000万余円ということで、前年度と比較して2,000万余円の増額予定としています。主な内訳としましては、建設改良費が２億2,1万余円で、1,900万余円の増額予定です。その内訳としましては、設備費が１億800万余円の増額予定で、これは後ほど説明します記載の２つの事業によるものです。
あと、企業債償還金につきましては４億5,900万余円です。
以上の結果、収入から支出の差引額につきましてはマイナス１億5,100万余円ということです。これにつきましても右側記載の留保資金から補填することとしています。
20ページ目をお願いします。鳥取地区工業用水道事業についてです。6,400万余円をお願いするものです。
事業の目的・概要としましては、鳥取地区工業用水道のユーザーである株式会社大真空鳥取事業所から、契約水量の増量の申込みがあり、当該増量に対応するために加圧ポンプ場の設備改良を行うものです。
主な事業内容としましては、800立米への増量に対応可能となるようポンプ設備の改良更新を行うものです。
その内訳としましては、記載のとおりです。
今後のスケジュール等については、記載のとおりです。
21ページをお願いします。ＰＣ管健全度判定業務委託についてです。660万円をお願いするものです。
日野川工業用水道の管路の長寿命化を図るため、管路の非破壊検査を行い、劣化度を把握することと目的として行うものです。
事業内容につきましては、記載のとおりです。２か所で行うこととしています。
22ページから30ページにつきましては財務諸表ということで、御確認をお願いできればと思います。
31ページをお願いします。債務負担行為です。いずれも過年度議決済みに係るものでして、継続してお願いをするものです。
32ページをお願いします。議案第20号、埋立事業会計に係る予算説明資料です。
経営改善の取組と主な事業としましては、未分譲地の売却を促進するため、県商工労働部局、地元市等と連携して、企業誘致等の情報を共有化しながら、地域のポテンシャルを生かした企業誘致を進めることとしています。
また、国際貨客船フェリーターミナルの後背地につきましては、地元市と関係者の意向、要望を把握するとともに、市のまちづくり計画等に沿って、みなと・にぎわいづくりにふさわしい分譲を進めることとしています。
また、借入金の早期返済を図るため、分譲等で得ました収益を一般会計借入金の返済に充当することとしています。
項目別明細ですけれども、事業収益としましては２億8,600万余円ということで、前年度と比較しまして1,000万余円の減額予定としています。これは営業収益で前年度と比較して1,000万余円下がるというものです。また、長期貸付料1,500万余円減額予定としていますが、これは本年度２件の長期貸付地で土地売却がございましたので、その分減額となる見込みとしています。
営業外収益につきましては、記載のとおりです。
また、事業費につきましては２億5,100万余円ということで、前年度と比較しまして2,400万余円の増額予定としています。主な費用としましては、土地売却原価、土地分譲に伴うものですけれども、2,600万余円の増額を見込んでいるところです。
以上の計画から、支出の差引額につきましては3,500万余円ということで黒字を予定としているところです。
33ページをお願いします。資本的収入につきまして、収入はございません。
支出につきましては１億9,500万余円ということで、4,000万円の増額予定としています。これは団地造成資金として一般会計から長期借入金償還金として１億9,000万円を予定しているものです。
以上の結果から、支出の差引額については１億9,500万余円の不足が生じておりますけれども、これにつきましても右側記載の内部留保資金で補填する予定としているところです。
34ページから41ページにつきましては、財務諸表の関係です。
42ページをお願いします。債務負担行為で過年度議決済みに係るものですので、御確認をよろしくお願いします。
◎島谷委員長
ただいま予算に関して説明はございました。
これについて委員の皆様、御質疑はありますか。
○内田（隆）委員
僕は、企業局の職員の身分について知識がないので教えてほしいのですけれども、ほぼ行政職、県の職員と同じ給与体系になっているなと見ていますが、これというのは公務員なのですかね、地方自治法の。それともいわゆる普通の会社の職員と一緒なのですかねというのがあって、それを基に８ページの、出資金をお願いしますと度々言われたのですけれども、出資金というのは約束されたものだと思っていらっしゃるのだと思いますが、時間外勤務手当、前年度4,100万円、本年度3,751万4,000円。職員数でいうと34人、大体１人100万円、勤勉手当2,400万円、１人60万円、70万円ぐらい。ここで見ているのと大体同じようなことが工水でも土地でも、土地は勤勉手当で少なかったり、時間外手当で少なかったりするのですけれども、これを見ているだけでも7,000～8,000万円。これをなくせば普通に出資金半分要らないのではないのか、３分の１か、要らないのではないかなと思うのですけれども、もしくは人を減らしているのに残業していたら意味ないのではないかと思ってしまう。これは何人雇えるの。普通に計上して、時間外手当はこれだけ必要ですよと、予算で。これは必要なのですか。
●寺崎企業局経営企画課長
時間外勤務につきましては、働き方改革というところもありまして、とにかく時間外の縮減に努めるように、あと業務の分担も検討しながら、あるいは極力特定の人に業務が集中しないようにという観点で業務の役割分担を図りながら努めているところです。
ここで予算のベースではありますけれども、このくらいの見込みとしまして必要ということで計上をお願いしているものです。
○内田（隆）委員
１人当たり月何時間残業するつもりですか。
●寺崎企業局経営企画課長
そこの積算の時間は今持っていないです。
○内田（隆）委員
ないでは駄目だ。（「それは持っておかなければ」「実績を勘案しての」「過去の実績を」と呼ぶ者あり）
●寺崎企業局経営企画課長
そこの数字が今申し上げられなくて申し訳ないのですが、これまでの時間外の実績等を踏まえての積算にはしているところです。
○内田（隆）委員
いやいや、予算をくださいと言っていて、積算はないですというのは通らないではないのですか。
◎島谷委員長
局長、ちゃんと回答を。
●松岡企業局長
まず数字につきましてですが、今明確な回答をしなくて申し訳なかったのですけれども、時間外手当につきましては実績に基づいて必要と見込まれるところをお願いしております。
その数字が言えないというのは申し訳ないのですが、８ページで3,700万円ほど今年度お願いしておるところですが、どうしても雨がたくさん降ったりしますと現業の職員をはじめ現場の職員が、夜なべをするといったらなんですけれども、現場に駆けつけてくれておりまして、それに必要となる時間外手当というものを払わなければならないというところはあります。そういう経費を3,700万円。
勤勉手当につきましても、これは2,419万5,000円お願いしておるところですが、これは給与の規定が決まっておりますので、その規定に基づいてお支払いをするということで、公務員ですので、民間職員ではない、特別な地位が与えられているわけではないので、決められたものをお支払いしますというものです。
○内田（隆）委員
いいと思いますよ。法律、法令に基づいて公務員の方が給与をきちんと。権利ですからね。
ただ、そこでやはり議論をしなければいけないのは、公務員がこれを運営すべきかどうかということも含めてになると思うのですよね。業務委託とか、民間に出してしまったら、ここは公務員のように払わなくて済むではないかという話にもなりますし、公務員だから毎年赤字を出していても給与が上がっていく。ボーナスも払わなければいけない。民間だったらないですから、そこで感覚がずれてくるのかなと思います。２億円お願いします、３億円お願いします。でも時間外は普通につけます、やります。これはなかなか理解できないですよね。理解ができないというか、納得してもらえない気がするのですよ。時間外勤務手当は、残業しないように働き方改革をされれば、ここはゼロにするというぐらいの気持ちがあってもいいと思うのですよ。もしくは何人かその分だけ委託に出されるとか。
平行線になると思うので、これ以上詰めたりはしないですけれども、当たり前の感覚で実績に基づいて4,000万円とか、これは時間外で工業と電気事業と土地を足すと4,000万円を超えてくるのです。平均100万円ぐらい職員が残業をしているのは、なかなか民間ではないですよね。月７～８万円。これは給与表も見ますけれども、1,500円として何時間残業しているのと見えてしまうのですよね。これは直しませんか。
●松岡企業局長
来年度の予算につきましては、公営を続けるということで必要な予算をお願いしているところでして、今の段階で民営化するとか、業務委託するとかという形での予算編成は行っていないということしか申し上げることはできません。公営、民営の話は、また話がここから、私どもが編成して提出させていただいたものからかなり違うといいますか、間違っているという意味ではなくて、異なる発想をいただいておりますので、そこでの予算編成はなかなか厳しいのかなと。
時間外をゼロにということなのですけれども、どうしても雨が降りますのが、昼間だけ降っていればいいのですけれども、夜とかに降ることが多うございます。夕べもかなり降りまして、舂米でまた放流をしているようですが、そういうことがありますと職員は駆けつけてくれています。夜だろうが何だろうが駆けつけてくれる。それに対して無償でやれということには、これはなりません。（「そういうことではない」と呼ぶ者あり）ということがどういうことかといいますと、お支払いしなければならないものはお支払いするということで、この必要な経費の算出をしているところです。
○内田（隆）委員
分かりました。でもそれで時間外がないときに休まれたらいいと僕は思ってしまうのですよね。でもその辺ができないということであれば3,700万円下さいよという話なのかもしれないですけれども、これをどれくらい減らしているのか、減らす努力をされるのかというのを最後に聞きたいです。
●松岡企業局長
先ほどの民営化の件で言葉不足だったと思うのですけれども、これはコンセッションになりますと私どもの手から４つの発電、既に一つ外れつつあるのですが、まだ運営委託をやっていますので、４つのコンセッションに移行します。そうしますと最終的には手が離れることになりますので、民営化と言っていいのかどうか分からないけれども、コンセッションになることによりましてこの辺の金額というのは減ってまいるということがございますことを申し述べておきます。
○内田（隆）委員
資料を要求します。では、時間外の勤務状況というのをまた教えてください。
●松岡企業局長
かしこまりました。数字が答えられなくて、お恥ずかしい限りですみません。
○西川委員
関連して。概算要求ということは分かるのだけれども、それでも局長、給料というぐらいだから、努力して３分の１に抑えるとか、雨が降るというのは、年間通して不確定なものだ。だけれども、夜雨が降るというようなことは予測できる話だろう。当たり前のことだ。企業というのはそれを予測するわけだから。役所の発想で同じことを言ったら、企業局というのはもたないのではないかな。それを内田委員は言っているのだと思うので、予算は予算であるのだけれども、執行しなければいいわけだから、できるだけ知恵を出してということだと僕は思う。終わります。
○福間委員
私は、内田委員と逆な立場で、これだけ時間外勤務手当の予算措置をして、法に触れるのではないですか。これだけ残業が必要ですということは、人員が足らないということだから、考え方として、人員が足らないから勤務時間外を、法定内の勤務時間外の計上なのかどうなのかということを問いたいのです。足らなかったら要員を措置しなければいけないわけでしょ。
そのことと、企業局の存在が直営でしなければいけないかどうかというのは別の件だと僕は思う。企業局が抱えている事業を全般的に、例えばもう民間に委託してしまえという議論はあると思う。昔も議会の中であったから。結局抱えている工業用水を民間委託しても民間がよく受けっこないという議論があって、企業誘致をするのならば工業用水は赤字、例えば持ち出しをしてもやっていかなければいけないではないかということでここにたどり着いてきている経過がある。そのしわ寄せが端的に言えば、悪いけれども、企業局に今来てしまっているわけだから、意見があるように、いろんな御苦労はあるだろうけれども、このことを機械的に時間外手当がぽんと計上してあり例年どおりです、みたいな取られ方というのは、逆に言うと実際に要員が必要な部分がどんな具合になっているかというのを、法的に触れるのではないですかと僕は懸念を持つのです。
●松岡企業局長
私は毎月担当者から時間外の状況の御報告をいただいておりまして、それを見ています。その中身を見ますと、災害の対応です。通常の勤務時間では賄い切れないもの、それから工業用水の事業で漏水事故が発生します。漏水事故が発生しますと、やはり夜にやらなければならない。といいますのは昼間にやってしまいますと工場を止めてもらわなければいけなくなってしまいますので、夜間にやることになります。ですからやむを得ない場合にのみ時間外命令を出しておりますので、そもそも人員が足りないというよりは、通常勤務は定数の中でやるのですけれども、どうしても回らないところにつきましては時間外で職員の方にお願いをしておるということでして、これは法に触れるものではないと考えています。
○福間委員
いや、業務命令はあなたが出されるでしょう。
●松岡企業局長
はい。
○福間委員
下から要望があったから出すわけではないでしょう。
●松岡企業局長
そうです。
○福間委員
内田委員が指摘をしているのは、そこだと思う。そこは間違えないようにしなければいけないではないか。業務命令を出される管理者の皆さんがこのごとくに出さなければいけないような業務のありようというのを見直しされなければいけないのではないかな。内田委員もそのことを指摘していると思う。法定内でどうしますかという議論が上がってきたから、いや、忙しいから、雨だから、緊急だからではなく、緊急対応に管理者はどうされるかというのは、職員に指示してあげなければいけないのではないかな。こういう言い方は大変御無礼な発言になっているかもしれません。そこら辺が僕はよく理解ができないな。内田委員が指摘されるのもそのとおりだなと思うし、それから法定内、法律的に問題はないのかということと、言われるように災害対応をどうしますかということが管理者、管理的にどう区分けがしてあるのかというのをのみ込めないです。交通整理をしてもらったほうがいいような気がするけれども。
●松岡企業局長
御意見といいますか、質問を受け止め切れているかどうか分からないのですけれども、私としましては、今受け身みたいな言い方をしたので、誤解を招いていると思うのですが、命令を出します。命令を出さずに職員が上がらず、ダムの管理がうまくいかなくて下流の住民の方々とかに被害が及びますと、これは大変なことになりますので、上がりなさいということで上がっていただいています。それがコントロール可能であれば、例えば先ほどお話があった雨が降るのが分かっているのだったら昼間休ませておいて、夜に対応すればいいのではないかという御発想かもしれません。発想としては分かりますけれども、まだそこまでの技術的といいますか、ものを持ち合わせておりません。そこはまだできていないところだと思っています。（発言する者あり）
○濵辺委員
すみません。自分の頭の中で理解できないので、自分なりに整理をさせてもらいたいのですけれども、今、企業局で職員の数は、通常の場合だったらいけるのですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）
ところがそういう台風とか、大雨とか、緊急の場合になったら災害の関係で忙しくなると。そのときに人が要るのか、今おられる職員で対応されるのかということなのですよね。そのときに人が足らなくなって、この残業をする。今皆さんの話を聞いていて思うのが、平素はいいですよ。例年、災害はいつ起きるか分かりませんけれども、そこの辺の整理をしていただいて、その辺の実績といいますか、何か出せるような気がするのですけれども。こういう災害のときにはこれだけの残業がかかりますとか、こう時間帯で作業をしますとかということで、そこを整理して話をもらえればある程度自分は理解できるかなと思ったりするのですけれども。
●松岡企業局長
先ほど内田委員からも資料の御要望をいただきましたので、時間外の実績とその内訳がどうなっているかという資料をお示しすることによって一つ説明をしたいと思っています。
ただ、私自身は、御発想は受け止めています。なるべくこの定数の中で振り替えるとかなんとかして時間外手当が縮減できるようにという御発想は受け止めさせていただきますけれども、そこは職員組合との話合いもありますし、明確にお答えできないということは申し述べさせていただきたいと思います。
○内田（隆）委員
やはり納得いかない。会計年度任用職員の報酬、期末手当、特殊勤務手当の合計額より10人とか11人の時間外勤務手当が高いのです。だったらあと10人会計年度任用職員を雇えばいいのではとなってしまうので、やはり業務の整理がこれは必要ですよ。11人分の報酬より時間外が高いのは、やはりいびつですよ。知事に定数を増やしてくださいと言ってくださいよ。
●松岡企業局長
そうですね、私どもが今やらせていただいている時間外の勤務を今の定数、会計年度以外の職員、正職員と言わせていただきますけれども、正職員の時間外で対応するのか、あるいは定数を増やして対応するのかというのは、私の今の考えとしては、やはり非常事態が発生したときに対応ができるのは正職員の時間外ではないかという具合に私は今考えています。
○内田（隆）委員
資料を求めます。会計年度職員さんは多分退職者さんとかもいらっしゃる気がするので、会計年度職員さんがどういう職種、前歴であったかというのを資料として下さい。なぜかというと正職さんでやられていて、再任用で会計年度職員を任用されていた場合、できるから今の答弁はおかしいのですよ。
●松岡企業局長
資料をお出しします。
○山川委員
関連なのですけれども、正職員さんではない任期つきの職員さんは立場が違うのですけれども、技能士さんの資格を持っているとか、そういうのはどうなっているのですか。（「分かる」と呼ぶ者あり）もし技能士さんの資格を持っているのだったら、今指摘されている時間外勤務のものを本当は正職員でしたらいいのだけれども、できないから任期つきの方でやってもらいますよというのが十分いけると思うのですよ。どうですか。
●田中企業局経営企画課課長補佐
会計年度任用職員のうち３名は機械技師という職になっていまして、一応電気関係の資格を持っておられる方を採用しています。
○山川委員
資格を持っておられるのであれば、雨や災害時にも対応してくださいよということもできると思うのですよ。
ただ、正職員さんは手当が13個あって、任期つきの方は３個しか手当がないので、時間外勤務というのが手当に入っていないですけれども、それを知らないうちに押しつけられてもいけないよということかもしれないが、ただ、実際に技能士さんの資格も持っていて、雨、災害時も対応できますよといった人員を増加するような形で対策を検討されるべきではないかなと思いますけれども、いかがですか。
◎島谷委員長
今の答弁は局長がいいかな。
●松岡企業局長
今、会計年度職員に時間外の命令を出すということを私は考えておりません。技術的な問題等々ということではなくて、職責ということもありますし、そういう形での時間外の勤務につきましてはいわゆる正職員に命令を出させていただくことを考えています。
◎島谷委員長
いろいろ時間外の話も含めて職員の在り方についての御指摘だと思います。予算計上する上で、先ほど内田委員が言ったように、積算の根拠というのは必要になってくると思うし、概算要求という形になっているわけですから、西川委員が言ったように、いかに減らすべきかということは前年度の過去の勤務実態の分析をしなければいけないと私も思うので、そこをしっかりと分析された上でまた説明ができる状況にしていただければなと思います。局長、よろしくお願いします。
皆さん、よろしいでしょうかね。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかの方で。
○安田委員
話題を替えまして、32ページ、埋立事業会計について前回もお聞きしましたけれども、竹内のクルーズ船のターミナルの後背地、条件付にしているじゃないですか。何か変化とか話があったら聞かせてください。
●寺崎企業局経営企画課長
境港市、あと商工会議所と先だっても事務的なところの担当者との話を持ちましたけれども、特にそのような具体の動きというのは今のところないということで、ただ、境港市におきましても、内々とは思いますけれども、そういう検討はされていると伺っておりますので、引き続き動向を確認はしたいとは思っています。
○安田委員
市の内々は何ですか。市自体が考えているのか、それとも企業誘致ですか。
●寺崎企業局経営企画課長
そういうところも含めて可能性を考えておられるということで、伺ってはいます。
○安田委員
何だかよく分からないけれども、分かりました。
●寺崎企業局経営企画課長
具体の話まではなっていないというところです。
○安田委員
ぜひオープンな議論をしていただければと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
それでは、質疑等を終了しますが、先ほど各委員から要望がありました資料につきましては次回の委員会までに我々の手元に届けていただきますようお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
要領よく簡潔にしてください。
質疑は、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告８、令和２年度第３・四半期各事業実績について、報告９、企業局所管の発電電力の売電先決定について、報告10、鳥取市水道局及び鳥取県企業局情報交換会の開催結果について及び報告11、米子市水道局及び鳥取県企業局情報交換会（第２回）の開催結果について。
●寺崎企業局経営企画課長
２ページをお願いします。令和２年度第３・四半期各事業実績についてです。
まず電気事業についてですが、販売電力量につきましては、第３・四半期の全体での実績は、目標に対して61％、対前年比で64.8％となりました。
区分別の内訳としまして、水力発電につきましては、10月、11月の少雨、12月は積雪量が多かったものの水量増につながらず、発電量には直結しなかったことから、目標のとおり、あと対前年比でも記載のとおり下回ったところです。
風力発電につきましては、風況が悪く、ブレード補修に伴う運転停止などもありまして、目標に対して、また対前年比でも記載のとおり下回ったところです。
太陽光発電につきましては、おおむね日照に恵まれましたことから、目標、対前年比とも上回ったという状況です。
続きまして、販売電力収入につきましては、第３・四半期の全体での実績は、太陽光発電が好調だったものの、水力と風力が目標発電量を下回ったことから、それぞれ下回ったところです。
なお、発電区分別では、目標に対して水力発電が86.3％、風力発電が63.7％、太陽光発電が114.2％となったところです。
表中記載については、説明は省略します。
次に、工業用水道事業につきましては、日野川工業用水は、対前年比で契約数84社と１社増となり、契約水量は２万8,400立米、日量ということで200立米増加しました。
鳥取地区工業用水につきましては、契約数増減はなかったものの、１社契約水量の減によりまして、50立米減少となりました。
続きまして、埋立事業につきましては、新規売却で竹内団地におきまして２社売却したところです。
また、一括即納売却等の収入状況についてですけれども、第３・四半期１社即納売却がございまして、記載のとおりの収入があったところです。
３ページ目をお願いします。企業局所管の発電電力の売電先決定についてです。
企業局が所管する６か所の水力発電所の発電電力につきまして、令和３年度からの売却先を下記のとおり決定しましたので御報告します。
本売電先の選定につきましては、今年１月12日に一般競争入札を実施したところですけれども、新型コロナの影響による電力需要の低下によりまして市場価格の低迷もあり予定価格に達しなかったということで、不落札の結果となりました。
なお、現行の電力受給契約が終了する本年度３月末までに新たな売電先事業者を決定する必要があり、再入札の行う時間に余裕がないことから、入札手続を終了し、地方自治法施行令の規定に基づく随意契約を行い、当該入札において最高額を提示した事業者と売電先とすることに決定したものです。
それぞれ発電所ごとの売電先につきましては、佐治発電所等２発電所につきましては株式会社とっとり市民電力に決定し、あと新幡郷発電所ほか３発電所につきましては中国電力株式会社と決定したところです。
今回の競争入札の総括としましては、新型コロナの影響による電力市場価格の下落があり、当初期待した価格には及ばなかったということ。
一方で、地産地消への貢献ということで、入札に参加した県内の地域新電力であるとっとり市民電力に売電先と決定したことで県内企業の振興、地産地消の一層の推進につなげることができたと考えているところです。
今後の予定としては、記載のとおりです。
４ページ目をお願いします。鳥取市水道局及び県企業局情報交換会の開催結果について、１月27日に開催しましたので、その概要について御報告します。
鳥取市の出席者としましては、市の水道局副局長及び次長兼経営企画課長ほか１名です。
開催趣旨としましては、それぞれの運営や経営等に関する情報交換会を開催することによりまして、それぞれ情報共有を通して今後の運営・経営改善につなげていく場としたいと考えているところです。
鳥取市水道の事業概要につきまして、鳥取市水道局からは、４の（２）の後段ですけれども、計画１日最大給水量、あと元年度の平均給水量、給水区域等事業の概要の説明があり、また鳥取市水道事業の課題を整理して、将来の目標や施策を示した長期経営構想を改定され、また統合前の簡易水道給水区域の整備計画も策定されたということです。
次に、各事業の決算状況と経営上の課題につきまして、鳥取市水道局からは、平成30年度に料金を平均18.4％アップとする改定を行い、令和元年度決算からは単年度純利益を計上しているということです。今後、長期経営構想に基づいてその取組を進める中で、５年ごとに料金を検討する予定とされているということです。また、老朽設備・管路の更新等について計画的に行う必要があること。また、簡易水道の区域の施設の統廃合も計画的に実施する必要があることを伺っているところです。
また、工業用水道、こちらは現在青谷地区でされているところですが、施設の老朽化とともに、ユーザー企業は１社ということもあり、今後もユーザー増が見込めないことから、10年後に廃止をされる方針であると伺っています。
今後の予定としましては、開催時期は今後調整ですが、双方の経営課題、取組を情報共有し、経営改善策につながるよう情報交換会を今後も開催することとしています。
５ページ目をお願いします。第２回の米子市水道局及び県企業局の情報交換会を２月５日に開催しましたので、その概要を御報告します。
米子市の出席者は、米子市水道事業管理者ほかです。
４の（２）米子市水道事業の今後の収支見通しについて、米子市水道局からは、令和２年度決算は、人口減少や新型コロナの影響による収入減により、営業収益は前年度比4,600万円減の27億6,000万円となるものの、当期純利益では１億8,000万円の黒字を見込んでいること。また、令和３年度以降も人口減少や節水機器の普及による収入減を見込む。その一方で、弓浜部や境港方面への管路更新や老朽化水源施設の更新を計画どおり継続していく予定とのことです。
次に、経営上の課題解決や今後の経営改善に向けた取組方針について、米子市水道局からは、人口減少等に伴い給水収入が減少しており、将来的には料金改定も想定していること。管路の更新計画はおおむねめどが立ったものと認識しており、引き続き施設設備の適正な配置等に関して、給水需要の動向も踏まえ、代替水源の確保等も併せて検討を行うこと。休止中の石州府の工業用水道事業や業務の外部委託については、引き続き検討していくとのことです。
今後の予定としましては、開催時期は今後調整となりますけれども、引き続き、課題解決に向けた取組の情報共有を図りまして、今後の運営・経営改善策を検討するための情報交換会を行うこととしているところです。
◎島谷委員長
簡潔にと言っていたのだけれども、こういうときは本当に簡潔にしてね。委員の皆さんの意見を聞きたいので、よろしくお願いします。
ただいま説明がございました。
委員の皆さん、質問等はありますか。
○西川委員
確認ですが、分からなかったもので、初めの説明のときに６億円お金を返さなければいけないという説明があったのだけれども、あれかな、残存簿価があって、その分を返さなければいけないというのかな。それでその残存簿価というのは、先ほど説明があった３ページのこの売電先が変更になったことと関係するのか、そこら辺を教えてください。
●松岡企業局長
最初の補正予算で御説明しました６億円何がし、おっしゃるとおり残存簿価を中電さんにお支払いするというものです。
