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会議の概要
午前11時40分 開会
◎松田委員長
それでは、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に沿って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、農林水産部第１部、農林水産部第２部、商工労働部、企業局の順で執行部の入替えを行います。
農林水産部の入替えは、第１部が農林水産政策課、経営支援課、生産振興課、農地・水保全課ですね。間違いないですね。（発言する者あり）違う。すみません、失礼。林政も。（「林政も」と呼ぶ者あり）失礼しました。及び林政企画課、県産材・林産振興課、森林（もり）づくり推進課、第２部が畜産課、水産振興課、漁業調整課、境港水産事務所、販路拡大・輸出促進課の順に行いますので、あらかじめ御了承ください。
なお、労働委員会については、議案等がないため出席を求めないこととしていますので、御了承ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と浜田委員にお願いします。
それでは、農林水産部第１部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
農林水産部の議案説明資料をお開きいただきまして、２ページです。お諮りいたしますのは、予算関係、それと予算関係以外は２件ということです。
３ページをお願いいたします。そのうちの予算関係ですけれども、７億5,335万円余の増額をお願いするものです。補正後の額は235億114万円余となります。増額の多くは、農業関係の公共事業でして、国の認証増に伴う補正になります。国費を活用して農業基盤の整備、それからため池等、防災・減災対策の進捗を図ってまいりたいと思います。
一般事業では、主なものをそこに記載しておりますが、１つには、林業現場のスマート技術導入を促進して生産性向上を図ろうとするもの、あわせて、森林組合等が取り組んでいる森林認証材の利用拡大の支援を通じてＳＤＧｓ社会の実現を目指そうとするものです。それと水産関係が上がっておりますけれども、今年９年ぶりの遡上増ということで、アユの資源回復に資する小わざ魚道の改修事業ですが、予定よりも進捗を前倒しして実施しようとするものです。
細かいことは、各所属長より説明をさせますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎松田委員長
ありがとうございました。
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●村上農林水産部次長兼農林水産政策課長
資料の21ページ、報告第１号をお願いいたします。交通事故による損害賠償の和解及び損害額の決定について専決処分を行いましたので、これを報告いたします。
事故の概要は、令和４年１月17日に東部農林事務所職員が補助金検査で訪問した先で公用車を駐車する際、駐車位置を確認するためドアを開けたところ、強風にあおられ、ドアが隣に駐車してあった乗用車に接触し、損害を与えたというものです。県側の過失として修理代６万6,495円を支払ったものです。
改めて、交通事故等の防止について徹底してまいりたいと思います。
●森田農地・水保全課長
それでは、戻りまして４ページ、国土調査事業で360万円の補正をお願いするものです。
この事業は、国土調査法に基づき現地確認を行い、地籍図、地籍簿等の取りまとめを行う市町村に対して補助するもので、国の認証増による増額です。
続きまして、５ページ、農業農村整備事業で１億9,640万円の増額をお願いするものです。
この事業は、農業の競争力強化のために、区画拡大や農業水利施設の長寿命化対策を実施しているものです。２事業につきまして、国の認証増により１億9,600万円余の増額をお願いするものです。
続きまして、６ページ、農地防災事業です。農村地域の防災力の向上を図るために、土地改良施設の防災・減災対策を実施するものです。３事業におきまして、国の認証増等により４億7,700万円の増額、あわせて、県営地域ため池総合整備事業におきまして２億5,000万円の債務負担の設定をお願いするものです。先ほどの５ページの農業農村整備事業と農地防災事業の着工地区の概要を14ページに掲載しておりますので、御覧いただけたらと思います。
あわせて、先ほど農地防災事業で説明させていただきました債務負担につきまして、20ページに債務負担の調書を掲載しております。２億5,000万円の債務負担をお願いするものです。
●濱江林政企画課長
７ページ目を御覧ください。とっとりデジタル田園都市推進事業の中にございますスマート林業実践事業、3,447万円余です。
主な事業内容ですが、スマート林業技術の導入及びオペレーターの育成に対する林業事業体への生産向上を図るための支援です。例えばＩＣＴのプロセッサー、苗木運搬用のドローン、自走式下刈り機などの要望が林業事業体から上がっております。あわせまして、市町村に対して林地台帳情報の精度を向上していくための取組に対する支援も行うものです。
●前田県産材・林産振興課長
資料の８ページ、新規事業「森林認証材」普及拡大事業で、100万円をお願いするものです。持続可能な森林経営を進めるための国際的な制度である森林認証制度に、県内ではかねてから森林組合などの林業事業体が取り組んでおられますが、先般、本県がＳＤＧｓ未来都市の一つに選定されたことを契機として、一般の方々への認証制度の周知と、環境に配慮された森林で生産される木材の活用に理解をいただき、資源循環型社会の実現への意識向上を図るために、事業体の普及啓発の取組について補助金等により支援を行うものです。
次に、20ページをお願いします。債務負担行為に関する調書ですが、表の２つ目です。ゼロ国債を活用して、令和５年度に向けて県営の林道事業を早期に発注するため、１億2,300万円余の債務負担行為をお願いするものです。
◎松田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
では、ないようですので、ここで請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情４年農林水産第13号、国の「水田活用直接支払交付金」の見直しの白紙撤回を求める陳情についての説明を求めます。
●中島生産振興課長
陳情４年農林水産第13号、国の「水田活用直接支払交付金」の見直しの白紙撤回を求める陳情です。
参考資料、４ページをお願いしたいと思います。初めに、現状です。この交付金は、主食用米の長期的な減少等を踏まえ、水田の効率的な利活用と食料自給率、自給力の向上に向けて、転作作物の作付支援として生産者とか地域に定着している制度です。
国の対応状況です。平成28年度に財務省から交付対象水田に係る指摘を受けて、平成29年度、畦畔ですとか用水路がないなど水田機能を有しない農地は交付対象外とするよう明確化しております。その後も主食用米の需要減少等に歯止めがかからないことが見込まれることから、国は令和４年度予算においてこの交付金の見直しを示すとともに、前年同規模の約3,000億円の予算措置をしております。
この交付金の交付単価と支援メニューと見直し内容ですが、５ページに記載しておりますので、御覧ください。交付対象水田の取扱いですとか一部の転作作物の交付単価が見直されております。ただ、昨年同様、継続している交付単価や新規のものもございます。
今度は現状の４ページに戻っていただけますでしょうか。今回の見直しについて、まずは趣旨を丁寧に説明しながら、具体的な現場の課題がある場合はその検証を行うというような発言を今年２月に農林水産大臣がされています。現在、国は、生産現場の課題について７月末をめどに取りまとめて今後の対応を検討することとされております。
下段が、県の取組状況です。水田農業の経営安定化等への支援につきまして、これまで国への要望活動を重ねてまいりました。
主な要望事項ですが、３つ記載しております。１つ目は、需給調整の仕組みにつきまして継続的に検証し、実効性ある体制づくりを進めること、２つ目に、この交付金などの十分な予算を確保することですとか継続した取組支援をすること、３つ目、新規要望項目ですが、このたびの交付対象水田の見直しにおいて、生産現場の取組等を十分に検証し、今後の対応を生産者、生産現場等に丁寧に説明していただくように要望しております。
◎松田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんでしょうか。いいですか。
では、ないようですので、次に移りますが、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。
では、いいですか。何もないということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、必要なしということと認めます。
では、暫時休憩します。再開は13時。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
◎松田委員長
では、再開いたします。
それでは、昼からは報告事項に入りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑については、後ほど一括して行うことにします。
では、報告が６件ですかね。
報告１、３月26日の強風に係る農林水産関係被害について、安陪農林水産部参事の説明を求めます。
●安陪農林水産部参事
農林水産部の報告事項資料の２ページをお願いいたします。３月26日の強風に係る農林水産関係の被害額が取りまとまりましたので、御報告いたします。
鳥取市で３月の観測史上最大となる最大風速20.1メートルを記録するなど、県全域で強風が吹きましたが、農林水産被害の金額としましては１億7,600万円となっております。特に被害が多かったのは、パイプハウスの損壊ですとかビニールの破れで、約１億4,500万円となっております。
対応状況ですが、営農継続のために災害復興調整費等を活用して、パイプハウスなどの復旧を進めているところです。
◎松田委員長
続いて、報告２、令和３年度「鳥取県農業改良普及所外部評価検討会」の開催結果について、澤田経営支援課農業普及推進室長の説明を求めます。
●澤田経営支援課農業普及推進室長
資料は３ページを御覧ください。農業改良普及所の外部評価検討会についての御報告です。
外部評価委員の皆様から評価をいただき、普及体制であるとか普及活動に反映させて、より効果的な現地活動を行うことを目的として平成27年度から開催しており、このたびが第７回目となります。今年の外部評価検討会は、３月17日に外部評価委員９名、内訳は、農業者の代表が４名、その他農業団体、鳥取大学農学部、その他一般公募の方々などに、令和３年度の農業改良普及活動の主要な課題の中から、評価委員に課題を選定していただいた７課題を報告して評価をいただいたところです。
