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会議の概要
午前10時00分 開会
◎松田委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に沿って議事を進めさせていただきます。
本日、由田委員より欠席の連絡をいただいています。
なお、今回の常任委員会は、農林水産部、商工労働部及び企業局の順で執行部の入替えを行います。労働委員会については、報告事項がないため、出席を求めないこととしておりますので、御了承ください。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、福田委員と山川委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については説明終了後に一括して行うこととします。
報告が５件あります。
では、報告１、鳥取県農作業死亡事故警報の発令と緊急啓発活動の実施について、澤田経営支援課農業普及推進室長の説明を求めます。
●澤田経営支援課農業普及推進室長
資料は２ページです。県内での農作業死亡事故の発生を受けて、鳥取県農作業死亡事故警報の発令と緊急啓発活動の実施について御報告させていただきます。
まずは、事故の概要です。今月の上旬、本年度初めての農作業機械による農作業死亡事故が発生しました。なお、今回の事故情報については、県警本部からの情報提供によるものですが、御遺族からの強い意向に即して、県警本部が公表しないことにしており、農林水産部としても、事故の概要については触れず、農業者への注意喚起を積極的に行うこととしておりますので、御了解願います。
警報の発令について報告します。今回の農作業死亡事故の発生を受けて、今年１月に制定した鳥取県農作業死亡事故警報発令要領に基づいて、８月10日に、農作業死亡事故警報を発令しています。発令期間は10日から今月23日までの14日間です。
この警報発令に基づいて実施する緊急啓発活動は次のとおりです。１点目として、メディアを使いまして、テレビ、またはラジオを通じた啓発活動です。テレビは、日本海テレビ、山陰放送で、今月15日から22日まで、ラジオは、ＦＭ山陰、山陰放送で、13日から22日まで、啓発のＣＭを放送中です。２点目として、啓発チラシの作成、配付です。ＪＡグループ、農協の各生産部などを通じて、作成したチラシを配付していきます。各生産部や県の普及所などが開催する研修会、講習会などを通じても配付し、事故の発生防止を呼びかけます。３点目は、県や市町村におきまして、防災無線であるとかケーブルテレビ、ホームページによる周知徹底です。県農作業安全協議会の構成員が県内各地で農業者に向けて注意喚起、または意識啓発の活動を進めることによって、事故防止を図っていこうと考えています。
◎松田委員長
続いて、報告２、鳥取県みどりの食料システム戦略会議立上げ及び開催結果について、中島生産振興課長の説明を求めます。
●中島生産振興課長
３ページの鳥取県みどりの食料システム戦略会議立上げ及び開催結果についてお願いします。
今年７月１日に施行されましたみどりの食料システム法ですとか、あと、５月議会で御議論いただきまして、環境に配慮した持続的な農業生産を進めるために、この法律に基づいて県と市町村が共同で基本計画を作成するに当たり、７月22日に、関係者から御助言等をいただく戦略会議を知事御出席の下で立ち上げ、オンラインで開催しましたので、概要を報告します。
２の出席者です。関係者として、ＪＡグループの代表の方々、市長会、町村会、鳥取大学農学部の先生、生産者代表として有機農産物の認証取得者の方、消費者代表として鳥取市連合婦人会の役員さんに本戦略会議の構成メンバーになっていただきました。
３の主な内容です。戦略会議においては、（１）から（４）を議題としています。今後、基本計画（案）の作成作業に入るに当たり、（３）の基本計画（案）の主な検討事項と（４）の今後のスケジュールの案について御説明します。
この法律では、基本計画を作成するに当たり、２つのポイントがございます。１つは、県と市町村が共同で、国の基本方針に基づき作成するということになっています。２つ目ですが、基本計画に定める事項として、環境負荷低減に関する目標、事業活動の内容、特定地域を定める場合の区域、基盤整備事業の内容、流通及び消費の促進に関する事項、その他環境負荷低減に関する事項の６項目がございます。この６項目を念頭にして、国が６月21日に示した、みどりの食料システム戦略の中間目標である2030年の目標ですとか、県内の環境に配慮した農業の取組状況などを踏まえて、（３）の基本計画（案）の主な検討事項を整理しています。
推進目標は、５年後の2027年を目標に、３つの柱を設定しています。生産現場での環境づくり、販路の確保、消費者等の理解の促進です。生産現場での環境づくりにおいては、特にＪＡグループさんと連携を図っていく必要がある中で、国のみどりの食料システム戦略の中間目標の数値を鑑みて、生産現場での環境負荷低減の普及啓発を行っていくために、化学肥料と化学農薬の使用量を削減、有機・特栽の取組面積については具体の数値目標を設定したいと考えています。
次に、推進目標の３本柱の具体的な取組として、右の事業内容に推進施策を記載しています。生産現場での環境づくりは５項目、販路の確保は３項目、消費者等の理解の促進は３項目を記載しています。
次に、対象地域です。この法律においては、特定地域を設定することも可能ですが、県としては、ＪＡグループさんとか市町村さんと連携・協力しながら一緒に進めていきたいということで、特定地域を設けることなく、全市町村をエリアとして考えています。
（４）の今後のスケジュール（案）ですが、基本計画は市町村と共同で作成することになっておりますので、来週から随時、ブロック別に、市町村さんとか農協さんを参集した意見交換会をリモート開催する予定としています。まずは12月中に基本計画骨子案を取りまとめて、年度明けから市町村と基本計画（案）の最終調整を行い、年度内に基本計画を作成したいと考えています。
４の出席者からの主な意見です。ＪＡグループさんからは、化学肥料を削減するため、堆肥の肥料の検討ですとか堆肥の利用拡大、鳥取市さんからは食品残渣等を使った肥料の製造・販売、鳥大の先生からは地域資源を循環させるための現状把握の必要性など、地域資源の有効活用に関する御意見をいただいています。有機農業を実践されている生産者代表の方から有機農業の取組事例の活用方法について、消費者代表の方から有機農産物など取り扱う店舗拡大への期待感について御意見をいただいています。
５の今後の対応です。基本計画（案）の主な検討項目について異論はございませんでしたので、項目ごとに具体的な内容、肉づけについて検討を進めたいと考えています。また、７月29日に、政府が708億円規模の肥料価格高騰対策を打ち出されています。ただ、制度設計など詳細についてまだ分からない部分がありますので、情報収集に努めながら、支援策を検討するとともに、９月に国が公表予定の基本方針ですとか国の予算編成の動向などを注視しながら、市町村さんや農協さんなどと意見交換を重ねて、年度内に基本計画を策定したいと考えています。
◎松田委員長
続いて、報告３、第13回中海会議の開催結果について、浜田農地・水保全課参事の説明を求めます。
●浜田農地・水保全課参事
第13回中海会議が８月17日に開催されましたので、その開催結果の概要について報告させていただきます。
まず、中海会議ですが、中海の水に関する諸課題を協議するために平成22年４月に設立されたもので、鳥取、島根両県知事、中海沿岸の米子、境港市長と、国の関係機関の代表等で構成されており、会議の下に個別の課題を検討するために４つの部会等が設置されています。農林水産部で関係するのは、（３）の排水不良対策、（４）の利活用、特に水産資源の利活用ですので、その点について御説明をさせていただきます。