きっかけはコンセッションです。コンセッションにすることによって、中電さんは小売、私どもの発電所である小鹿で発電した、電気というと素人っぽいですけれども、電気を売れなくなってしまうと。Ｍ＆ＣさんがＦＩＴで売られる、みやすくいうとそういうことですね。それで私どもと県と中電さんとの債権債務関係から精算するということなので……。
○西川委員
３ページのこの売電先決定に変更がありますが、これと関係するかどうかということ。そこが分かりますか。
●松岡企業局長
これは別物です。そもそも公物を売ったりするときには競争入札をするというのが大原則ですので、その大原則に今回取り組んだということでして、それとはまた別の話です。
○西川委員
では、質問をします。ここにいいことは書いてあるのだけれども、結果的にあまりよくない。書き方はいいのだけれども、努力が見えないというか、随意契約を嫌だから、駄目だからということで一般競争をしたけれども、結果的になくて、これはできるかできないか分からないけれども、初め中電さんと随意契約をしている。それで今回とっとり市民電力と随意契約をした。単価は上がったの、下がったの。
●松岡企業局長
今ここで売電価格を申し上げることが難しゅうございます。といいますのがこの方々から見えますと仕入れ単価を公表してしまうことになりますので、それはしてはならないと。私は公務員ですので、商売しているわけではないですが……。
○西川委員
分かります。仕入れ原価が分かったらいけないという。
●松岡企業局長
そうですね。相手のことがございまして、申し上げることができない。
○西川委員
では、それを前提に、予測すると多分下がったのだと思うのですよ、前よりはね。仕組みだから仕方がないのだけれども、さっきの話の中で、やはり企業でいかに損というか、利益を少なくしないように努力するかということもあるので、決まり事だからそのようにしたというのであれば役所仕事になるので、ここら辺が難しいところなのだけれども、もったいなかったかなという感想があって、そこを質問しているわけなのです。
●松岡企業局長
言い訳をするようですけれども、ちょうどタイミングが悪かったなというのは正直あります。ほかの府県だったかな、先に競争入札やったところは結構単価が高く出ておりました。
○西川委員
そうです。僕はそれを次に言おうと思ったのです。
●松岡企業局長
それでそれを狙っていたのですけれども、コロナのことで電力需給が物すごく緩和してしまって、需要減になってしまって、物すごく市中単価、市場ですね、マーケットでの取引価格が物すごく下がってしまって、それの影響を受けてしまったというところがあります。
ただ、これも言い訳になってしまいますけれども、私どもとしてはぎりぎりでいい値段にはなった。想定しておったよりはあまりよくなかったのですけれども、不落札になっていますので、予定価格より低くなったのですけれども、何とかなる数字だったかなと思っています。
○西川委員
分かりました。先ほど局長からもタイミングもあったのかなという話を聞いたので、それは納得。
では、もう一つ、４ページ、鳥取市水道局との話合いの中で、県の企業局は利用拡大に取り組んでやっていかなければいけないと、毎年同じことが書いてある。ところが鳥取市は、10年後には廃止する方針ということで、認識がもう全然違う。それで場所も違うし、やり方が違うのだけれども、鳥取市がやめて県に戻ってくれば増えるのかなとも思ったりするのだけれども、基本的にやはり米子より鳥取は認識が甘いのではないかな。それで今回も10年間の契約をされて、まだ見させてもらっていないけれども、取りあえず10年は大真空さんに使ってもらうという前提で増設した。将来本当にこれが見込めていけるのかなという、鳥取はこういう判断をしているのにと思うのだけれども、そこら辺を局長はどう考えておられるか。
●松岡企業局長
鳥取市の水道局がやっておられます工業用水は、青谷の特定の１社だけに出しておられるものでして、これは将来的には切り替えていかれるということで伺っています。かなり限定された工業用水道だという具合に私は受け止めさせていただきました。
それと大真空さんの件ですが、これは先日も御意見というか、御心配をいただいたところですが、私どもの経営に支障を来すような減水、減量はしないという誓約書を頂いています。ですから私どもの解釈としましては、自分のところで井戸を掘って安いのが出てきたから、もうあなたのところは使わないと、そういうことはやらないというお約束をいただいておりますので、その点は大丈夫だという具合に思って提案をしているところです。
○西川委員
現状なかなか厳しいのは分かる。なかなかこのありようでどれがいいのかなというのは私も分かりませんけれども、局長も分からないから続けておられるのかなと思って。終わります。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
では、私から１点、西川委員の質疑の関係で気になったところがあるので、もう少し聞きたいのだけれども、売電価格を言えないという、これは契約したわけでしょ。それは契約書の中にその売電価格を言わないというような契約条項か何かがあるわけ。
●松岡企業局長
契約には書いてはいないです。契約にそういう公表しないとかということはないですね。
◎島谷委員長
これは公共のものでしょう。
●松岡企業局長
はい。
◎島谷委員長
公共のものを契約して売買したとして、入札なりそういう随意契約したというときに公表というのは必要ではないのか。幾らで売ったかとか、どういう収入になるかと。これは普通に考えたら、では、幾らで売ったのだと言われたときに、いや、分かりませんなんていうのは、これは通るのかな。
●松岡企業局長
公表のときの基準が非開示にできる基準というのがございまして、それによりますと競争上の不利になるという場合には公表をしないということが可能ということになっておりまして、それに基づきまして今回そのような判断をしています。
◎島谷委員長
だけれども、それは、不利になるだとかそういう基準というのは、今のこの売電価格を言えないというのに本当に当てはまるの。これはもしもそれこそ市民から提訴なりされて公表しろなんて言われたら、それは対抗できるの。
●松岡企業局長
訴訟を起こされたときの法的判断というのはまた裁判所がされるのだと思いますけれども、私どもとしましては、過去の事例で、三重の国立大学か何かだったですかね、こういう形の随意契約の単価みたいなことを競争上不利になるということで非開示ということで、これは司法判決ではないのですけれども、審査会でそういう判断が出ておりまして、私どもとしましてもこの２社の方の不利益になるのはまずいと、よくないであろうということで今数字は控えておるところです。
◎島谷委員長
では、その不利益理由というのは何なの。売電価格を随意契約でやったというやつが公表できないと、このとっとり市民電力が幾らで買いましたと言ったのが不利益になる。これをまた売電するときに不利益になるからということか。
●松岡企業局長
仕入価格が分かりますと、ほかの同業他社の方がそのことを参考にできるということが出てくるのだという具合に私は受け止めています。あそこは例えば15円で買っているとか、10円で買っている。いや、うちよりも安いな、高いなということが一方的に知れてしまうというのは、競争的な立場からいうと不利益になるのではないかという具合に私は受け止めしています。
◎島谷委員長
これは平行線になるので、これ以上言わないけれども、でもこれは市民感覚からすればおかしいと思うけれども。どう考えたって県民のためにはならないと思う。そこはまた別の機会にでも言わせてもらいたいと思うので、これはここでいいのですけれども。
そのほかの方で何かございますか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、この件につきましては終了します。
その他の項目ですけれども、企業局に対して執行部あるいは委員の方で何かございますか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で企業局の予備審査を終了します。
それでは、暫時休憩します。10分間休憩。
午前10時55分 休憩
午前11時05分 再開
◎島谷委員長
それでは、時間少し前ですけれども、皆さんそろわれましたので、ただいまから商工労働部の予備調査を行いたいと思います。
本日の商工労働部の説明、質疑は、前半と後半、雇用人材局に分けて入替え制で行うこととしますので、あらかじめ御了承ください。
そしてお昼にかかりそうですので、区切りのよいところで暫時休憩ということにいたしたいと思いますので、その点につきましても御了承いただければと思います。
それでは、初めに、令和２年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、いつものように簡潔にお願いしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
また、質疑等におけるページの切替えなのですけれども、委員皆さんはタブレットを使っておりますので、説明者等はそれを見ながら順次行っていただければと思います。
それでは、池田商工労働部長、総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
それでは、商工労働部、まず２月補正予算について説明させていただきます。
議案説明資料、２月補正分をお開きください。商工労働部、予算関係２件、予算関係以外１件ということでして、まず予算関係ですが、議案第22号、令和２年度一般会計補正予算です。
商工労働部関係の合計は、実績見込みを踏まえた減額補正を含んだところで99億5,000万円余ということになっています。主な内訳としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等への資金調達を支援する無利子無保証料の制度融資に係ります県の経費負担を円滑に行うため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して基金を創設するもの114億5,000万円余ほかということになっています。
もう一つは、議案第25号の中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算です。
予算関係以外につきましては、議案第76号、鳥取県基金条例の一部を改正する条例でして、先ほどの予算のとおりですが、鳥取県新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金の設置をお願いするものです。
詳細は、それぞれ担当課長が御説明します。よろしく御審議のほどお願いします。
◎島谷委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
４ページをお願いします。上の段の商工労働行政企画運営費です。こちらにつきましては部内の事務的、庶務的な経費でして、執行見込額の減に伴います減額補正をお願いするものです。
中ほどの職員人件費、商業総務費につきましては、記載の所属の一般職員並びに会計年度任用職員の人件費です。本件につきましても実績見合いでの増額補正をお願いするものです。
下の段の職員人件費（工鉱業総務費）につきましては、記載の所属の一般職員、会計年度任用職員並びに産業振興機構への定数外の派遣職員の人件費などを計上している予算です。当初見込んでおりました、計画をしておりました派遣職員の数が実際減になったことに伴いまして減額補正をお願いするものです。
５ページです。鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業です。この事業につきましては、県内中小企業によりますＢＣＰ、事業継続計画の策定を応援するための事業です。
記載の補助金が措置をされてございますが、この補助金につきまして執行見込額の減となったことに伴いまして減額補正をお願いするものです。
ページが飛びまして、56ページです。繰越明許のお願いです。上から４行目の企業内感染症防止対策緊急支援事業です。この事業につきましては、企業内でコロナ感染症に対しての各種対策を支援するための補助制度として４月に創設をしました。当初、１月の下旬までの申請期間でございましたが、感染症の拡大に伴いまして３月の15日まで申請期間を延長しました。それに伴いまして年度内での予算執行は困難ということになりましたので、このたび繰越しをお願いするものです。
●佐々木立地戦略課長
６ページをお願いします。企業自立サポート事業、鳥取県産業成長応援資金貸付金（大型投資）の減額補正です。74万円余の減額をお願いするものです。
県内で大型の新増設の設備投資を行う企業に対しまして設備資金や運転資金の制度融資を行っているものですが、予算は金融機関への利子補給です。
利子補給額の確定がございまして、不用額を減額させていただくものです。
７ページをお願いします。７ページ上段は、鳥取県産業成長応援補助金、１億2,600万円余の減額補正をお願いするものです。
産業成長応援条例に基づきまして、県内事業者の新たな取組や設備投資へ補助金を交付しているものです。
大型投資、中ほどの表でいきますとＡ、Ｂ、Ｃ、ＤのＤとＥの部分が、これが大型投資に当たる部分ですが、設備投資の進捗の遅れ等がございまして、補助金の交付が翌年度以降に回るものがございましたので、その分の減額をさせていただくものです。
ページの下半分です。企業立地事業補助金、５億9,600万円余の減額補正をお願いするものです。
こちらは産業成長応援条例の一つ前の企業立地事業助成条例に基づいた補助金交付でして、新規の認定は既に終了しています。
こちらも設備投資の進捗の遅れ等がございまして、翌年度以降に交付が回るものがございました。その分を減額させていただくものですが、企業立地事業補助金につきましては、最終的に35億円ほどの支出になると見込んでおりまして、件数でいきますと、28件分の交付を予定しています。
８ページをお願いします。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業2,090万円余の減額補正をお願いするものです。これは企業立地等の認定を受けました企業が設備投資と併せまして新規雇用を行いまして、１年間の雇用実績を確認しまして奨励金をお支払いしています。新規の認定は、これはもう終了していますが、１年間の雇用実績が必要ですので、雇用の開始事業によって奨励金の交付時期が違ってまいります。一部雇用開始が遅れたことで奨励金の支払いが翌年度に回るものがございましたので、差し引きしまして2,090万円余の減額をお願いするものです。
その下です。次世代ソフトウエア産業等創出支援事業、これは850万円余の増額補正をお願いしています。これは県内におきまして、先進的なＩＴ関連事業者等の新規立地等に対しまして、最長５年間、事務所、設備機器の賃借経費を支援する制度ですが、最終的に公募予定事業者数の増、あるいは経費の増等ございまして、表に記載しております３つの細事業がありますけれども、それぞれ差引きをしまして、所要額850万円余の増額をお願いするところです。
９ページをお願いします。工業団地整備支援事業、こちらは560万円余の増額補正と、あわせまして、債務負担行為680万円余の増額をお願いしています。債務負担行為は、後ほど54ページ、55ページの調書でも御確認いただければと思います。これは市町村と協調しまして、県内の工業団地整備を行う事業です。市町村の工業団地整備の経費と、あわせまして、整備に伴って市町村が借入れをしました起債の償還額に対しましても県が支援を行っています。主な事業内容に記載していますが、今回の内容は鳥取市の布袋工業団地、こちらの事業費が一部増額になったことと工期の延長、それから、鳥取市と伯耆町で既に行っております工業団地整備の、これは起債の借入条件の確定がございまして、利息額が確定したことに伴います補助金の増額が内訳です。
（１）番が工業団地整備支援補助金です。補助率が２分の１、補助上限５億円で運用しています。これは市町村の工業団地整備の費用と起債の元金償還額の２分の１を債務負担行為で補助しているものです。今回変更になりますのが、鳥取市の布袋工業団地です。一番上の表の一番右端が県の負担額の増額になりまして、557万5,000円が増加になります。
その下、あわせまして、このたびこの変更に伴いまして、工期も延長になりますので、県の補助金ベースで3,200万円余を翌年度に繰り越しして支払いは執行させていただきたいと思います。これは後ほど繰越明許費の調書で御説明します。
その下の表が債務負担行為でして、これは市町村の起債の借入条件の変更等があった分につきまして、期間や金額の変更をさせていただくものです。２つございまして、いずれも鳥取市の布袋工業団地なのですけれども、先ほど金額、工期の変更をしました令和２年度の整備分とそれから令和元年度の整備分につきまして、起債借入条件の変更に伴って、県の債務負担行為額も増額となりました。上から２つ目の表の右端、642万円が全体の県の増額となります。
（２）番が工業団地整備支援補助金の利息分でして、これは起債の借入れの元本ではなくて利息の２分の１、これも県が支援をしています。これは債務負担行為で設定をしておりまして、借入れを行った後、利率や借入条件が確定したものにつきまして、その都度予算計上をお願いしています。今回お願いしますのは、鳥取市の布袋工業団地と伯耆町の伯耆工業団地、いずれも令和元年度に事業を行って借入れをしたものですが、利率等確定しましたので、利息の支払い及び利息支払い年度に応じました債務負担行為の設定をお願いするものです。利息の増額分につきましては、下から２つ目の表の一番右端です。額は少ないですが、３万6,000円の今年度の支出と、それから債務負担行為でその下の表ですが、44万5,000円の債務負担行為をお願いするものです。
10ページをお願いします。とっとり小規模ラボ開設支援事業、504万円の減額をお願いするものです。県外企業等が中山間地に小規模な研究拠点を開設する際の制度ですが、これはとっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金という、９月補正で計上した事業に新規認定を移行しておりますので、過去に認定した案件に対する補助金の交付のみです。交付見込みがない額につきまして、減額をお願いするものです。
その下が里山オフィス開設支援事業補助金48万円余の減額補正をお願いするものです。こちらは先ほどのとっとり小規模ラボ開設補助金のさらに１つ前の制度でして、中山間地にオフィスを開設する企業に対するオフィス開設経費の支援補助金ですが、こちらも過去認定分の補助金の交付を行っています。実績の確定に伴って不用になった額を減額させていただくものです。
その下が米子崎津地区基盤整備・維持管理事業です。25万円の減額補正をお願いしています。これは崎津工業団地を現在県、米子市等で管理をしておりますけれども、その中で米子市が行います道路整備、それから承水路の維持管理等の経費は、これは米子市との約定によりまして２分の１県が支援しています。実績確定に伴った不用額の減額をお願いするものです。
11ページをお願いします。産業成長応援活動費、10万円の減額をお願いしています。この経費は、企業誘致、県内企業新増設の活動に伴う県の我々の活動費に当たるところですが、この中に企業誘致を行った方に産業立地貢献表彰を行っておりまして、あるきっかけをつくっていただいた方に副賞として10万円をお渡ししておるものですけれども、実績がございませんでしたので、その額を減額させていただくものです。
その下が事業会計出資金事業（鳥取地区）、32万円の減額補正をお願いしています。これは企業局の鳥取地区工業用水道の整備に伴う起債元金償還額への一般会計からの出資です。起債償還の額の確定に伴いまして、不用となった額を減額させていただくものです。
ページが飛びますけれども、57ページをお願いします。57ページは繰越明許費でして、立地戦略課で３件あります。上から３行分がそれに当たります。一番上が、先ほど御説明しました工業団地整備支援補助金の繰越し、これは鳥取市の布袋工業団地の整備に伴う支払いの繰越しです。その下が産業成長事業環境整備事業費でして、これは排水処理設備を整備する企業さんに対する特別の支援制度がございまして、境港市の企業さんで１件該当がございましたが、工期の延長が出てまいりましたので、支払いを繰越させていただくものです。その下がアフターコロナを見据えた新ビジネス展開支援事業費ですが、これは今年の９月補正で計上いただいた経費です。このうち立地戦略課で所管しておりますとっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金、リモートオフィス環境整備支援事業補助金につきまして、交付決定時期が遅れておりまして、支払いを繰越させていただくものです。
●村上産業振興課長
お戻りいただきまして、資料12ページをお願いします。起業創業促進事業です。これは主に起業創業チャレンジ補助金で採択となりました補助事業がコロナ禍で停滞、もしくは次年度に延期したことによる減額補正です。
続きまして、伸びる起業家育成・応援事業です。こちらにつきましても、ふるさと起業家支援補助金、こちらで採択となりました事業がコロナ禍で停滞、次年度延期したことによる減額補正です。
13ページをお願いします。戦略的知的財産活用推進事業です。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして、特許流通フェア、こちらが中止となりましたので、それに伴う減額補正です。
下に下りまして、産学官連携強化推進事業、これにおきましても、とっとり産業技術フェア、こちらがコロナの関係で中止となりましたので、それに伴う減額補正です。
14ページをお願いします。中小企業調査・研究開発支援事業です。これもコロナウイルスの関係によりまして、中小企業調査・研究開発支援補助金、こちらの採択事業の停滞、延期による減額補正です。
真ん中、医工連携推進事業です。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、医療機器開発の展示会開催ですとか、出展、こちらが中止となりましたので、それに伴う減額補正です。
一番下、創薬のゆりかご形成事業です。これはバイオ産業支援資金ですとか、利子補助金、こういったものの交付見込額が減少しましたので、それに伴って補正しています。
15ページをお願いします。ＩｏＴ・ＡＩ新時代！地域産業スマート化推進事業です。これも新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ＩｏＴの専門家育成スクール、こちらをオンラインで開催したことによりまして、支出の減額となっています。
下に下りまして、地域スマート化ローカル５Ｇ実装モデル創出事業です。これは今年度総務省の地域課題解決型ローカル５Ｇ開発実証、こちらの採択を目指して、そのテーマ募集に応募しておりましたが、本県の提案が採択されなかったことによりまして、国事業によらず単県事業として減額して実施させていただいたことによります補正です。あわせて、これにつきましては、新型ウイルスに係りまして、緊急事態宣言が発出されたことによりまして、実証事業に必要な県外技術スタッフ、東京ですとか、大阪からのスタッフの来県が困難となったことによりまして、後ほどまた57ページ、繰越調書を確認いただければと思いますが、このうち1,698万円を次年度に繰り越しして、来年度に入りまして実証事業を継続して行いたいと考えています。
16ページをお願いします。北東アジア地域産業技術交流事業です。これはコロナウイルスの関係によりまして、今年度の韓国での交流事業が来年度に延期になったことによりまして、不執行ということで減額しています。
続きまして、中ほど、公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業です。これも新型コロナウイルス感染症によりまして展示会の中止等がありましたので、それに伴う減額をお願いしています。
一番下、とっとりバイオフロンティア管理運営事業です。これは今年度予定をしておりましたＬＥＤ改修事業、こちらの金額が確定しましたことによりまして、100万円減額しています。起債額の内訳を100万円変更しています。
17ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営事業です。若葉台にあります研究施設の空調工事、こちらが入札で減額となりましたので、それに伴う減額補正をお願いしています。また、あわせまして、中小企業、小規模事業者の方が試験機器の使用料を、これを減免補助ということで交付しておりましたけれども、それに一部コロナ交付金を充当しておりまして、３月に利用のあったものにつきましては、これを令和３年度に繰り越して額を確定させて精算することとしています。57ページの繰越調書に記載しておりますので、御確認いただければと思います。
一番下になります生産性革命！ロボットエンジニア育成推進事業、これにつきましては、ロボット実装化に向けた県外専門家の派遣が困難となったことによります減額補正です。
●宮永企業支援課長
18ページをお願いします。３つありますが、いずれも減額補正です。事業承継促進事業で680万円、それから中ほど、まちなか振興ビジネス活性化支援事業で450万円、一番下、星空ビジネス支援事業で70万円の減額をお願いするものですが、これはいずれも事業実績が予算を下回ることになったことによります減額補正です。
19ページです。「Ｏｎｅ－Ｉｎ」圏域連携促進事業、これは400万円の減額補正、それから、ページはぐっていただきまして、20ページですが、上段、商工団体ブロック大会等開催支援事業並びに下段の企業インバウンド受入れ体制整備による需要獲得支援事業、この３つの事業につきましても、コロナ禍でも社会環境変化等の影響を受けた結果、事業実績等が予算を下回ることになりましたので該当部予算を減額させていただくものです。
21ページをお願いします。企業自立サポート融資と、それから信用保証料負担軽減補助金です。いわゆる県の制度融資に関するものです。それぞれ一般分とコロナ感染症対応融資分で２段書きをしていますが、コロナ融資分につきましては、これまで１月臨時補正まで融資枠の拡大、あるいは内容の拡充等をしてきたところでして、今回の補正はございません。
今回補正をしますのは、コロナ融資以外の一般融資に関わりますものでして、減額補正です。コロナ融資につきましては、利用が1,700億円を超えるという状況ですが、一般融資につきましては、当初の融資枠から大きく実績が下がっています。320億円の融資枠に対して30億円程度の融資実行ということですので、その分、２の２つ目の丸のところに書いていますが、利子補助額、保証料補助額、それぞれ記載のとおり減額して、都合１億7,000万円余の減額をお願いするものです。
22ページをお願いします。企業自立サポート事業に係る損失補償で4,800万円余の補正をお願いするものです。こちらは信用保証協会と損失補償契約を行っている融資、これは１の表下の参考のところに記載をしております３つの融資です。こちらにつきまして、保証協会で代位弁済することになりました部分ですね。保証協会の損失になる部分の２分の１を補填するものでして、最終的に4,800万円ということです。１の表の中に明細を記載していますが、一番左側、保証協会で代位弁済することになった金額が６億9,000万円余、Ｂの信用保険等で補填されたものを除いたＣの9,700万円余の２分の１を県で補填をさせていただくものです。
23ページをお願いします。鳥取県新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金積立事業ということで、114億円余の補正をお願いするものです。こちらは、県のコロナ融資に関するものです。冒頭、部長からも説明がありましたが、県のコロナ融資、昨年の１年前の１月から制度を発動しまして、その後、制度拡充等をしながら、現行の制度化、運営に至っているところですが、融資実行枠も1,700億円を超え、1,800億円に近づいているという状況の中ではありますが、県の後年度負担もかなりのものになってきているということがあります。このコロナ融資に充当しております臨時交付金で、制度融資に係る経費につきましては、今年度予算に計上された令和７年度相当までのものを基金として積むことができることになっておりますので、年度末まで予算としては2,200億円の実行枠を認めていただいているところですので、それに応じた令和７年度までで必要になる額、見込額115億円弱を基金として積ませていただくものです。これにつきましては、条例による担保も条件になっているというところですので、今回併せて鳥取県基金条例の一部改正もお願いするところです。
64ページと65ページをお願いします。鳥取県基金条例の一部を改正する条例です。こちらに29として、新型コロナウイルス感染症対応基金支援基金の設置をお願いするものです。よろしくお願いします。
24ページにまた戻っていただけますでしょうか。上段ですね、鳥取県版経営革新総合支援事業ですが、2,500万円余の減額補正をお願いするものです。こちらは令和元年の６月で新しい制度に変わっておりまして、新年度の新規認定はございませんが、いわゆる過年度交付決定に係るものです。今年度の支出予定額が予算を下回ったことで減額をお願いするものです。下段の鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金ですが、こちらは特別会計の当該助成事業におきまして、高度貸金の貸付け等に要する財源を一般会計から繰り出す予算です。今回これまで当該資金を借り受けて事業実施をされてきておりましたガス管の取替え工事の関係の事業もありますが、こちらがコロナ禍の影響を受けまして工事進捗が遅れてしまったということで、令和２年度分の事業分ですね、こちらが丸々減額ということで3,200万円余の減額をお願いするものです。