評価結果については、３ページの中ほどを御覧ください。各農業改良普及所から１課題ずつ報告しましたが、今回は、優れた取組として評価いただいたものが４つの課題、妥当な取組として評価いただいたのが３つでした。また、今後の効果的な普及活動について具体的な改善事項の提言をいただいており、後段で主立った意見を掲載させていただいています。
評価委員から評価の高かったものは、大山普及支所から報告した酪農家の飼養環境の改善と担い手対策、副題、親元就農や第三者継承による担い手と経営安定に向けた支援の取組です。特に県内初の事例となった酪農家における第三者継承の取組は、継承元と継承先、関係機関を普及所がコーディネート機能を発揮してスムーズに就農へ導いたということで意見をいただきました。
また、評価委員からの提言として、そうした第三者継承の取組を体系化して他の場面でも活用できるようにしてほしいですとか、第三者継承だけでなく、新規就農者の育成はとても重要な課題であり、仲間づくりの場や研修会などを開催してほしいなどの意見をいただきました。
今後の対応として、今回の結果をホームページなどで公開いたしますが、農家の皆さんや広く県民にも周知して普及活動に理解いただくように情報発信していきたいと思いますし、これらの意見を参考にして、令和４年度の普及活動に反映し、より効果的な普及活動を進めていこうと考えているところです。
なお、４ページに評価検討を受けた全ての普及活動の評価結果を一覧で示しておりますので、追って御覧いただければと思います。
◎松田委員長
続きまして、報告３、日野川流域の渇水に伴う取水制限開始と今後の対応について、森田農地・水保全課長、関連しますので、企業局の原工務課長の説明を求めます。
●森田農地・水保全課長
そうしますと、５ページをお願いいたします。日野川流域の渇水に伴う取水制限開始と今後の対応についてです。渇水状態が続く日野川流域において、日野川流域水利用協議会での取決めに基づき、５月26日から一律５％の取水制限が開始されましたので、御報告いたします。
渇水の状況及び取水制限の開始についてですが、日野川流域水利用協議会を５月23日に開催して、日野川の一番下流の車尾堰で１トンを切るようであれば取水制限を開始するということを確認いたしました。
降水量と河川、ダムの渇水状況ですが、５月に入ってからまとまった雨が降っておらず、今年の１月から５月末までの降水量が平年の66％と渇水状態が非常に顕著になっています。５月25日現在、先ほど申しました車尾堰地点の日平均流量が取水制限の目安となる１トンを下回る0.71まで低下して利水が厳しくなっている状況です。日野川河川事務所は、菅沢ダムの放流量を平時の１トンから４トンに増量し、渇水に対応しております。ダムの放流をしておりますが、河川の流量回復には至っていません。菅沢ダムの５月30日現在の貯水率は55％まで下がっております。
取水制限ですが、５月25日に車尾堰の流量が取水制限１トンを下回ったために、翌26日から一律５％の取水制限を開始したところです。ちなみに、取水制限は元年６月以来の３年ぶりとなります。
各利水者の状況などです。農業用水は、田植は上下流域によって異なりますが、２割から６割程度が完了しており、６月下旬には全て終了する予定です。土地改良区等の中で利水調整を行いながら取水制限に協力しているところです。
工業用水等につきましては、皆さんが節水については協力していただくということで聞いております。
今後の対応ですが、国交省は、５月18日から１トンから４トンの間での放流を行っています。今後も雨が降らなければ取水制限の率を引き上げることも想定されますが、可能な範囲で直接放流あるいは民間発電放流等を継続し、あわせて、利水者の節水対策の協力もお願いしていくことにしております。
なお、昨日、農業関係の主立った改良区等にお聞きしたところ、現在５割から９割程度田植を終了しており、一番遅くとも６月20日ぐらいには終了する予定と聞いております。
●原工務課長
そういたしましたら、企業局から引き続き工業用水道に関わる部分について御説明を申し上げます。
先ほど説明のあったとおり、日野川が渇水状況になっており、私ども企業局は、工業用水道の水源として日野川の伏流水をくみ取り、各ユーザーの企業様へ送水させていただいております。５月26日の取水制限開始に伴い、企業局のホームページによる取水制限開始の周知と各ユーザー企業様への電話連絡を行っております。今のところユーザー企業様への給水には支障は出ておりません。今後さらに渇水が進み取水制限が強化されても、取水制限率10％程度までであれば各ユーザー企業様への直接の影響は出ないものと考えております。いずれにしましても、各ユーザー企業様への節水をお願いしながら、協力してまいりたいと考えております。
◎松田委員長
次、報告５、公益財団法人鳥取県造林公社経営改革プランの検討状況について、濱江林政企画課長の説明を求めます。
●濱江林政企画課長
そうしますと、７ページ目を御覧ください。公益財団法人鳥取県造林公社経営改革プランの検討状況について御説明させていただきたいと思います。
平成25年に策定いたしましたこの改革プランですが、10年間の第１期計画の最終年度が今年度末になっておりまして、現在、経営改革プランの改定並びに第２期計画の策定について検討を進めているところです。
１の計画の進捗状況です。計画当初の上半期はおおむね計画どおりに進捗しておりましたが、平成30年以降から事業実施箇所の奥地化、新型コロナ感染症の影響による市場等の受入れ制限、豪雨や台風による自然災害等、いろいろな悪条件が重なってしまい、計画をやや下回る年度が見受けられるようになってまいりました。
利用間伐事業の実施状況です。平成25年度以降、好条件のところ、例えば搬出距離が短いといったところの事業箇所が多かったため、平成25年から29年度の上半期は、実施面積、材積、販売収入等も計画を上回る実績でございました。ただ、下半期、平成30年から令和３年度以降は、先ほど上記にも御説明した悪条件が重なり計画を下回る実績となっており、第１期計画全体での実績値は計画をやや下回る見込みです。数字的に達成率として表すと、実施面積93％、材積93％、販売収入は93％という見込みになっております。
収支状況ですが、上半期は収支実績が計画より上回ったものの、その後、事業箇所の奥地化に伴う事業費の増加等の影響により、第１期計画全体での収支実績は計画をやや下回る見込みになっております。計画に対する達成率として、現在92％を見込んでおります。
２の第２期計画についてですが、まずレーザー航測の普及により森林資源が正確に把握できるようになったことで、従来の森林簿と最新のデジタルデータにある誤差が解析できるようになってまいりました。また、事業箇所の奥地化に伴う事業費の増加傾向など十分に考慮したような検討を行ってまいりたいと思います。
また、今後、第２期計画の検討に当たり、改革プラン評価委員会を設置して、外部有識者４名の委員から御意見を伺い計画策定に反映させていただきたいと考えております。直近ではございますが、６月13日に第１回目を開催する予定です。
３の今後のスケジュールですが、評価委員会での意見を踏まえ、できれば９月から10月頃をめどにして議会へ第２期計画を報告していく予定にしております。
以下、参考ですが、これまでの経緯並びに造林公社の概要を載せております。
◎松田委員長
次は、報告６、松くい虫防除に係る空中散布について、中尾森林づくり推進課長の説明を求めます。
●中尾森林づくり推進課長
では、８ページをお願いします。松くい虫防除に関わる薬剤の空中散布についての御報告です。令和４年度は、昨年度に引き続き、海岸防災林など重要な松林を対象に７市町において空中散布を実施して、松くい虫被害の予防を図ってまいります。
実施予定日ですが、第１回目が５月30日から開始して６月４日まで、第２回目が６月13日から６月15日までです。
実施予定市町村及び面積についてですが、令和４年度は昨年度と同じく１市６町において1,154ヘクタールの散布を行います。
県民の皆様への情報提供についてですが、市町ごとの実施日、散布区域、交通規制等を含めて開始前の５月21日の新聞広告でお知らせしておりますし、県及び市町村のホームページ、それから各関係機関、教育機関への通知、あわせて、各市町村の防災無線、町報等により広報、周知を図ってまいります。今回は春の予防措置として行うものですが、秋には、被害木の伐倒駆除等を行い、被害拡大の防止を図ってまいります。
被害量の推移は、大きな流れとしては減少傾向ではございますが、ただ、直近３年は微増が見られます。この要因は、夏場の高温少雨と考えておりますが、昨年度は７月に気温が30度を超えた日が中部で前年の８倍、東部では４倍で、これが松の衰弱に拍車をかけ、特に北栄町では大きな被害を出しました。これに対応するために11月補正予算で駆除経費の追加と検討会経費のお認めをいただき、町及び地域の皆様、土地改良区や国交省の御理解、御協力の下、虫の飛び立つ前の先月上旬に圃場の並木松も含めて徹底駆除が完了したところです。
防風林の再生につきましては、県としても、松を主林木としながらも被害を受けた際の一時的な飛砂防備機能を果たすバッファーとなるよう、被害地周辺に自生する常緑の広葉樹の混植、潮の害が軽微な内陸部の圃場等は、クロマツよりも松くい虫の抵抗性の高いアカマツの植栽または広葉樹の植栽など、地理的条件や地域の皆様や所有者の御意向に沿った選択肢を持った樹種や工法を提案する指針を鳥取大学と現在共同して作成を進めており、治山事業や地域による再生に活用してまいります。
◎松田委員長
では、最後、報告11、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、森田農地・水保全課長の説明を求めます。
●森田農地・水保全課長
そうしますと、資料の17ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約について報告させていただきます。
まず、変更分、古市地域ため池工事（その２）です。変更内容として、週休２日モデル工事の実績として、４週７休以上の現場閉所を達成したことにより294万2,500円の増額を行っております。
続きまして、般若ため池改修工事（その１）です。この工事は、昨年末の豪雪等によって、３月から盛土作業を再開したのですが、盛土材料採取に当たって、土取り場の地山の含水状態が依然として高く水分を多く含んでおり、作業効率が低下したことによる延期を行うものです。
続きまして、18ページをお願いいたします。新規分となります。対象工事は、古市地域ため池工事（その３）です。この工事は、先ほど変更分で申し上げました、その２工事の次に行う上乗せ工事です。このため池は、米子市の吉谷、古市の水田11ヘクタールを受益とするため池で、令和元年に採択され、現在整備中のものです。