資料５ページの（３）中海沿岸農地の排水不良についてということで、ワーキンググループから中海沿岸の排水不良改善の取組状況について報告されました。報告の概要ですが、崎津モデル圃場は、令和３年度に0.1ヘクタール、令和４年度に0.5ヘクタール、計0.6ヘクタールの客土を実施して、全体進捗は78％となったと。それと、彦名地区は、令和元年度から着手しており、今年の12月頃には完了見込みだということが報告されました。また、対策農地については、営農改善が図られ、ネギなどの栽培が可能になったということで、農業者の方から評価を受けています。
主な意見ですが、米子市長から、調達する客土は整備する農地と同じ地域での同一土質が望ましいというような御意見をいただきました。また、知事からは、関係機関等と連携をしながら、残土情報について調整をお願いしたい旨の発言がございました。
続きまして、中海の利活用ということで、水産資源について報告がございました。報告概要のポツ４つ目、中海の漁獲量と組合員数が近年、減少傾向にあるというところですが、スズキであるとかタイワンガザミなどは資源活用されていると。また、オダエビ、アカバイなどは今後の活用が期待できるということが報告されました。
◎松田委員長
続いて、報告４、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会「種牛の部」鳥取県最終予選会の結果について、田中畜産課長の説明を求めます。
●田中畜産課長
６ページを御覧ください。７月28日に県中央家畜市場で鳥取県最終予選会を開催し、10月に開催される第12回全共鹿児島大会の種牛の部の出品牛が決定したので、報告します。
最終予選会の結果は、そこの表に示してあるとおりですが、厳正な審査の結果、鳥取県代表牛14頭が決定されています。１区の若雄の区については畜産試験場の出品、２区から６区までの雌牛の出品区については県西部を中心とした出品となっています。あと、一番下、このたび設定されました農高や農大が出品する特別区として、倉吉農業高校と農業大学校が連携して取り組まれて、農業大学校が出品することになっています。この最終予選会に協力いただきました全国和牛登録協会の山口部長からは、体積のある鳥取和牛をアピールできるレベルの高い牛がそろっているという評価もいただいておりまして、今後、全共に向けて生産者、関係者と共に仕上げていきたいと考えています。
あと、残っている肉牛の部については、８月26日に開催します出品候補者との意見交換会で出品牛を決定する予定になっておりまして、８月30日の出品牛認定授与式において公表される予定になっています。
◎松田委員長
最後、報告５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
今までの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○福田委員
３ページ、中島課長に伺いたいと思います。
先般の５月の議会で私も質問させていただいて、早速お答えをいただきまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。
非常に早く立ち上げていただいてよかったのですが、これは農林水産部と生活環境部がかなり大きなウエイトを占めるのではないかなと思うのですけれども、連携はどのようなことになっているのでしょうか。
●中島生産振興課長
今のところは、取りあえず、現場の状況とか実際、関係者の方々の御意見をいただく会を立ち上げたということで、これについては当然、また、肉づけをいろいろとさせていただこうかなと思うのですが、それはもう臨機応変といいますか、必要に応じて対応していきたいなと思っています。
○福田委員
ありがとうございます。
中を見ると、地域資源の有効活用や農業用廃プラスチック問題の対応とかということも書いてありますし、また、鳥取市からは食品残渣を堆肥化した製品が非常に使いやすくていいとあります。僕の今の地元の八頭郡は生ごみをほぼ100％資源化していますが、私が当選した頃だから今から11年ぐらい前、鉄永先生がこの問題を随分一生懸命取り扱っておられて、大都市の鳥取市とか米子市がこれを全くやっていないのですよね。今、こうやって肥料も高騰していますし、地元で調達できるような循環型の肥料がもしこういうタイミングで世に出るのであれば、あわせて生活環境部さんは市町村と連携されて、生ごみの液肥化とか堆肥化といったものをやはり進めていかないと、絵に描いた餅になるのではないかなと思っています。そういう意味でもこれは農林水産部と生活環境部がしっかり連携を図っていくことで、きちんとした鳥取型のみどりの食料システム戦略になるのではないかなと思っております。その辺り、今後、御連携をよろしくお願いしますという、今日の段階ではそこまででいいです。
◎松田委員長
では、答弁はいいですか。
○福田委員
結構です。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
この問題は、私の感覚からいいますと、40年近く前からこういうシステムをつくるべきだという方向であったと思います。やっとここへ来てこういう法律ができて、それで動き出すなという思いを、あまりにも遅くて、私たちはいらいらしていました。
今後のロードマップ、さっきおっしゃったように、地域を巻き込まないとできないので、システム化をするしかないと思っています。それのこれから先の計画、大体いつ頃をめどにこういう姿にして、100％になるのはなかなか難しいと思うけれども、地域単位での取組をこのレベルまで上げていくというような、そこのめどなどについては話されているのでしょうか。
●中島生産振興課長
今回、戦略会議を立ち上げるに当たりまして、法律が７月１日に施行されました。その法律に基づいて国が基本方針を打ち出すことが、９月に予定されていまして、ただ、県独自でも動ける範囲では当然動いていくというスタンスです。先ほど御説明させていただきましたが、ロードマップも一応、今は５年目標で検討事項として上げさせてもらいます。ただ、これも今後、市町村さんなり、農協さんにもお声、意見をいただいたりということもございますし、国が今、2030年を目標で中間目標を設定しています。そういったものもいろいろ勘案しながらロードマップといいますか、目標設定、具体的な肉づけは今後作業を進めさせていただきたいなと思っています。やっとそれが来週から市町村、農協さんとの意見交換会で、実際、現場と寄り添って話をしていくというような段取りになっているところです。
○浜田（妙）委員
それでは、２ページ、農作業の死亡事故です。これは、11年間で44人亡くなっておられるのですね。そうすると、１年当たり４人平均なのですが、これはゆゆしき問題だなと思っているわけです。具体的な取組がこれから先、丁寧にされていくかと思いますが、結局はパーソナルケアが必要になってくる。様々な問題を抱える御家庭御家庭の１件ずつの状況、どういう年齢で、認知症の問題もあったりしますから、トータルで現状把握をどうするかという問題だと思います。農作業安全推進リーダーというものに15万円ほどしか上がっていないのですが、この人たちがとにかく足を使って丁寧に回っていくしかないのではないかなと思っています。どんなにチラシを配っても、旗を振っても、やはり個人個人の問題になってきますので、それを丁寧に一人一人のところに行き届かせるためには何人ぐらいこのリーダーが要って、理想的にはどういう姿になっていくのがいいと今思っていらっしゃるのかをお聞かせください。
●澤田経営支援課農業普及推進室長