56ページ、57ページをお願いします。繰越明許に関する調書です。企業支援課分につきましては、まず56ページの下から４行目、地域商業にぎわい回復支援事業、それから、地域で頑張るお店応援事業、こちらは、４月臨時補正で認めていただいたにぎわい創出に係る事業ですし、下から２つ、企業自立サポート事業、信用保証料負担軽減事業につきましては制度融資に関するものです。それから、57ページの下から４行目、危機突破企業緊急応援事業費、それから、新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入支援事業、こちらも４月臨時補正で認めていただいた事業ですが、いずれも地方創生臨時交付金を充当する事業ですけれども、経費の精算の関係で年度末から繰り越すということで、今回繰越しをお願いするものですし、それから、57ページの真ん中ほどですね。観光産業のＡＩ・ＩｏＴ活用による需要予測システム研究事業費（生産性革命）です。こちらは、当該年度、今年度事業を予定しておりましたが、コロナ禍の関係で事業の対象の舞台となっていただく予定の旅館等が非常に大変な状況でございましたので、来年度また、繰越しをして改めて事業を進捗させていこうというものですので、よろしくお願いします。
59ページをお願いします。特別会計です。先ほど一般会計で中小企業近代化資金助成特別会計への繰出金を説明させていただきましたが、これに関連する貸付金の減額、また、貸付先から償還金及び債権回収経費の減額等によりまして、3,700万円余の減額をお願いするものです。
●山本通商物流課長
25ページをお願いします。25ページの上段ですが、新規海外マーケット開拓促進事業です。こちらはタイ、マヒドン大学のインターンシップ受入れに向けた視察等の経費をお願いしておりますけれども、その部分の100万円、コロナで中止ということになりましたので、その分の100万円の減額をお願いするものです。
中段ですが、県内企業海外展開サポート事業です。こちらは県内企業の海外展開状況の調査ととっとり国際ビジネスセンターの運営に係るものということですけれども、海外展開ファイル作業事業につきましては、今、入札を行いまして、その実績に伴う減、また、とっとり国際ビジネスセンターの運営について、このコロナ禍におきまして、職員の旅費、また、同行支援等の旅費等の減額に伴う補正の350万円余をお願いするものです。
続きまして、下段ですけれども、ロシアビジネス拠点化構築事業です。こちらも県内企業のロシア展開を進めるに当たりまして、今年度予定しておりましたロシアからの経済ミッション団の受入れの延期、また、ロシア専門マネジャーの国内、海外の出張が減少したということの370万円余の減額をお願いするものです。
26ページをお願いします。鳥取県・吉林省経済連携強化事業です。こちらもコロナ禍におきまして、なかなか吉林省への渡航だとか、ビジネスマッチングができないということ、また、オンラインでの開催ということがありまして、その部分の減額をお願いするものです。また、鳥取・吉林海上輸送ルート構築事業につきましては、現在、環日本海航路が休止しているため実施できなかったということです。合わせて790万円余の減額をお願いするものです。
下段で、アジア地域経済交流推進事業です。こちらもコロナ禍の影響を受けまして、事業の延期ということで、北東アジアサミットにつきましては、来年度に江原道で開催されるということでして、事業の延期がございました。また、経済交流推進費ございますけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、一部に事業の中止ということだとか、オンラインでの対応、また、現地の大手小売店への委託ということで対応しまして、その部分の減額。また、鳥取県東南アジアビューローの設置運営ですけれども、こちらはオフィスの設置形態を契約の中で工夫をさせていただきまして、これまで専用スペースを使っておりましたけれども、共有スペース分を一部管理費という形で委託料を見直したことによる減額です。合わせまして1,200万円余の減額をお願いするものです。
次に、27ページです。環日本海圏航路就航奨励事業です。こちらにつきましては、また当初予算でも状況を御説明させていただきたいと思いますけれども、現在、環日本海航路が休止となっているということでして、実績がないことに伴う減額補正です。3,600万円余をお願いするものです。
次に、下段ですけれども、それに関連しまして、環日本海圏航路利用促進事業です。こちらにつきましても、航路を前提としました、例えば新ターミナルでの記念行事だとか、県産品の販売だとかの需要調査、また、国際的な物流のシステムを紹介するシームレス物流フォーラム、こちらがコロナによりまして中止ということでして、その部分につきまして減額をお願いするものです。580万円の減額をお願いするものです。
28ページです。国際航空貨物ルート構築推進事業です。こちらは新型コロナウイルスの影響によりまして、米子－上海便が今運休しているという状況でして、この米子－上海便を想定した貨物輸送のトライアルだとか検証を行う予定でございましたけれども、実施できないということで、その部分の減額をお願いするものです。440万円の減額をお願いするものです。
続きまして、その下ですけれども、上海ビジネス促進事業です。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響によりましてオンラインでの開催ということになりました。県内企業で３社、オンラインで参加ということ、現地にその物を置きまして、現地の代理店で行うという形になりましたので、その部分の実質的な経費が不要になったということです。290万円余の減額をお願いします。
●上月市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
39ページをお願いします。上段ですけれども、食のみやこ鳥取県推進事業（とっとりの逸品販路拡大支援事業）です。こちらは全国に情報発信していく県内事業者の販路開拓を支援するものですが、本年度コロナ禍によりまして出展規模が縮小されまして、見本市への出展支援というもの減額するものです。減額は84万円余です。
下段、フードビジネス拡大支援事業です。3,200万円の減額をお願いするものです。これは輸出国の食品衛生等の規制に対応できる加工施設等を整備する経費を一部助成するものでありますが、予定をしておりました事業者の工場移転が延期されたことによりまして減額するものです。
40ページをお願いします。食の安全・安心プロジェクト推進事業です。290万円余の減額をお願いするものです。こちらも食品製造者の衛生管理技術の向上及び安全の認証規格を取得するものを支援するものですが、これも執行の見込み減によりまして減額をするものです。
中ほどより下ですが、ふるさと産業支援事業です。こちらは100万円の減額をお願いするものです。これもふるさと産業であります因州和紙等の事業の新商品の開発、販路開拓及び担い手の育成を図る支援事業ですが、主な内容のところにも書いてあります、１番の新商品開発・販路開拓事業、コロナ禍によりまして、県外展示会の実施件数が減りましたので減額をさせていただくものです。
41ページをお願いします。とっとりの民工芸振興事業です。47万円余の減額をお願いするものです。こちらも和紙等の魅力を国内外に情報発信して販路拡大を図るという事業ですが、２番に書いてあります事業内容の中でマスコミ誘致、人材交流・育成事業などがコロナ禍によりまして実施ができませんでしたので、減額を行うものです。
57ページをお願いします。繰越明許費をお願いするものです。下から２つ目です。食の安全・安心プロジェクト推進事業です。こちらは衛生管理認証の取得に関する事業を行っている補助事業者が新型コロナウイルスの影響によりまして事業が計画どおりできず、年度内完了が困難になったため繰越しをお願いするものです。
◎島谷委員長
ただいま２月補正に関して説明がございました。この件につきまして、質問等ございますか。いかがですか。よろしいでしょうか。
それでは、ないようですので、令和３年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきますが、最初に言ったように、時間的に区切る場合がありますので、その点は御了承ください。
それでは、池田商工労働部長、総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
そうしますと、令和３年度当初予算議案説明資料、１ページをお開きください。予算関係２件です。
まず、議案第１号ですけれども、令和３年度一般会計当初予算です。商工労働部関係の合計は164億3,000万円余ということでして、新型コロナウイルス感染症により、本県の経済は大きな影響を受けておりまして、後ほど報告事項で説明します、今年度末に取りまとめます鳥取県産業振興未来ビジョン、同時並行で進めておりました。こちらに基づきまして、経済の再生及び高揚の維持確保に全力で取り組みますとともに、ポストコロナを見据えた施策についても効果的に展開して、県経済産業の持続的発展につなげてまいりたいと考えています。あわせまして、１枚、予算総括表を別途用意しておりますけれども、組織改正後の予算総括表なのですか、産業振興未来ビジョンに基づく新産業創造に向けた推進体制を強化すべく、これまでの産業振興課に替えまして、産業未来創造課を設置することにしています。
主な取組ですが、無利子無保証料の制度融資の延長によりまして、県内中小企業の資金調達を支援するとともに、新分野進出や業態転換につながる取組であるとか、オンラインによる新たなビジネス展開や販路開拓等を支援することとします。また、新型コロナの影響を受けた離職者のキャリアチェンジ等を促進するほか、企業雇用サポートチームにより関係機関と連携して労働者、経営者に寄り添った支援を行っていく。こうした取組によりまして、コロナ禍を乗り越える経済雇用対策を展開してまいりたいと考えています。また、小規模事業者でデジタル導入を加速させるということと、ローカル５Ｇ等の最先端技術を活用した革新的な実装モデルの創出に取り組みます。さらには課題解決型スキルを備えたＩｏＴ、ＡＩ人材を産学官連携により体系的に育成していきます。これらの取組を推進するに当たって、従来のとっとりＩｏＴ推進ラボをとっとりＤＸラボと改編しまして、取組の強化を図りながらデジタル化の推進を取り組んでまいりたいと考えています。また、ＣＯ２の排出実質ゼロに向けまして、低炭素型の新たな技術やサービスの研究開発、設備投資等をグリーン社会の実現に資する取組への支援も強化してまいります。さらに新型コロナを契機として生まれました、都市部から地方への人や企業の分散の流れを捉えまして、県外企業が本県へ本社機能の移転等を行う場合の支援を充実させる等、新しい人の流れの創出を図ってまいります。
こうした取組とさきの臨時議会にお認めいただきました補正予算と併せまして、切れ目ない対策を講じていくこととしてまいりたいと思っています。
詳細につきましては、それぞれ担当課長が説明します。よろしく御審議のほどお願いします。
◎島谷委員長
それでは、順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
４ページをお願いします。商工労働部管理運営費です。先ほどの補正予算で御説明しましたとおり、この予算につきましては、部内の事務的、庶務的予算を計上させていただくものです。来年度につきましては1,100万円余をお願いするものです。
５ページです。上の段、職員人件費（商業総務費）です。記載の所属の一般職員並びに会計年度任用職員の人件費として、来年度につきましては３億2,000万円余をお願いするものです。
下の段、職員人件費（工鉱業総務費）につきましては、記載の所属の一般職員、会計年度任用職員並びに産業振興機構への派遣職員の人件費などを計上いたしています。来年度につきましては、産業振興機構への派遣定数が減ということで整理をしましたので、その影響に伴いまして減額をしてあります。
６ページです。産業未来創造事業です。350万円余の予算をお願いするものです。この事業につきましては、大きなポイントとしては２点です。１点目ですが、産業未来創造研究会の設置、運営です。先ほど部長から申し上げましたとおり、現在、県の産業振興未来ビジョンの検討作業を進めているところです。ビジョンの中に対策を位置づけながら各種取組を進めてまいりたいと考えてございますが、そのうちの１点としまして、今後の産業需要の拡大が見込まれる分野、成長分野の参入ですとか、あるいは研究開発、そういったものを支援するための研究会を設置したいと考えてございます。現在想定をしております検討分野につきましては、（１）の(2)に記載をしてあります。特に脱炭素の関係、次世代自動車ですとか、あるいは化石燃料に由来しない素材の開発ですとか、そういったものなどを現在は想定をしているところです。そのほかにつきましても、デジタル医療ですとか、あるいは衛星データを使った新たなビジネスですとか、そういった分野につきましても、研究会のテーマとして検討をしてまいりたいと考えてございます。
２点目が、（２）に記載のとおり、産業振興未来ビジョンの推進会議、これを設置、運営したいと考えてございます。未来ビジョンのＰＤＣＡサイクルにつきましては、この官民連携での有識者会議におきまして回してまいりたいと考えてございます。そのための予算としてお願いをするものです。
７ページです。ＥＳＧ経営による企業価値向上推進事業です。800万円余の予算をお願いするものです。最初に、そのＥＳＧの定義ですが、Ｅにつきましては環境、いわゆる環境配慮型経営ですとか、そういった視点です。そして、Ｓが社会、社会貢献ですとか、社会的な役割を担うと、そういった視点です。また、Ｇが、いわゆる企業投資と言われているものでして、この３つの頭文字を合わせてＥＳＧ経営というのが近年非常に呼ばれるようになってございます。特に金融市場などでは、こういったＥＳＧ経営に取り組む企業に資金調達が非常にしやすくなるとか、そういった傾向なども言われているところです。この事業につきましては、そういったＥＳＧ経営に向けまして、県内企業の皆様方の意識転換ですとか、あるいは事業モデルの転換、こういったものを促していきたいと考えているところです。
事業の構成としては主に３点です。１点目が、（１）に記載をしていますとおり、きっかけづくりの予算です。クラウドファンディングを活用しまして、企業によります資金調達の支援を行ってまいりたいと考えています。例えば環境分野におきまして、新たな商品や、サービスの開発をするとか、あるいは試作、テストマーケットをするとか、そういった取組に対して資金調達の支援を行ってまいりたいと考えています。内容としましては、中ほどの表にありますとおり、クラウドファンディングで調達した額を全額、企業の皆様に補助金という形で御提供するという内容です。２点目が、（２）です。記載のとおりセミナーを含めた普及啓発です。３点目ですが、こういったＥＳＧ経営の見える化なども検討してまいりたいと思います。具体的には、今、国で地方創生ＳＤＧｓ認証の検討が進んでます。これは具体的には、ＳＤＧｓの実現に資する取組に対して地域内で資金が循環する、そういった取組ができないか、ガイドラインを今検討がなされてございます。本県におきましても、ＥＳＧとはＳＤＧｓを達成する手段とも言われてございますので、こういったＥＳＧ経営を見える化する手段として、一つ、企業の認証制度なども導入ができないかを考えてございます。金融機関の皆様方の意見なども伺いながら、こういった検討を進めてまいりたいと考えています。
８ページです。コロナリスクに打ち克つ！事業継続支援強化事業です。1,400万円余をお願いするものです。ポイントとしては２点です。１点目が、コロナリスク対応型の補助金です。このコロナリスクに打ち克つ、この事業につきましては、ＢＣＰ（事業継続計画）ですが、いわゆるコロナに対応した新型コロナウイルスの感染症に対応したＢＣＰの策定を応援するための事業です。その際にＢＣＰを策定した企業の皆様方がその計画をより実効性を高めて遂行していただくというための助成制度を計上してございます。主な対象経費としましては、想定するものとしましては、例えば近年、テレワーク導入に伴いまして、非常に情報の流出が出ているという情報もあります。そのほかオフィスですとか、製造現場での三密回避ですとか、そういったお取組を支援してまいりたいと考えています。
２点目が、コロナＢＣＰの策定支援事業でして、これは皆様方への周知ですとか、あるいは相談体制を強化してまいりたいと考えています。１点目がサポートセンターという形で常設の窓口を県内３か所に設置をしたいと考えています。そこではそれぞれの専門分野ごとでの専門家を予約制のようなかたちで配置しまして、無料での御相談を受け付けると、そんなことを想定いたしてございます。また、(2)に記載のとおり、これは４月の補正予算でお認めいただきましたけれども、セミナー、ワークショップなどの意識啓発なども引き続き行ってまいりたいと考えています。
９ページです。鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業です。来年度につきましては580万円余の予算をお願いするものです。これは先ほど御説明を申し上げましたコロナ対応のＢＣＰとほぼ同じですけれども、これは自然災害への対応型のＢＣＰの策定を応援するための事業です。主な支援内容につきましては、（１）に記載のとおり、これは継続事業ですが、セミナーですとか、あるいはワークショップ、アドバイザー派遣など、来年度はオンライン形式で主に実施をしてまいりたいと考えています。また、２点目としまして、これも継続事業ですけれども、補助金メニューが３点あります。専門家を活用しましたＢＣＰの策定ですとか、見直しのための経費ですとか、あるいは蓄電池とか、あるいは職員の安否確認システムですとか、そういったものを導入するための経費支援、さらには地域への貢献の観点で何か災害が起きたときに自社を避難所として提供するとか、そういった取組に対して必要な経費を支援する、このような補助制度を設けてあります。いずれも継続事業ですが、先ほどのコロナＢＣＰと併せて事業継続の強化に向けた支援を行ってまいりたいと考えています。
◎島谷委員長
企業立地戦略等が少し多いようですので、ここで暫時休憩したいと思います。再開は１時ということにします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◎島谷委員長
それでは午後の委員会を再開します。
午前中に引き続き関係課から順次説明を求めます。
●佐々木立地戦略課長
それでは議案説明資料の10ページをお願いします。企業自立サポート事業、鳥取県産業成長応援資金貸付金（大型投資）480万円余の計上をお願いするものです。県内で大型の新増設等を行います企業に対しまして、設備資金、運転資金等の制度融資を行う際の利子補給を行うものです。制度の概要は中ほどの表に記載しておりまして、これは投資額とか雇用の人数によりますけれども、最大で50億円までの融資が設備投資で可能ですし、運転資金は１億円までという制度になっています。利率等は標準的な制度融資の標準利率を使用しています。事業費につきましては、480万円余ですが、これは融資継続中の案件９件分を計上させていただくものです。今のところ新規の貸付けの見込みはございませんが、出てきた場合には、改めて補正予算でお願いすることも考えています。
11ページ、12ページは、鳥取県産業成長応援補助金です。２ページにわたっておりまして、11ページが主に予算額についての説明で、12ページは制度改正の説明をさせていただくところです。本年度10億100万円の予算計上をお願いしています。あわせまして、債務負担行為が７億9,000万円の計上です。債務負担行為は128ページの調書にも記載をしています。産業成長応援条例に基づきまして、企業の新たな取組ですとか、設備投資の支援を補助金で行っています。新型コロナを経まして、県内企業を取り巻く事業環境は大きく変わっておりますので、引き続き投資や活動を支援するための制度改正を盛り込んでいます。また、この補助金をステップにしまして、次の新規上場ですとか、新規の資金調達といった新しいステージに向かう企業に対する支援の仕組みも設けしています。
11ページの２番の主な事業内容が主に予算額の説明です。補助金としましては10億円、これは前年同額の計上をお願いしておるものです。債務負担行為も前年同額の７億9,000万円です。表のＡからＥまで５つのステージがありますが、これは企業の規模ですとか投資内容等に応じまして、それぞれ最適なメニューを選択できる仕組みとしています。中ほどの表ですね、これは大型投資で来年度支出を見込んでおります大きなものを３件記載させていただきました。
（２）番が地域経済を牽引する中核的な企業の創出ということで、100万円の事業計上をお願いしています。これは２つございまして、一番下の表です。新規事業で成長企業の応援セミナーということで、ＩＰＯ、新規上場ですとか、監査法人による上場のメリット、デメリット等の説明を行う事業を50万円計上しています。継続事業としまして、中核企業の育成に向けた投資プレゼンテーション会の開催、これも50万円で実施する予定としています。
12ページをお願いします。制度改正を９件お願いするものです。いずれも新型コロナ禍の影響を踏まえまして、働き方の変化ですとか、それから企業を取り巻く様々な環境の変化に応じまして、拡充する方向で改正をするものです。表の上からいきます。ＡとＢです。これはどちらも小規模な企業、もしくは中規模な企業を対象とした支援メニューでして、項目としては、ＤＸの推進ということで拡充をするものです。一番上ですけれども、今この小規模事業者挑戦ステージでは、販路開拓の活動そのものへの支援というのは対象としておりませんでしたが、コロナ禍を踏まえまして、非対面でのビジネス、それから販路開拓というものが必要になるということで新たにメニューに追加をさせていただくものです。その下、生産性向上挑戦ステージですが、生産現場とか販売現場のＤＸ化というのはもちろん支援対象にしておりましたけれども、これからは遅れておりました管理部門や間接部門、バックオフィス部門のデジタル化、こちらを進めていくということでこちらも支援の対象にしたいという支援の拡充です。
その下のＣとＤ、これは成長・挑戦ステージ、成長・規模拡大ステージということで、県が指定させていただきました重点分野につきまして、比較的手厚めの支援をするメニューですが、現在４つの重点分野がありますけれども、新たに低炭素技術開発関連分野を追加させていただくものです。低炭素化に寄与する技術開発の鳥取の力を発信していくと、そういった企業を後押しさせていただくものです。
その下がＤとＥですが、成長・規模拡大ステージ、一般投資支援で、これは主に大規模な投資に対する支援メニューです。一番上がリモートワークへの対応ということで、次のページになるのですけれども、次世代ソフトウエア産業等創出支援事業補助金、ＩＴ系の企業を中心とした賃借料の支援メニューです。こちらは新規の雇用５人という動きがありますけれども、昨今、リモートワーク、兼業や副業といった働き方の変化に応じまして、雇用要件の５人のうちの３分の１相当の２人まではそういったリモートワーカーの方でも可とするという、柔軟な働き方に対応した見直しを行うものです。
その下が、ワーケーション環境の整備支援ということで、現在、別補助金で社宅の整備補助金というのがありますが、これをこの補助金に統合しまして、社宅だけでなくて、例えば社内での県外から鳥取に短期で働きに来られる方の滞在できる場所、保養所とかシェアハウスというものもありますので、そういった短期滞在型から社宅までの長期滞在型までを対象に拡充をしまして、鳥取に人材を引っ張ってくるということの支援をしたいと考えています。
その下が、人材募集・研修支援ですが、既に現行制度で県外からのＩ・Ｊ・Ｕターンの人材確保のための費用というのは支援対象にしておりますけれども、新たに県内在住者を確保する場合、それから確保して、採用した方を育成、定着していくための費用、こちらも幅広に対象にするということで対象範囲を拡充するものです。その下、２つございまして、ＤＸ推進と国内回帰は、いずれも補助金の加算制度のメニューを拡大するものです。上のＤＸ推進は、県内で開発されたＤＸ技術、こちらを活用する場合に５％の加算メニューにこれは加えるというものです。
その下は、今度は県外に本社を置きます企業が鳥取県内に土地建物を取得して国内回帰を行う場合に、これも５％の加算対象とします。下は、県外企業の新規誘致を想定した加算です。
一番下は、新型コロナ対策の一つですが、今年度雇用増の要件と付加価値増の要件を緩和して、雇用維持ということで補助金の認定等を行っています。引き続きこの制度の緩和を来年度も継続をさせていただきまして、県内企業の投資促進を促していきたいと考えています。
13ページをお願いします。次世代ソフトウエア産業等創出支援事業7,100万円余の計上をお願いするものです。県内における先進的なＩＴ関連事業者の新規立地等を支援するものでして、一定の雇用増を要件として最長５年間、事業所、設備費等の賃借経費を支援させていただくものです。先ほど産業成長補助金で御説明しました、制度の拡充ですね、これもこちらに盛り込ませていただいています。主な事業内容に記載していますが、補助要件等の見直しということで、一つが雇用要件、５人のうちの２人までをリモートワーカー等でもできる柔軟な制度改正と、それから、もう一つが、丸の２つ目です。県外からのＩ・Ｊ・Ｕターンの人材確保以外にも県内在住者の確保、それから人材の育成、定着費用も対象にするという拡充を行うものです。予算額としましては、中ほどの表の下の（３）の事業費に記載しております7,100万円余でして、３つの細事業がありますけれども、合わせまして12社分をお願いするものです。
14ページをお願いします。新規事業です。企業分散立地支援事業で１億円の計上をお願いするものです。大都市圏からこのコロナをきっかけにしまして企業の分散が徐々に進みつつあるところで、本県としましても、この動きをしっかりと引き寄せていきたいということで新たな補助金を創設させていただくものです。中ほどに図を記載しています。従前から設備投資支援ですとか、賃借料支援というのは既にメニューがございましたけれども、活動費の支援とか人材定着に対する支援、ソフト面の支援というのは欠けておりましたので、これをセットにすることで強力に県外誘致、県外からの企業を引き寄せることに進めてまいりたいと思います。補助金名としては、企業分散立地支援補助金ということで、県外本社企業が本県内に機能、業務等を移転する場合を対象にします。補助対象経費は幅広に設定をさせていただきました。表の中ほど、上から３行目です。アからオまでありますが、分散活動費というのは、これは幅広に活動経費そのものを対象とします。イのところですが、人材定着支援費ということで、県外から移転してきた方が１年間鳥取で従事していただく、その場合に奨励金的な形で30万円を交付すると。この30万円はこの予算の範囲内での交付となります。そのほかネットワークの利用ですとか、移転に伴って必要となった拠点の改修、設備の取得といったものを幅広に対象にしたいと考えています。認定の要件としましては、当然設備投資支援や賃借料支援の認定が必要なのですけれども、あわせまして、地域の課題、鳥取県の抱える地域課題にも積極的に関わっていただくということも要件にしたいと思っています。これはやはり地域の課題にしっかり向き合っていただく誘致企業さんがやはり長く鳥取で定着して操業している。また人材確保にも成功しているという事例を見てきておりますので、こういった要件をお願いすることで、のんでいただける企業さんにこの御支援をさせていただくという仕組みにしたいと考えています。補助率は２分の１で、補助限度額は最大３年間で5,000万円です。今回最大で２事業分ということで１億円の計上をお願いしています。
15ページをお願いします。企業立地事業補助金です。39億2,000万円余の予算計上をお願いしています。この事業は既に終了はしております企業立地等事業助成条例に基づく補助金交付でして、新規の認定は産業成長応援補助金に移行をしています。現時点で支払いが見込まれる案件を計上させていただきました。来年度、39億円ですが、内訳としまして、県内企業の新増設が14件分、県外企業の誘致が７件分で合わせて21件分をお願いしたいと思っています。主な企業につきましては……。
◎島谷委員長
課長、新規のやつは丁寧にしてもらえばいいけれども、もう既にあるやつは簡潔に。
●佐々木立地戦略課長
はい、分かりました。主なものにつきまして、中ほどの表に５社ほど記載をしています。
16ページをお願いします。産業成長事業社宅整備費補助金200万円の計上をお願いしています。こちらは先ほど産業成長補助金に来年度から統合をしますので、過去に認定した部分につきましての支払いとなります。既に認定をしております１社分、200万円の計上をお願いしておるものです。