工事の目的は、耐震対策並びに液状化対策を行うものです。今回の工事をもって、ため池の本体の工事は完了する予定になっております。契約の相手方は大協組、契約金額は１億1,121万円です。工期は令和４年６月１日から令和５年１月31日です。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
では、ないようですので、次、その他に移ります。（発言する者あり）ある。失礼。
○山川委員
２ページの農林水産関係被害についてですが、総合計１億7,600万円の中で一番大きいものとしたら、やはりパイプハウスだと思います。パイプハウスは建築構造的にやはり脆弱なものが多いので、県としては低コストハウス化を推奨されているのですが、県内でパイプハウスと低コストハウスの比率は現状では大体どのぐらいなのでしょうか、分かりますか。
●安陪農林水産部参事
今は持ち合わせておりませんが、最近、新しく入るものは低コストハウスが中心という状況になります。全体の比率等につきましては改めて報告させていただければと思います。
○山川委員
低コストハウスは、やはり風とか積雪に一定の耐風強度、積雪強度がありますので、今回低コストハウスの被害状況というのは恐らくないと思います。
そこで何が言いたいかというと、結局独立基礎だけでやっているパイプハウスと、基礎の強度を逆にして鉄柱を投入したり、接合部の強度を補強しているものと、単価が10アール当たり500万円なのか600万円か違います。今回の被害が出た418棟のうち、倒壊しているとかいろんなケースがあると思うのですが、基礎が独立基礎で安かった、基礎がもっと補強してあるやつだったら大丈夫だったという、ある程度データ分析をして、もし仮に今回ぽしゃっとなった場合で低コストハウスにする場合は補助が出るのですが、ただ、現状パイプハウスの比率が鳥取県内は多いと思うのですね。なので、低コストハウスを新規で建てるよりも、基礎部分や接合部分の加算をして補強するほうが農家の人たちの実費額、負担額は少ないと思います。ある程度そのデータを分析した上で、農家の方の実費が少なくなる、抑えられるような形で検討いただけないかなと思うのですが、部長、どうでしょうか。
●西尾農林水産部長
低コストハウスそのものの考え方は、皆さん御承知のように、鋼材がかなり値上がり傾向になっていて、特に鳥取県のパイプハウスは非常に他県に比べて高いというお声を生産者からいただいた中、要は極力無駄な鋼管等は使わずに最低限の施設だけれども、耐強性等は従来と同じようなものという形での構造計算に基づく一つのハウスの仕様ということでつくられたものです。導入されてまだ間がないものがほとんどで、古いものでようやく耐用年数時期を迎えるかなというようなところだと思います。現場において比較的もっているところはあると思いますが、当然年数を重ねるごとに耐久性は劣ってまいりますので、農家の方でメンテナンスは都度都度していただかなければいけない、もしくは交換というようなこともあるのだろうなと思います。
現在、鳥取県内にあるハウスは、従来型のものと低コストハウスとが混在している状況です。当然耐用年数を長く超えるものも存在しておりますので、耐雪補強、耐風補強等のメンテナンスは、具体にこういうやり方をするのだよという技術マニュアルを既に作成しておりまして、台風期、それから冬場に備えて、農業改良普及所を通じてそういうものを配布して、農家の方に注意喚起と、施設補強をしていただくようにしております。おっしゃるように、その都度備えていただくことが最も大事なことだと思います。更新は非常に大きなお金も要しますし、今あるものを長く使っていただくという観点からいっても、そういうことは農家で努力していただく部分があるのだろうと思います。私どもからも、そういうところの規律、指針をつくって推奨しているところですので、引き続き指導、助言はしてまいりたいと思います。
◎松田委員長
よろしいですか。
○山川委員
はい。
◎松田委員長
では、あの数字は、また出してください。
そのほかよろしいでしょうか。
では、その他に入りますね。
農林水産部第１部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
では、ないようですので、農林水産部第１部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は13時30分とします。
午後１時26分 休憩
午後１時30分 再開
◎松田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き農林水産部第２部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、関係課長より順次説明を求めます。
●細本水産振興課長
それでは、９ページをお願いいたします。漁業就業者確保対策事業で2,088万円の補正と3,500万円の債務負担を要求するものです。これは、高齢化や後継者不足により活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業者を受け入れるための指導体制等を整備し育成を行う漁協に対し、漁業研修に必要な経費の支援と沿岸漁業の着業に必要な漁船や設備、漁具などを漁協が新規漁業者にリースする場合の支援などを行う事業です。
このたびは、漁協が新規就業者に漁船等をリースする漁業経営開始円滑化事業を当初の４件から新たに４件増加したことに伴い補正を要求するものです。この補正の４件のうち、２件は中古船を予定しておりますが、残り２件は新船を予定しており、この新船は、建造に期間を要することから3,500万円の債務負担を設定いたしました。この債務負担は、20ページ、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての支出予定に関する調書に令和５年度の支出予定額を記載しております。
続きまして、10ページです。小わざ魚道改修事業で2,000万円の補正を要求するものです。この事業は、アユの遡上を阻害する魚道の機能を回復させ、堰の下流で滞留するアユの遡上を促そうと、アユの不漁対策の一環として緊急に改修の必要な魚道に小わざ魚道を整備し、魚道の機能を回復させるための事業です。本年度の当初予算では、千代川の永野堰の小わざ魚道整備を計上いただいたところですが、当初５年度に工事を予定していた日野川の蚊屋堰の魚道の改修で、この蚊屋堰のすぐ左岸側になりますが、本年度、国交省が護岸工事を行います。その護岸工事で整備された仮設道をこの蚊屋堰の小わざ魚道工事でも使用させていただけることになりました。これにより工事の効率化と工事費の削減につながること、さらに、本年度はアユの遡上が９年ぶりにまとまった量が確認されたことから、日野川漁協さんからも魚道整備に対する強い要望もあったということで、このたびの補正で蚊屋堰の小わざ魚道改修工事を前倒しして進めていくものです。
◎松田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんでしょうか。
では、ないようですので、報告事項に入りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明後に一括でお願いします。
報告は、６件です。
では、１点目、報告４、第12回全国和牛能力共進会の出品に向けた取組状況について、田中畜産課長の説明を求めます。
●田中畜産課長
資料の６ページをお願いします。今年10月に鹿児島県で開催されます全国和牛能力共進会の出品に向けた鳥取県の取組について御報告します。
取組状況は、表にまとめております。全共の出品区は、主に体型を比較する種牛部と肉質を比較する肉牛区とに分かれて、５月に出品候補牛の一次選抜をそれぞれ行いました。
種牛区は、１区から６区までになりますが、これまで計画交配による候補牛の作出や県内雌牛からのリストアップ、巡回調査を経て出品候補牛を絞り込んで、５月18日に中央家畜市場で集合審査会を実施したところです。高校及び農業大学校の出品区となる特別区も含めて42頭の候補牛を選抜しております。
中でも、前回、宮城全共で肉質日本一を獲得した第６区の総合評価群は、種牛での５位が響いて総合評価群の成績としては２席になってしまったこともございまして、これまでの地域ごとの群出構成はやめて、全県１区で体型に優れた牛を選抜して出品に挑むことにしております。そして肉牛区については、６区から８区になりますが、４月末から発育調査や血液検査、超音波肉質診断といった生体審査を５回行って67頭から50頭に候補牛を絞っています。
今後のスケジュールとしては、種牛区と特別区は７月28日に最終予選会を開催して14頭を決定、肉牛区は８月上旬の生体審査を経て８月26日に出品牛７頭を決定することにしております。出品に向けて今後調教や飼養管理が重要になってきますので、巡回して関係機関との連携を強化していくとともに、７月１日には生産者、関係者を集めて肉用牛振興大会を開催する予定にしており、全共に向けて盛り上げていきたいと考えております。
◎松田委員長
続いて、報告７、鳥取ブルーカーボンプロジェクトの事業開始について及び報告８、水産流通適正化法の施行について、氏漁業調整課長の説明を求めます。
●氏漁業調整課長
資料の９ページを御覧ください。鳥取ブルーカーボンプロジェクトの事業開始についてということで、鳥取県漁業協同組合、農林中央金庫、鳥取県を中心に立ち上げている鳥取ブルーカーボンプロジェクトの実行委員会の事業が、５月１日付で日本財団の助成事業に採択となりましたので、事業の概要について報告させていただきます。
事業名が「海のごちそう地域モデルｉｎ鳥取」ということで、海と日本プロジェクトの中の、食を通じて海の課題を日本全体に伝え、アクションの輪を広げていくという、海のごちそうプロジェクトという日本財団の事業の１事業として採択されたものです。
事業の期間は、令和４年から６年までの３年間で、令和４年の助成金が1,497万円となっております。
事業の目的は、写真にもありますように、全国で磯焼けが拡大する中で、鳥取県もムラサキウニの食害による藻場の衰退が深刻となってきております。県では、令和４年度からウニの駆除を中心とした事業を開始する予定となっております。それとあわせて、この日本財団の事業は、ウニ駆除をするだけではなくて、ムラサキウニを商品化し利用することで、鳥取の豊かな海を取り戻すということに取り組んでまいりたいと思っております。具体的には、ウニの駆除あるいは畜養、加工原料として地域での消費を図る仕組みを官民一体で地域の方々と３年間でつくり上げていくというものです。