御質問にありました農作業安全推進リーダー研修会ですが、これまでは秋頃、農作業の忙しい時期が終わった頃に、県の関係機関、それから農協の中でも生産指導する部分の方と農作業機械を扱う部署の方、あと、市町村の担当者の方等を集めまして、大体、毎年80名ぐらいで開催しています。御質問にありましたように、最終的には各個人個人の意識啓発といいますか、御家庭などで注意していただくことが非常に大事だとは思います。今年度は、このリーダー研修会を前倒しで７月５日に開催したところです。今年の一番力を入れている点は、この予算の中でリーダー研修会の１つ上の段にある対話型安全研修会という研修を今推し進めようとしています。対話型研修というのは、農作業事故の注意点だとか気をつける点を一方的に研修で教えるのではなくて、地域での例えば集落営農の法人であるとか同じ作物を作っていらっしゃるグループを対象にして、例えばここの田んぼの入り口は急になっていて危ないよとか、現場現場での安全点検をするような活動です。具体的に、対象の地域で危ない箇所、こういった作業をしていたときに危ない、ヒヤリハットがあったよということを積み上げていただきまして、それを防ぐにはどうすればいいかというような改善を考えるような研修会です。今年度は、この対話型研修についてのメニューをリーダー研修の中で取り入れて、県内全体でこれから進めていこうと考えて、開催したところです。
○浜田（妙）委員
どれだけきめ細かに作業現場を知るということと、それからその場で働く人の、人間の癖、性格、年齢における衰えということを全部把握しないと本当に徹底はできないと思います。そこのところをしっかりと現場対応ができるようにしていただく、そのための予算がどんどんついていくことを願っていますので、よろしくどうぞお願いします。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○斉木委員
３ページの関係ですが、化学肥料がロシアの侵攻、ウクライナの関係で非常に高止まりしているというようなことが本当にこれからも続くのだろうと思います。県内あるいは国内で、今、資源を、例えば堆肥などを有効的に何ぼかはやっておられるのですが、多分これを大々的にやるようなことも考えたシステムになってくると思うのです。要するに、地元で循環できる、地域で循環できる体制というのは、これからもう少しお金をかけてやっていく必要があると思うし、それと化学肥料を使うのに、過剰にやり過ぎて、土壌が分からないと。肥料が多過ぎる。点検してみると、これは過剰で、あまりよくないですということがよくあるものです。その辺りのことを農家のプロの方は意外としょっちゅうやっておられるのですが、家庭菜園とは言わないですけれども、地域でそれぞれ食べるために作って、出しておられる個人の方などはその辺りの土壌検査はしていない、もう感覚だけで農業をやっているという感じです。ぜひその辺りをやはりこれから予算をつぎ込んで、科学的に物事をやっていく体制というのはぜひつくっていただきたいなと思うのですが、そういうものはみんな、これに入っているのですか。
●中島生産振興課長
今、堆肥とか地元で循環できるシステムというようなお話をいただきました。まさに今回、出席者の御意見で、ＪＡグループさんからも、実は堆肥だけではなくて、堆肥と化学肥料を混ぜたというか、そういったことで、かなり今後は堆肥の利用が多分増えていくというか、増やさざるを得ないのかなと思うのですが、あとは鳥大の先生からも、やはり現状把握をかちっとというような御意見もいただきますので、そういったことにつきましてはトータルで見ながら本当に検討させていただかなければいけないのかなとは思っています。
あと、土壌分析の件です。実はＪＡグループさんとかが、大体年間500件ぐらいだったと思うのですが、土壌分析をされているという経過があります。ただ、すみません、こちらにその結果とかは今、手元にないのですが、土壌分析とかはＪＡグループさんとかで今やっていただいているという現状です。
○斉木委員
今進めておられるのはいいことです。この前、養豚の方がし尿の処理でいろいろあって、もうやめたというような話も新聞で出ておりましたが、やはりそういうし尿をいかに堆肥に替えていくかという、かなりこれは手間がかかって、大変なことだということはよく知っていますけれども、その辺りにしっかりとこれから資金を入れていって、国をはじめ、やっていくことが私は大事だろうと思います。これから外国からそんなに簡単に肥やしやそういうものは入ってきませんし、そういう面では堆肥あるいは肥料を地元で循環できる体制というのはこの際にしっかりつくっていただくことが必要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。このシステムの戦略会議等を立ち上げられましたので、進めていただきたいなということです。よろしくお願いします。
それと、もう一つ、５ページの中海会議の関係です。（２）の水質などのこともありますが、大分、米子湾以外は全てよくなってきたということを聞いております。いつもながら、米子湾だけは水が動かないから、ＣＯＤがまだ環境基準に達しないというようなことですが、何と加茂川で清掃しているとき、あるいは見たときにアユがおるというのですよ。前で言えば旧加茂川、商店街の加茂川、今では加茂川でいいのですが、加茂川でアユがおる。あれは中海を渡ってくるのか、あるいは米川から下りたのが回ってくるのか、あの辺りは何が原因だろうか。私もあそこにアユがおるということ自体が、いいことですが、このアユさんは中海の汚れた水を回ってきておるのかなとも思うし。それは知られませんか。
◎松田委員長
これは細本課長ですか。
●細本水産振興課長
加茂川でアユが上がっているという話です。境水道を通って、中海に入って、アユが春先に遡上しているのか、日野川から入ってきているのかは確認できておりませんで、非常に不明なところがあります。ただ、今回の中海会議の中で、これも５ページの上の主な意見のところの下に記載されておりますが、米子市長さんから、加茂川の河口近くでシジミが生息しているというようなことを聞いており、中海の浄化が進んでいる一つの効果かなとはおっしゃっていました。斉木委員がおっしゃったアユもそういうことがあるのかなとは感じています。
○斉木委員
何でアユがそういうとこになるかというのは多分詳しい人は分かっているのではなかろうかなと思います。多分、米川の流れた分が上がって来るのかなと私は素人ながらに思っています。それと、我々の地域で浅水代かきを皆さんが本当に一生懸命、難しい技術の中でやっておられますので、中海、特に米子湾を中心に大分影響もよくなってきたのではなかろうかなと思って、もう少し時間をかけて。環境に聞かないと分からないだろうけれども、小さな泡を出すファインバブルもかなり効果があるかなという気がしております。川の浄化のための張り合いにもなりますし、誰もの弾みになるので、ぜひ一つ一つ取組を農林もそういうものをやっていただきたいなという気はしています。要望ですので、お願いします。
◎松田委員長
答弁いいですね。
では、そのほか。
○山川委員
２ページで、今までの質疑の関連です。鳥取県では交通事故よりも農業用の作業死亡事故が多いではないかという指摘もあるのですが、やはり鳥取県としても作業中に安全に実施していただきたいというので動かれていると思っています。先ほどのやり取りでも、個人個人の意識を上げて、啓発活動をなされると言われていたのですが、昨年まで実施されている啓発活動とその啓発内容は、具体的に何が違って何をどう変えたのでしょうか。
●澤田経営支援課農業普及推進室長