17ページをお願いします。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業１億7,000万円余の計上をお願いするものです。これも既に新規の認定は終わっています。新規雇用を行った企業に対する奨励金で、正規雇用創出奨励金、大量雇用創出奨励金と２つメニューがありますが、いずれも過去認定分の支払いです。予算につきましては、延べ242人分ということで１億7,000万円余の計上をお願いするものです。
18ページをお願いします。工業団地整備支援事業です。予算計上は１億1,400万円余の計上をお願いするものと、あわせまして、債務負担行為6,000万円余の計上をお願いするものでして、債務負担行為は、これも128ページの調書で後ほど御確認をいただければと思います。これは２月補正でも御説明しましたが、同じ事業メニューでして、まず主な事業の（１）が工業団地整備支援補助金、補助率が原則２分の１の制度です。今回、来年度事業を行いますのが、整備に係る補助ということで２件上げています。伯耆町と鳥取市の布袋工業団地です。また、過去整備をした事業の起債償還に係る補助金につきましても、倉吉市の灘手工業団地、合わせて５団地を予定しています。また、新規で債務負担行為の設定を２件予定しています。これは整備を新規で行います伯耆町と布袋工業団地の件につきまして、市町村の起債借入額に対します債務負担行為の設定を行うものです。（２）番が、工業団地整備支援補助金（利息分）です。これも利息の２分の１を県が支援するものですが、既に事業が終わりまして、利息を今支援しております４つの工業団地がございまして、これに加えまして、新たに利息の額等の確定がございました３つの工業団地につきまして、このたび新規設定を３件させていただくものです。
19ページです。とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金です。1,080万円の予算計上と、あわせまして、債務負担行為1,300万円余をお願いしています。ここの債務負担行為は後ほど調書で確認をいただければと思います。これは今年度９月補正で計上いただきました事業と変わっておりません。事前調査から研究開発拠点の支援まで３段階で支援をする補助金でして、1,080万円余の計上をお願いするところです。
20ページをお願いします。リモートオフィス環境整備支援補助金、1,000万円の計上をお願いしています。こちらも今年度の９月補正で計上をいただいた予算です。県内におきますテレワーク拠点の開設のための改修経費を支援するものです。補助率が３分の１、上限500万円ということで、まだ新規の認定案件がございませんけれども、今幾つかお話をいただいておりますので、これを進めてまいりたいと考えています。
21ページ、とっとり小規模ラボ開設支援事業、400万円余の予算計上をお願いします。こちら中山間地への小規模な研究開発拠点の設置に対する補助金ですが、これも新規認定は終了しておりまして、過去認定した分への支払いということで２件分の計上をお願いするものです。
22ページ、里山オフィス開設支援事業補助金、240万円の計上をお願いするものですが、こちらも既に事業は終了しています。過去認定分のうちから３件分、240万円の予算計上をお願いするところです。
23ページが、旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業です。99万円余の予算計上をお願いしています。これは鳥取市の南吉方にあります旧鳥取高等農業学校校舎ですが、もともと三洋電機さんが所有しておられましたが、企業の事業縮小に伴い、建物が取り壊されるというお話があった際に、県議会の議決もいただきまして、県で建物を取得して、現在、県内企業の株式会社ＬＡＳＳＩＣさんにお貸しをしている状態です。この建物の維持管理を行いますが、財源は株式会社ＬＡＳＳＩＣさんからの賃貸料をいただいておりまして、その収入を財源として充てています。99万3,000円です。また、この建物が大正10年、1921年に建築されまして、ちょうど来年度で100年目を迎えるということで、これは鳥取大学で記念事業を行うということで話が動いています。こちらに対しまして50万円をこの100周年の記念事業に補助をするということで進めておりまして、こちらは当課の予算ではなくて、子育て・人財局の総合教育推進課に予算計上します。執行は立地戦略課でまとめて行う予定としています。
24ページをお願いします。米子崎津地区基盤整備・維持管理事業、340万円余の予算計上をお願いするものです。米子の崎津工業団地の維持管理等に係る経費でして、米子市が行います道路整備、承水路の整備に対します経費につきまして、米子市との約定に基づいて、県が２分の１を支援する経費です。
25ページをお願いします。産業成長応援活動費、880万円余の計上をお願いしています。これは産業成長事業等の推進に関する諸事業をまとめたものです。変更点としましては、表の４番、ベンチャー企業等評価システム運営費ということで、県外誘致企業がベンチャー企業である場合に、その事業の確実性を担保するための会議を開催して審査していますが、案件が発生した際に改めて予算を計上するということで、当初では計上を見送ったものです。それから７番の産業立地貢献者表彰、これは10万円の企業誘致貢献者に対する表彰の副賞ですが、こちらも表彰は行いますけれども、副賞は制度としては廃止をしたいということで変更をさせていただくものです。
26ページをお願いします。まず、休止事業ですが、産業成長事業環境整備補助金、これは前年度1,700万円ほど事業がございましたけれども、今年度はゼロということです。これは工業用水を活用して排水処理施設を整備する企業に対する補助金でして、前年度は境港市さんの企業が活用しておられました。
下です。事業会計出資金事業（鳥取地区）、３億800万円余の予算計上をお願いするものです。鳥取地区企業局の鳥取地区工業用水道の起債元金償還額に対する一般会計からの出資です。この償還金につきましては、これまでも県議会の本議場ですとか、委員会、また今日の企業局の予備調査でもお話が出てまいりましたので、私どもがいろいろ検討する中でどのような予算計上があるのか、企業局と共に検討してまいりました。決算審査特別委員会でも御指摘をいただいておりまして、中長期的に工業用水道の経営改善を図るべきということでして、この予算計上につきましては、企業局とどのように進んでいるか検討する中で、やはり起債、借り入れした経費の償還額に充てているものでして、この約定に基づいた支払いということで、これはなかなか見送るというわけにはならないという判断をしました。最終的に一般会計で予算計上、３億800万円余をお願いするということで、このたび上程をさせていただくものです。
●村上産業振興課長
27ページをお願いします。環境ビジネス支援事業です。340万円余、債務負担行為もお願いしています。この事業は、廃棄物を原料として県内で製造されますリサイクル商品、こちらをグリーン商品として認定しておりまして、その普及を行う協議会がありますので、そこへの助成、さらにはグリーン商品の販路拡大経費について助成を行っていくものです。
28ページをお願いします。産学官連携強化推進事業です。これは県内の企業が開発、製造する新規性の高い製品を県が試行的に発注しますバックアップ型トライアル発注、これらに要する経費です。あわせて、ここでは産業振興課、標準事務費もお願いしています。
29ページをお願いします。戦略的知的財産活用推進事業です。特許権や商標権等、知的財産の普及啓発を目的とした、県民、企業向けのイベントやセミナーの開催ですとか、相談窓口となります知的所有権センター、こちらの設置に係る経費、さらには小・中学生等を対象に県内企業の技術や工夫について学ぶ出前授業、こういったものをここの事業に計上しています。なお、昨年度まで別事業でやっておりました、鳥取発知財創造教育推進事業、こちらを統合しています。
30ページをお願いします。オープンイノベーション新事業創出事業です。これはこれまでの自前主義にとらわれず、外部の人材、技術、アイデアなどを活用することによって革新的な製品やサービスを生み出すオープンイノベーションの手法を取り入れまして、県内企業と革新的ベンチャーとのマッチングを行うコーディネーター、これを鳥取県産業振興機構に配置しまして、新事業創出に向けたプロジェクトの実施、サポートを行っていくものです。事業の流れですが、第１段階としまして、このオープンイノベーションという発想をセミナー等により普及啓発を行っていくと。第２段階に行きまして、県内企業と新しい技術、アイデアを持つ企業とのマッチングを行う。そして、第３段階では、その事業化に向けたプロジェクト、こちらをそのコーディネーターが実施サポートをしていくという流れにしています。これまでいろいろ見られました企業マッチング、こちらは主に取引先ですね。いい仕入先ですとか販売先、こういったものを見つけるためのものが多かったわけですが、このたびのマッチングは県内企業の強みを生かせる、新しい技術やサービスを持つ企業とのマッチング、こういったものを図ってまいりたいと考えています。
31ページをお願いします。革新的事業創出支援事業です。2,400万円余、債務負担行為もお願いしています。これは新たな製品、技術を生み出すための調査や研究開発に対して補助を行う。これまでの中小企業調査研究開発支援補助金ですね、こちらに新たに環境エネルギー枠を設けまして、補助率を優遇しまして、新たな製品技術の開発を支援するものです。補助金名も革新的事業創出支援補助金ということで改めています。メニューの内容としましては、調査支援型、さらには研究開発支援型とありますが、この研究開発支援型の中の研究開発で環境エネルギー枠、こちらを補助率２分の１ではなくて、これを３分の２にかさ上げしまして支援をしていくというものです。
32ページをお願いします。産学共同事業化プロジェクト支援事業です。900万円余をお願いしています。これは県内中小企業と大学等が共同して行う技術開発プロジェクトを支援していくものです。これは過年度採択分についての委託となります。新規分につきましては、先ほど説明しました革新的事業創出支援補助金、こちらに統合したところです。
資料33ページをお願いします。とっとりＤＸ推進事業です。これは県内企業のＩＣＴ導入によります製品サービスや業務プロセスの変革を行うデジタルトランスフォーメーション、こちらを推進していくため、導入支援、人材育成、新サービスの開発実証という観点から支援を行っていくものです。新しい要素としましては、この導入促進のところですけれども、デジタル技術のビジネス活用に関する経営者向けの意識啓発セミナー、それから実務者向けの先端技術利活用プログラム、こういったものを進めてまいりたいと思っています。また、新たに小規模事業者のデジタル導入、こちらをモデル創出しまして、横展開を普及啓発していくといった事業も、これは別事業になりますが、企業支援課さんの事業でお願いしているところです。
新しい要素としまして、下になります。最先端技術活用、ローカル５Ｇの実証結果、これは今年度やっておりますので、そういったものをしっかりと横展開させていく。そういった啓発のセミナー等を行っていきたいと思っています。また、そこから生まれます新しいサービス開発に向けました取組に対して、その下、先端ＩＣＴ利活用サービス等開発実証支援補助金、こういったもので支援していくこととしています。また、今まで産学金官、こういったもので、とっとりＩｏＴ推進ラボをつくっておりましたが、これをとっとりＤＸラボということで改称させていただきまして、取組の推進を図ってまいりたいと思います。
34ページをお願いします。ＩＣＴ（情報通信技術）基盤強化支援事業です。300万円をお願いするものです。これは鳥取県情報産業協会、こちらが行いますＩＣＴ産業の在職者向け人材育成研修、さらには小中高生向けのプログラミング体験教室、そういったものへの支援です。
35ページをお願いします。医工連携推進事業です。2,800万円余、債務負担行為もお願いしていくところです。これは県内企業の医療機器分野参入を支援するための事業でして、鳥取県産業振興機構に医工連携コーディネーターを配置しまして、医療、介護、福祉機関のニーズと県内企業の技術シーズとのマッチング支援ですとか、商談、営業用の県内企業技術シーズ冊子、こういったものを作ってまいりたいと思っています。また、あわせまして、参入支援型ということで、医療機器の製造、販売に係る業許可、こういったものの取得経費の助成ですとか、医療、介護連携型ということで医療器間等と連携した医療開発経費の助成を行ってまいります。
資料36ページをお願いします。ファインバブル産業創出事業です。これは洗浄ですとか、鮮度保持、こういった幅広い用途への活用が期待されますファインバブル技術について、現在、洗浄、食品加工、水産業こういった３つの分野の研究会が立ち上がっておりますので、この研究会の研究経費への支援です。
37ページをお願いします。創薬のゆりかご形成事業です。1,600万円余、債務負担行為もお願いしています。これは鳥取大学初の染色体工学技術、これを活用して、創薬及び創薬支援の事業化に取り組む県内の中小企業を支援するものです。新しい要素としましては、このバイオ・創薬イノベーション支援補助金、こちらにスタートアップ支援型に加えまして、新たにその先のステップアップ支援型を設けまして、創薬支援の研究をバックアップしていくことにしています。
38ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア管理運営事業です。9,100万円余をお願いしているところです。こちらはバイオ産業にかかる新技術、新製品の研究開発、人材育成を支援するため、現在、鳥大医学部敷地内に設置しております、とっとりバイオフロンティア、こちらの管理運営を指定管理者であります鳥取県産業振興機構に委託する経費です。新しい要素としましては、来年、令和３年度はバイオフロンティアを開設しまして10周年になるということで、その記念事業としまして、記念講演ですとか、パネルディスカッション、交流会といったものを300万円余でお願いしているところです。あと、1,300万円減額となっていますが、これは今年度実施しましたＬＥＤ改修事業、こちらが終了したことによります減額となっています。
資料39ページをお願いします。起業創業促進事業です。7,100万円余、債務負担行為もお願いしているところです。これは起業家の掘り起こしからネットワークづくり、事業プランの磨き上げ、資金調達、事業化までを支援していくものです。事業の内容としましては、起業を目指す者と先輩起業家、創業支援機関、こういったものの交流セミナーですとか、事業プランの専門家による磨き上げプログラム、これをとっとりスタートアップチャレンジということで今実施しているところでして、来年度も引き続き行ってまいりたいと考えています。あと、資金調達の支援としまして、創業支援融資に係ります、当初３年間の利子補給、こういったものをスタートアップ応援事業補助金ということで支援しています。あと、地域課題の解決に取り組む企業への経費支援、さらにはクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した経費支援と、さらには新規性、実現性の高い企業への経費支援というところで出口をバックアップしていきたいと考えています。
40ページをお願いします。北東アジア地域産業技術交流事業です。これは鳥取県、韓国・江原道及び中国・吉林省の行政関係者、研究者が集まって産業別分野の交流を行います北東アジア産業技術フォーラム、こちらに参加するための経費です。先ほど２月補正でも御説明をさせていただきましたけれども、今年度の開催が延期となっています。来年度も感染症の状況を見ながら、開催手法を３地域で検討していきたいと思っています。
41ページをお願いします。公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業です。５億9,000万円余をお願いするものです。これは鳥取県産業振興機構の事業運営に必要な経費の助成です。内容としましては、運営費交付金としまして、県内中小企業に対して行う販路開拓支援、研修会等の経営サポートセンター事業や管理運営費等について助成しているものです。コロナの関係でオンライン商談会等重要だということが分かってきておりますので、来年度は、ウェブカタログですとか、動画作成費用への助成ですとか、それから、コロナ禍での新たな受注獲得、販路開拓等に向けた支援を強化していくこととしています。
42ページをお願いします。廃止事業です。これは先ほど説明しました、とっとりＤＸ推進事業ということで、新たな代替支援事業を準備しておりましたので、それにより廃止を行うものです。下の地域スマート化ローカル５Ｇ実装モデル創出事業も同様です。
43ページをお願いします。生産性革命！ロボットエンジニア育成推進事業です。これは県内製造業によります自動化、省力化による生産性向上を進めるため、鳥取県産業技術センターに開設されたＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等実装支援拠点、こちらを活用しましたロボットエンジニア育成のための技術研修経費です。来年度は新規要素としましてロボットＳＩｅｒ活用成功セミナーということで、ロボット等導入に関心のある経営者層を対象に成功事例を学ぶセミナーをオンラインで実施することとしています。
44ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営事業です。８億3,000万円余をお願いしています。これは鳥取県産業技術センターの運営に必要となります業務費、人件費、小規模事業者への使用料減免経費、施設整備費等を交付金補助金として交付するものです。4,700万円余の減額となっていますが、これは今年度、人事給与管理システム、さらには、新財務会計システム、こちらを構築しましたので、その分の減額となったところです。
●宮永企業支援課長
それでは、45ページをお願いします。まず、とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業で860万円余をお願いするものです。当該ネットワークにつきましては、平成24年から金融機関、商工団体等と連携した個別企業の経営改善、あるいは金融支援等を行っているものです。これまで300社以上の企業を支援しています。このネットワークの連携支援事務局であります経営サポートセンターというものがありますが、こちらの運営経費あるいは事業者に御活用いただく専門家活用経費の予算です。内容につきましては、２に四角で囲っておりますので御覧ください。一部、２で、外部専門家の活用経費で拡充としていますが、これは内容のところにも記載をしております２つ目の丸のところです。９月補正におきまして、資本性劣後ローンの申込みに必要な事業計画策定支援にも御活用いただけるという制度改正を行わせていただいておりまして、来年度も引き続き同様の取扱いでお願いをしていくものです。現在、当該ネットワークの支援案件につきましては、資本性劣後ローンを決定した先が１件ありますし、また、投入に向けた調整中の先が２件ありますので、引き続き連携支援につなげていければと思っています。また、今回のこの構成機関の保証協会様とも連携をしまして、コロナ融資の借受け先企業のフォローにも精力的に取り組んでいくことにしておりますので、引き続きよろしくお願いします。
46ページをお願いします。事業承継促進事業で1,400万円余をお願いするものです。あわせて、債務負担もお願いをしているところです。事業承継につきましては、本県にとっても重要な案件です。この事業承継支援につきましては、本県のみならず、国がもともと県の産業振興機構に委託をしておりまして、平成27年から事業引継ぎ支援センターというのを設置していますが、そこで相談対応等を一元的に担っていただいているところです。それが平成30年からは事業承継ネットワークを従前の前のとっとり企業支援ネットワークの枠組みをベースにしながらも組みまして、一元的な相談体制を組んで取り組んできているところです。
その中で、国におきましても、そうしたソフト事業以外にもＭ＆Ａ関係のマッチングにつなげるためのマッチング支援データベースの構築ですとか、様々な面で活用できる補助金ですとか、そういったもので支援を拡充されてきたところです。
今回、本県におきましても、昨年度に続きまして、２の事業内容に書いてありますが、事業承継により正規雇用した社員への人材育成とか、あるいは体制整備面の支援を行います事業承継支援補助金ですとか、Ｍ＆Ａ専門業者に委託をして、買手先を探される場合の着手金等の支援ですね、こちらを支援させていただくマッチング登録補助金等、事業予定をしているところです。
今回この補助金の運営も一番下の３のところ、改善点のところに若干一番下に書いてありますが、今年度からスタートしたこの事業、利用を前提として、国のマッチングデータベースの登録後六月を経過した後を条件として組んでおりましたが、来年度からはこれを短縮して一月間ということで条件緩和をさせていただきたいと考えています。また、２の一番上、新規事業で上げています。来年度は県内事業者一斉の実態調査を行わせていただきたいと考えています。これまで各商工団体、各団体単位で実施されてきたことがございましたが、一斉調査は過去には例がございませんので、何とかこの調査結果を引き続きの事業承継施策につなげていきたいと考えているところです。
47ページをお願いします。小規模事業者等経営支援交付金で８億7,000万円余をお願いするものです。こちらは商工会、商工会連合会、商工会議所等の経営支援専門員さん等の人件費、あるいは事業費でして、企業の伴走支援に要する経費、各団体に交付金として交付をしているものです。昨年度と同額ですが、２の（１）、表の下に記載をしています。令和３年度におきましては、各団体とも令和２年度までの事業廃止等の部分がございましたので、そのままいきますと減額という状況でございましたけれども、コロナ禍で事業者の支援対応が増加しているということも鑑みまして、前年同額ということで措置をさせていただこうとするものです。
48ページをお願いします。中小企業連携組織支援交付金で、昨年度同様１億円余の予算をお願いするものです。こちらは中小企業団体中央会の人件費、事業費の交付金で前年同額です。中央会は、事業協同組合の設立指導、あるいは運営支援を行ってもらっておりまして、こうした協同組合等を通じた中小企業の経営支援という観点で産業基盤の底上げにつなげていこうとするものです。
49ページをお願いします。商工団体ブロック大会等開催費補助金です。これは当該年度、２年度に予定をされておりました３つの中国規模の大会がコロナ禍におきまして来年度に延期になっておりますのでそのまま前年同額をお願いするものです。
50ページをお願いします。まちなか振興ビジネス活性化支援事業で300万円をお願いするものです。こちらは商店街振興組合等が空き店舗などを活用され、町なか振興等の地域課題解決に向けた取組をされる場合に市経由、いわゆる間接補助で支援をさせていただくものです。事前に各市に来年度の事業予定を照会させていただきまして見込みを立てた結果、前年度よりも300万円割れますけれども、この額でお願いしようというものです。
51ページをお願いします。星空ビジネス支援事業で200万円をお願いします。星空を活用しました商品の開発促進等によりまして、県内外におきます星取県の認知度向上を図りまして、星空を活用した地域経済の振興につなげようとするものです。こちらは活用実績等を勘案しまして要求額を精査したものです。
52ページをお願いします。商業振興費で370万円余をお願いするものです。大規模小売店舗手続等に関する事務経費、あるいは青年経済団体へ県職員を派遣しておりますけれども、そうした会費等でして、従前と変更ございません。
53ページです。県内企業多角化・新展開応援事業ということで１億円をお願いするものです。当該事業につきましては、１月臨時補正でも予算化をさせていただいたものですが、当初予算分としてもお願いをするものです。コロナウイルスで経営に影響を受けた事業者の皆様から事業を継続して、継続的に発展させるために取り組まれる新分野への進出とか、新しい経営の多角化、そういった取組に対して支援をさせていただこうとするものです。２に制度を記載しています。対象事業者の売上要件、減少要件を付しています。こちらにつきましては、前回の１月臨時議会のときにも御質問が出たと思いますが、申請前の直近１年間ですね、こちらのうち任意の３か月の合計売上金額の比較ということで運用をしているところです。現在募集開始をしておりまして、150件前後の御相談を受け付けています。本日現在で交付決定は８件ということです。
54ページです。２つありますが、いずれも廃止事業です。「Ｏｎｅ－Ｉｎ」圏域連携促進支援事業、それから、企業のインバウンド受入れ体制整備による需要獲得支援事業につきましては、交通環境の改善を機にした他圏域との連携促進ですとか、海外との路線拡充によります海外企業等の視察受入れ等の活動を支援するものということで想定をしておりましたが、コロナ禍におきまして需要が少し見込めないということで廃止をさせていただくものです。
55ページです。金融対策費で前年同様91万8,000円をお願いするものです。こちらは、県内貸金業登録事業者、県内では２社ですが、それから、割賦販売業者への監督、あるいは金融関係の事務費です。従前と変更ございません。
56ページをお願いします。企業自立サポート事業並びに信用保証料負担軽減補助金です。こちらで44億8,700万円余をお願いするものです。県制度融資に関するものでして、金融機関への利子補助、保証協会への保証料補助に要する経費です。当該事業の２の主な事業内容のところの表を御覧いただきますと、分かりにくいのですが、左の列のところに継続と区分しているものがあります。こちらがコロナ融資を含んだところの本年度、令和２年度までに実行された融資残高に関する利子補助分を上げしています。それが33億円余です。それから、上の行の新規融資実行枠のところの令和３年度を御覧いただきますと、こちらが今年度のコロナ融資以外のところの新規融資実行枠です。上から90等と来まして、小計のところで200億円と出ています。令和３年度は200億円を新規実行枠ということで運用をさせていただきたいと考えています。この後説明しますコロナ対応の融資、いわゆる通称ゼロゼロ融資で400億円の枠ということで、合わせて全体としては600億円の融資枠ということでお願いをするものです。こちらは２月補正でも出しました保証協会の損失補償におきます損失補填という部分で債務負担もお願いをしておりますので、後ほど調書の御確認をお願いできればと思います。
57ページです。新型コロナ克服特別金融支援事業で４億7,000万円余をお願いするものです。こちらは、通称ゼロゼロ融資というもので、コロナ対応の無利子無補償の融資に係るものです。直近では１月臨時議会で、融資上限額を３億円に引上げ等、制度拡充を認めていただいたところですが、現在この申込期限を３月末といたしていますが、本県にもコロナの影響も長期化していることを鑑みまして、こちら融資実行額を400億円と設定させていただきながら、申込期限を６月末まで延長させていただこうというものです。
58ページをお願いします。鳥取県版経営革新総合支援事業で9,100万円余をお願いするものです。こちらも債務負担行為もありますので、後ほど調書で御確認をお願いします。県内中小・小規模事業者の新商品・サービス開発等のチャレンジ、生産性向上等の取組を支援させていただいたものです。こちらは補正でもございましたが、令和元年６月に鳥取県産業成長応援事業に移行しておりますので、新規認定分はございません。あくまで過年度認定分に係るものです。引き続きよろしくお願いします。
59ページです。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計の繰出金で3,200万円余をお願いします。こちらは中小企業高度化資金の貸付原資、運営費です。一般会計から特別会計に繰り出すものです。
60ページをお願いします。小規模事業者のデジタル導入による生産性向上事業で440万円余をお願いします。こちらは、先ほど33ページのとっとりＤＸ推進事業の中にも出てきたものです。事業者のデジタル化ですね、こちらはコロナ禍においても全般的な課題、共通の課題ということですが、小規模事業者にございましては、必要性の認識は持たれていても、やはりノウハウ等が不足していることでなかなかデジタル化が進みにくいという状況もあると聞いています。そうした中で小規模事業者の取組事例を今回創出しながら、それをモデル化することでデジタル化推進の後押しをしたいと考えているものです。２に記載をしていますが、モデルとなっていただく小規模事業者等を公募によって募集をしながら、こちらも商工団体にも関与をいただきながら、具体な導入事例をつくり出していきたいと考えています。その上でモデル例を基にしました啓発普及パンフレット等を整えながら、ふだん伴走支援を行っていただいております商工団体の支援員さん向けのセミナー等の開催を通じて、引き続きの事業者支援にもつなげていきたいと考えているものです。
飛びまして、138ページをお願いします。特別会計です。先ほど一般会計で関連予算を説明させていただきました鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計で5,500万円余をお願いするものです。中小企業高度化資金の貸付けを行っているものでして、中国ガス事業協同組合へ地震対策のガス管取替え事業の資金として、こちら中小企業基盤整備機構と協調しながら１億5,800万円を貸し付けすることとしています。そのうちの２割の県負担分3,100万円余の貸付金とそれから債権回収等に要する事務費等です。