令和４年度の事業の内容は、下に書いております(1)から(4)というところです。加工用のウニの確保につきましては、漁業者が駆除したウニの一部を畜養するということで、一応今年は春と秋に畜養を予定しております。春は泊漁港、長和瀬漁港で約3,000個のウニを畜養しており、既に畜養したウニはむき身にして冷凍パックの状態になっております。この冷凍パックは、３番目に書いておりますウニのメニュー開発に利用することとしております。こちらのウニのメニュー開発も現在既に始めております。鳥取市内の飲食店７店舗に声をかけており、著名な料理人の方々に地域の飲食店ですとか、学校給食で提供可能なウニメニューを開発していただくということを考えております。10月頃に開発されたメニューを一定期間、鳥取市内の飲食店で提供するということを考えております。
イベントにつきましては、７月18日の海の日に賀露港においてキックオフのイベントを予定しております。それから子供向けの体験プログラムを、泊小学校、青谷高校と連携して実施することとしており、先週の５月24日に青谷高校で第１回目のウニ授業を開始したところです。これから３年間の事業ということで、イベントも始まってまいります。多くの方々の参加をいただきながら盛り上げていきたいと考えております。
続いて、めくっていただきまして10ページを御覧ください。水産流通適正化法の施行についてということで報告いたします。
水産流通適正化法、正式名称を特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律といいまして、令和２年の12月11日に公布され、令和４年、今年の12月１日に施行される予定となっています。この法律は、違法漁獲物の国内流通を防止するもので、内容は大きく２つございます。１つは、アワビ、ナマコといった特に密猟の対象となりやすい魚種、違法かつ過剰に採捕が行われるおそれが大きい魚種といったものをこの法律で特定第一種水産動植物に指定しております。この特定第一種水産動植物のこれから始まる制度の概要は、11ページに図を示しております。アワビ、ナマコを漁獲する採捕事業者、流通するような取扱事業者は国または県への届出が必要となってきます。それからアワビ、ナマコを取り扱う、流通させる際には16桁の漁獲番号というのを新たにつけていただいて、情報の伝達あるいは取引記録の作成、保存といったところが義務化されることとなっております。また、アワビ、ナマコを輸出する際には、国内で適法に採捕されたものであると証明するような書類も添付することが義務づけられております。
２つ目は、特定第二種水産動植物です。こちらは、海外で違法な採捕されるおそれが大きい魚種について指定しており、現在のところ、イカ、サンマ、サバ、マイワシといったような魚種が対象となっております。こちらは、国内の流通ではなくて、海外から輸入されるとき、輸入する国の政府機関が発行する適法漁獲証明書というのを通関の際につけて通す必要が出てくるということです。
第一種、第二種があるのですが、第一種の採捕事業者ですとか取扱事業者の届出については、本日６月１日から開始となっております。現在のところ、まだ鳥取県内の分については上がってきてはいないという状況です。円滑にこちらの新しい制度に移行していただかなければならないので、県としては、採捕事業者ですとか取扱事業者の説明会を４回程度開いておりますし、また、チラシを配布したり、県のホームページにより周知をしたりという形で現在進めているところです。今後、12月１日には法律が施行され制度がスタートしますので、県としても、届出の状況とかを随時確認しながら、漏れがないよう制度への対応を進めていきたいと考えております。
◎松田委員長
次が、報告９、境漁港クロマグロ初水揚げについて及び報告10、第17回さかいみなと漁港・市場活性化協議会の開催結果について、寺田境港水産事務所長の説明を求めます。
●寺田境港水産事務所長
それでは、資料の12ページを御覧ください。境漁港のクロマグロの初水揚げについて御報告させていただきます。
今年は、昨年よりも４日早く５月30日が初水揚げとなりました。初水揚げの詳細は、資料の表のとおりです。初日の水揚げは、隠岐島東側の海域で漁獲され、漁獲量は56.1トン、漁獲サイズも平均で128キロと、ともに昨年を大きく上回っております。また、価格も最高値でキロ単価2,910円と、初競り式においては過去最高の高値となっております。今シーズン幸先のよいスタートが切れたのではないかと考えております。
新型コロナの感染症対策についてですが、マグロ漁期は市場に多くの関係者が出入りすることもあり、ガイドのつかない報道ですとか、一般の見学者の方に関しては通常よりも厳しい入場制限を行っております。一方で、感染防止対策を徹底しながら、ガイドや案内がつく社会科見学ですとか漁港見学ツアーについては受入れを続けることとしております。
例年実施しておりました関西圏の百貨店での初水揚げＰＲイベントは一昨年前から中止しておりますが、今年に限りましては、関西本部が中心となり百貨店でのＰＲイベントを実施しました。５月31日、昨日実施したと聞いています。
境港まぐろ感謝祭は県外からたくさんお客様が来ていただくイベントだったのですが、３年連続の中止が決定しております。
境港のクロマグロを水揚げする大中型まき網漁業者は、全国に先駆けてクロマグロの資源管理に取り組んでおり、平成23年から自主規制、平成30年からは国の配分する漁獲可能量に基づく資源管理、そして今年度からは公的ＩＱによる資源の管理が始まっております。日本海で操業する大中型まき網の漁獲枠は、昨年から300トン以上増加して1,862.6トンとなっております。昨年を上回る漁獲量を期待しているところです。
続きまして、資料の13ページ、14ページ、第17回さかいみなと漁港・市場活性化協議会が５月11日に開催されましたので、その概要を報告いたします。
協議承認事項が２件、報告説明事項が２件あります。
協議承認事項について、１件目は、現在整備中の２号上屋の２階に整備される展望デッキを含む展示スペースの愛称が決定いたしました。昨年12月１日から当展示スペースの愛称を募集したところ、全国から789作品の応募があり、協議会で絞った６作品の人気投票の結果、１位、240票を獲得した境港おさかなパークが協議会で承認されました。応募者の意見にもあるのですが、おさかなパークといった名前を使用している公園施設がありませんので、おさかなパークと検索していただくと、かなり上位にこの境港おさかなパークが表示されます。境港の新市場のＰＲに活用していければいいかなと思っているところです。
２件目は、現在、境港水産事務所も入居しているみさき会館周辺の有効活用策として、共同利用の冷凍冷蔵庫を整備するという方針が承認され、協同組合が事業主体となることが決定しました。共同利用の冷凍冷蔵庫の運用ですとか規模等の詳細は、今後、専門部会で協議していくことになっております。第１回目の専門部会は５月27日に開催されました。
なお、協議会終了後、冷凍冷蔵施設の整備を希望しておられる協同組合は、山陰施網漁業協同組合のみでしたので、こちらの山陰施網漁業協同組合さんに事業主体になっていただくことになっております。
境港の既存の冷凍冷蔵施設は、老朽化対策ですとかフロン対策が必要な施設が多くあります。ですが、更新計画といったものが未定のものも多くあります。そんな中で、共同利用の冷凍冷蔵施設を望む声が数年前から上がっていました。それと、２号上屋が完成した後、みさき会館から水産事務所ですとか市場管理会社といったところが移転しますので、多くの空きスペースが生じるといった現状とか背景があり、共同利用の冷凍冷蔵施設の整備方針が進んだところです。今後、協議が活発になっていくことと思われます。
あと、報告説明事項ですが、１件目は、市場整備の整備事業計画の変更とその進捗についてです。今年の４月15日に事業計画の変更が水産庁で公表されました。変更内容としましては、４号上屋から斜め方向に向かう桟橋をなくして、８号上屋を整備すること、７号上屋を高度衛生管理型荷さばき所として整備することと、事業費が218億円という形で増額されました。あと、事業期間が１年延長され、令和６年になります。以上４点が大きな変更点です。
現在進行中の工事は２号上屋の整備ですが、こちらは予定どおり進捗しており、６月末には完成いたします。その後、完成検査等々があり、８月には供用開始の予定になっています。その後の工事計画としては、２号上屋が完成したら、すぐカニかご上屋の整備に入ります。こちらも８月からは本格的な工事が始まってまいります。その後、７号上屋、８号上屋と順に整備していく予定です。
２件目は、８月に供用開始予定の２号上屋の開場についてです。こちらは８月下旬に開場セレモニーを実施する予定になっております。また、これと別に一般の方を対象とした開場記念イベントも実施を予定しており、今、これの案を練っているところです。２号上屋に整備される展示スペース、先ほど申し上げました境港おさかなパークは、観光客の来場が多く見込まれる土日祝、年末年始を除く形にはなるのですが、開館することとしております。
◎松田委員長
では、最後、報告11、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況（令和３年度実績等）について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、資料の15ページをお願いいたします。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の令和３年度の運営状況について御報告をさせていただきます。
来館者数、売上状況についてです。令和３年度はコロナ禍の厳しい状況が続く中、営業制限等がございましたが、集客のためのキャンペーン等を実施して売上げの回復に努め、来館者数、売上金額は前年度より持ち直し、この（１）に書いておりますとおり、来館者数は約32万人で対前年比123％、売上金額は２億9,100万円余りと、昨年に比べ20％増という状況になっております。年度別の来館状況等の推移は表にまとめておりますので、こちらを御覧いただきたいと思います。
それと、（２）には、催事スペース等の利用日数等をまとめております。人が集まるようなイベント等は積極的な実施にまではまだまだ回復しておりませんが、利用日数はプロモーションゾーンが26日、催事スペースは18日と前年よりも増えてきている状況です。
３番目、情報・相談コーナーの利用件数です。こちらも、コロナ禍の中、積極的な利用にまではまだ回復しておりませんが、それぞれ前年に比べ増えてきている状況です。合計520件ということで、昨年の456件に比べ増えてきております。
４つ目、コワーキングスペースの利用登録状況ですが、こちらも同様に、令和３年度は５件ということで増えてきているところです。
５番目のメディアへの露出はコロナ禍でも積極的に露出を行っているところで、テレビの
ＮＨＫ「いろドリ」のほか、ラジオ、新聞、雑誌、ネット配信等、合わせて約100件等のメディア露出を行いました。