啓発内容の何が変わったかということですが、幅広く県内農作業事故防止のための活動は大きくは変わっておりません。では、何が変わったかというのは、先ほども説明を若干させていただきましたが、対話型研修に関しては新しい取組であります。昨年からかなり強力に進めようとしていたのですが、残念ながら、今、コロナの関係で人がなかなか集まれない状況があって、去年、県内で８つぐらい計画していたのですけれども、実際２つしかできていません。それを今年、対策を取りながら推し進めようと考えています。今回の警報に関しての啓発活動も、死亡事故が起きたということで啓発活動を進めていますが、呼びかける内容については大きくは変わっていません。ただし、農作業の安全運転であるとか、今、夏の暑い時期ですので熱中症に伴う注意散漫とか、あるいは疲れが残ってしまって、それが事故につながるということがあるので、そういったところに関しては強く呼びかけていくような活動をお願いしているところです。
○山川委員
コロナは言い訳にはならないと思います。コロナ禍でできることをやはりやっていただきたい。
それで、幅広く啓発活動をやっていって、大きくは変わっていないということなのですが、一番危惧するのは、慣例で前年度までがこうだったからこうしましょうということで変えなかったりすると、やはり事故はなくならない。この事態も変わらないということです。今まで40数名が事故でお亡くなりになられていますから、農業用の作業機械にどう巻き込まれたりとか、そういう事例をもう把握されていると思います。個々の農業の従事者に啓発するのが一番ですので、一番どうやったら効果的なのかということ。マグネットシートを公用車に貼りました。公用車を農業従事者がどれぐらいの頻度で見ますか。それでしたら、本当に忙しい農業従事者に一番分かりやすい、今までの過去にあった事故が起こりやすい事例をまとめたもの、分かりやすいイラストだったりを表示するマグネットを貼ってもらったり、イラストの注意喚起をしていただいたり、啓発チラシを本当に事故がなくなるようにまとめていただく作業をやはりやる必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
●澤田経営支援課農業普及推進室長
過去の事故の発生状況については、１件１件報告をいただいたものを県庁で取りまとめたり、分析したりして、翌年の活動に生かすような活動はもちろん行っているところです。ただ、言われるとおり、コロナを理由にしてはいけないというのは百も承知しているところですが、実際になかなかできていないのが実情です。末端に情報が必ず届くように県を挙げて活動は進めていこうと思います。よろしくお願いします。
○山川委員
農作業中の事故で亡くなられる方を防ぐためには、行政がこうやっていったらいいだろうと思っていることと、本当に農業従事者が実際こういう危険だよという認識がない、そこの食い違いがあることが一番いけないと思います。過去の事例をもう分析されているのであれば、それが分かりやすい、見える化したイラストで表示したり、誰にでも分かるような形で、末端ではなくて、現場で生きている農業従事者に伝えることがやはり一番優先です。そこを徹底してやっていただきたいなと思います。これは要望で、終わります。
◎松田委員長
そのほかございますか。
●澤田経営支援課農業普及推進室長
ありがとうございます。取り組みたいと思います。よろしくお願いします。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
では、その次、その他ですが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、農林水産部については以上で終わります。
暫時休憩します。
午前10時39分 休憩
午前10時42分 再開
◎松田委員長
それでは、再開します。
引き続き商工労働部及び企業局について行いたいと思います。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告が残りもう５点です。
まず初めに、報告６、株式会社イーグリッドの米子オフィスの開設について、河野立地戦略課長の説明を求めます。
●河野立地戦略課長
商工労働部の常任委員会資料の２ページをお願いします。株式会社イーグリッド米子オフィスの開設についてです。県外企業による県内進出の御報告となります。
島根県出雲市に本社を置くＩＴ企業、株式会社イーグリッドが米子市内に新たな拠点を開設されることになりました。首都圏の大手企業などから受託したソフトウエアの開発を地方で行うニアショア開発というスタイルで近年大きく成長中の企業です。このたび鳥取県のＩＴ企業との連携を契機として、鳥取県内に拠点を設けることを決定されたものです。
企業の概要は記載のとおりですが、東京など複数の事業拠点をお持ちで、来春には出雲の本社も拡張される御予定と聞いています。事業は、ソフトウエアの開発とインターネットを活用した広告といったものが柱となっています。資料の中ほどに参考までにつけておりますが、車の位置情報などのデータを収集・分析するなど、大容量のデータを活用したシステムの開発などを得意とされておられるところです。
米子オフィスの概要ですが、米子市の中心部でございます国際ファミリープラザ、米子商工会議所、米子市役所の近隣に拠点を構えられ、雇用は本年度中に５名、５年後に30名を確保される計画となっています。既に人材確保に向けた取組も実施されているところです。
県の支援ですが、事務所などの賃借料、人材確保経費などを御支援する予定としています。
なお、本件の進出に当たり、今、平井知事への事業計画などを御報告いただく会の設定を調整しておりまして、８月29日の月曜日に実施する予定で考えています。
◎松田委員長
続きまして、報告７、鳥取県コンテンツビジネス研究会の開催について、金澤産業未来創造課長の説明を求めます。
●金澤産業未来創造課長
それでは、商工労働部資料の３ページを御覧いただきたいと思います。鳥取県コンテンツビジネス研究会の創設についてです。
コンテンツビジネスは、今後も世界的に市場規模の拡大が予想されて、県内経済・産業の今後を牽引していく産業分野の一つとして期待されているところです。こういったことから、産業未来創造研究会を私ども、いろいろな分野で立ち上げておりますが、このたび、その中の新たな分野として鳥取県コンテンツビジネス研究会を創設し、今後の本県コンテンツビジネスの振興策について検討していくこととしました。それに絡めて、このたび創設に当たって、県内でコンテンツビジネスを展開、事業実施しておられる関係者の皆様に御参加いただいて、キックオフ会議を立ち上げ、様々な今後の御意見をいただいた会を行いましたので、その御報告です。
日時、場所等は、ここに書いてあるとおり、７月21日、県庁で、知事も参加いただいて、会議を行いました。
４番、参加者については、御覧いただいていますように、４名の方にオンラインで参加いただきました。それぞれお名前を申し上げますと、赤井孝美様、御承知のとおり、米子の地でゲーム制作、映画制作等を展開しておられて、米子ガイナックス株式会社の代表取締役です。お二人目は、平尾貴志様で、９年前から米子の地でクリエーター養成スクールをデジタルハリウッドＳＴＵＤＩＯ米子ということで運営しておられると。人材育成の分野で活躍しておられる方です。髙木健治郎様は、御自身もゲーム開発などのＭａｇｉｃＰｌｕｓを立ち上げて、代表取締役ですが、県のｅスポーツ協会の代表理事ということで、その分野の御意見もいただきました。谷英高さんはゲーム関連事業を行うセガ関係のグループ会社で、セガエックスディーの代表取締役社長です。今年の１月に八頭町の隼Ｌａｂ．を拠点として、ゲームのノウハウを基にした地域課題などを解決するような取組を今後取り組もうとしておられる会社です。この４名の方に御参加いただいて、いろいろと意見交換をしていただいたところです。