●山本通商物流課長
そうしますと、61ページにお戻りいただけますでしょうか。運輸事業振興助成事業です。9,800万円余をお願いするものです。こちらは一般社団法人鳥取県トラック協会が行います、輸送の安全の確保に関する事業だとか、環境保全に関する事業の一部の経費を補助するものです。これまででいきますと、新型コロナウイルス感染対策としまして、トラックドライバーの消毒薬の配布だとか、そういった対策、ガイドラインに基づきまして行うもの。また、人材確保対策としまして、免許助成だとか、採用に係る運送業のセミナー等を行うものです。新規としましては、働き方改革セミナーをこれまで全国トラック協会が年１回分の予算をいただいておりましたけれども、これを東・中・西、３回に拡充するということで、この運輸助成事業で行うこととしています。
62ページをお願いします。新しい生活様式に対応した物流改善対策事業です。250万円をお願いします。こちらは今年度行っております物流拠点及びネットワーク構築促進事業、こちらは73ページで廃止ということで御説明しますけれども、そちらをより目的を絞りまして行うということでお願いするものです。新しい生活様式に対応した物流改善のオンラインを活用した事例勉強会だとか、物流現場の改善を行うための、特に物流のデジタル化の推進だとか、モーダルシフトによる二酸化炭素排出削減等の取組を行うものということで対象を絞りまして行うものです。
63ページをお願いします。境港利用促進事業です。こちらは境港利用促進のための境港貿易振興会が行うポートセールスだとか、また、境港利用の助成制度に対して助成を行うものです。境港利用助成につきましてはこれまでと変更はございませんが、国際フェリー・ＲＯＲＯ機能船貨物助成事業につきましては、今現在、航路が運休ということでして、制度としては残しておりますけれども、予算としてはゼロということでお願いするものです。また、２の（４）、新規ということで書かせていただいておりますけれども、貨物利用運送事業者等新規荷主開拓支援事業補助金ということで、こちらにつきましては、昨日、管理組合から発表がございましたけれども、コンテナ貨物取扱量が昨年に比べまして17％減ということで、大体２割程度減ってきているという状況です。そういったところで、これまで荷主だけを対象とした助成制度でございましたけれども、新規に貨物を誘致してくるというような、例えばフォワーダーさんだとか、商社だとか、そういったところに対してインセンティブの制度を設けまして、境港の利用促進、利用継続をお願いしていこうというものです。こちらにつきましては１ＴＥＵ当たり１万円ということで、１事業主当たり100万円を想定しています。
64ページをお願いします。鳥取県産業成長応援事業認定事業者貨物誘致支援事業です。こちらは鳥取県産業成長応援条例に基づく認定事業者が操業開始から一定期間、境港の利用を行う場合の一部経費を助成するということで、境港利用と立地促進の両面を図るものです。今現在、認定が５社ということで、平成29年から行っておりますのが３社、令和２年度に新規認定をしましたところが２社ということで、その来年度以降の予定の支出についてお願いするものです。550万円余をお願いするものです。
65ページです。環日本海航路促進対策事業です。こちらにつきましては常任委員会でも報告を順次しておりますけれども、環日本海航路が現在休止ということになってきています。一昨年の11月に日韓関係の悪化を受けまして運休、また、昨年の４月27日にはＤＢＳが免許を返納、また、５月31日にＤＢＳ日本支社が解散ということで、船舶自身は韓国のソウルに本社がありますドゥウォン商船に引き継がれたということで、こちらの船社との境港寄港について交渉を行っているところです。９月からは韓国・浦項と舞鶴、ウラジオストクという航路を就航しておりましたけれども、このたび２月の25日に韓国の浦項から東海港に航路を移すということで手続を進められました。これまでの航路、江原道とも連携をして取り組んできておりましたので、そういった貨客船の境港定期就航を目指した船社等との交渉を行う、そういった対策経費として予算をお願いするものです。
66ページをお願いします。ロシアビジネス拠点化構築事業です。こちらは県内の事業者がロシアでの展開をサポートするための事業ということで、県版プラットフォームを活用したビジネスマッチングだとか、ウラジオストクビジネスサポートセンターの運営事業、ロシアビジネスマネジャーの事業ということをお願いするものです。こちらは、現在、特にこれまで産業廃棄物だとかいうようなことも、あと、食品だとかという事業展開をサポートしておりましたけれども、特に最近では、ＩＴ企業とのビジネスマッチングということで、今度３月18日には、ロシアＩＴ企業とのウェブビジネスマッチングということを進める予定にしています。そういった形での県内企業でのロシア展開をサポートしてまいります。
67ページをお願いします。鳥取県・吉林省経済連携強化事業です。平成30年に中国・吉林省と鳥取県とで締結しました、鳥取・吉林ＡＤＡＳ・ＥＶプロジェクトの推進の覚書に基づきまして、中国にあります自動車メーカー、第一汽車とのビジネス連携を図る取組ということ。また、高度人材の活用に向けたインターンシップの受入れということを進めるものです。来年度につきましては、８月頃に北東アジア博覧会が、これは２年に１回ですけれども、開催されるということでして、そちらに県産品だとか、ＡＤＡＳ関連の商品、県のＰＲ等を行うブース出展を行う予定にしています。また、ＧＴＩ地方協力委員会の参画ということで、こちらで、今現在、航路は運休という形になっておりますけれども、北東アジア地域での物流の円滑化に向けた情報収集等も進めてまいりたいと考えています。600万円余をお願いします。
68ページです。アジア地域経済交流推進事業です。こちらは北東アジア及び東南アジアとの経済交流に取り組む、そういったための機動的に受入れだとか派遣だとかを行う経費をお願いするものです。あわせまして、その活動を支援するための東南アジアビューローの設置、また、マヒドン大学との連携強化を進めるためのグローバル人材の受入れ事業ということで行いたいと考えています。また、北東アジア地域での出展事業等も実施するということで、2,400万円余をお願いするものです。コロナ禍におきましては、現場に行くという、今年度なかなかできなかったということがありますけれども、ウェブを活用したセミナーだとか出展、ビジネスマッチング等を進めながら、現場に対応した販路拡大を機動的に行っていくものです。
69ページをお願いします。ニューノーマル（新状態）型海外需要獲得強化支援事業です。こちらは1,100万円余をお願いするものです。また129ページに債務負担行為ということで300万円をお願いしているものです。こちらはコロナ禍において、海外の展示会だとか従来型のプロモーションができないということもございまして、オンラインでの海外展開を構築する、また、販路開拓を支援するという形のものを支援する、新しい新状態に対応した海外需要獲得を促進するための事業ということです。事業内容としましては、オンライン海外ビジネス体制構築事業ということで、企業向けのオンラインを活用した海外展開の企業育成塾というもの。これは年に４回程度セミナー形式で行うもの、プラス個別指導。また、海外プロモーションの動画作成支援ということで、オンラインを使いまして海外販路を獲得していくためには、動画を見せながら海外のバイヤー等と商談をするというのが非常に有効だということでして、そちらをとっとり国際ビジネスセンターで行います交付金の中で支援をするということで考えています。また、オンラインの海外販路開拓促進事業としまして、海外企業グループとのウェブマッチングイベントだとか、越境ＥＣのテストマーケティング、展示会の出展等を進めてまいります。また、これまでもございましたけれども、ウィズコロナ時代の戦略的海外展開構築支援事業ということで、コロナ禍、コロナ後で海外需要獲得のモデルとなる事業に取り組む企業を支援し、海外での拠点の設置の調査だとか営業代行、生産体制を構築するための取り組むための事業、また、ＲＣＥＰだとか、新しい経済連携協定等の経済連携協定・変動を活用している取組事業、サプライチェーンの見直し等、こういった再構築の取組事業を対象としています。こちらは12か月ということで債務負担行為をお願いするものです。
70ページをお願いします。県内企業海外展開サポート事業です。こちらにつきましては、鳥取県産業振興機構、とっとり国際ビジネスセンターの運営、あわせまして、県内企業の海外展開ファイルの作成ということで4,800万円余をお願いするものです。とっとり国際ビジネスセンターの運営につきましては、ハンズオンを中心としましてサポートをしてまいります。運営費につきましては交付金化ということで整理をしまして、実際の商談会の開催事業等については委託という形で進めてまいります。今年度につきましてもコロナ禍でなかなか海外渡航ができないという状況でございましたけれども、オンラインを活用しながら、あわせて、現地での販促も行いハイブリッド型での事業をサポートしていく、そういう予算をお願いするものです。
71ページをお願いします。貿易支援対策整備事業（日本貿易振興機構負担金）です。こちらにつきましては、ジェトロ鳥取の設置運営に係る経費を県と４市で負担するものです。ジェトロの国際的なネットワーク調査機能を活用しまして、県内企業をサポートしていくものです。1,400万円余をお願いするものです。
72ページです。休止ということで、環日本海圏航路就航奨励事業です。こちらは現在航路が運休中、休止しているということですので、当面この事業につきましては休止とします。続きまして、中段ですけれども、休止で国際航空貨物ルート構築推進事業です。こちらにつきましても、米子－上海便が現在運休中であるということですので、当面事業を休止するものです。下段ですけれども、（休止）上海ビジネス促進事業です。こちらにつきましても、米子－上海便を前提としました上海のビジネス促進という取組を進めるものでございましたので、現時点では再開が決まっていないということもありますので、事業を一旦休止させていただくものです。
73ページをお願いします。廃止です。物流拠点及びネットワーク構築推進事業です。こちらは先ほど冒頭に申し上げましたけれども、新しい生活様式に対応した物流改善対策事業へ移管ということで廃止をさせていただくものです。また、（廃止）新規海外ビジネスマーケット開拓促進事業ですけれども、こちらも先ほど御説明しました、ニューノーマル（新状態）での海外需要獲得の事業に拡充するということで、本事業は廃止します。
●上月販路拡大・輸出促進課長
飛びまして108ページをお願いします。食のみやこ鳥取県推進事業（とっとりの逸品販路拡大支援事業）です。これは食のみやこ鳥取を情報発信することで県内の事業者を県外に打って出る販路開拓の支援を行ってまいります事業です。事業メニューとしましては、県のフェアを首都圏、中京圏、関西圏などで実施するとともに、バイヤーを県内に招聘しＰＲしていくというものと、あとは、全国の規模では見本市に出展してＰＲをするというもの、あとは、物産協会がそういった県外の催事への支援ということで旅費等を支援するものです。予算は1,400万円余をお願いするものです。
109ページをお願いします。鳥取県物産協会運営費です。予算は2,800万円余をお願いするものです。これは食のみやこ鳥取県を全国に打って出るには、その魅力を県外に打って出る必要がありますが、県内の物産を全体的に扱う公共性の高い団体としまして、鳥取県物産協会が唯一のものですので、その体制を強化するということでこの事業を組んでおるものです。内容は、この物産協会が物産展等の調整ですとか、管理などをするものと、あとは、アンテナショップ、民工芸担当、関西、首都圏、それぞれにマネジャーやコーディネーターなどを１名ずつ配置するという内容です。
110ページをお願いします。食の安全・安心プロジェクト推進事業です。2,000万円余をお願いするものでして、債務負担としまして129ページに要求しておりますので、そちらも御覧くださいますようにお願いします。内容は輸出向けの食品安全規格の取得及び産業技術センターに相談窓口等を設置する経費です。これも継続して実施してまいります。
111ページをお願いします。ふるさと産業支援事業です。900万円余をお願いするものです。ふるさと産業のこの技術を地域の伝統を生かして生産するその団体等の支援のために商品開発、販路開拓を行う場合に支援するもの。それと、民工芸品の指定ですとか、伝統工芸士の認定等を行う事業でして、内訳としましては、補助金として２つございまして、それ以外にも鳥取の伝統工芸品ですとか、鳥取の酒ですとか、パンフレットの作成をしたりしていく事業です。
112ページをお願いします。事業の廃止です。フードビジネス拡大支援事業です。こちらは輸出国の食品衛生等に対応する加工施設の支援を行ってまいりましたが、ほかに令和元年度に鳥取県産業応援事業、それと、国でも同じく支援事業ができましたのでこの事業を廃止するものです。
あわせまして、下段ですけれども、とっとりの民工芸振興事業です。450万円余をお願いするものです。民工芸の魅力と価値を国内外に情報発信していくということのために組んでおる予算でして、内容としましては、展示会の開催ですとか、オンラインでの情報発信、マスコミ誘致など、そのようなことを計画しておるものです。
●岸田食のみやこ推進課長
113ページをお願いします。地域資源活用・農商工連携促進事業です。460万円余をお願いするものです。この事業は農商工連携を促進するため、県をはじめとして、商工団体や金融機関などで、（１）のとっとり農商工こらぼネットを構成しまして、情報交換をしながら事業者を支援していくものです。また、その手段として、（２）の商工団体や地域商社が事業者へ専門家を派遣したり、商談会を開催する経費の支援を行うものです。
◎島谷委員長
ただいま令和３年度当初予算の説明がございました。
これらのことについて、質疑のある方はありますか。いかがですか。
○西村委員
108ページの食のみやこ鳥取県推進事業の事業内容の２の見本市への出展支援（委託）となっているのですが、これは、この下にある全国の食の逸品ＥＸＰＯ2020、これに県内の食品関係の事業者さんが出展する、その委託をするのは個別の事業者さんですか、それとも何かそれを取りまとめるイベント、企画会社といいますか、そういうところに委託して個別の事業者さんなり、そのお店さんなりが出ているのか、どういう形になっているのでしょうか。教えてください。
●上月販路拡大・輸出促進課長
おっしゃいますとおり、この見本市は、全国食の逸品ＥＸＰＯの2021年分のものを想定しておりまして、委託といいますのは、個別に業者さんにしておるわけではございません。例えばそこの見本市に幾つかブースを取るわけですけれども、それを何ブースかまとめて一括でやるものでして、それを具体的には物産協会、こういったところに、先ほど申し上げましたけれども、物産協会が調整とか管理とかそういったものをやりますので、そこに一括して委託をして、あと、個別の事業者さんたちはそこに出展してくるだけということになります。
○西村委員
ありがとうございます。そうすると、その物産協会さんが取りまとめをして、各事業者さんは出展費を払って出る、それぞれの、例えばこのブースだったら30万円とか、このブースだったら100万円とか、そういう形で各お店さんが自分で出展費を払って出るということでいいのですかね。
●上月販路拡大・輸出促進課長
おっしゃるとおりでして、各個別の事業者さんたちは出展料を払ってされるわけですけれども、私ども県としましては、それに付随するブースの設備ですね、看板ですとかいろんな設備がありまして、それらレンタル商品のブースをつくったりするのですけれども、そういったものを含めて委託をするものです。
○西村委員
そうすると、県が支援をする、補助をするところは、そういうブースの周りの設備に対して、物産協会にお金を渡して、その恩恵と言ったらいいのかな、各お店さんはＥＸＰＯの出展費をそのまま負担をする。個別のお店さんでこういうお話があったのを思い出したのですけれども、以前自分のところが何百万円か払って出展したと、けれども、それを全然丸々自分ところで見なくちゃいけなくて、要は失敗に終わっちゃって、かなりの出費が、痛手があったという声を聞いたことがあって。そこら辺この県の事業が、物産協会さんにはお金が行っているけれども、個別の出展するお店屋さんにとって、出るメリットがどのぐらいあったのかなというところなのですけれども。コロナが落ち着いて来年度、2021がされる前提の話ですけれども、何かそういった問題が起こらないのかなと。今ふと言われたのを思い出したので、何か分かれば教えてください。
●上月販路拡大・輸出促進課長
うまく説明できていなくて申し訳ございません。
もう一回説明しますけれども、出展に係りましては、県の委託費と、それと個別に出展される事業体の方々、この方々の出展料、この２つがあります。私ども県は、物産協会に管理運営を委託しますので、先ほど申し上げましたブースの設備ですとか、備品とかの調達を委託していまして、物産協会さんは個別の事業者さんの出展料も預かって一括で対応していくという流れになります。ですので、県でやっているのは、出展に係る設備費のようなもので、あとは各事業者さんが出展料を払ってやることになります。
この食の逸品ＥＸＰＯですが、2020年はコロナのことがございまして、参加者がすごく少なかったのですが、２日間ですけれども、１万6,000人ぐらい来ています。でもこれが通常であれば５万人を超える人が来られます。そこでバイヤーの方だとか交渉して商談に結びついてまいりますので、出展していただければ、あとはそこにお客さん、バイヤーの方々と商談をして、次の実際の物流につなげていくという流れになります。よろしいでしょうか。
○西村委員
はい、ありがとうございました。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○内田（隆）委員
５ページの職員人件費と26ページの事業会計出資金事業について質問させていただきたいのですが、聞いておられるかもしれないけれども、さっき議論していたのは、いわゆる企業局の職員さんみんなで40人ぐらいで、残業代を4,000万円見込んでおられるのですね。大体商工会も同じぐらい、ああ、43人いるのだなと見たので、だから、１人当たり100万円近く見込んでいるのですよ。果たしてそれが適当だと思うのかなと思っていて。職員人件費と書いてあって、３億2,813万6,000円、これは多分残業代も見ておられる気がするのですけれども、残業代って商工労働部はどれぐらいなのですか。
●佐々木商工政策課長
これは予算の積算の考え方から申し上げますと、県庁全体で一律のルールがございまして、職員の平均の基本給、年収があります。そのうちの数％を時間外に充てると。ですから、今の単価では、大体400万円弱ぐらいの例えば１人の給料だとして、時間外が６～７万円程度。
○内田（隆）委員
年間。
●佐々木商工政策課長
年間ですね。管理職とかも入っており、管理職は時間外が入りませんから、単純に人見合いでカウントします。平均するとそういう変な数字になりますけれども、管理職手当で支払わない一般職員だともっと多くなると。ただ、押しなべて計算するとそれぐらいの額で今は積算をしているというところです。
○内田（隆）委員
今のことで、ここの事業会計出資金がたまたまここにあるから、ここにかこつけて文句を言っているみたいなことで、八つ当たりに感じられたら申し訳ないのですけれども。それ以外にコロナ手当があって、それを除いた単純な残業代だけで4,000万円を計上するという企業局というものの在り方って、さっき県庁全体の積算はと聞いて、その積算式に照らしたらあり得ないのではないかなと思うのですけれども、部長、どうですか。
●池田商工労働部長
うろ覚えで、今もそうなのかどうかはあれなのですけれども、時間外の手当って、各部局に割り当てて計上している分以外に、いわゆる一般管理費的なもので人事当局というか総務部にある程度プールというか、積んでおいて、一定程度、足りない場合には配当したりしているということもあるので、各部局にある部分だけで計算するのが適当なのかどうかというのは、今時点では私も判断しかねるのですが。一般的に考えて4,000万円というのは、何名の……。
○内田（隆）委員
35名。
●池田商工労働部長
35名、１人100万円。
○内田（隆）委員
管理職手当とかを外してですよ。
●池田商工労働部長
すみません、今はっきりしたことは申し上げられないので、一度中身を見させていただけませんでしょうか。
○内田（隆）委員
これはこれまでにしますけれども、やはり問題提起になると思うのですよ。正確な数字を言うと、区分が、扶養手当、時間外手当、期末手当、勤勉手当、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当、住居手当、管理職特別勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、単身赴任手当、退職手当とあって、時間外手当が3,751万4,000円というのが普通、予算としてこれぐらいはあるよと来ると、前年度は4,100万円、35人で。びっくりした数字だったというのだけ伝えておきます。これは西川委員とか皆さん同じ意見でしたけれども、そんなに残業しなくても、勤務の仕方とかを変えれば、何とか見直していけるものではないかということで、ほぼ皆さん同じ意見でしたよ。これは、西川委員ははっきり、３分の１ぐらいにするように頑張ってくださいという言い方をされたけれども、県庁のほかの職員さんにも示しがつかない気がします。取りあえず意見として、よろしくお願いします。
●池田商工労働部長
中身を確認して、適正かどうかというのを見てみたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○西川委員
関連して１つ。
３億円余りが企業局に行っていますが、今の資料で見ると平成11年からだから20年余りですよね。それで、名目は出資になっています。だから、記載されないと駄目で、累積ですごい金額だけれども、どうなるの、あとは。出資ですよ、これは。
●池田商工労働部長
このお話ですとかなり昔に遡るので、経緯も踏まえなくてはいけないとは思うのですけれども、もともと……。
○西川委員
私は知った上で……。
●池田商工労働部長
御承知だとは思うのですけれども、殿ダムのいわゆる利水量を少し多めに見込む形で、早期に建設をするために国庫補助を取るに当たって、一般会計からの資金援助をある程度取ることを担保にして国庫補助金を取ってきたということもあって、一定程度、殿ダム建設に当たってかかった企業債というものは膨大な金額が当然出たわけなのですね。当初ですとそれを一定程度のところで企業債の償還というか、その後、減価償却が減り、企業債の利子負担も減りということで、それに合わせて一定の利水を確保すれば将来見込みはという形で当初は考えておったのでしょうけれども、やはりその後の液晶のああいう事態になったりとか、要は使う企業というのがなかなか出てこなかったりとか、リーマンショックであったりとか、様々な事情の中で、当初想定していたよりもかなり厳しい状況が続いているのだと思うので、そういう中で、当初の一定の約定どおりといいますか、企業債償還に係る、多分数十年間に及ぶのだと思うのですけれども、そこについては一定程度見ていくということで進んできたのだろうと思っています。
これまでの経緯の中で、企業局からも今後さらに減価償却とか減ってくるし、新たなバイオマスの企業の誘致で一定程度の工水も確保できる、また、管路の修繕というのはある程度、一定程度遅らせるとか、様々な形で収益構造をよく見直してという、そこで初めて将来の部分が見えてくるのではないかなと思っていますし、まさに鳥取だけではなくて、日野川の石州府の工水の問題もあって、これに係る元金の償還というのもまた今後始まってくるわけですから、その辺トータルを見ながら判断しなくてはならないと思うのですが、当面のところはこの企業債償還というのは一般会計で手当てしなくては、なかなか立ち行かないのではないかなと私は感じています。
○西川委員
理屈は分かっているのですよ。でも出す以上、名目は出資でしょ。出資ということは、帳簿に残るのですよ。これを後々どうして処理するかということですよ。午前中に企業会計を見させてもらったけれども、はっきり言って黒字にはなりませんよね。それで、水力発電はほとんど売ってしまって、一時金で入ってしまうけれども、あとはもう収益の部分がない。ということは、出資した金の返済はあり得ないですね。そのときに出した人がどうするかを考えておかないと、今までの約束事ですから出しますでは責任転嫁できません。そこら辺を考えながら出さないとね。多分、今言われたように多少の夢はあるかもしれないけれども、今日見させてもらったら米子であれ鳥取であれ、黒字にはなりませんよ。そうすると、これは出資である以上は帳簿に残るので、今までのいきさつがあったとしても、これをどう処理するかというのを考えながらやらないと。それで質問をしているのです。
●池田商工労働部長
経緯は今申し上げたとおりなのですけれども、そういう長期的な課題、問題があるということは重々、我々も昔から承知しているところですので、企業局と改めて協議もしたいと思いますし、当然これは財政当局も含めて、一般会計と企業会計とのその役割であるとか、将来の鳥取県の工水会計の在り方であるとか、トータルのところで見ながら、将来の収益構造も見据えて判断しなくてはいけないところですので、そこのところは改めて関係者と意見交換を図って、長期的に協議してまいりたいと思います。このたびの３億円というものについては、当面、企業会計を回していくためには必要なものだと認識しております。
○西川委員
最後にします。いろいろ方法はあるけれどもね、減資するとか、最後には処置を取らないといけない、それも今度は議会を通さないといけない話なので、大変大きな数字ですよね、これ。そこら辺を踏まえて入れられないと、年々金額は増えますから、協議してください。
○内田（隆）委員
すみません。最後の西川委員の話を聞いていて、これは一言言っておきたいなと思ったので、言わせてください。
出資をするということは、資本を出すということで、それは出したものがちゃんと出資先には目を配らなくてはいけないし、悪かったら意見を言うのが普通だと思うのですよ。そこで、さっきの話の4,000万円の残業代を計上して３億円をもらうのですかという話です。それでは、なかなか理解が得られない、出資だったらちゃんとそこまで目配せして、おかしいよと言ってもらわないと、３億円出していいよともろ手を挙げて賛成してられないという意味なので、出資者の義務をよく果たしてください。
●池田商工労働部長
残業代の件につきましては、これまでの実績も含めて、中身を再度確認していきたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○安田委員
関連して先に、当局は働き方改革ができていないのだと思います。今の民間がここ10年取り組んできたことが、全然取り組まれていないのだというのが、民間でやってきた私の推察です。ぜひその観点からも見ていただけたらと思います。これはそのままで結構です。
11ページなのですけれども、産業成長応援補助金。大きな２番の中の令和３年度交付見込みの主な大型投資、これは私の自宅からみんな５キロ圏内なのです。本当にこの西部弓浜半島に今、投資が集中しているのだなというのを実感して、特に、鶴見製作所は委員会視察でも見て、門永さんも場所も存じ上げて、岡瀧さんってどこかなと思ってこの間見たら、本当にうちから300メートルのところに、こんなに大きな投資があるのだと思って、ここに書いてあるのに付け加えて具体的に事業内容を教えていただければと思うのですけれども。
●佐々木立地戦略課長
岡瀧工業さんはまだできて若い会社で、若い経営者の方がやっておられます。もともと県内で金属加工の企業さんに勤めていらっしゃいまして、独立をされて、意思の同じメンバーと起業されて数年たっておられますけれども、特にここに記載しておりますとおりで、金属加工で大きなマシニングセンターとかを導入され、建屋も建てられまして、その中で新たな仕事を受けていくということです。今、半導体関係の需給が世界的に逼迫していく中で、半導体を製造するための機器の部品のニーズが非常に高くなっていると、高い精度の技術を持ったメーカーさんというのが求められておりまして、岡瀧さんはそこに斬り込んでいこうということで、このたび投資をされました。基本的には金属加工のための設備投資を行うということですが、比較的、客先もある程度見込みがあるということで、期待をしている案件です。
○安田委員
その設備をこれからつくられるのですか。
●佐々木立地戦略課長
令和３年度に支払いをしますので、もう工事は着手しておられます。物も順次納入がありまして、令和３年度中には全て完了して、支払いできる予定です。
○安田委員
分かりました。ありがとうございます。
◎島谷委員長
そのほかの方で。
○濵辺委員
８ページの新事業のコロナリスクに打ち克つ！事業継続支援強化事業のところです。確認させてもらいたいのですけれども、これは結局県内の企業が、事業継続していくためにコロナ対策をこれからしていくのに1,000万円、それから、それの相談窓口ですかね、窓口で約400万円強の予算が組まれているという考えでよろしいのですかね。
●佐々木商工政策課長