めくっていただきまして、16ページです。こういった中、取り組んでまいりました主な販売促進の取組を４点御報告させていただきます。
１つ目、オンラインショップの利用促進についてです。厳しいコロナ禍の中、売上げを確保するために、オンラインショップ商品の割引クーポンを提供するキャンペーンを実施いたしました。この結果、オンラインショップの認知度が上がり、オンラインショップの月平均の売上げは昨年度対比で約13％増加しております。
２つ目に、テイクアウトメニューの充実を行いました。コロナ禍でテイクアウト弁当の売上げが伸びてきており、ワンコインなどで求めやすい弁当や、写真にありますとおり、安田大サーカスの安田団長プロデュースなど、話題性のある弁当を提供することでテイクアウト弁当の月平均の売上げは、昨年度比で５倍以上まで増加しております。すみません、資料訂正です。こちら５倍近くまでと書いておりますが、５倍以上に増加しております。
３点目、物販・飲食両店舗での売上強化策として、令和３年11月から令和４年３月までの間、県産品販売促進キャンペーンを実施して、物販・飲食両店舗で次回以降の来店時に割引を受けられるクーポン券を会計時にお渡ししてキャンペーンを行いました。この結果、キャンペーン期間中の売上げは、コロナ前の平成30年度の同期と比べて、１階の物販の店舗では106.9％、２階の飲食店では86.2％にまで回復しております。
４つ目、ＳＮＳによる発信強化ということで、タレントを起用したＳＮＳ広告の配信や
ＬＩＮＥの友達追加等で特典が受けられるキャンペーン等を実施して、表にまとめておりますとおり、公式ＳＮＳのフォロワー数が大幅に増加いたしました。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○山口委員
10ページ、水産流通適正化の法律の背景として密漁業者が横行しているというのがあるのだけれども、鳥取県の場合はどれぐらいの被害額があるのか、これが１つ。あと、例えば輸出したり、人に売ったりするのが要件になっているので、捕るだけだとこの法律は適用されないのではないかと思うのだけれども、その辺について説明してください。
◎松田委員長
水産流通適正化法ですね。
○山口委員
はい。
●氏漁業調整課長
先ほどの質問、県内の密猟の件数ということで、詳しい数字は今持ってはおりませんが、全国に比べますと、鳥取県の密猟の件数はそれほど多くありません。今ナマコ、アワビの採捕者は、正組合員、準組合員を合わせて180名ぐらいいらっしゃるのですが、密漁はそこまで多くはなくて、あったとしても数件から十数件程度となっております。
あと、２問目が聞き取れなかったのですが、すみません、もう一度お願いできますでしょうか。
○山口委員
表の一番右側で輸出とおっしゃっているではないですか。輸出したり売るということが要件ということは、消費者が捕るだけだとこの法律は適用されないのではないかなと思うのだけれども、それで合っているのですか。
●氏漁業調整課長
この表の一番右の輸出事業者のところでしょうか。
○山口委員
はい。
●氏漁業調整課長
この輸出事業者は、やはりこの制度の対象になります。アワビとナマコを輸出される場合は届出も必要になりますし、あと、申請の際に適法漁獲等証明書の発行を農林水産省から受けて、それをつけた形で輸出していただくようになりますので、こちらも対象となる予定になっております。
○山口委員
聞いたのは、輸出が対象だから売ることが法律の要件になっているのではないかなと思うのだけれども、要は消費者が海から捕るだけだと適用されないのではないかなと思うのですが、その辺を教えて。分かりますか。
●國米水産振興局長
全体の流れは、まず捕る人はほとんど売るだろうということで、捕る人は捕ったら番号をつけて取扱事業者に流していきます。ずっと最後までいって消費者のところまでたどり着くと、販売事業者は、その番号を持っているだけで消費者に見せる必要はないと。捕った人が自分で食べるのは消費者と一緒で、番号の発射台がありませんので、関係ないところです。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
すみません、教えてください。ムラサキウニは食べられるのですか。おいしいですか。加工して売れるのですか。
●氏漁業調整課長
ムラサキウニは食べられます。少ないですが、県の西部では捕っておられる漁業者の方もあります。ただ、近年は昔から漁をされていたような方々がもう引退されて、捕られる人が非常に少なくなっているという状況です。
○浜田（妙）委員
小さいとこちらが何かささやいてくださって……（「身が小さい」と呼ぶ者あり）バフンウニとは大分違う。
●氏漁業調整課長
そうですね。基本的にウニ漁といいますとバフンウニとか赤ウニといった身入りのいいものが中心ですね。それに比べ、やはりムラサキウニは少し品質が落ちるので、単価自体も安いですし、捕られる方はほぼバフンウニを中心に狙っておられます。ただ、最近の磯焼けで増えてきているのがこのムサラキウニですので、これを何とか利用できないだろうかというのがこの事業の趣旨です。
○浜田（妙）委員
つまり付加価値を何かの方法でつけて売ろうと、その可能性は十分にあるということですね。
●國米水産振興局長
単価とかコストとかになると、今時点では非常に身入りが悪いので高コストです。このままでは商品には多分ならないので、育てていって、食べさせるものを野菜とかにして餌のコストを下げたりして身入りをよくして売ると。それからいろんな人、例えば食品加工研究所などにも交じってもらって、身だけではなくて、エキスまで使って引き延ばして何かソースっぽい材料にするとか、そうやって使える分を増やしたりしてコストが合うようにというようなことをしないと物にはならないので、今、始めましたという段階です。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。費用対効果ということも考えてですが、予算が1,497万円ですよね。
●國米水産振興局長
このお金は全額日本財団からの頂き物ですので、有効に活用したいと思っております。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
はい。
○西村委員
すみません、同じ９ページですが、今の浜田委員の御質問に関連して、ヨーロッパでは、バフンウニがあまりないので、ムラサキウニは結構食べられていると思います。パスタとか先ほどおっしゃったソースに使ったりしているのですよ。
なので、ここにイタリアンと書いてあるのですが、そういうおいしい食べ方というのは幾らでもあると思います。あと、せっかく日本財団さんの全額でメニューを開発されて10月から鳥取で提供していただくということで、ここでウニプラスほかのいろんな食材を使われると思うのですが、やはりほかの食材、全部県産の食材でメニューを組んで提供していただくと、このムラサキウニの有効活用プラス県のオリジナルメニューというのもできてくると思います。あと、海藻とか藻のお話も前回の常任委員会であったのですが、ウニと藻を一緒に使ったメニューとか、ぜひそういう全体的な有効活用をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
●國米水産振興局長
５月23日に料理人の方に集まっていただきましたら、まさに西村委員がおっしゃったように、様々な活用方法、その中には、海藻を使ってどうこうみたいなお話もありました。いろんな意見を取り入れてぜひ物になるようにしたいというのと、３か年かけてこの事業をやろうとしており、日本財団はウニがいいではないかとずっと言っているのですけれども、県漁協も入っているので、ここから先は、ウニプラス沿岸の鳥取ならではの魚種も交えて事業展開をしていきたいと考えています。御意見は非常に参考になりましたので、そういった視点を持って進めていきたいと思っております。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
○西村委員
はい。
◎松田委員長
それでは、その他に移ります。
農林水産部第２部に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、農林水産部第２部については以上で終わります。
暫時休憩します。再開は14時15分。
午後２時08分 休憩
午後２時13分 再開
◎松田委員長
再開します。
引き続き商工労働部について予備調査を行います。
初めに、付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よくお願いします。
なお、報告第２号の長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないことといたします。
それでは、まず総括説明を池田商工労働部長、お願いします。
●池田商工労働部長
それでは、議案説明資料をお願いいたします。
おはぐりいただきまして、２ページ、議案第２号、令和４年度鳥取県一般会計補正予算です。商工労働部関係の補正額は1,100万円余で、ポストコロナに向け、境港の物流活性化を図るためにポートセールスを強化するための取組、さらに、物流改善モデルの調査、検討の取組に対する予算をお願いするものです。また、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた教育訓練の補助について、この調整助成金の特例措置が延長になったことに伴い追加の予算をお願いするものです。
もう一つ、予算関係以外、報告第２号、長期継続契約の締結についてです。
詳細は、それぞれの担当課長が御説明いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎松田委員長
それでは、続いて、関係課長に順次説明を求めます。
●清水通商物流課長
それでは、４ページを御覧ください。ポストコロナの境港利便性向上に向けた国際物流活性化検討事業で800万円をお願いするものです。ウクライナ危機やコロナの影響による国際物流の混乱や航路再編の動きが生じております。このような中、４月に県庁内に部局横断型のポストコロナの人流・物流活性化プロジェクトチームを立ち上げましたが、本事業は、本プロジェクトチームの中で国際物流の変動に対応し、境港をポストコロナに向けてさらに活性化させていくことを目的とした事業です。
主な事業内容ですが、２点です。まずはポストコロナに向けたポートセールス活動強化事業です。これは、物流展示会への出展や、国内外の船主、フォワーダー、荷主企業への訪問によるＰＲを通じて、新たな物流サービスや新規航路誘致につなげていくための事業です。