５番に、その概要を書いています。今後の本県のコンテンツビジネスの振興について、コロナ禍においてテレワークとかオンラインによるコミュニケーションというようなデジタル化の進展がございましたし、メタバースなどの新技術の開発ということが背景になって、今後、コンテンツの中でも特にデジタルコンテンツは非常に拡大が見込まれることから、本県においても、これを機にその振興に取り組むことは大変意義があるというような御意見をいただいたところです。主な意見はそこに書いてございます。やはり人材育成というような課題についての御意見もいただいたところですし、ｅスポーツの可能性、あるいはコンテンツは東京、首都圏に一極集中している現状ですが、鳥取の資源を活用し、そういった市場に入り込む可能性はまだまだあるというような御意見もいただいたところです。
今後の予定ですが、会議の後、参加いただいた４名様を今後のコンテンツビジネス研究会のメンバーに加えて、さらに御参加いただく企業さんにお声がけをしているところです。お仲間を増やしていく中で、９月以降、研究会を開催し、今後の振興に必要な施策についての御意見をいただきたいと思っているところです。研究会については、今後、議論に応じて、具体的なテーマに応じたワーキンググループもその都度検討していきたいと思っているところです。
◎松田委員長
続いて、報告８、「副業・兼業プロジェクト2022」の実施状況について、北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長の説明を求めます。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
それでは、引き続き資料の４ページをお願いします。都市部のビジネス人材を県内企業に副業という形で誘致している副業・兼業プロジェクトですが、今年度は120社120人を最低目標に掲げて、取り組んでいるところです。その取組状況について御報告をします。
まず、１点目です。来週22日の月曜日ですが、オンラインセミナーの開催を予定しています。「副業・兼業サミット2022」というもので、これは都市部のビジネス人材を中心として、鳥取県での副業に関心をお持ちの方を対象としたセミナーです。セミナーの中身ですが、実際に副業人材を受け入れた県内企業様、あるいはこれから受け入れようとしている企業様、また、鳥取県で副業に関わった都市部の人材の方に御参加いただきまして、事例紹介をいただいたり、あるいは現在出ている副業の求人、実際の副業のエントリー方法を紹介することとしています。ちなみに、昨日の時点で602名の方からお申込みをいただいています。事前申込みは、21日日曜日まで受け付けています。
次に、２点目です。これはウェブ上での特設サイトでの第２次募集ですが、副業人材の募集を１番目のセミナーと同じ22日からスタートします。そこで、第２次というところの表の中身ですが、ここで、申し訳ございません、１点だけ資料の修正をいただきたいと思います。「52社62求人」と書いていますが、１社取下げがございまして、「51社60求人」をいただいています。これらの求人に対して、先ほど申し上げたセミナーの参加者を含めて、多くの応募をいただいて、副業のマッチングにつなげていきたいと考えています。
最後で、参考情報として書かせていただいています。この「鳥取県で週１副社長」の事業ですが、都市部の方を中心に非常に多くの方に応募をいただいているところです。ただ、副業のマッチングに至らなかった方には、これまでも「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」の会員登録を御案内するなどしているところです。例えば鳥取県の求人情報をはじめとして、鳥取県からの各種情報を応募いただいた方に発信して、多くの方と鳥取県と引き続きつないでいただくという仕組みについて、今、人材サイトの運営業者と検討を進めています。
◎松田委員長
続いて、企業局です。報告９、令和４年度第１・四半期各事業実績について及び報告10、竹内工業団地の土地売買契約について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局の報告資料２ページをお願いします。令和４年度第１・四半期各事業の実績について御報告します。
初めに、電気事業です。（１）の販売電力量は、第１四半期の全体での実績は目標に対して78％、対前年度比でも65.3％と下回りました。水力発電では、降水量が非常に少なく、日野川の取水制限が実施されるなど、目標に対して72.4％となり、また、今年度は小鹿第一、第二及び日野川第一発電所のリニューアル工事に伴って発電を停止しておりますので、対前年度比でも59.9％と下回っています。風力発電では、１号機の故障により、目標に対して65.9％、対前年度比でも60％と下回りました。太陽光発電では、おおむね日照に恵まれたことから、目標に対して124.5％、対前年度比でも108.3％と上回っています。
（２）の販売電力収入は、第１四半期全体での実績は、太陽光発電が好調だったものの、水力発電、風力発電が目標発電量を下回ったことから、目標、対前年比とも下回っています。発電区分別の販売電力収入は、記載のとおりですので、御確認をお願いします。
次に、工業用水道事業です。日野川工業用水には、新規契約１社、境港のバイオマス発電ですが、５月18日から2,640立米を給水開始しており、結果、契約数85社、契約水量は３万4,140立米と、前年に比べ5,740立米増加しています。一方、鳥取地区工業用水は、契約数は13社と、増減はなかったものの、１社の契約水量の減により、契約水量は5,600立米と、前年に比べ300立米の減となりました。結果、収入額は、日野川工業用水で950万円余の増、鳥取地区工業用水で50万円余の減となっています。
最後に、埋立事業です。この後、御報告をさせていただきますが、竹内工業団地において、６月30日付で有限会社中浜運輸に売却をしたところです。また、６月の常任委員会でも御報告させていただいていますが、５月１日から株式会社澤井珈琲に長期貸付けを行っています。
収入状況につきましては、長期貸付収入として、新規契約分を含め11社で、7,600万円余です。
次に、報告資料の３ページをお願いします。このたび米子市に本社がございます有限会社中浜運輸と令和４年６月30日に土地売買契約を締結いたしましたので、その概要について御報告します。
同社は、境港を利用した物資輸送を中心に手がけており、境港市内に分散している倉庫機能を集約するとともに、境夢みなとターミナルの本格稼働を見据え、事業の拡大と顧客への効率的な輸送によるサービス向上を図るべく、物流拠点として利便性の高い竹内工業団地に倉庫を創設する計画としています。
売却先企業の概要及び売却地での事業概要は１及び３に記載のとおりで、従業員数は現在51人、売却地での操業開始の際には新規に３人の雇用を予定されています。
売却の内容ですが、売却面積が8,951平米、売却金額は１億1,000万円余です。投資額ですが、建設費につきましては、新型コロナの影響などから資材が確保できていない状況などもあり、現在調整を行っているということです。操業開始については令和６年８月を予定しています。今回分譲後の竹内工業団地の処分面積は、残り４区画、4.1ヘクタールとなります。
◎松田委員長
それでは、今までの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○西村委員
商工労働部の３ページ、コンテンツビジネスの研究会のことで教えてください。私がこういったことに全く疎いものですから基本的なことを聞くかもしれないのですが、すみません。そもそもこういうコンテンツビジネス、今後の非常に可能性があるということで立ち上げられていると思うのですが、どのぐらいの市場規模があるのかということ、あと、先ほど県内のテレワークが、オンライン化が進んでいて、そういったところでも可能性があるということですが、実際にコロナでどのぐらいテレワークをする会社が県内の中でどのぐらいのシェアというのですかね、テレワークの実施規模、割合があるのかというのが２つ目。あと、これはそもそも大人を対象にしたビジネスなのか、子どもも含まれているのか、そういった３点について伺えますでしょうか。