400万円の予算につきましては、まず、ＢＣＰをつくってみられたいという企業の皆様方に対して専門家からのアドバイスですとか、御相談ですとか、あるいはつくり方を教えてさしあげるとか、そういった御支援の予算が400万円強の予算です。
補助金の1,000万円につきましては、既にＢＣＰを策定されたとか、もうこれからすぐつくるよと、もうつくる準備ができているよという皆様方に対して、そのＢＣＰ、計画なのですけれども、計画をちゃんと実行するために必要な取組の御支援をさしあげるというものですので、お取組になられる企業の段階が違うということです。400万円はこれからの方に、1,000万円はもう既にお取組をなさっている方に、そういう仕分になっています。
○濵辺委員
そうした場合、1,000万円というと、これは上限が50万円となっていますよね。いろいろとかかる費用が大小あるのでしょうけれども、これは自分の考えで申し訳ないのですが、これからコロナ対策で企業さんがずっとやっていくに当たって、この予算で足りるのかなという、危惧するのですね。だから、今されている企業さんがもう既にある程度決まっているとか、何かあるのでこの1,000万円ということなのか、その辺のところを聞かせてください。
●佐々木商工政策課長
特定の企業の方をイメージしているものではございません。大体、今年初めてコロナＢＣＰの御支援をさしあげて、大体20社ぐらいの企業の皆様がお取組になられているという実態がありますので、来年度もそれぐらいの企業の数が出てくるのではないかということで、今は単純に50件、20社ということで1,000万円という数字を出しているものです。
これ以外の予算でも、例えばほかの部局で感染症対策を講じるですとか、いろんな予算が組まれてありますので、組み合わせながら活用していただくことがいいのかなということは考えています。そういうことも含めて、そのサポートセンターで様々な御相談に応じていきたいと考えています。
○濵辺委員
最後になります。実際、これからそれぞれの企業さんへの対応をよろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
ないようですので、では、私から１点お願いしたいと思います。
63ページの境港貿易振興会の利用促進の関係で、まず１点目、境港、定期航路というのは今現在あるのだろうか。
●山本通商物流課長
境港の定期航路につきましては、コンテナ航路が外国航路ということでして、中国上海に週１便、韓国の釜山に行く便が週３便、韓国の釜山と、あとは中国青島と上海につながる中間航路が週１便ということで、就航をしています。
◎島谷委員長
今年鳥取港にモデル的にコンテナ船を入れて、その場合に鳥取県東部の、ここには鳥取県東・中部をとなっている。やはり近いところから出すというのが一番経済効果というか、コスト的にもいいと思うのだけれども、鳥取県東部から出そうと思ったときに、この前のモデル事業では荷主に対する補助というのはないわけだね。船に対する補助とか、持っていく、積み込むようなところに対する補助はあるのだけれども、荷主に対する補助がないということになれば、やはりそこで使っていこうという意欲が出てこないと思うのだよな。これは今、当初予算にはないのだけれども、将来的に、鳥取港というのは鳥取県が管理している重要港湾なので、県土整備ばかりに任せるのではなくて、経済的な観点からもそういうことは考えていかないといけないと思うのだけれども、その点についてはどう考えているのだろう。
●山本通商物流課長
境港につきましては、既存のコンテナ航路があるというところで、そちらを活用して、あと鳥取西道路もできたということもございまして、広域的に島根県から県東部までということで予算をお願いしたという経緯がございました。ただ、県土整備部で進めておられます、鳥取港での貨物、実際には荷役の機器等を整備していかないといけない。今現在、境港におきましてはガントリークレーンということで、荷役スピードが非常に速いものを導入しているということと、先ほど申し上げましたとおり、航路が、中間航路も含めまして週に５便あるということもございまして、まずはそちらで県内の利用、実際のビジネスに当たっての利用というのを荷主支援ということで行っているものです。
ただ、今後、例えば鳥取港におきまして、コンテナ航路で定期になるだとか、そういったときには何らかの支援が必要かと。実は境港の荷主助成制度といいますのは、神戸港と比較しまして、その運賃の差額分ですね、それを大体２万円だとかいうところで支援をさせていただいている。神戸と境港を同等にするような、そういった考えで荷主支援を行っていると。もちろん荷主に対してはこれまで阪神港を使っていたものではなくて、地元の境港を利用することによって、そういった金銭的なコストの差を縮めていただいて、同等で考えていただくというようなことの考えに基づいてやっておりますので、鳥取港におかれましても、そういった航路の充実というのがまず必要で、その後、実際に利用される方のコストの部分がどうなのかというところを十分比較して支援制度をつくっていく必要があるなと考えています。
◎島谷委員長
別に私は境港の利用促進を否定しているわけではなく、それは当然すればいいと思う。さっき言われたことは全部分かっています。ただ、鶏が先か卵が先かの話であって、荷物がなかったら、コンテナ船も何も来ないではないか。コンテナ船が来たって、荷物がなかったらコンテナ船が来なくなるでしょ。ガントリークレーンの話だって分かっているし。境港のガントリークレーンだってもう老朽化しているわけだから、更新時期にも来ているはずで、そんなのもしなきゃいけない。
ただ、さっき言ったように、荷がなければコンテナ船というのは来るわけないのだから、そういうインセンティブを持っていくような政策的なことも考えていくべきではないの。それはもう経済、商工労働部だけではなくて、それこそ全庁的に、県土整備部等もタイアップなりしながら、鳥取県東部圏域というのも考えていくべきではないのというのが私の意見なので、そこは将来的に考えていくべきではないのという話なんだ。部長、どう。
●池田商工労働部長
島谷委員長のおっしゃるとおりですので、基本的にこれは港整備と、それからポートセールスと荷のセールスと、それから、いわゆるこういうインセンティブの制度というのは同時に検討しながらやっていかなくてはいけないと思いますので。全てが整ってから支援制度をつくるかどうかということではなくて、こういったトライアルとも重ね、県土整備とも連携しながら、今後の鳥取港の在り方といかに定期航路を持ってくるかというとこをしっかり検討、連携しながら、今の支援制度も含めて併せて考えてみたいと、将来的には考えてみたいと思います。
◎島谷委員長
よろしくお願いします。
そのほかの方。
○西川委員
聞き忘れていて、ページが分からないのですけれども、２億8,000万円から３億円に増額されましたが、これは2,000万円の増額だけれども、悪いことではないけれども、なぜこの金額がこんなに必要だったのか、３億円も。全国的に見ると２億8,000万円自体もすごい金額だったのだけれども。もう一つ、基金は115億円積むという説明があったのだけれども、この基金はあれですか、例えば銀行などが今やっています、鳥取県は無利子、無保証ですが、その補填を絶対銀行にしないといけないですけれども、その金の原資なのか、それだったら金が足り苦しいのではないかなと思うのだけれども、その点、教えてください。
●宮永企業支援課長
まず１点目のお話です。１月臨時補正で2.8億円から３億円ということになった経緯といいますのは、国がまず国費対象4,000万円の分も2,000万円上積みして6,000万円を国のコロナ融資、３年間無利子、無保証融資しますよということがございました。それが一つの背景です。それから、コロナの蔓延によりまして県内企業に非常に大きな影響が続いていることを鑑みまして、県におきましても、この2.8億円を上積みして３億円にすることで、まだまだこの資金需要に県としても、あるいは金融機関等も一緒になって応えていきますよというメッセージ性も踏まえてやっていこうということで拡充をさせていただいたところです。それが１点目です。
２点目につきましては、委員がおっしゃったように、金融機関への利子補助の部分、当然入っています。今後10年間の県の持ち出し分を考えたときに、もともと制度の運用が始まったときには、多分皆さんが据置期間を５年間取られるだろうなという想定で我々も試算をしておりましたが、実際に動いてみると、返済のこともやはり当然皆さん気にされますし、例えば１年間という基準で見ますと、据置き１年を超えて使われる事業者というのが2,000件ぐらいなのですね。そう考えていきますと、コロナ融資の今年度負担というものも実際、実態に合わせて計算をしていくと、10年間で約130億円ということになってまいります。その中で７年までに必要な経費ということで115億円と見積もっているところです。それで……。
○西川委員
いいです、まだあれば。
●宮永企業支援課長
委員の予算が足り苦しいとおっしゃられた意味が私の認識と違っていればあれなのですけれども、十分足りるのではないかと考えているところです。
○西川委員
ここで討論するわけではないけれども、返済が１年であろうと２年であろうと無利子なのだから、それをどこかが補填するわけで、それは県だ。だから、早く返済が始まろうが関係ない、金額自体には。５年間は無利子で早く返したからって、遅く返したからって、誰かが払わなくてはいけない、それが県のなのでしょう。そうすると、早く返したから金額が少なくなるということはあり得ないでしょう、支払い利子の金額は。
●宮永企業支援課長
当該年度融資実行が既に1,700億円を超えて、今時点の融資残高というのはそれが基準になってくると思います。例えば、委員がおっしゃった、据置きがあるところとないところの違いはどうなのだということもございましたけれども、今実際に利用されている平均のところの据置きを我々としては試算の数値として用いて、今後発生するであろう利子分を試算した上で、今の金額を見積もっているところですので、若干上振れする場合もあるかもしれませんが、あまり大きな上振れはないかなと考えているところではあります。
○西川委員
すみません、理解ができなくて。例えば５年間据え置きした。では、その利息、例えば1.43％と保証の0.8％、これを払わないで済むのですか、銀行は待ちませんよ、５年間は。ずっと払っていかなくてはいけないでしょ。返済は遅れても、利息は10年間の中の５年だから、別段返済期日がいつというのは関係ないのではないですか。
●宮永企業支援課長
利子保証の部分と保証料補助の部分の二つございまして、保証料の部分につきましては借り入れされるときに一括して皆様にお支払っていただく部分ですが、コロナ融資に関しましては国の補助、それから県の補助におきまして、事業者の部分については一旦ゼロになっておりますので、今後、事業者目線で発生することはないです。それを今後10年間において県が保証料の負担をしていくという構図になりますから、それほど大きな上振れはございません。
利子保証につきましては、先ほど言った考えと変わりないのですけれども、実行ベースの金額を残高と見まして、現状考え得る据置期間の御利用を想定しながら、今年度の必要となる利子の計算をしておりますので、現状としてはそれとしか言えないということですけれども。ですから、今後どういう動きになってきた場合に金額が変わるのかというのはよく分かりませんが、現状としては最適な数字ではないかなと考えています。
○西川委員
すみません、私の質問の仕方が悪い。例えば0.8％の保証を当初に全部払うと言われたからといって、借りた方は無保証だから払わないのですよね。県が払うのでしょ、これ。そして、1.43％も５年間据え置くけれども、返済金額を５年とするだけであって、1.43％は初年度から発生しているのだな、借入れを起こしているのだから。ですから、返済がいつ始まろうと関係ないのだが、総額の金額は。それで、５年後から払えという話だったら、銀行はうんと言いませんよね、多分。だから、返済がいつであろうと金額的には関係ないのではないですか。
●池田商工労働部長
おっしゃっておられるのは、1.43％の利息自体は基本的には当然発生しているのだけれども、そこを無利息に、県と国と市の補助が入り込んでゼロで、企業の負担を肩代わりする形で金融機関にお支払いしていると。５年たった時点で今度は元金の償還が始まることになってくるので、利息は利息で、今度は0.7％に落ちて続いていきますし、元金償還というのが今度は始まってくると。それが今後、ある意味課題にはなってくるのですけれども、という前提の中で、おっしゃっておられるのは、据置期間が……。
●遠藤経済産業振興監
据置きがないですから、元金も含めて返済が始まりますので。ですから、元金が減りますので、利息も。
○西川委員
５年後はね。
●遠藤経済産業振興監
５年後ではなくても、据え置きしていませんので、返し始められています。ですから、既に元金は５年以内でも、今でも徐々に減ってきていますので、そういう意味では当初よりも、元金自体が減るということは利息も減るという意味ではなかったですか。
○西川委員
私が言っているのは、借りた方のことではないのです。県の負担が、例えば元金を５年後に返そうが初年度から返そうが、利息は10年間決まったもので、1.43％。それで、５年後から0.7％だ。保証料は0.8％が10年間。これは、返済が遅れても同じことで、初年度から発生しているわけだから、県が払わないといけない。その金は返済とは関係なしに発生しているから、それでこれが115億円で足りるでしょうかというお話なので。返済が早いか遅いかというのはあまり関係ない話なので。
●宮永企業支援課長
すみません。今委員のおっしゃった形で、利息は当然発生しておりますので、そういったことを踏まえて、今年度から既に国の国庫受入れ、来年度以降は県費持ち出し、それからそれを交付金充当ということで財源措置していますが、基本的には今年度以降の分を最初から、金融機関に対する利子保証も加味した上での予算組みです。
○西川委員
では、県だけではなく、支援をいろんなものを含めてあるから115億円で足りるということ。単純に言えば、例えば2,000億円あって、1.43％と0.8％を足せば2.23％でしょう。初年度で40億円要るのだが。５年だったら200億円だ。それで僕は足らないかなと思ったのだけれども、市が負担したりいろいろしたりするので、県の分は115億円で足りるということでいいわけですか。それならいい。
●宮永企業支援課長
そうです。すみませんでした。
○内田（隆）委員
それで、それを前提としてなのですけれども、先ほど３年後なのか５年後なのか、時が経っていけば返済できる方はいいですけれども、返済できない人も出てきて、そこの負担分というのはやはり重い課題になってくるのかなと思っています。だからこそ、新しいチャレンジ、業態を変えたチャレンジに対しての資金をきちんと提供してあげること、例えばＡという商店さんがＢという全然違う業態にチャレンジしようとしたときに、やはり事業計画を書いて、こんなことがしたいですと銀行さんに相談されるわけですよね。昨日の夜、知人が電話してきて、ある銀行さんにプロパー部分が５％だと言われたと。もちろん保証協会とプロパーで半々だったり、１対１対１だったり、そのプロパーを出すと言われたところが５％だと言われたと。こんなことあるのかなと言われて、いや、どっちもあるのではないですかという話をして、時を見て借り換えるようにされたほうがいいし、今その業態に対してチャレンジされると難しいから足元見られているかもしれないけれども、それは我慢して借りたほうがいいのではないですかという話をしたところです。これ、こんな足元を見る話あるのだよね。もちろん金融機関もリスクがあるから、そこに対しての正当な評価なのかもしれないですけれども、やはり、プロパー部分も必要ですとよく言われます。そこに対して適正な、法外に安くしろとは言わないけれども、ある程度のエチケットというのは必要なのかなと思いました。
それとあわせて、６月に申込期限が来ていますが、この６月末というのは、きっと耐えているだけで過ぎてしまう業者さんっていると思うのですよ。これから新しい業態にチャレンジしようとしたときに、どう間接的に支えていくかということが非常に重要になると思うのだけれども、業態変換に対して助成金を出して誘導していくなら、その先の資金調達に対する手当てを考えてあげるのもエチケットなのかなと思うのですが、そこに対する考え方を教えてください。
●池田商工労働部長
業態転換に等に関する、ある意味アフターコロナを見据えた資金繰り支援といったことだろうと思います。実際我々もこのゼロゼロの融資をいつまでも、将来ずっと続けるということは考えておりませんし、それは金融機関からもそういう話は出ています。先日の知事と金融機関トップとの意見交換の中でも、業態転換というか、経営支援のサポートのところをしっかりしていくということが金融機関の役割だということをどのトップの方もおっしゃっておられました。県としてもこのゼロゼロ融資は今のところ６月までという形にしています。国の政策公庫とか通じたゼロゼロ融資もその辺りを見据えておりますので、この感染症の今の状況がある程度落ち着いて、将来をある程度見据えるようになった段階では、新たな資金繰りの仕組みというのは、補正等も含めて、いろいろ考えてまいりたいと思っています。
○内田（隆）委員
ぜひよろしくお願いします。そこを５パーセントというのはびっくりします。トップはそう言っているけれども、現場というのはいわゆる営業に関わることですが、融資を決めていく人たちはもっと機械的にされます。もっと言ったら、ＡＩが入ってくるぐらいだから、決算書を見て機械的に評価された上で出す出さないというのを決めていく傾向が非常に強いですよね。その場合業績が悪いと、業態展開を考えていても、そこがなかなかチャレンジできないというところがあって、結果、３年後に融資が返せなくなるという悪循環につながりかねないのですよね。だから、当初では求めませんけれども、県としての金融政策をしっかり考えていくべきだと思います。よろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
それでは、当初予算についての意見はこれで終了します。
次に、報告事項に入ります。
本当に時間等もかなり経過しておりますので、要領よくお願いします。
報告12、鳥取県産業振興未来ビジョン（素案）について。
●佐々木商工政策課長
それでは、報告資料の１ページをお願いします。鳥取県産業振興未来ビジョンの素案についてです。本日は、未来ビジョンの素案、本冊は別冊で添付しています。３月２日、昨日の差し替え版を配付しておりますので、それは後ほど御確認をいただければと思います。
未来ビジョンにつきましては、年度内策定に向けて、現在作業を進めているところです。先回の委員会におきましても検討の方向性などをお示ししたところですが、このたび素案の取りまとめを行いましたので、その概要について御報告を申し上げます。なお、これまで報告していたものと重複する部分もありますので、修正、そして追加をした部分を中心に御説明を申し上げたいと思います。
最初に、１ページ目の１番、（１）ビジョンの素案のポイントです。大きく４点です。
まずは、コロナというものに対してしっかりと向き合って、再生を最優先に取り組んでまいりたいと考えています。また、あわせまして、持続的な発展、将来を見据えた対応、こういったものを組み合わせながら、両輪として進めてまいりたいと思います。これが基本目標となってまいります。
２点目ですが、リーディングプログラムを６つ定めまして、重点推進を図ってまいりたいと考えています。
３点目ですが、これまで県内の経済を牽引してきました電子電気ですとか素形材、食品、観光、このような基盤的な作業、こういったものの成長促進を図っていくとか、あるいは、県内技術の地産地消を図っていく、さらには、女性、障がい者など多様な人材の活躍を実現していく、このような本県の強みをこれからもしっかりと生かしていきたいと考えています。
そして４点目ですが、検証につきましては、下に記載しておりますダッシュボード、また、プログラムごとに設定をしますＫＰＩ、これによりましてＰＤＣＡサイクルを回してまいります。
基本目標ですけれども、先ほど申し上げました再生と持続的発展、これを実現したいということを位置づけてしてまいります。
そして、基本目標達成に向けた３つの指針ということで、これは先回お示しした再生と発展と基盤ですが、こういったものを推進しながら、終期の2030年におけますＧＤＰの２兆円ですとか、あるいは、製造品の出荷額１兆円、こういったものを目指しながら各種取組を進めてまいりたいと考えています。
検証指標につきましては、（５）に記載をしてあります。短期的、長期的な指標を10、設定したいと考えています。前回からの変更点としましては、長期的指標の中の５の労働参画率を追加しました。前回の委員会でも御指摘をいただき、できるだけ政策効果の検証ができるものにしなければならない、そういった御意見もございましたので、多くの方が労働に参画することを検証する指標として労働参画率を追加しました。
そして、対策の方向性ですが、３ページに記載をいたしてございます。視点につきましては、さきに御報告した内容と同様です。
さらに、重点推進項目、リーディングプログラムは記載のとおりの６つのプログラムです。再生のプログラムが１つ、また、発展の観点では５つの視点でのプログラム、これを設定します。いずれもＫＰＩを設定しまして、この達成に向けてこれから推進を図ってまいりたいと考えています。
概略のみ御説明を申し上げます。４ページ以降です。４ページと５ページがプログラムの１つ目です。これは、コロナ禍からの再生を図っていくための再生プログラムです。ポイントは５ページに記載をしてございまして、大きく５点です。まずは、鳥取方式の感染予防と言われてございますが、そういった取組をこれからも継続、徹底を図ってまいります。あと、２点目としましては、無利子、無保証料の融資などを含めました資金繰りの支援、事業継続の支援。さらには、在籍型出向ですとか、業種間の雇用支援、こういったところで雇用のセーフティーネットの構築。また、感染予防と経済活動の両立というところでして、感染の拡大状況を見ながら、例えば観光重要回復対策、今、島根と連携してやっていますが、こういったものを機動的に発動していくとか、あるいは、飲食店の新分野展開を支援していくとか、こういった取組を随時発動してまいりたいと考えています。そして、先々を見据えた産業、雇用の再生の対策、こういった取組も並行して取り組んでまいりたいと思います。
その際に、なかなか県の対策だけでは不十分です。四角囲みで幾つか書いてございますが、国の対策、例えば給付的な措置ですとか、補助金の特例措置の話ですとか、さらには、総需要対策、こういったものもしっかりと獲得をしながら、県と一体となって強力に推進をしていきたいと考えています。
６ページと７ページがプログラムの２つ目であります、産業創造・転換プログラムです。大きなポイントは２点です。１点目が、先ほど申し上げました基盤的な産業、この分野の成長軌道への転換ということで、さらなる競争力強化を図ってまいりたいと考えています。
また、今、グリーンシフトですとか、あるいは医療とか教育とか移動とか、様々な分野で規制緩和が非常に進みつつあるところです。これがある意味商機につながる可能性もありますので、そういった分野の調整を促しながら産業需要の獲得、こういったものも目指してまいりたいと考えています。
８ページと９ページがプログラムの３つ目です。人・企業・仕事 分散加速化プログラムです。これはコロナが元で発生をしました分散の流れ、これをしっかりと引き込んでいきたいという取組です。
１点目が企業の誘致、そして立地の、県内拠点の拡充です。本文にも記載していますが、過密リスクですとか、あるいはサプライチェーンリスク、こういったものをできるだけ回避をしていく。さらには、サテライト事業の拡大、こういった分散機運、国内回帰の機運というのをしっかりと取り込んでまいりたいと考えています。
また、人の分散の観点では、今、副業人材の獲得に向けた動きが県内でも非常に進みつつあるところですが、来年度からはそこに加えて移住定住の視点を組み込んだ取組ですとか、あるいは、ワーケーションなど関係人口の獲得、こういったものも含めて人の流れを鳥取に引き込んでいきたいと考えています。
続きまして、10ページと11ページがＤＸ推進、産業スマート化プログラムです。これは、デジタル化を推進しまして、県内企業の生産性向上ですとか、あるいは、新たな付加価値の創造、こういったものに向けた取組のプログラムです。
主な取組としましては、先ほどの予算の説明でもございましたとおり、新たな実装推進体制ということで、産学官連携でのＤＸラボを新たに立ち上げます。また、庁内の組織としましてＳｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部というのがありますが、来年度からは知事をトップとしまして、補佐官、そして民間から登用するなどしながら、部局横断的にＤＸ化を図ってまいりたいと考えています。
来年度はとにかく実装が最大のテーマです。11ページにありますとおり、規模とか業種とか様々なステージがありますが、それぞれに応じた実装支援を図ってまいりたいと考えています。
その際、県内の情報関連技術、非常にいいものがありますので、そういうものを積極的に活用していく、そうすることによって情報関連産業の底上げも図っていきたいと考えています。そして人材育成、これも引き続き進めてまいります。
12ページと13ページが重層的産業発展プログラムです。これは、県内企業の成長力を高めるための取組を位置づけたプログラムです。
まずは、県内で需要の獲得力ですとか、雇用の吸収力、こういったものを備えた中核的な企業が幾つかあります。例えば、地域未来牽引企業ということで、国から指定されている企業が80数社ありますが、そうっいた企業群はたくさんあります。この企業群のさらなる成長、あるいは増加、こういった取組の推進をしてまいりたいと考えています。
また、あわせまして、県内事業者の８割が小規模事業者の皆様です。小規模事業者の皆様方の生産性向上ですとか、あるいは計画支援、こういったものを図りながら県内産業の重層的な発展、こういったものを目指してまいりたいと考えています。
そして、最後にプログラムの６つ目です。人財、スキルアップ・確保プログラムです。これは、成長分野も含めまして、人材の育成と確保を進めていく取組です。あわせまして、多様な人材の多様な働き方を支援する、そういうプログラムです。
まずは、今回のコロナで非常に影響を受けた業種を中心にしまして、地域活性化雇用創造プロジェクトなどを活用しまして事業転換、また、その事業転換を図るための人材育成の確保、こういった取組を集中的に実施してまいりたいと考えています。
あと、産学官連携の取組をいま一度着目してまいりたいと考えています。例えば職業大学、鳥取大学、短期大学、また環境大学などありますが、こういった高等学術機関との連携によります成長分野の人材育成と併せて、県内の専門高校との連携強化も図ってまいりたいと考えています。農林水産部では、スーパー農林水産業士という取組を行っていますが、商工労働部でも工業高校とともにＡＩなど、そういった先端技術を実装するためのプログラム、カリキュラムの構築に向けて今、相談を始めているところです。来年度以降、そういったカリキュラムの県内の高校で活用などを促しながら、企業との連携を図ってまいりたいと考えています。
また、多様な人材の多様な働き方の観点では、女性、障がい者、若者など、例えば、具体的な起業に向けた交流のネットワークづくりですとか、あるいは、学びやすくなるオンラインでの学びの場づくりとか、そういった取組を促しながら環境づくりを努めてまいりたいと考えています。
最後に、３ページにお戻りいただきまして、今後の予定です。今後、また県民の皆様の意見も頂戴したいと考えています。３月中にパブリックコメントを行いまして、年度内に最終的な取りまとめを図ってまいりたいと思います。パブリックコメントの結果、また反映の状況など、改めて本委員会で御報告、御相談を申し上げたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◎島谷委員長
続いて、報告13、「とっとりワークプレイス」の公募等について、及び報告14、株式会社タカショーのＩＣＴ研究開発拠点の開設について。
●佐々木立地戦略課長
16ページをお願いします。「とっとりワークプレイス」の公募等につきまして、御報告をします。
１月補正予算に計上いただきました、とっとりワークプレイス整備支援事業、明日から公募を開始しますので、御報告をします。
県内の民間事業者の方に既存施設等をテレワーク拠点に改修をするという経費の支援事業でして、県内に３拠点予定をしています。補助率３分の２で3,000万円上限にこれから公募をかけます。３月３日から４月の12日までを公募期間として行う予定です。５月の初旬には採択案件を決定したいと考えています。施設的には、大体５部屋以上、それと、コワーキングスペース１か所ぐらいの規模感を想定しておりまして、各応募の際には施設全体のテーマやコンセプトを提案していただき、これも一つの評価ポイントとして見ていきたいと考えています。数値目標等を記載していますが、これは令和４年度、６年度末時点での評価ということになりますので、その時点に向けまして、県、市町村も一緒になりまして、企業の入居について協力をして企業誘致活動の拠点としても生かしてきたいと考えています。