続きまして、境港における国際物流改善モデル提案事業です。先ほど申し上げました物流活性化プロジェクトチームでは、通商物流課や境港管理組合、境港貿易振興会が荷主企業や船社等々の皆様方から御意見を伺ったり、境港管理のデータを基に境港の利便性に向けた検討を進めているところです。本事業は、物流プロジェクトチームに物流の専門家の方も入っていただき、実現可能なサービスや新規航路について様々な視点から分析をいただくとともに、境港における国際物流改善モデルについてアドバイスをいただくもので、これら専門的な観点から業務を物流専門シンクタンク等へ委託するものです。
いずれにしましても、ポストコロナを見据え、本事業を通じて境港の利便性を向上させて、県内企業の皆様あるいは隣県企業の皆様にとって使い勝手がよい境港を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
●谷口産業人材課長
５ページをお願いいたします。雇用維持教育訓練経費補助金として350万円の補正をお願いするものです。この補助金は、令和２年度から実施しており、国の雇用調整助成金は昨日６月末からさらに９月末までの延長が発表されております。この助成金の特例措置等が延長されたことに伴い、これを活用し雇用を維持した上で教育訓練を行っていただく事業者の取組を支援するものです。
事業内容は、雇用調整助成金の支給決定を受けた県内事業所が従業員に対して行われる教育訓練に要する経費、例えば講師謝金、教材費、受講料、オンライン講座の経費等に対して支援を行うものです。補助率は３分の２、上限額は１事業所当たり100万円です。この補助金を通じて引き続き雇用の維持、教育訓練に取り組んでまいりたいと思います。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
それでは、ないようですので、報告事項に移りたいと思います。
報告事項は４件ございますので、順次お願いします。
では、報告13、オープンネーム型事業承継の取組開始について、金澤産業未来創造課長の説明を求めます。
●金澤産業未来創造課長
それでは、商工労働部資料の２ページを御覧いただきたいと思います。オープンネーム型事業承継の取組開始についてです。事業承継に係る新たな取組として、県内で後継者不足に悩む事業者様の情報を、事業者の具体名を公開する方式というオープンネームという形でマッチングするプロジェクトを民間事業者と連携して今年度から開始しております。
プロジェクトの概要です。事業承継のマッチングサービスを運営しているライトライトという民間会社さんと連携して、以下の２つの事業を今後展開していくものです。
まず１点目です。オープンネーム型のマッチングをするホームページ、プラットフォームで現在サービスを提供しているのがライトライトさんですが、このプラットフォームに鳥取県専用の特設ホームページをこのたび開設しております。県内の後継者を求めておられる事業者様の情報をホームページに掲載して、全国からこの情報を見ていただくことにより、今までになかったような出会い、マッチングを創出していきたいなと考えているところです。
オープンネームの説明を若干補足させていただきます。一般的な事業承継では、企業活動への影響を懸念することから事業名を非公開とするノンネームが主流ですが、事業者名を公開し、より関心の高い具体的な情報を得ることで、事業承継に向かっていきたいという候補者が見つかりやすい利点もあり、最近注目されているところです。こういった新しい手法を取り入れて事業承継、マッチングを進めていきたいと考えております。
２点目、跡継ぎリノベーター発掘プログラムです。このマッチングでは、先ほど申し上げたように、潜在的に地方も含めて県内で事業承継をしたい方を掘り起こしたいという考えもございます。地方で、就職ではなく起業という形で移住などを含めて取り組んでいただく方を掘り起こしていきたいということです。ホームページでの情報提供とともに、そういった起業、事業承継に関心のある方をしっかりとしたターゲットとしながら、鳥取に結びつくようなプログラムを開催していきたいと思っています。
具体的には、事業承継に関心のある方に鳥取県内に来ていただいて、お試しいただく訪問ツアーを８月に考えております。そういった方の中から、より具体的に事業承継に向かいたい方につきましては、10月に具体的な事業承継、起業に関するワークショップを展開していきたいと考えております。
５月13日に県内の支援機関に対して説明会を行い、この事業の意義ですとかメリットといったものを説明させていただき、今現在、県内で後継者不足に悩む事業者様の発掘をお願いしているところです。
今後は、先ほど申し上げましたように、７月ぐらいをめどに、県内の後継者を求める事業者さんの応募を一旦締め切らせていただいて、その情報をホームページに上げ、県外からそういうのを希望される方を募っていってマッチングし、お試しツアープログラムをやっていくというスケジュールになっているところです。本日現在、説明会が終わってまだ２週間とかの状況で、始めて僅かではございますが、県内で後継者を探す事業者さんで、ホームページ、このマッチングに興味、関心がある３～４社の事業者さんからもう既にいただいているところです。まだ月日がございますので、しっかりとＰＲしていきたいなと思っているところです。こういった、従来の事業承継のマッチングの方法に新しい取組を加えていくことで、幅広い事業承継の形、事業承継の件数が増えていくことを今後期待したいところです。
次のページは、この後継者探し、新しいオープンネーム型事業承継をＰＲするチラシとなっておりますので、また後で御覧いただけたらと思います。
◎松田委員長
続いて、報告14、若者の県内就職に向けた取組について、河野雇用政策課長の説明を求めます。
●河野雇用政策課長
若者の県内就職に向けた取組について２件行いましたので、御報告します。
１件目、経済団体の新規高等学校卒業予定者への求人要請です。
６月１日から国のハローワークで、来年春、令和５年３月に高校を卒業される予定者の求人申込受付が開始されます。そこで、若者の働く場の確保、将来の産業人材育成のため、知事、労働局長、教育長から、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、経営者協会の４団体に対しまして、５月26日、オンラインで求人要請を実施しました。
要請のポイントは、中ほど３番にまとめていますが、企業の魅力的な職場づくりですとか若者の県内就職の促進、求人票の早期提出への御協力を特にお願いしたところです。要請先の各団体からは、人材確保で期待しているとか人材育成が重要であるといったコメントをいただいています。
取組の２件目、とっとり就職フェア2022・５月についてです。
来年春の大学等卒業予定者及び一般求職者の方に対して、県内企業の概要や求人内容の情報を入手する機会を提供するため、５月17日から19日、24日、25日の合計５日間、オンラインで合同企業説明会を行いました。
開催実践ですが、参加企業数が162社、申込みが学生の方等81名、延べ参加者数として280名となっております。参加された学生、企業さんから、オンラインのため移動の手間が省けたとか質疑応答の時間がしっかり設けられていたとか、企業さんからは、連休明けで応募者が減少する中でこうした取組はよかったというお声もいただいております。
日にちを５日間と決めた合同企業説明会のほかに、今年度は５月２日月曜日から31日火曜日まで希望される方がいつでも閲覧できるよう、企業のＰＲ動画をオンラインで配信するということも行っております。
なお、次のページに、令和４年３月に大学、高等学校を卒業された方の就職内定状況等を表にまとめていますので、御参照ください。高等学校は就職内定率が99.9％、大学等は97.5％で、高卒は昨年とほぼ同じ数字だったのですが、大学等は１ポイントほど下がったところです。
◎松田委員長
続いて、報告15、「とっとりビジネス学習コミュニティ キックオフフォーラム」の開催結果について、谷口産業人材課長の説明を求めます。
●谷口産業人材課長
７ページをお願いいたします。５月19日に実業家の堀江貴文氏を招いて開催した「とっとりビジネス学習コミュニティ キックオフフォーラム」の概要を報告いたします。
まず、このビジネス学習コミュニティについてです。一番下の参考で記載しておりますが、インターネット空間で時事・経済ニュースを題材に、県内の事業所の経営者の方だとか幹部の方に情報交換や議論を行っていただくというものです。こうした手法は大企業で広まっていて、県としても、県内の事業者の皆様にもこういう活動をしていただきたいということで、仕組みを今年度構築するものです。
１番のフォーラムの開催概要についてですが、企業経営者の方を中心にオンラインを含めて140名御参加いただきました。堀江氏の講演、知事との対談、地元経営者等によるパネルディスカッションを行いました。
第１部の発言概要のところに書いていますが、これは堀江氏の発言です。砂丘、投入堂、皆生、大江ノ郷、かに吉さんだとか、いろんなところに堀江さん行っておられて、鳥取はかなりポテンシャルがあると、お褒めいただいたということです。こういった鳥取ならではのポテンシャルを生かして、世界基準の観光商品づくりだとか世界をターゲットにした情報発信をもっとやったらどうかといった御提言をいただきました。
経営者の皆様からは、社会人の学び直し、学び合うコミュニティの重要性といったことについて議論をいただきました。御参加、御来場いただいた方の感想を見ますと、ほとんどの方に肯定的に受け止めていただき、気づき、自信とかやる気といったものを感じていただけたというような感想をいただいております。
このフォーラムは、あくまでも今後始めようとしている学習コミュニティの知名度を上げるための話題づくりとして開催したものです。今後は、このコミュニティをしっかりと運営していきたいと思います。現在、メンバーを公募中で、大体150名程度の定員を考えておりますが、今のところ既に30件もの申込みをいただいております。６月下旬まで公募をした上で、７月からこのコミュニティを運営したいと思います。コミュニティを運営することに加えて、コミュニティの活性化を図るためのイベントを定期的に開催することで、ビジネス人材のさらなる成長、相互連携によるイノベーションの創出といったことにつなげたいと思っております。
◎松田委員長
それでは、最後、報告16、「とっとりの地酒で乾杯！キャンペーン」の開催について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、資料の８ページをお願いいたします。「とっとりの地酒で乾杯！キャンペーン」の開催についてです。県産酒の購買意欲を喚起しまして販売促進を図るために、はがき、
ＳＮＳを使ったプレゼントキャンペーン及び県外百貨店や飲食店での鳥取県フェアを実施いたします。
県内キャンペーン、はがき応募キャンペーンについてですが、これは対象商品を購入し専用応募はがきで応募すると、抽せんで９月、１月の２回、各回50名、合計100名の方に地酒と民工芸品のセットをプレゼントするものです。期間は本日６月１日から12月31日まで、対象商品は県内で製造されたアルコール飲料ということで、日本酒、果実酒、ビールなど幅広く対象としております。