●金澤産業未来創造課長
西村委員から３点御質問いただきました。私ども産業未来で直接、今お答えできるのが１番と３番なのかなと思っております。コンテンツというのは幅広く、今、デジタルも、それ以外のコンテンツもありますけれども、市場規模は国が出しているようなデータに基づきますと、２年前の2020年になりますが、全世界でも100兆円を超えるような規模になっていると。その中で、この間のキックオフの意見で私どもが少し中心になって取り組むべきかなと、今思っているのはデジタルコンテンツですが、それが30兆円を超えるような規模。これは年々、20％、30％の規模で伸びているというような推計の見込みもございます。最近、マスコミをにぎわしていますが、先ほど言いました、新しいメタバースというような、ビジネスとしての可能性がまだまだございますし、ウェブ上の技術も高まっています。今後、そういったことに技術というよりはビジネスというような、コンテンツという形でまだまだ鳥取の地でも参画できるのではないかという予測を持ちながら、これから研究していく、協議していくということです。可能性があるところについて少し参入の足を運んでいきたいなと思っているのが１点目です。
３点目、大人か子どもということです。コンテンツビジネスはゲームですとか映像であるとか、幅広いところもありますので、そこは関係なく、今、動画のコンテンツも、You Tube等もございますので、幅広くそういったビジネスはあるのではないかなということで、コンテンツが絞られてくるとターゲットももしかしたら併せながら戦略的にやっていくことが出てくるかもしれませんが、現在はもう幅広く、総合的にやっていきたいなと思っているところです。
２点目、県内のテレワークの状況ということで、定量的というか定性的ですが、やはり日本全国的に増えてきていますよねというのがございまして、私は、数字的なものは把握しておりませんでして……。あっ、分かりますか。（発言する者あり）雇用政策課の、よろしいですかね。別の課でお答えしていただきたいと思っています。
●河野とっとり働き方改革支援センター参事
先ほど御質問のあったテレワークの県内での実施率ですが、定期的に民間企業が調査した結果がございます。大体令和２年の１月ぐらいからコロナが始まり、令和２年の４月、５月からだんだん増えていって、令和２年の７月ぐらいには一番増えた。その増えたときが大体、県内事業所の２割とか２割５分ぐらいの数字でした。その後、コロナが落ち着いたり、またぶり返したりという動きはあるのですが、直近の令和４年２月とかの数字ですと大体１割ぐらいが現在実施していると答えていたかなと思います。
すみません、詳しいデータは持ち合わせていないのですが、大体の傾向ということはそういうことで、よろしいでしょうか。
○西村委員
ありがとうございました。
まず、コンテンツビジネスですが、やはり鳥取県が絡んでやっていくということであれば、ここにも意見交換で書いてありますけれども、自然であったり、コロナ禍でそもそも家に籠もって、家庭内感染が進んだりという背景がありますから、本来であれば外に出て、ゲームをしたほうが健康にはいいというところもあります。ただ、ビジネスとしてこれは可能性があるということですので、ぜひ鳥取県の特性を生かしたことで研究していただきたいと思います。ゲームですからいろいろな志向性があると思いますし、一方では、今日も今朝、会派の部屋でも話があったのですが、子どもさんがずっと家でゲームをして、もう大変だ、どうしたらいいだろうという声もあります。やはり行政が進めていくことですから、そういった全体的なことを考えて、ぜひいい取組にしていただければと思います。これは要望です。
あと、先ほどのテレワークの件はよく分かりました。大体大企業さんというか、社員数が多くて、パソコンであったり、持ち帰って、家でテレワークができる環境が整っている企業が中心ということですよね。大体、県内企業は中小、零細企業さん、あとはやはり出勤して工場で働いたりしないといけない環境というのも当然多いと思いますし、考え方としてはそういう大企業が中心かなと理解しているのですが、それでいいですか。
●池田商工労働部長
まず、コンテンツです。もともとコンテンツビジネスの振興は10年ぐらい前にまんが王国とっとりということで、いわゆる漫画というコンテンツをベースにして始めたところがございます。その後、グッドスマイルカンパニーといったフィギュアメーカーであるとか、コンテンツといっても非常に幅広いので、ある意味、そういうフィジカルコンテンツを中心とした支援であるとか、あとは例えばグッドスマイルカンパニーを中心として、倉吉が町ぐるみでフィギュアのまちづくりというような形で動いたりということで、一定の動きは出てきています。ただ、その当時もゲーム産業の関係に進出された企業もあったのですが、残念ながら、うまくいかれていないというところもありました。そういうところで、現在、ｅスポーツのような形で、特にオンラインを中心としたようなゲーム産業が非常に右肩上がりで伸びているところに、県内のこれまで培ってきたコンテンツの人材が入り込んでいったり、新しい事業を打ち出されたりという可能性もありますので、そういうところも見据えながら議論は進めていきたいということです。ただ、今回もありましたが、鳥取県は、やはり環境もですし、様々な鳥取県ならではの地域の魅力というものがあります。そういうところと、このコンテンツを結びつけることに大きな可能性があるという声もいただいていますので、参入いただかれる企業の皆様の意見を聞きながら、どういう形で振興を図っていくかは今後、議論を進めてまいりたいと思います。
テレワークにつきましては、そもそもテレワークはなかなか定義が難しくて、いわゆる本格的な恒久的なテレワークという観点と、あとはこのコロナ禍の中で、ある意味、在宅勤務であったり、分散勤務やローテーション勤務とか、そういう幅広い非接触型の勤務形態と捉えることもできようかと思います。大手の企業、大都会でも両方ありまして、やはり対面型が必要だという形で対面に戻される企業さんなどもあります。ホンダさんとか、そうだったと思います。日立金属さんとか別のところでは、やはりそのままテレワークという形態を残していかなくてはいけないという様々な考え方があります。それで、都会部が地方部よりは大企業が多い分、テレワークが進んできていたのですが、当然、都会部でもテレワークは鳥取県と同様な形で伸びて、今ではかなり低調だと。ただ、今後を考えたときに、こういう非接触型の勤務の在り方とかオンラインでの仕事の在り方というのは新しい働き方という観点もございます。コロナを避けるという意味合いと、新しい働き方という両方の観点で、今後やはりどういう形で進めていくことがいいか、今もテレワークの補助金なども持っていますが、この在り方も含めてしっかり検討していきたいとは考えています。
○西村委員
ありがとうございました。
最後にします。テレワークの話です。米子の駅前の大通り、それまで例えば大企業さんの米子営業所とか支社というようなオフィスがたくさん入っているビルが、もう今がらがらなのですよね。やはりまさにおっしゃったように、テレワークやオンラインができることが分かって、わざわざ鳥取県の中に支社、支店を置かなくてもいいやと統合されて、例えば山陰とか中国でもう一回やり直しというような会社さんが増えているようで、本当、オフィスビルががらんどうのようになっているのですよね。やはりそうしたところで、鳥取県下の中小企業さんや小さな会社さんの中で、こういう非接触型であるとか新しい働き方、働き方改革も含めて、新しいビジネスも進めていかないと、多分どんどん空洞化していくのではないかなと思います。例えばそういったことにこのコンテンツビジネスをうまく掛け合わせるとか、何かやはりせっかくやっていただくことですし、ガイナックスや平尾さんとかは米子の方ですし、一方ではそうした問題を抱えている都市部ですので、ぜひそこら辺も含めて研究会で、行政で片側にそういったことを念頭に置きながら進めていただけたら多分いいのではないかなと思います。