そのほかに、県、市町村が一緒になりまして、圏域でコンソーシアム的な組織もつくって、施設運営事業者の方と一緒に入居の促進をしていきます。また、施設運営のできるマネジャーの方の配置も基本的には提案の中に含めていただくようにしていきたいと考えています。なお、現時点でまだ、国の地方創生テレワーク交付金はまだ内示等はいただいておりません。３月末と聞いておりますので、ひとまずは停止条件付で、変更の可能性もありということで公募をかけさせていただくものです。
２番目に、ワークプレイス進出支援事業（進出支援奨励金）の運用につきまして、御報告します。
県外の企業、県外事業者がこのワークプレイスに入居する際に、奨励金として100万円を定額交付する事業、これも計上を認めていただいていますが、この運用につきまして、基本的には県外事業者の方が入居した時点でお支払いはするのですが、できる限り長くこのワークプレイスで事業を継続していただくために、とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金、この活用の可能性がある事業者の方に絞って交付する形にしたいと思います。また、これは国の財源が当たっておりまして、５年以内の退去等の場合には変換の可能性があるということで、この運用につきましては国とも協議を進めてまいりまして、最終的には事業者の責めによらない、やむを得ない退去の場合につきましては、実情等を考慮して、原則として返還を求めないという運用とします。ただ、虚偽の申請等ですとか、実態がないといった場合につきましては、これは国のルールにのっとって返還を求めさせていただくように考えています。
３番目、ワークプレイス展開事業ということで、これは県の企業誘致活動の経費として、800万円近くの計上を認めていただいているものです。現在、県の企業誘致活動は基本的に訪問して対面でお話をして誘致をしておりますが、このコロナ禍という状況を踏まえまして、誘致のスタイルを大きく見直そうと考えています。県の企業誘致のウェブサイトは県のホームページの中にあるのですけれども、これを別建てして新規開設をする形でと思っています。外部事業者の方に委託をしまして、一緒につくっていくということで、できましたら他県の様々なサイトに負けない形で運用していきたいので、検索エンジンへの最適化等も含めて、工夫を凝らしていきたいと思います。詳細はこれから詰めてまいります。明日から公募を開始しますので、またＰＲ等に努めて、多くの事業者の方に御提案をいただきたいと考えています。
17ページをお願いします。株式会社タカショーのＩＣＴ研究開発拠点の開設について、御報告します。
和歌山県の海南市に本社がある、ガーデン・エクステリア資材大手の株式会社タカショーさんが、このたび鳥取市の若葉台のＩＣＴ関係の研究開発拠点を開設するということで決定しました。県外本社の企業が本県内でこうやって事業展開を新たに図っていただく事例ですので、県としまして支援をしてまいりたいと考えています。
企業概要ですが、株式会社タカショー、これは東証一部上場企業です。本社は和歌山県の海南市にあります。主な事業としましては、ガーデニング関係の資材ですね、例えば木目調の人工の木ですとか合板、あるいは、人工の竹垣といったものを製造して販売していらっしゃいます。コロナ禍の中でも売上げを伸ばしておられまして、直近の数字だと180億円程度の売上げがあると聞いています。
県内に開設する拠点は、株式会社タカショーＧＬＤ－ＬＡＢ．Ｓｏｆｔ－Ｆａｃｔｏｒｙ鳥取という名前です。このＧＬＤといいますのは、ガーデンライフデザインと伺っています。鳥取市の若葉台にあります二階建てのビルに今、賃借契約を交わされて入居されまして、まず当初は庭園空間のデザインアプリの開発が入られるということです。10人程度でスタートをしまして、最終的には70人規模までに増やしていきたいということで伺っています。
企業誘致案件としまして、本来であれば進出協定書の締結を行いたいところですけれども、新型コロナ禍ということで、ひとまず現時点では見送っていますが、また改めて開催を調整したいと考えています。
県としましては、まずラボの開設を支援するということで、とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金、こちらは３分の１で500万円、上限の補助金の活用を提案しています。今後、事業のさらなる拡大、拡張を提案してまいります。その際には、新たな企業分散立地の支援制度なども提案していく形で、タカショーさんの鳥取の拠点を拡大させていきたいと考えています。
◎島谷委員長
報告事項につきましては以上ですが、この点につきまして、皆さん方で何か御質問等ありますか。
○内田（隆）委員
鳥取県産業振興未来ビジョンについて、意見を言わせていただければと思います。相変わらずこんな厚いものをコンパクトにまとめられてすごいなと思ったのですけれども。
先ほども言いましたが、このまとめていただいた資料の14ページ、ＫＰＩのところの目標事業転換企業者数1,000社、令和３年から令和５年の間に、これ割と丁寧に読ませていただいて、最初の鳥取県経済の成長戦略の後の、いわゆる１番目の課題で、今、コロナ禍が及ぼす影響とかについて、一番最初に金融機関、信用保証協会とかと一体となってこのコロナ危機をしっかりと克服していきますよというのがすごく丁寧に書いてあって、そこについて制度とかもつくっていきますという金融機関の役割も明記してあるのですが、この後半部分の業態転換のところでは、金融機関の役割であるとか、どういう形で調達していくかというところがあまり前半ほど明確化されていなくてというか、記載があまりないのかなというところがあったので。もちろん前半部分でしっかりと雇用を支えるために雇用調整助成金みたいなことも使ってやっていくのだけれども、その先に業態転換があってという順番で来ているところに、ここの金融面の、保証協会の役割、金融機関の役割、県の役割という記載が欲しいなと思ったので、よろしくお願いします。
●佐々木商工政策課長
おっしゃるとおりです。冒頭の再生とかは、そういったことを明記するようにしておりました。どちらかというと、プログラム６が訓練に力を入れていた内容になっているものですから、主な取組のところで、もう少し詳細な版を見ていただくとそういった金融機関の話も出てまいりますので、それを見える化して、表に出す形にして、そういった関係機関、金融機関も含めて一緒になって取り組むということは、この中で明らかにしていきたい、明示していきたいと思います。
○内田（隆）委員
あと、いわゆる都会の人材の獲得とか、ワークプレイスの展開というのが、今期の予算の中身とすごく結びついているのだろうなと見せていただいて、県外からのＩＴ企業のとこを引っ張ってくるための補助金がふんだんに盛り込まれているというところだと思います。そこについて非常に期待を寄せるところではありますが、こういう話をされたのですよ。嫁のいとこの話をいつもするのですけれども、ソフトバンクで今、緊急事態宣言でずっと帰ってきていました。ソフトバンクの本社に出社することもなく、別にこちらで仕事すればいいかなといって、ひな祭りを理由に向こうに帰ったのですけれどもね。結構そういう人材って鳥取県出身の人間が、地元でテレワークをしながら大企業に勤めるというのができるのだと思ったのです。そこで彼が言ったことってすごく大きくて、これができるのって小学校上がるまでだよねと。なぜかというと、保育園とかであれば、子どもも連れて帰ってきていたので、何とか対応できるのだけれども、小学校上がっちゃうと、都会の学校とこちらの学校で一々転校の手続とかをしなくてはいけない。妻にワーケーションに行こうよと言ったら、いや、普通にそれは旅行に行きたいわということで実家に帰ってきたというパターンなのですけれども。それってすごい可能性があるところなんだろうなと思っていて、地元の鳥取に家はあるわけですから、実家に住めばいいわけで、そこで半年とか３か月働いて、向こうに帰ってという生活が普通になじむ会社ってかなりある、もっと言ったら、会計事務所とかコンサルとかってウェブでもできるところってあるのだなというのが実感値でした。
これに対して、やはり行政である学校の側の受入れ体制というのが、できるのかできないのかという違いですごく差が出せるのだろうなと。鳥取県はこれぐらい柔軟に都会、東京の公立校とこちらの公立校で行き来ができますよということができたら、本当にすごいアプローチになると思うのですけれども。この辺というのは、真剣に取り組んでみられませんか。
●池田商工労働部長
確かに副業、兼業の働き方の部分では、かなり大手企業中心に進んでいるのは確かですけれども、今おっしゃられた、都会と地方の学校で、手続を簡略化して行き来ができるということなのでしょうかね。新たな視点で、私もあまり考えたことなかったのですけれども、一度そういう話は教育委員会とも話してみます。
○内田（隆）委員
多分、都会に子どもを出しているお父さん、お母さんとか、県庁の職員さんでもいらっしゃるでしょうけれども、３か月子どもが帰ってきて、孫もついてくる。これが普通になっていくと、すごく豊かな気がして。実際にそれを目の前で実践されると、ああ、羨ましいなと思っちゃったのですよ。それが壁になっているのが学校の制度だけだったら、越えられないかなと思ってしまいました。そこについて大変なのは、どれぐらい学習が進んでいるかの共有もすごく重要なのだと思います。でも、例えば、夏休みだけこちらに帰ってくるというのも全然できるという感じがするので、サマースクールとかウインターバケーションのときに帰ってきやすくする手続が何とかできないものかなというのを一緒に考えてみたらなと思いましたので、よろしくお願いします。
◎島谷委員長
要望でいいですね。
○内田（隆）委員
要望でいいです。
◎島谷委員長
はい。
そのほかの方でございますか。
○西村委員
今の内田委員の質問に関連してなのですが、産業雇用再生プログラム、14ページの下のところにある人材育成について、地域活性化雇用創造プロジェクト企業・人材の成長シフトというところがあって、中段の企業内人材スキルアップ・転換、ここに支援、要は再生していった支援対象の業種の中で、すみません、飲食のことばかり聞くのですけれども、宿泊・飲食というのが入っていて、こうして人材育成をしていくよというフロー図が書いてあるのですけれども、この新分野展開、ＤＸ推進に向けたオーダーメイド型人材育成とか、専門ビジネススキル獲得のためのオンラインカリキュラムとかいろいろ書いてあります。これ、具体的にイメージがつかないので、どうしてこういう業種の人たちを人材育成していくのかというところを教えてください。
●佐々木商工政策課長
本件につきましては、またこの後に入れ替えで雇用当局が入ってきた際に予算提案をさせていただき、詳細はそちらに譲りたいと思いますが、これは国の予算を使ってやる事業です。３年間の限定の事業でして、業種を限定しなければなりません。それは何かといいますと、やはり今回のコロナ禍で非常に影響を受けた業種を対象に支援をさしあげましょうと、その業種を指定することがまず最初にございまして、その指定の対象業種をこうしたというのが鳥取県の考えです。
その上で、この新分野展開、ＤＸ推進に向けたオーダーメイド型人材育成ですが、例えばこういった業種の企業、事業者の皆様方が新しい分野、例えば経営の多角化ですとか、新たな事業に取り組むときにいろんな専門家とか、そういった派遣を受けて、いろいろ経営計画の見直しをしたり、そういったものの伴走的な支援をしてさしあげるというのが一番上の行に書いてある内容です。
○西村委員
伴走的支援とは。
●佐々木商工政策課長
はい。専門家のアドバイスですね、専門家が入っていって経営計画のサポートをする、そういった取組を想定しています。
２点目としましては、オンラインのカリキュラム、これはまた後ほど説明あると思いますが、県内の数か所で自宅から、あるいは何かの理由があってなかなか通うことができない。そういう方がいろいろスキルアップのためのカリキュラムや何かを学ぶときに、それを自宅で、例えばウェブで配信をして学ぶ形なのですけれども、そういったものを御提供さしあげると。これはこの業種に限らず、離職者の方も含めてのことになりますが、そういった学びの場をつくっている、学びの機会を提供していく、オンラインでどこでも学べる形のものをつくっていくことを一つ想定しているものです。
○西村委員
では、次でもう少し詳しく分かるということですね。ありがとうございます。
◎島谷委員長
そのほかございますか。
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部のその他の項目につきまして、この商工労働部前半の部分について、何かありますか。よろしいですか。
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部の前半部分につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。再開は３時40分とします。
午後３時33分 休憩
午後３時40分 再開
◎島谷委員長
それでは、時間になりましたので再開します。
それでは、引き続き、商工労働部の後半部分について行います。
初めに、令和２年度２月補正予算の付議案の説明をお願いします。
執行部の皆さん、本当に時間等はかなり経過しておりますので、簡潔にお願いいたしたいと思います。
それでは、関連課長から順次説明を求めます。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
２月補正、29ページを御覧ください。障がい者就業定着支援強化事業です。253万円余の減額補正をお願いします。この事業は、関係機関が連携し、障がい者を支援する者を養成するなどして、障がい者の就業支援、職場定着支援を行うものです。ジョブコーチの活動見込みの実績、また、支援者を対象とした各種セミナー等の実績見込みに伴う減額補正です。
続きまして、31ページを御覧ください。外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業です。259万円の減額補正をお願いするものです。この事業は、外国人材から就労先として鳥取県が選ばれるよう、関係機関と連携し企業支援、就業者支援等を行うものです。各種セミナーのオンライン等の運営方法の見直しに伴う執行見込み、そして、コロナ禍での外国人の新規入国の遅延等による企業支援補助金の執行見込額の減によるものです。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
それでは、資料29ページに少しお戻りください。
真ん中辺りからです。職員人件費が２件です。
まず、労政総務費ですが、これは雇用人材局内、管理職等も多くいます。実績見合いで標準単価の見込みを上回ったということで、増額です。
次に、その下の職業訓練総務費です。これは、主に産業人材育成センターに係る職員の人件費ですけれども、これはセンターの外部講師の報酬等、実績見合いとしたことに伴う減額です。
次、30ページをお願いします。とっとり企業魅力発信・採用活動支援事業です。これは、セミナー等をリモート開催としたことによりまして、講師旅費等の委託費が当初の見込みを下回ったことによる減額です。
その下です。とっとりインターンシップ推進事業です。これは、同じくコロナ禍でインターンシップの参加学生自体も少し減ったこともありますし、あと、このたびリモートインターン等に切り替えた部分もございまして、そうして全体的に学生の旅費ですとか、そういったものの助成額が減ったこと、あるいは、インターンシップ企業の紹介イベント、そういったものをウェブ開催に切り替えたこと、そういったものによる会場費の減などに伴う減額です。
少し飛びまして、32ページをお願いします。働きやすい鳥取県づくり推進事業です。これは、セミナーや研修につきましては、例えば県３か所で開催予定だったものがございましたけれども、オンライン開催とすることで回数を絞ったりですとか、あとは関係機関とも連携しまして、類似のセミナー等を合同開催すること、そういったもので効率化に努めたところです。また、補助金につきましては、交付決定を行った１件につきまして、事業の完了が次年度となることに伴う減額です。
●福田商工労働部参事
資料33ページをお願いします。とっとり高度技能開発拠点形成事業です。この事業は、職業能力開発総合大学校との連携や産学官連携により、物づくり人材の育成プログラムづくりに取り組むものですが、各種会議の開催を減らしたことなどに伴う執行残につきまして減額補正するものです。
同じページの中段、戦略産業人材育成事業です。この事業は、製造業及びＩＣＴ分野の在職者向け人材育成を支援するものです。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、共通講座の一部を中止したことに伴いまして減額補正するものです。
34ページの下段でございます、一番下です。職業教育機関等産学官連携による人材育成事業です。産学官連携による新たな課題解決型事業への取組につきまして、観光以外の分野で実施に至らなかったことや、会議のオンライン化等に伴う執行残につきまして減額補正するものです。
資料飛びます、36ページをお願いします。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金です。補助対象企業における工場の新規ライン稼働のずれ込みなどによります利用実績額の減に伴い減額補正をするものです。
●天野産業人材課長
戻りまして、33ページをお願いします。雇用維持地域人材育成事業です。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内事業者が、休業期間を利用した教育訓練や研修によりスキルアップを図るため、雇用調整助成金の支給決定を受けて行った教育訓練経費の一部を助成する雇用維持教育訓練経費補助金と、中小企業者が共同して行う研修事業を支援する企業共同研修委託による支援を行うものです。雇用維持教育訓練経費補助金に執行見込みの減に伴う3,200万円の減額補正をお願いするものです。
34ページをお願いします。職業訓練行政費です。障がい者の方などの就職困難者が職業訓練を受講する場合に、鳥取県訓練手当支給規則に定める訓練手当を支給するものです。訓練手当の支出見込みの減に伴う507万円余の減額補正をお願いするものです。
続きまして、中段の技能振興事業をお願いします。若年者の技能離れや熟練技能者の高齢化に対して、技能労働者の育成等を支援し技能承継を推進するものです。新型コロナウイルス感染症の影響による前期技能検定及びとっとりものづくりフェスタの中止等に伴う2,121万円の減額補正をお願いするものです。
35ページお願いします。職業訓練事業費です。産業人材育成センターにおける新規学卒者、離職者、在職者、障がい者等を対象とした職業訓練を実施し、就職の促進を図るものです。委託訓練等の実施に係る委託料等の執行見込額の減等に伴う１億6,987万円余の減額補正をお願いするものです。主なものとしては、委託訓練の訓練生数の減による委託料の減、委託先に就職実績に応じて支払う就職支援報償費の減、外部講師に係る旅費の減などによる職業訓練事業の１億5,727万円余の減額、委託訓練の訓練生数の減による委託料の減、外部講師に係る報償費、旅費の減などによる障がい者職業訓練事業の1,256万円余の減額です。
続きまして、中段の職業訓練改革強化事業です。産業人材育成強化方針に基づき、産業人材育成センターの職業訓練について、時代のニーズに対応した充実、強化を図るものです。訓練受講者が見込みより少なかったこと、応募者少数による訓練中止による委託料の減等に伴う2,285万円余の減額補正をお願いするものです。
３段目、下段ですけれども、離職者再就職支援事業です。新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の早期再就職を支援するため、産業人材育成センターの短期課程の訓練の追加と、訓練受講奨励金の支給を実施するものです。訓練応募者少数による訓練中止及び訓練受講奨励金の支出見込額の減に伴う2,773万円余の減額補正をお願いするものです。
飛んで、56ページをお願いします。繰越しの追加が２件あります。１行目は雇用維持地域人材育成事業費150万円の繰越しをお願いするものです。雇用調整助成金の支給決定を受けた教育訓練経費の補助を行う、雇用維持教育訓練経費補助金について、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、雇用調整助成金の特例措置等が延長されたことを受けて、年度内に申請できないものに対するものです。
続きまして、３行目は離職者再就職支援事業費158万4,000円の繰越しをお願いするものです。追加実施した職業訓練終了から３か月後の就職状況に応じて支払う報償費につきまして、申し訳ございません、訂正します。ここに令和３年度末と書いておりますけれども、これは令和２年度の間違いでございました。令和２年度末までに３か月が経過しない訓練に対応するものです。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
37ページをお願いします。鳥取県立ハローワークの管理運営事業ですが、これは、コロナ禍等に伴いまして、職員の移動のための旅費、それから、就職フェア等の会場費が減になったもの、これを減額補正させていただくものです。
38ページです。２つあります。上段のビジネス人材確保とっとりモデル推進事業、これの人材系の誘致ですが、東京23区からの移住就職者に１世帯当たり100万円、単身の場合60万円を国と県と市町村が共同して支援して、東京一極集中を是正するという趣旨のものですが、移住就職の動きが鈍いという観点で減になったものです。
２つ目の副業・兼業ビジネス関係人口推進事業ですが、これも同様に鳥取県内で東京等から来られて副業する、実際に来られる方に対して旅費を企業を通じて助成するものですが、これも伸び悩んでおりまして、減額補正をさせていただくものです。
56ページですが、繰越しを１件、ハローワーク関係の事業でお願いしたいものがあります。上から２つ目です。新型コロナウイルスに伴う雇用安定使用事業ですが、これは、１事業所当たり30人未満の中規模、小規模の離職が生じた場合に県の独自施策として昨年の６月に設けさせてもらったものですが、そういった事業所を認定して再就職先について奨励金を支払うというものですが、３月いっぱいまでに就職された方もカバーできるように、来年度に決定して支払うために繰越しをさせていただきたいと考えています。
◎島谷委員長
ただいまの補正予算についての説明について、質疑等ございますか。よろしいですか。
それでは、次に、令和３年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、また説明終了後に一括して行わせていただきます。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
80ページをお願いします。障がい者就業支援事業です。4,200万円余をお願いするものです。この事業は、障がい者の就業支援のための体制を整備し、支援強化を図るものです。障がい者就業・生活支援センター体制整備をはじめ、障がい者雇用アドバイザー配置事業等、継続した事業です。
81ページをお願いします。障がい者就労・職場定着支援事業です。2,900万円余をお願いするものです。この事業は、関係機関と連携し障がい者の就労、職場定着等を促進するものです。
新規のものを説明します。真ん中辺り、ジョブコーチ養成促進事業です。昨年、議会で御指摘いただいた件で、県外で実施されているジョブコーチ養成講座に参加しにくいのではということで、県内でその養成講座を開催する方向で検討したところです。福祉施設等、事業者の職員、障がい者の就労支援に関わる多くの職員の方にこのジョブコーチの養成研修を受けていただいて、そして、ジョブコーチの支援をしていただく、そういったことを期待しています。
その下新規として、テレワーク等普及事業です。この事業は、障がい者の多様な働きを推進するなど、障がい者を対象としたテレワークに取り組む企業を支援するものです。今年度の９月に補正で承認をしていただいたものですが、当初予算でもお願いするものです。来年度、引き続きこのテレワーク事業の周知を図りながら、障がい者のテレワークの取組を行う企業支援を行っていくものです。
そのほかの事業は、引き続き実施します。
82ページです。特例子会社設立助成金についてです。500万円をお願いするものです。この事業は、障がい者を５人以上雇用する雇用特例子会社の設立、そして企業内障がい者多数雇用施設を設置された企業に対し、３回に分けて設備整備等の費用を助成するものです。２の（３）に書いてありますが、来年度は既に認定している企業に対し３回目の助成を行うものです。
ページが飛びますが、88ページをお願いします。外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業です。1,800万円余をお願いするものです。この事業は、外国人の方々が働きやすい環境を整備するため、企業、就労者等へ支援するものです。
補助事業として新規のものを説明します。新規として、令和２年の11月に補正でお認めいただいた、外国人技能実習生等入国時滞在費補助金を上げています。11月の補正では補助率は２分の１でしたが、来年度は補助率を３分の１としています。現在、全世界からの入国はストップしていますが、入国が緩和されたときには御活用いただけるものと思っています。
続きまして、（２）の補助金以外のところの拡充の部分です。外国人雇用サポートデスクの設置です。これまでは外国人の雇用に関する相談を行っておりましたが、その相談に加えて、外国人に関する、制度に関する情報や国の情勢等についてＳＮＳなどを活用して積極的に発信していくなど、情報発信を行っていただくこととしました。
●北村雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料74ページまでお戻りいただけたらと思います。地域活性化雇用創造プロジェクト事業でして、１億1,700万円余をお願いしてございます。これは国のプロジェクト事業を活用しまして、令和２年度から４年度までの３年間、雇用環境の整備ですとか人材育成、あるいは就業のマッチング、そういった支援を行いまして、雇用の創出、あとは職場の定着、そういったものを図るものです。令和３年度は２年目の事業となってあります。事業の基本的な柱につきましては、今年度からの継続ですけれども、１点、新規要素としまして、２の（２）の表の中ですが、自動車関連産業人材開発支援事業というものがあります。そこの(2)の能力開発支援事業というものですが、これは今年度、その直前(1)の部分で人材開発プランの作成に実際に取り組まれた企業さん、そういった企業さんにつきまして、次年度に実際にプランに基づいて従業員の訓練を実施される際の経費を補助するという事業が新たに加わるところです。
76ページをお願いします。地域活性化雇用創造プロジェクト事業、これの地域雇用再生コースというものでして、4,500万円をお願いしてあります。これは同じく国のプロジェクト事業がありますが、このたび新たに設けられました臨時的なコースがございまして、新型コロナ感染症の影響を受けた分野の事業主さん、そういった方が業態転換ですとか、そういったものへの取組、あるいは求職者ですとキャリアチェンジ、そういったものの取組を支援させていただくということで、それでもって地域雇用の再生を図るというものでして、こちらは国10分の９の補助の事業です。事業期間、令和３年度から５年度までの３年間としておりまして、一部、県の直営で実施するものを除きまして、今現在、既に設置されておりますプロジェクト推進協議会、こちらに事業を委託して実施することとしてあります。
２の主な事業の内容ですけれども、これはまずは事業主向けメニューと求職者向けメニューということで、これは現在やっておる既存のプロジェクト事業と柱自体は同じです。ただ、事業主向けにつきましては業態転換、あるいは事業の多角化、そういったものに伴うヒントを学ぶセミナーの開催ですとか、あとは事業計画、実際に業態転換等を行うための事業計画の策定の支援、あるいは、それに伴う在職者の訓練です。一方、求職者向けとしましては、未経験分野の就職活動を支援するセミナーですとか、企業見学会等の開催、あるいは、オンライン学習、そういったもののコンテンツ提供などを実施する予定としてあります。なお、３でも記載しておりますけれども、本事業では３年間で331人の正規雇用を目標としてあります。
77ページをお願いします。就職氷河期世代活躍支援事業でして、1,098万円余をお願いしてあります。この事業ですけれども、国の交付金、こちらを活用しまして、令和２年度から４年度までの３年間、集中的に就職氷河期世代の活躍支援に取り組むということとしてございまして、令和３年度は２年目の事業ということになります。
主な事業内容に記載していますが、新規の取組としまして、これまで不安定な就労状態の経験が長かった方、そういった方がフルタイム勤務を目指すための、そういったハードルを下げるために一定期間、職業体験をしていただくといった取組ですとか、あとは、同じく同世代で就職難を経験された方、そういった方の体験を共有して、就業に対する不安感を解消するセミナー、そういったものの開催を行いたいと考えています。
また、２の（２）のところ、市町村への補助としておりますのは、この国の交付金の仕組みですが、県だけではなくて市町村が取り組む事業も対象となります。ただ、この交付手続、これが県を経由することとされておりますので、今まだ市町村からは手は挙がっておりませんが、今後、年度途中にでも取り組む団体が出ることを見込みまして、事業費を積んでおくものです。