はがきの配布場所ですが、鳥取、倉吉、米子の各小売酒販組合に加入している店と酒造組合に加入している酒造直営店で配布します。
応募方法は、対象商品1,500円以上、税込みの購入で１枚もらえる専用応募はがきに必要事項を記入していただく形で、何口でも応募可能です。応募の締切りは、９月抽せん分は８月31日まで、１月抽せん分は１月10日までとさせていただく予定です。
２つ目、県外キャンペーンです。ＳＮＳ投稿キャンペーンは対象商品の画像と感想をインスタグラム、ツイッター、フェイスブックで投稿していただきますと、はがきのキャンペーンと同様に県産品をプレゼントするものです。実施期間は昨日までに準備が整いましたので、資料には６月上旬と書いてありますが、本日６月１日から12月31日まで開催してまいります。
対象商品、これも同じですが、県外酒販店または飲食店で購入または注文された鳥取県内で製造されたアルコール飲料、幅広くこちらも日本酒、果実酒、ビールなどを対象としております。応募条件は、対象商品の外観が写った画像があることで、応募方法は、「とっとりの地酒で乾杯！キャンペーン」のアカウントをフォローしていただき、瓶のラベルが分かる画像とともに、蔵元や銘柄、感想を記載して、ハッシュタグ「＃とっとりの地酒で乾杯！」をつけて投稿いただきます。
１点訂正です。資料には「＃とっとりの地酒で乾杯！キャンペーン2022」と、ここまでとしておりますけれども、「＃とっとりの地酒で乾杯！」までということで訂正させていただきたいと思います。すみません。それで、１アカウントにつき何口でも応募可能です。応募締切りは、９月抽せん分は８月31日まで、１月抽せん分は12月31日までということです。
そして（２）、「とっとりの地酒フェア」（調整中）としておりますが、これはＳＮＳ投稿キャンペーンとともに、県外の百貨店等や飲食店で販促イベントということでとっとりの地酒フェアを開催して、さらなる県産酒の情報発信と需要拡大を後押ししようというものです。期間は７月から12月までで、各店舗、随時実施します。
実施予定場所は、関西とか首都圏の百貨店５店舗程度で、既存の事業として、鳥取フェアを実施する際に地酒も入れていただくように働きかけます。飲食店は、鳥取ゆかりのお店で、関西、首都圏等を対象に20店舗ほど予定しております。地酒飲み比べメニューや、県産食材を使った肴と地酒を合わせたメニュー提供などの地酒フェアの取組をしていただき、鳥取県の酒の認知度向上を目指します。
◎松田委員長
ハッシュタグは「！」までということですね。
●上月販路拡大・輸出促進課長
そうです。
◎松田委員長
訂正ですね。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○西村委員
５ページ、若者の県内就職に向けた取組です。オンラインで就職フェアをされたということですが、コロナ禍でオンラインでの対話ができるということで非常に有効だと思います。一方で、若者の離職率が高いというのが今、新聞報道などにも出ていましたが、30数％ということがあると思います。オンラインだと、なかなか実際に顔を合わせていなかったり、職場の雰囲気が、会社訪問まで至ってはいないと思います。オンラインのいいところ、メリットはあるのですが、そうしたデメリット、ミスマッチをやはり防ぐというところを踏まえて、今後、８月以降、またこのフェアをしていく必要があると思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
●河野雇用政策課長
御意見ありがとうございます。８月の開催方法は現在調整中ですが、やはり２年間オンラインが続いたということもあり、対面を望まれるお声もありますし、ウィズコロナということで、コロナの接し方というか、変わってきておりますので、関係者とよく調整の上、オンラインのデメリットを解消できるような方法を模索していきたいと思います。
実は、昨年度、１年前の５月の就職フェア、もともと対面で予定していたのですが、かなりコロナが急に広がったことで急遽オンラインに変えた経緯がございました。今年はかなり関係者と話をして、急遽形式が変わるのは皆様に御迷惑がかかるということで、コロナのことを考えてオンラインでやったという事情は承知いただきたいと思います。８月、それ以降のいろんなセミナーとかがございますので、新しいやり方を模索して、また、離職率の話が先ほどございましたが、離職率とか雇用のミスマッチがどうして起きているのかを今後調査した上で具体的な検討策を考えていく動きも出ております。いろんなデータ、実情とか見ながらよりよいやり方をしていきたいと思いますし、ミスマッチの解消にもつなげていきたいと思っております。
○西村委員
ありがとうございました。給与、それから福利厚生、もちろん一番多分重要なのは仕事の内容、あと、職場の環境、雰囲気と先輩、人間関係ですよね。大体ミスマッチのところでそうした原因が入っていると思うので、逆に、それをもう会社訪問のときに、オンラインでも、実際にもし現地でできることになっても、お互いがなるべくオープンにどんどん意見交換したり見せていくというようなことが、やはり今の若い人たちに現状を分かっていただく、特に企業さん側の若い人に対するアピールというか、表現も、若い方々に分かるように説明をしたり見せていくことが必要になっていくと思います。実態をどんどんオープンにしていくことが必要ではないかなと思っておりましたので、ぜひその辺りを踏まえてやっていただけたらと思います。いかがでしょうか。
●河野雇用政策課長
ありがとうございます。どうして離職されたかが実はよく分からないというのが実態でしたので、今年度、離職を経験された方、それから企業の方に離職の実態のアンケートを取って、その上で検討していこうと考えております。それで、委員がおっしゃったように、確かに今の若い方、基本的に情報をどんどん公開して、自分たちが判断していくというようなマインドを持った方が多いと思いますので、今の御意見も参考にいろいろやり方を考えていきたいと思います。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。そのほかいいですか。
○西村委員
その他でいいですか。すみません、今日大事なところなので、その他で。
◎松田委員長
いいですけれども、まだその他に入っていない。
○西村委員
入ってから。
◎松田委員長
それでは、その他ですが、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○西村委員
失礼いたしました。オミクロン株の感染拡大の影響で子どもさんが学級閉鎖や休校になって仕事ができなかった特に個人事業主、フリーランスでやっておられるような、例えば自宅で習い事、お稽古事の教室を開催していた方々というのが、支援が行き届いていない可能性があるということなのです。
それで、お話ししますと、令和２年では県で小学校休業等対応補助金があって、今言ったような方々はそこで申請して給付が受けられていたと。今回のオミクロンで、令和４年の厚生労働省の小学校休業等対応助成金が一応使えると案内されたけれども、要件が厳しくて実際には申請できないとか、あと、申請しても通るか分かりませんというような応対をコールセンターでされているということがあります。あと、県の家族まるごと相談窓口に問合せした方が、こういう支援はないですかと聞いたら、県ではありませんから、厚生労働省のコールセンターに電話をしてくださいという冷たい対応があったということで、大分困っておられたのですね。
私のところにも相談があり、実際には商工のオミクロン株の緊急応援金が少し減額した分の補塡ができるということだったのですが、これも結局、令和４年の１月、２月しか対象にならないですよね。もう昨日で終わっちゃいましたし。まだオミクロンは３月以降も４月、５月は、米子は特に感染拡大が４月とかは結構大きくて、同じように休校、学級閉鎖が続いているところがあると思います。この辺の３月以降の今お話ししたような個人事業主の方々になかなか支援が行き届きにくいということがあると思いますが、この方々への支援、３月以降のところは今後検討しておられるのでしょうかということが１つ、まずそこをお願いします。
●池田商工労働部長
今ある小学校の支援金、オミクロン株応援金等々にいただきました。まず小学校の支援金から考えますと、もともと雇用調整助成金は従業員向けの支援であったということ、それに対して小学校の助成金は、フリーランス、個人事業主の方の窮乏があって、できた当時はコロナの最初のときでした。国の持続化給付金等々もまだ分からない、さらに、コロナ自体がどういった病気なのかまだ分からない状況の中で、ある意味、雇用調整助成金に併せてフリーランス用としてできたのがあの制度なのですね。ただ、国の制度は委託関係を結んでいることに限定したというところがあって、そこをある意味、緊急対策として県で埋めることができないかと考えて行ったのがあの事業でした。実際に使っていただいている部分はたくさんあったと思います。
その後に、持続化給付金という形、さらに、現在も事業復活支援金という形で国向けの応援金はできた、そして県としても様々な応援金をやらせていただいていると。基本的には、従業員向けには雇用調整助成金で、事業者向けには、企業であっても個人事業主であっても、こういう応援金は個人事業主も対象にさせていただいておりますので、その中で対応させていただくことを基本に今しているということです。
先ほど１月、２月ではないかということもおっしゃいました。月で見ると確かにその部分ですし、国の事業復活支援金は実は１月から３月までが対象になっています。今日も市谷議員の質疑のとき少しお話をさせていただいてはいるのですが、オミクロン株のあれは１月、２月の非常に厳しい時期の緊急対策として一定程度行わせていただいたものです。今回も全員協議会でも国要望を出させていただいていますが、まずは、国にこういうことに対応できるような応援金をしっかりと次に向けて考えていただきたいということは要望の一つにさせていただきたいと思いますし、やはり小学校等の補助金も、もしやるということであれば、そもそも本来国でつくった制度の要件緩和であるとかいう形でやることが筋だとは思っております。必要があれば、そういうことも求めていくことも引き続きやっていきたいなと思っております。
○西村委員
ありがとうございます。まず、やはりおっしゃったように、私も要件をもう少し緩やかにして間口を広げて、どうしても業務委託契約を結んでいただけないという声もあるのですよ。なので、しようがなく契約がない状態で仕事をされている方もおられます。それが実際に国の要件だと、取りあえず出してみてくださいと、出してみて通れば通るし、通らなかったら駄目ですみたいな今そういう対応をされているということで、一応国の小学校の先ほどの支援金は対象期間が６月末までですよね。