●池田商工労働部長
了解しました。実は、セガエックスディーさんなどはゲームそのものというよりはゲーミフィケーションという形で、ゲームのコンセプトというか、それをいわゆる地域課題解決に生かすような仕事をされるような形もやっておられるところがありますので、そういう意味で、単純なコンテンツビジネスという観点だけではなくて、オンラインビジネスの可能性を引き出すという意味でこのコンテンツビジネス研究会、幅広く議論をしてみたいと思います。米子、西部の中では、先ほど立地戦略課長が説明した株式会社イーグリッドさんのニアショア開発であるとか、またインフォメーション・ディベロプメントさんが事業拡張されるであるとか、ある意味、空いたビルをうまく活用して、都会部の仕事を取ってくるというようなことも進んでおりますので、併せてその形で振興を図ってまいりたいと思っています。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
教えてください。イーグリッドさんなのですが、県が支援するのは５年間で580万円ほどですよね。これは必要なのですかねと思っているのです。何か競争をしておられて、僅かなお金かなと思うのですが、このお金が何ゆえに必要だったのかという背景を教えていただけるとうれしいなと。
●河野立地戦略課長
御意見ありがとうございます。
企業のそれぞれ置かれている立場というものは様々でして、見ていただいたら600万円弱という話ではあるのですが、要は、例えば今回の話もそうですけれども、では、企業としても拠点を構えましょうかねというときの弾みといいましょうか、そういったところをつける場合でも、いや、県としてもバックアップさせていただいて、一緒になってやっていきましょうといった応援といいましょうか、そういったことも非常に企業としては重要なところもあります。企業誘致の中でいけば様々なポイントがあるのですが、その中でこういったところを使わせていただきながらやらせてもらっています。直接なお答えになっていないかもしれませんが、企業としてもそういった拠点を構えることのきっかけにつながっているという意味で、貴重なお金の使い方をさせてもらっているところです。
○浜田（妙）委員
このようなことを私が言うのも何かおかしな話ですが、580万円、１年にすれば110万円程度ですよね。たったそれだけのお金で、いいことがあるのかなと思って。詳しく読ませていただいて、人材確保とか育成、それから鳥取県の存在を、そこに意味がよく分からなかったのですね。だから、鳥取県の存在、あなたを向いていますよ、そして鳥取県にもプラスをくださいという、御挨拶ぐらいのことかなとも思ってみたのですが、人材確保や育成というものがどの程度、鳥取県にとってメリットがあるのかというところについてはどうなのでしょうか。
●河野立地戦略課長
ありがとうございます。言葉足らずで、すみませんでした。
この金額の話ですが、この補助制度自体が最大で年間1,000万円で５年間、5,000万円という制度になっておりまして、こういった企業さんですから、事業計画は最初に大きなものを構えられないのです。まず、スモールな格好で入る中で、今は事務所の賃貸とか人材の確保に当たっての広告費用等、最小限のところをやっておられますが、これから展開する中で、このフレームの中で、まだ広がってくる可能性がございます。ミニマムな話ですが、人材確保の意味では、例えばこの会社におかれては、進出に先立って、例えば合銀さんがしていらっしゃるＳＤＧｓ私募債、教育機関連携型というものを活用されて、既に米子高専に実は一部、教育部材みたいなところも寄附されたりして、そういった地域への貢献であったり、教育機関との連携もしていらっしゃいます。これも鳥取県に軸を置きながらやろうという思いの表れかなと思っていまして、こういったところが産学官でやっていく中で広がっていけばいいなと考えています。
◎松田委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。
◎松田委員長
よろしいですか。
○山川委員
浜田委員の今のイーグリッドの米子オフィスについて関連して質問させていただきたいと思います。車の出入りの検知のシステム、実際に開発されたということなのですが、ＧＰＳ、カーナビで渋滞は表示されますけれども、これとどう違って、どう進化したものなのでしょうかね。
◎松田委員長
これは答弁要りますか。
●河野立地戦略課長
すみません、御意見ありがとうございます。
この会社、代表していらっしゃる会社の社長さん自体は民間から、要は民間大手でＳＥをされたり、そういった格好で10年ぐらい御経験されている中で、実はこういった高速交通システムみたいなところに携わっていらっしゃって、いろいろな知見を持っていらっしゃると。その中で、例えばビジネスになるものとしてこういうニーズに対してこういうシステムを企業として開発、提供するのだということで今はやっていらっしゃるのです。私も今の全体的なシステムの違いはよく分からないのですが、多分、ここで求められている会社に応じたシステムをつくられていらっしゃるのだと私は自負しています。答弁になっていないかもしれません、すみません。
○山川委員
従来からあるＧＰＳ制度、カーナビ制度からどう進化しているから鳥取県にとっては技術革新で、産業で人材雇用になるということで、内容は担当者としてやはり把握する必要があると思うので、あえてこの質問をしたのです。
渋滞があることは誰もが分かっていて、従来は交通員の方が人的にちかちかやっていたのですが、それをこの何らかのシステムで渋滞緩和に向けた分析を行うということで、駐車場を増設の必要性の検討と書いてあるのですけれども、駐車場を仮にやったとしても、それは点的な解消にしかなりませんよね。なので、仮にもし本当にこのシステムが、技術革新があって、こういうことですよということでしたら、行政も一緒にそこでタッグを組むのであれば、車線数を増設することも検討する必要がということであるのであれば、大いに意味、メリットがあると思うのですね。そして、これは結局、宍道湖中海圏域において人材確保という形ですが、先ほど議論がありますけれども、今はもうテレワークだったり、鳥取であったり、倉吉に住んでいても働くことはできます。これをあえて宍道湖中海圏域の人だけしか雇えませんよみたいな形で取られてもいけませんので、ここは島根県内、鳥取県内の人から雇用しますよということを書きたいのであればそういう形で直していただきたいです。先ほども浜田委員が言っておられたのですが、実際に担当される方であれば、専門家ほど別に精通してくださいと言っているわけではないのですけれども、鳥取県にとってどういうメリットがあるか、やはりある程度内容を把握する必要があると思います。今後、そのような形で検討いただきたいなと思いますので、これは要望で、終わります。
◎松田委員長
しっかり勉強してください。
●河野立地戦略課長
はい。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次、その他です。商工労働部及び企業局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
お手元に配付しております白地に頭のところに企業トップセミナーと書いてありますものについて御説明をさせていただきます。