78ページをお願いします。新型コロナウイルス対策企業・雇用サポートチーム活動推進事業としまして211万円余をお願いしてございます。この事業ですけれども、新型コロナ感染症の影響を受けた企業ですとか、あとは求職者等に対しまして、現在のサポートチームによりまして、個別的に支援を行っているところです。これを令和３年度はこういったチームを常設化しまして、より機動的に活動を行っていくこととしてございます。
主な事業内容としましては、これは昨年の８月補正でもお認めいただきましたけれども、専門的な案件、そういったものに社労士等の支援を受けるための経費ですとか、あとは、みなくる、あるいは県立ハローワーク、そういった相談窓口ですとか、いろいろあります各種の支援制度、そういったものを周知するための広報経費、そういったものを積んでいます。
79ページをお願いします。多様な雇用機会創出促進事業としまして、141万円余をお願いしてございます。これは昨年12月ですけれども、労働者協同組合法が成立したところでして、これまでの例えば同様の組織としましてはＮＰＯ法人ですとか企業組合、そういったところとはまた違いまして、組合員が自ら出資して事業活動に参画されて労働の対価を得るという、労働者協同組合という制度が新たに設けられたところです。この法律の施行自体、これは２年以内ということで、まだ先にはなろうかと思いますけれども、これは新たな雇用の受皿となり得る制度でもありますので、今の時期から、まずは制度の普及啓発に取り組みたいと考えてございます。
主な事業内容ですが、制度の概要ですとか、組合の設立の流れ、そういったものを解説するセミナーですとか、実際に組合を設立する際の手続の相談窓口としまして、これは県の行政書士会に委託することを考えていますが、委託してそういった窓口を設置することを考えてございます。
少し飛びまして、83ページをお願いします。労政行政費です。これは、労働環境の各種の会議の開催ですとか、あとは統計業務、その他当課の管理運営経費に当たるものとして290万円余をお願いしてございます。
84ページをお願いします。職員人件費としまして２本上げています。雇用人材局内の一般職員、会計年度任用職員の人件費としまして、それぞれお願いをしてございます。
85ページをお願いします。とっとりインターンシップ推進事業としまして4,200万円余をお願いしてございます。この事業ですけれども、産学官協働して実施しておりますとっとりインターンシップ、これを学生の参加をさらに促進しまして、学生の就業感の醸成ですとか、県内企業の魅力、理解、そういったものを深めるという目的でやってございます。こちらは、中小企業団体中央会に委託して実施することとしてございます。特に令和３年度につきましては、主な事業内容の表の中にも書いてありますけれども、特に外国人留学生、そういった方にもどんどん参加していただきたいと考えておりますので、インターンシップのウェブサイト、そういったところの多言語化の改修をしたいと考えております。あとは、本年度新たに取り組みましたリモートインターンシップ、そういったものにつきましても引き続き取組を進めまして、例えば県外大学生も参加しやすい環境を整えてまいりたいと考えてございます。
86ページをお願いします。とっとり企業魅力発信・採用活動支援事業としまして4,600万円余をお願いしてございます。この事業ですけれども、県内企業の情報、そういったものを県内外の学生も含めた若者の方に発信をすることで若者の県内就職を促進するものです。
２の主な事業内容ですが、新規要素、あるいは見直した点、そういったものを御説明します。まず、２の（２）のイです。中小企業の情報発信支援事業補助金です。これは、来年度、特に都市部など、県内で企業が行いました情報発信、そういったものについても補助対象とすることで県外の方により県内企業の情報が届くための支援ということで考えています。
また、その下の（３）企業の採用活動支援ですけれども、新型コロナの影響で採用活動もオンラインを活用する動きがかなり進みました。今年度、補正事業でもお認めいただきました、ウェブ面接システムの導入経費への助成、これを令和３年度も引き続き行っていきたいと考えています。
87ページの（６）です。これは就職した後の話にはなるのですが、若手職員の離職率の高さというものも課題になっておるところです。今でも商工団体等でも新入社員向けの合同研修、そういったものも行っていらっしゃいますけれども、例えば人的な余裕のない会員企業以外の小規模企業が研修を行う場合も含めまして、県としても若手社員の研修を開催して、職場定着に向けた支援をこのたび新規で行いたいと考えています。
１つ飛んで、89ページをお願いします。労働者福祉・相談事業です。3,400万円余をお願いしてございます。この事業ですけれども、県内労働者の福祉の増進ですとか、労働者等からの相談への対応、そういったものを行う事業です。
主な事業内容としましては、労働者福祉協議会の活動への助成ですとか、育児、介護休業者に対する生活資金の支援事業といった労働者の福祉に資する事業のほか、２の（２）に記載しております労働者相談・職場環境改善事業、これは11月補正で３年間の債務負担行為の設定をお認めいただきました、労働相談所みなくるによる労働相談事業です。この労働相談事業の債務負担行為の設定につきましては、また後ほど御確認いただければと思いますけれども、資料でいいますと136ページに調書を載せてあります。また御確認いただきますよう、お願いします。
次に、その下の（３）職場環境等実態調査事業ですけれども、これは３年ごとに県内事業所の労働福祉制度ですとか労働条件、そういったものを調査しておるものです。ただ、これまでかなり調査項目も多岐にわたりまして、事業所の負担にもなっておるというところもありますので、例えば女性活躍推進課ですとか、子育て王国課ですとか、そういったところの他課で行っております調査と項目が重複しているものがないか、精査の上、実施をさせていただきたいと考えています。
90ページをお願いします。働きやすい鳥取県づくり推進事業でして、1,500万円余をお願いしてございます。この事業ですけれども、働き方改革支援センターで相談の対応を行っておりますし、あとはセミナーの開催ですとか、あとは社労士等の専門家派遣、そういったものを通じまして企業の働き方改革に向けた取組を支援するものです。
主な事業内容としまして、２の表の中にも記載していますが、令和３年度見直しを行うものについて説明をさせていただきます。
まず、１番目の多様な働き方促進センター実施事業です。新型コロナの影響も契機となりまして、テレワークに取り組む県内企業も少しずつではありますけれども増えつつあります。また、近年、特に大都市、あるいは大手企業を中心としまして、兼業ですとか副業を認める動きも広がりつつあります。そうした新しい働き方につきましても、令和３年度、セミナー等で紹介をしていきたいと考えています。
次に、表の中の３番目です。働きやすい職場づくり活動支援事業ですが、県内企業が働きやすい職場づくりに取り組む際の経費補助がありますけれども、その対象に新たに兼業、副業人材、そういったものを受け入れるための研修経費ですとか、あとは備品の整備、そういった経費も対象とすることとしてございます。また、この事業、補助事業ですが、事業の実施期間、最長12か月と設定しています。令和４年度債務負担行為の設定を併せてお願いしてございます。また、調書につきましては129ページにありますので、御確認をいただけたらと思います。
91ページをお願いします。鳥取県テレワーク等導入推進事業としまして500万円をお願いしてございます。この事業ですけれども、昨年６月補正でお認めいただきました事業、これを令和３年度も実施しまして、県内企業のテレワークのさらなる導入を促進するというものです。今年度の補正事業、20社を超える企業にこのテレワーク導入支援事業を活用いただきました。令和３年度につきましては、そうした企業の事例を紹介するということで、さらに活用を呼びかけていきたいと思っています。また、テレワークを導入する業務の切り出しですとか、あとはシステムの開発まで、専門家による伴走型支援を行ってまいりたいと考えています。
●天野産業人材課長
94ページをお願いします。職業訓練行政費2,499万円の事業です。雇用保険の受給資格のない障がい者の方、母子家庭の母親などが職業訓練を受講する場合、訓練受講中に月額10万円から13万円程度の訓練手当を支給するものです。また、職業訓練指導員免許の交付事務に要する経費です。
95ページをお願いします。技能振興事業8,647万円余の事業です。技能士の技能水準の向上、若者への技能の魅力の伝承のため、関係機関を支援するとともに技能労働者の育成等を支援し、技能承継を推進するものです。
内容としては、４件、再事業があります。１件目は、技能検定の実施のため、県職業能力開発協会に技能検定実施経費、競技大会出場経費等について、鳥取県職業能力開発協会補助金を交付するもので、4,669万円余です。
２件目は、民間での技能向上、振興の取組への支援のため、建築工務士会など、事業主団体が行う認定職業訓練校の訓練経費を補助する認定職業訓練助成事業、技能士会が行う研修会などの経費を技能士連合会を通じて補助する技能振興推進事業費補助金1,590万円余、そのほか、優れた技能者、とっとりマイスター等の選考、表彰に係る経費57万円余、若年者等への技能承継事業として、技能士連合会及び技能士団体等で構成する共同体に補助を行い、若年者等を期間雇用し、現場研修により育成し正規雇用を図るもので、2,330万円余です。なお、この事業は、これまでは共同体に委託しておりましたが、令和３年度より補助で実施することとしました。
96ページをお願いします。産業人材育成プラットフォーム形成事業、100万円の事業です。商工団体、産業支援機関、高等教育機関、行政機関が連携し、企業単体では実施困難な人材育成を共有、補完するため、とっとり新時代産業人材育成基盤会議を形成し、人材育成研修を充実、実施し、県内企業を支援するものです。とっとり新時代産業人材育成基盤会議の構成は、記載のとおりです。
内容としましては、地域ニーズの高い研修を重点的推進研修としてモデル的に実施するもので、基盤会議の中でその内容を検討し実施していきます。そのほか、地域で行われる人材育成研修情報を掲載するポータルサイトとっとりＳＴＥＰの運用と、基盤会議の開催経費については標準事務費の中で対応し実施することとしています。
１枚飛びまして、98ページをお願いします。職業訓練事業費、４億7,680万円余の事業です。産業人材育成センターにおいて新規学卒者、離職者、在職者、障がい者の方などを対象とした職業訓練を実施するものです。
職業訓練の実施としましては、112コース、定員1,632人、３億8,091万円余です。内訳としましては、１年以上の長期訓練と１年未満の短期訓練とがあります。長期訓練としましては、新規学卒者などを対象として産業人材育成センターの施設内で行うものづくり情報技術科、土木システム科など６コースの訓練と、離職者等を対象として専門学校に委託して行う介護福祉士養成科、鳥取短期大学に委託して行う保育士養成科、栄養士養成科があります。短期訓練としましては、離職者等を対象とした民間教育機関に委託して行う介護系、事務系、パソコン系など53コースの訓練があります。また、在職者を対象とした事務、パソコン系のコースと、企業のニーズに応じたオーダーメイド型訓練があります。そのほか、センターの管理運営として1,176万円余、施設整備として2,753万円、入校就職活動の経費として250万円余があります。
次に、障がい者職業訓練の実施1,859万円余です。施設内訓練は、産業人材育成センター総合実務科として実施しまして、１年９か月、７か月の訓練期間で、特別支援学校などの卒業未就職者と離職者である知的障がい者を対象として、基礎的な学習と企業実習などの訓練を行います。委託訓練は、パソコン、実務などの知識技能習得訓練、企業実習を行う実践能力習得訓練、特別支援学校卒業予定の生徒の就労促進を図るため、一般企業、事業所で行う特別支援学校早期訓練を行います。
続いて、訓練生がお子さんを訓練期間中に保育所に託児する経費の一部を支給する、職業訓練生託児支援事業117万円余、センターの修繕を要する箇所の改修工事費等経費3,387万円余です。なお、令和４年度から令和６年度まで、年度をまたぐ訓練に係る委託料や、訓練用機器更新に伴う賃借料について9,720万1,000円の債務負担行為の設定をお願いしています。129ページに記載しておりますので、後ほど御覧ください。また、過年度議決分としまして、令和元年度設定の産業人材育成センターの訓練用パソコン賃借料３件については134ページに、令和２年度設定の年度またぎ訓練などの職業訓練事業費につきまして136ページに記載しておりますので、こちらも後ほど御覧いただけたらと思います。
99ページをお願いします。職業訓練改革強化事業費3,340万円余の事業です。産業人材育成センターの職業訓練について、時代のニーズに対応した充実、強化を図るものです。求職者向けの観光人材を養成する観光人材養成科として2,004万円余、観光業従事者の初任者を対象とした在職者訓練として400万円、先ほどの職業訓練事業費で提案させていただいたもののほか、求職者向けの保育士資格取得訓練として保育士養成科594万円、就職氷河期世代の安定就業を支援する求職者向け職業訓練と広報の経費として278万円、産業人材育成センター連携協議会の開催経費63万円余となっています。なお、令和４年度から令和５年度まで、年度をまたぐ訓練に要する経費について、621万5,000円の債務負担行為の設定をお願いしています。こちらは129ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。また、過年度議決分として、令和２年度設定の年度またぎ訓練に要する経費について136ページに記載しておりますので、こちらも後ほど御覧ください。
●福田商工労働部参事
資料92ページをお願いします。とっとり高度技能開発拠点形成事業として1,264万4,000円をお願いするものです。この事業は、平成30年４月に本県に一部機能移転をしてきました職業能力開発総合大学校との連携による人材育成関連セミナーの開催や製造業の在職者向け職業訓練プログラムの検討とともに、産学官連携コンソーシアムによる物づくり現場でＡＩ活用に向けた新たな教育訓練体系の構築などに取り組むものです。予算額が前年度比で約2,800万円減となっていますが、この主な要因は、今年度をもって終了します高度５軸加工機活用支援事業の約2,700万円減によるものです。
資料93ページをお願いします。戦略産業人材育成事業です。この事業は、製造業及びＩＣＴ分野の在職者向け人材育成を行うものですが、先ほど雇用政策課から説明をしました新事業、地域活性化雇用創造プロジェクト、地域再生コースに統合し、廃止するものです。
資料、飛びまして、97ページをお願いします。職業教育機関等産学官連携による人材育成事業です。この事業は、産学官が連携し、今後の成長が見込まれる物づくり、ＩＴ利活用、観光の３分野につきまして、県内の高等教育機関における実践的な教育に取り組むことで、若者の県内就職と企業の人材確保につなげていこうというものです。令和３年度からは、11月補正予算でお認めいただきました事業ですが、新たに鳥取短期大学におきまして、学生及び社会人を対象に観光人材育成に向けた寄付講座を実施することとしています。この寄付講座では、観光に関する知識習得とともに新しい観光について考える演習等を行うことを予定しています。また、令和４年度以降のこの寄付講座の実施に係る債務負担行為としまして、136ページの一番下に記載しておりますので、また後ほど御確認お願いします。
100ページをお願いします。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金です。この事業は、企業立地等事業の認定企業を対象に新規雇用者の研修に要する経費を補助するものです。平成30年度以降は新規の認定は行っておりませんので、お願いする予算につきましては、平成30年度以前に認定した企業に係るものです。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
101ページをお願いします。鳥取県立ハローワークの管理運営事業ですけれども、この中には、ハローワーク、県内４か所と東京、関西、ハローワークそれぞれの管理運営事業、それから、国と県が一体的実施として八頭町にふるさとハローワークを設けています。そういった経費、事業項目です。それとあわせて、県立ハローワークで実施する事業として、プロフェッショナル人材戦略拠点という事業を、人材誘致の事業をやっていますので、こういったベースとなる予算がこの中に入っておるということで御理解いただきたいと思います。内容的には例年どおりの考え方の経費は積ませていただいています。ただ、ハローワークの管理運営事業の中身として、鳥取の駅舎に借りておりますハローワークの執務室について、３年間の賃貸借契約を債務負担行為に切り替えさせていただくという点があります。それと、9,000万円から8,000万円弱の予算に落ちていますが、これについては、旅費とか、システム改修費、これが平準化したことで節減したという状況です。あと、鳥取プロフェッショナル人材戦略拠点につきましては、今年度、特に副業の実績が伸びておりまして、県内57社に88名の副業人材、特に東京の高度な人材、大企業とかで勤めている方なのですけれども、そういった誘致実績が非常に伸びています。さらに来年度はその実績を伸ばすために体制強化を図ろうと人員増をしておりますので、102ページの上のところにありますが、プロ拠点の経費が増額になっています。そういった戦略的な狙いで経費を積んでおるという状況です。あと、県立ハローワークにつきましては、コロナの対策というのが今年の重点項目でございました。そういった中で、ささえあい求人・求職マッチングという窓口を設けてＰＲをして、影響を受けた方の対応を昨年の３月ぐらいからずっと継続的にやっています。そこに書いていますが、これまでに相談件数が215件ぐらい集まっています。求人も208件ということで、そういった趣旨に非常に賛同いただける求人も集まってきています。結果として140件につきましては、就職決定等で対応しておりますし、今時点、31件について継続的に対応しておるという状況です。
103ページですが、若者サポートステーションの運営事業、これにつきましては、いろいろとメンタルの問題とかで就業しづらい若者の方をサポートするということで、厚生労働省労働局と県がタイアップして、共同委託事業として実施しています。鳥取と米子に２か所、この拠点を設置して、相談業務に主に従事してもらっている状況です。内容的には特に変更はございませんが、コロナの影響でこういった利用が下がらないかなというのを心配したのですが、昨年度とそんなにベースとしては変わらない状況で相談の対応をしておる状況です。常時、大体200人ぐらいの相談者が登録されている状況で、毎月大体、年末ぐらいまでの実績でいきますと、月20人ぐらい新規登録があって、毎月10人ぐらいは就職とかで出口として卒業していかれる、社会に出ていかれる、そんな状況です。
104ページです。シニア等新規就業促進事業ですが、これは、国が一昨年ぐらいから主導して、人手不足対策、それから、高齢者の働き、生きがい対策的にシニアとかの活躍を促進しようということで取り組んでまいりましたが、昨年、残念ながらコロナで高齢者の方を集めたり、話を聞く場に出てもらったりというのが非常にはばかられる状況で、働き方を考えるセミナーと称して、10月の17日に御高齢、定年退職されてから世界最高齢プログラマーとして活躍されておる若宮正子さんに出演していただいて、オンラインでシニアの活躍についてのお話をいただきました。50名の参加があって、いろいろといい勉強になったという好評の声をいただいています。今年度は、コロナの対応、状況も見ながら、徐々に活動域を広げていきたいと考えています。
105ページと106ページ、これについては、コロナの影響によって事業閉鎖等で離職者が出た場合に、この認定した送り出し企業の方を採用された企業を奨励するものです。105ページは、三洋ＣＥの事業再編を踏まえて、24年から制度化したものです。これまでに53社を企業認定して、363人の奨励金を支給して、再就職を支援してまいっています。今年度は、ダイヤモンド電機について140名を認定して、再就職を支援しようということで取り組んでいるところです。それから、106ページは、同じく再就職支援の奨励金ですが、昨年の６月に30人以上の大量離職以外も、中規模、小規模のまだら模様の離職が生じるだろうということで、30人未満の離職者も対象とした労働移動の奨励制度を単県でつくったということです。今年度につきましては３社、企業認定して、６名の再就職を支援しました。この３社につきましては、倉吉のＯＤＳコミュニケーション、それから、倉吉の中山精工、日野の高下印刷、そういった30人未満の規模の離職者の再就職を支援しようということで取り組んでいる状況です。
107ページです。ここには２つありますが、廃止事業です。いずれも人材誘致事業に取り組んでいますが、これについて、予算の事業再編を行いました。まず、ビジネス人材確保モデル推進事業につきまして、移住就職者を県内に都市部から誘致しようということですが、これにつきましては、ふるさと人口政策課がふるさと来ＬＯＶＥとっとりという新しい関係人口等創出事業、総合的なメニューをつくりましたので、その中に組み込むことにしました。
もう一つ、下の副業・兼業ビジネス関係人口づくり推進事業も、これも副業、兼業も非常に活発な動きになっておりますので、先ほど申し上げたふるさと人口政策課の事業に組み入れて、総合的なパッケージ施策として実行していく、そういった考え方です。ただし、事業につきましては、県立ハローワーク、プロフェッショナル人材拠点を活用して従来どおりやっていくということです。
あと、129ページに、先ほどお話ししました県立鳥取ハローワークの管理運営事業の債務負担行為を掲げています。下から２行目です。
135ページには、同じく債務負担行為につきまして、過年度御承認いただいた分の状況を載せています。上３つ分が県立ハローワーク関係の債務負担行為となります。
◎島谷委員長
ただいま当初予算関係等、説明いただきましたが、この件について質疑等ございますか。いかがですか。
○西村委員
先ほどの県立ハローワークのプロフェッショナル人材の採用に関連して、ＡＮＡグループさんの年末ぐらいから報道があって、鳥取県の民間企業や県庁でも採用して活用するというお話があったのですけれども、その後の状況というのが分かれば教えていただきたいと思います。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
プロフェッショナル拠点ということでの対応ではなしに、県立のハローワークとして対応しているものです。ＡＮＡとしては、直接事業者さんや県とのやり取りを既にやっています。その結果については、出向ですので、人事マターになるので、県が先行してそれを語るということにもなりませんし、ＡＮＡさんと相談して、情報について、年度内、もしくは先になるかもしれませんが、まとまった時点で出しましょうという話はしています。県内の状況につきましては、県庁の枠、それから民間企業の枠、それも今調整というか、協議を進めている状況だということで御理解いただければと思います。
◎島谷委員長
よろしいですか。
そのほかの方でございますか。
○内田（隆）委員
95ページ、若年者等への技能承継事業で、技能士会に毎年やっておられる事業が今年度から委託から補助に変更になったということです。これは事業説明会をされたと伺っていまして、その中で出ていた意見の一つが、これは50社以上集めて、枠10名しかないよねという意見がありました。先般、私はこの委員会で、これは枠を決めるのはおかしくないですかという話をさせていただいたところ、局長いわく別に枠をつくっているわけではないよということだったと思います。改めてここに10名という数字が出てきているのですけれども、年間10名の正規雇用化を図るというところでも10名ということで縛りがあるような、ＫＰＩのところの事業の目標について、技能職における雇用のミスマッチ現状を踏まえ、年間10名の正規雇用化を図ると書いてあります。この前と同じ話ですけれども、別に10名ではなくても、どんどん技能士さん、技術者になってもらえる人がいるのであれば、そこは補正を含めて検討していただきたいと申し上げたところですけれども、よろしくお願いできますでしょうか。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
取りあえず予算上の枠ということで10名としておりますけれども、受入先の数、それから、求職される人の数等を考えながら、柔軟に対応していくということで変わりございません。
○内田（隆）委員
よろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
それでは、ないようですので、次に、報告事項に移ります。時間等、かなり経過しておりますので、要領よくお願いします。
報告10号、ビジネス人材誘致事業の取組状況について。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
報告事項の冊子の一番最後、18ページをお願いします。県立ハローワーク、それからプロフェッショナル人材拠点、一体的に都市部からの人材誘致、今年度もいろいろと実行してまいりました。
まず、第一弾としましては、１つ目に掲げています副業兼業サミットということで、オンラインで開催しました。昨年はリアルモードで東京の会場を設けてやったのですが、参加者は253人、昨年のほぼ倍集まったという状況です。中には海外からの参加者もあったりしましたし、大企業の社員の方も140名ぐらい事前応募の段階では捕捉いたしています。参加者の反応としては、やはり非常に好意的で、やはり副業に対する関心は非常に高いなというものでございました。
２つ目ですが、同じく同日から、副業就職の専門サイト、スキルシフトというところのウェブサイトに、鳥取県の求人サイト、特設サイトを開設しました。そうしたところ、今時点ですけれども、1,200人以上の応募があって、現在県内57社に88名の副業が決定した状況にあります。大体東京圏の在住者の方が多くて、副業に関する関心は都市部、都心ですね、東京が非常に高いと感じています。大企業勤めの方もリモートでされていて、時間も出てきたということで、まさにこの分野の関心が高まったのかなと感じています。副業を決定した方の中には、先ほどのドバイとか、ほかにもシンガポールとかオランダとかイギリスに在住している日本人の方からの決定もあったりして、非常にグローバルな取組になってきたなと感じています。副業、兼業のテーマについては、様々です。マーケティング、商品開発とか、今年度コロナウイルスで非常にダメージを受けていますので、ウェブサイトを使った販売強化、そこをしたいという声が非常に多かったように感じています。企業さんも、３万円から５万円程度、謝金レベルの金額で高度プロフェッショナルな人材のアドバイスを受けられるというのは非常に有意義だという声が非常に多くいただきました。最先端の情報であるとか、ブラッシュアップされたプロジェクトの進み方とかに非常に感心されていて、中には５～６人、今年度、副業契約を結ばれたという方もいらっしゃって、こういった経営者のそばに立ってサポートする、相談役をするということに非常にニーズは高いなと感じた次第です。
３つ目で、これは個別のビジネス人材にアプローチした手法ですが、大企業に直接アプローチしました。特に副業に関心の高い企業さんというのがありますので、私どもとともに、今年度、ライオンという会社に赴きまして、我々の取組を紹介したりして、昨年12月にはオンラインで社員さん向けの説明会をしたのですけれども、60名ぐらいの応募がありました。非常に関心が高かったです。それから、米子に本社機能を移転したインフォメーション・ディベロップメントも、この４月から鳥取県限定で東京在住の社員とかも含めて、鳥取県内の企業を応援するために副業を解禁すると言われています。それから、電通も、副業には非常に前向きでして、鳥取県ともそういったネットワーク、ＳＮＳみたいなものを活用して、オンラインで電通本社、それから電通のＯＢ人材、それから現社員も含めて、交流できるものに参加していこうと考えています。
４つ目ですが、これは副業以外の移住就職の状況ですが、コロナの影響もあったりして、移住就職、奨励金に結びついたという事例は限定的になりましたが、これについても引き続き来年度も取組を進めていきたいと。人材の誘致というのを、コロナの状況もありますが、オンラインを活用したりして、入り口を大きくして広げていきたいと考えています。
◎島谷委員長
ただいまの報告事項につきまして、質疑等はありますか。よろしいですか。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の皆さんで何かありますか。
ないようですので、商工労働部、後半部分については、以上で終わります。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。
午後４時45分 閉会
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