●池田商工労働部長
実は報道もありましたが、今回９月まで。
○西村委員
補助金と一緒になったと。なるほど。
●池田商工労働部長
延びるという報道ではあります。
○西村委員
分かりました。私も会派でまた国要望のところに出そうと思っているのですが、そうした要件緩和をぜひ要望として国に上げていただきたいと思います。
あとは、やはり地方の事情というのもあると思います。鳥取県は子育て王国と言っていて、今回オミクロンが飲食店よりも学校現場、家庭で起こったというのは、平井知事もあれだけテレビなどでかなり言っておられますよね。皆さん、家庭でしっかり我慢して防いだわけですから、しっかり防いだだけで、あと知りませんよということではなくて、やはり支援も事業者だけではなくて、そういったおうちでやっておられるような方々にも行き届くようにもう少し広げてみてフォローしていただきたいということをお願いしたいと思います。
最後に１個。これだけコロナが続いて支援策がたくさん出ましたが、まだまだやはりこの支援策の情報が行き届いていない。例えば未就学児のお母さんとか、なかなか自治会にも入っていないような、例えば県政だよりとか米子市の市報とかも見ておられないという方々、あと、高齢者、幅広い方々がおられる。コロナの支援策の情報提供というのをもっと幅広く皆さんに届くような形で、例えばツールはＳＮＳやいろんなことがありますよね、いま一度情報提供のやり方もぜひ商工でも考えていただけたらと思いますが、いかがですか。
●池田商工労働部長
コロナがこれで終わったわけではないです。確かに今回の予算では、感染防御とウィズコロナという形で社会経済活動も同時に回すような施策も出しておりますが、また今後、感染がぶり返すことも当然ありますので、国にもしっかり求めてまいりたいと思いますし、必要な施策は県でもしっかり打っていきたいと思います。
あと、広報についても、オミクロンなどで実は飲食にメールを送ったりするとき、例えば許可事業者等のリストがしっかりとうちでありますので、それを見ながら例えば飲食関係は全部送るとか、実際にこれまで受けられた方でない方にもプッシュ型で送ったりしています。どういうやり方がいいのかは、またいろいろ考えてみたいと思いますが、できる限り、皆さんに関心持っていただけるように、目につくような形のＰＲは心がけてまいりたいと思います。
○西村委員
ありがとうございました。令和２年の県の補助金のときは申請して給付を受けられたけれども、今回はやはり国の要件が厳しいので諦めたという声も結構聞いています。例えば独り親さんの相談窓口におられる方からも聞いて、こちらは福祉でサポートできる部分はあるとは思うのですが、そういう声もありますので、ぜひ幅広に今後のフォローをお願いしたいと思います。
◎松田委員長
では、お願いします。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部については終わります。
暫時休憩します。再開は14時55分でお願いします。
午後２時51分 休憩
午後２時55分 再開
◎松田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き企業局について行います。
企業局の報告事項ですが、質疑については、説明終了後に一括でお願いしたいのと、日野川流域の渇水に伴う取水制限と今後の対応については、先ほど説明が終わりましたので、ここでの説明を省略します。
では、報告は１点、報告17、竹内工業団地の土地長期貸付について（株式会社澤井珈琲）、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局の報告資料の２ページをお願いいたします。このたび、境港市竹内団地に本社がございます株式会社澤井珈琲と令和４年４月26日に長期貸付契約を締結いたしましたので、その概要を御報告いたします。
同社は、竹内工業団地に本社、工場、店舗を構えて事業を行っており、境夢みなとターミナルの本格稼働を念頭に、新たに国内外の来訪客向けに店舗、工場を併設したコーヒー栽培などの見学施設を整備し、県内産コーヒー商品のさらなる販売拡大を図るとともに、地元の観光、にぎわいづくり創出に貢献していく計画としております。
貸付先企業の概要は、１に記載のとおりで、現在の従業員数は160人、貸付地での操業開始の際には新規に20人の雇用を予定されています。
２の貸付けの概要ですが、貸付面積が4,786平方メートル、貸付期間は令和４年５月１日から15年間で、貸付金額は年間256万590円です。操業開始は令和６年４月を予定しております。
竹内工業団地の未処分面積ですが、現在、申込受付済みの区画を除きますと、残り４区画、4.1ヘクタールとなります。
◎松田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、企業局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○山口委員
愛知で、工業用水の配管の破裂ではないけれども、一回ああいうことが起こると影響が大きいので、企業局が対応している中で配管の老朽化というやつがあるが、あの辺は、一回事件、事故が起こってしまうと影響が物すごいのではないかと思うのですよ。よく一旦止めてやると影響が大きいというけれども、それ以上の影響が想定されるのではないかと思うのです。施設の老朽化対策は急務ではないかと思うのですが、局長、どうでしょう。
●小西企業局長
米子の日野川工業用水道ですが、配管が50年以上たっていまして、３月の調査で老朽化がかなり進んでいるという結果が出ました。あれはピンポイントの調査でしたので、もう少し調査箇所数を増やして、あと５か所ぐらい調査してみようかなと思っています。実際に掘ってみたりして老朽度を確認して、その結果、早急な更新が必要であれば、それなりの対策を取ると考えています。
○山口委員
やはり工業用水だけではなくて、農業とかその他にも利用されているのですか。
●小西企業局長
企業局がやっているのは工業用水だけで、農業には使っておりません。工場ですとか店舗ですとか、そういうところですね。
○山口委員
何しろ一回事故が起こってしまうと影響が大きいし、復旧にすごい時間がかかるのですよね。だから事前の対策というのが必要だと思われますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
◎松田委員長
そのほかはよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、企業局につきましては以上で終わりたいと思います。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは、お疲れさまでした。ありがとうございました。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、県内調査、出前県議会についてであります。
各委員の希望を基に日程及び内容の調整をした結果、７月28日木曜日、29日金曜日に実施させていただくこととなりました。
紙配っていますか。（「はい、ありました」と呼ぶ者あり）
それでは、事務局から説明いたします。
●西村議会事務局調査課課長補佐
皆さんからのアンケートを基にしています。内容的には、昨年オンラインで県内調査をやっておりますが、昨年の予定からの繰越しも含まれてくると思っております。28、29日ということで、初日は水産、２日目が林業関係となっております。
そのうちの水産は、最初に鳥取の栽培漁業センターで出前県議会と、栽培漁業センターの中の視察を含めまして２時間半というかなりの時間を割いております。その中で、漁業者の皆さんと意見交換をできたらなと考えております。テーマとしては栽培漁業を考えていますが、今、調整中です。それから境港に移動して、先月の常任委員会で報告があった境港水産物直売センターがオープンになりましたので、そこの視察を考えております。その後、境港の市場の２号上屋、今回の常任委員会でも報告があったとおり、６月末に完成となりまして、７月20日に引渡しを受けるようです。その直後でまだ動いてはいませんが、その状況を少し確認できたらなと思っているところです。
２日目ですが、最初に、木材の製材品を工務店に引き渡す前のプレカット加工をやっている米子のミヨシ産業さんにおきまして、こちらは、南部町の新しいＣＬＴのプレカットの工場というのを調査に行きたいと思っております。その南部町内の近くに町営の施設でキナルなんぶというＣＬＴを使った施設がありますので、ＣＬＴを使った施設というものはどういうものかを皆さんに見ていただいたらなというところです。キナルなんぶには、今、南部町で人気があります地元の農産物を使ったようなジェラート屋さんの支店が中にあるものですから……（「そうなの」と呼ぶ者あり）ええ、味見ができるのではないかなと思っております。その後、午後から日南町の林業アカデミーの研修現場を見学したいと考えているものです。
○福田委員
宿泊は米子市内。
○西村議会事務局調査課課長補佐
はい。
○斉木委員
南部町のバンガローに泊まったら。
◎松田委員長
実はこの間そこに泊まろうしたら、何か土建屋さんが結構入っていていっぱいらしくて大変です。
○福田委員
大山ロイヤルは。
○斉木委員
遠すぎる。
◎松田委員長
大山ロイヤルだと何がある。
○福田委員
商工労働部がつくったコワーキングスペースができたでしょ。いや、いいですけれども。
◎松田委員長
参考にさせていただきます。
○山口委員
鳥取からバスが出るの。
◎松田委員長
バスは鳥取から出るようです。
○中島委員
帰りもバス？
◎松田委員長
帰りもバス。
○山川委員
鹿児島は何で駄目なのでしたっけ。
◎松田委員長
議会日程で。ただ、それも、この間、議長と話したら何か調整しているらしい。可能性はゼロではないらしい。
○由田委員
委員会で行けるということ。
◎松田委員長
可能性はゼロではないようです。要は、予定でいくと、委員会審査の日か何かと、本会議というか、全共が議会開催期間中なのですよ。
○山川委員
鹿児島の和牛共進会。
◎松田委員長
和牛共進会ね。それは、一応何か今調整をしているらしい。なので、分からないです。
この県内のやつは、これでもういいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それと、また次の採決の日はいつでしたっけ。（「17日」と呼ぶ者あり）17日に意見交換会をしたいと思いますのでご参加いただける方はよろしくお願いします。
○福田委員
執行部も。
◎松田委員長
執行部は様子を見ながらです。
いいですか。以上をもちまして農林水産商工常任委員会を終わります。
午後３時07分 閉会
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