私どもはこれまで、企業の障がい者雇用の推進のため、例えば同僚の方でありますとか企業内の支援者の方に対する研修というようなことをやっています。それに併せて、このたび企業の経営者の方を対象にセミナーを開催させていただきます。講師ですが、横浜市立大学の影山教授で、著書であります「なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？」というテーマで御講演をいただく予定にしています。内容につきましては、障がい者の方の特性に合わせた活躍、また業務の切り出しといったものを進めていくことによって、企業内での人手不足の改善、また、障がい者雇用により、例えば人材育成、声かけといったサポート体制をやることによって、障がい者の方が働きやすい、イコール全ての方が働きやすい職場ですとか会社の経営改善につなげていこうというお話をいただく予定にしています。現在のところ、約50名の御出席ということです。もう少し日にちもありますので、声かけをさせていただいて、このような取組を通じて、障がい者雇用の促進に努めてまいりたいと思います。
●河野とっとり働き方改革支援センター参事
お手元にオレンジ色を基調としました「育児・介護休業法改正対応実務セミナー」のチラシをお配りしていると思いますので、そちらを御覧ください。
特に男性の育児休業を促進するため、育児・介護休業法が改正されており、いよいよ10月には産後パパ育休と呼ばれる新しい制度も始まります。こうした法律改正を踏まえて、９月15日金曜日に、10月施行目前！育児・介護休業法改正対応実務セミナーをオンラインで開催します。実務対応のポイントや注意点を、近藤経営労務事務所の近藤泰祐特定社会保険労務士に御講義いただく予定です。今回のセミナーは、法律改正のポイントを実務担当者向けにじっくり説明する内容となっていますが、今後、11月頃に、具体的な育児休業の活用事例等を紹介するセミナーの開催を別途予定しています。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、商工労働部及び企業局につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には、御相談がございますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。
執行部退席のため、暫時休憩します。
午前11時23分 休憩
午前11時25分 再開
◎松田委員長
それでは、再開します。
引き続き録音を継続し、議事録を取っています。発言の際は挙手の上、マイクのスイッチの切替えをお願いします。
県外調査について御相談させていただきたいと思います。
８月28日日曜日から30日火曜日に実施します県外調査につきまして、行程が確定しました。詳細について事務局から説明をお願いします。
●西村議会事務局調査課課長補佐
事務局より失礼します。皆さんに横長の県外調査の日程という資料を配らせていただいています。今回の常任委員会の県外調査ですが、８月28日の日曜日から30日火曜日までの３日間となっています。28日日曜日は移動日で、鳥取空港、米子空港、事前にどちらから乗られるのかお聞きしますが、それぞれ11時15分に出発して、夕方ぐらいには札幌に着く予定となっています。29日、30日が調査日程ですが、５か所の調査箇所を予定しています。29日月曜日が、午前中は北海道庁、午後一から北海道農業担い手育成センター、その後、札幌市より少し北側、バスで１時間ぐらいの岩見沢市に伺う。それから、また札幌市内に帰ってきて、次、30日は、午前中、札幌市の中心部にある株式会社スマートサポート、午後から千歳空港よりも少し先、札幌から行きますと南東部にあるＪＡむかわに行きます。それから、新千歳空港に入りまして、大体、鳥取便発で５時、米子便発が５時半と、少し時間がずれていますが、それぞれ羽田を経由して、夜にそれぞれの空港に分かれて着くような行程になっています。
視察の内容です。まず、初日、29日、北海道庁については、最近、燃油、飼料、肥料のいろんな高騰が全国的に問題になっておりますので、北海道のその辺りの現状、対策というのを聞かせていただきます。あと北海道はかなり外国人農業者の方が多いですけれども、その中で、外国人の労働者の方とかも入れないといったような課題もあったようですので、本常任委員会としてその辺りのお話を聞きたいと考えています。午後は、農業担い手育成センターで、全国的に農業者の高齢化がかなり課題になっていますので、その辺りの後継者対策をお聞きしたいと思います。その後、岩見沢市役所について、岩見沢市は、ＮＴＴさんとかクボタさんとか、民間の幾つかの企業と一緒になってスマート農業コンソーシアムをつくっています。これで例えばトラクターを５Ｇを使って遠隔操作するような、かなり省力化するシステムを今、実装しているところで、かなり全国からも視察が多いところと聞いています。そこでお話を聞きたいなと思っています。
２日目、午前中の株式会社スマートサポートさんは、北海道大学がベンチャーでつくった会社です。大学発ベンチャーということで、農業用アシストスーツを開発して、もう実際に販売もしているところです。そこで、技術的なお話を聞いて、我々も試着をして、実際どのような物か、感覚的にも持ち帰っていただければと思います。午後からＪＡむかわさんで、こちらはかなり外国人が入ってきている地域でして、中国人が多いようです。中国人の方、技能実習生だと思いますが、最近、技能実習生から特定技能というものが出てきますので、そういったものを含めてやっておられます。実際の現場で、ＪＡさんが途中の登録とかの支援機関となっていて、その辺りのお話も聞かせていただきたいなと思っているところです。あわせて、農業者の方に、農園にも行って、現場のお話をお聞きしたいと思っているところですが、昨日の豪雨で今かなりこの辺りは雨が多く降って、少し、今、どこかないかということで、調整しているところです。御迷惑になってもいけませんので、そこは流動的に対応したいと思っているところです。
行程については以上です。
もう一つ、コロナ対策というところで配らせていただいておりまして、今回の初日の28日日曜日から、行っている最中、それから帰ってきてからの抗原検査をお願いします。先ほどお配りしています封筒は抗原検査キットです。メーカーが違うようですが、前回の県内調査と同じようなやり方でできるものが入っています。今、お配りしているものは初日の28日分と、ここに帰ってきてからのものです。現場での２日目、３日目の分は現地でお配りしたいなと思っています。
あと、鳥取の出発地が鳥取空港、米子空港に分かれることもございまして、ｅチケット、印刷したペーパーのチケットですが、これを事前にお配りします。我々事務局は鳥取空港から乗りますので、米子空港の方はそれぞれ乗っていただきますようお願いします。
◎松田委員長
委員の皆様から質問等ございませんでしょうか。
絶対にＱＲコードを持っていくと。
あと、ごめんなさい。いいですか。最後、ＪＡむかわが分からないという話だったけれども、この間、実は皆さんのために事前に現地調査に行ってきまして、チェックインするときに千歳空港はめちゃくちゃ混んでいて、これだとしんどいと思うな。
●西村議会事務局調査課課長補佐
では、早めに出るような感じで。
◎松田委員長
でないと、荷物を預けるのに30分以上かかった。
○斉木委員
盆の最中か。
◎松田委員長
盆前です。というのもあるかもしれないけれども、視察相手も含めて調整しましょう。
●西村議会事務局調査課課長補佐
はい。
◎松田委員長
そのほかよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、皆さんお忘れ物なきように。検査とチケット、ここのＱＲコードだけあれば何とかなります。なので、皆さん、スマホにこのやつを写真に撮っておくといいですよ。間違いないということです。では、皆様、よろしくお願いします。
では、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午前11時33分 閉会
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