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会議の概要
午前10時00分 開会
◎松田委員長
ただいまより農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に沿って進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、商工労働部、農林水産部の第１部、農林水産部第２部及び企業局の順で執行部の入替えを行います。
農林水産部の入替えは、第１部が生産振興課、鳥獣対策センター、食のみやこ推進課、農地・水保全課、そして第２部が県産材・林産振興課、森林（もり）づくり推進課、水産振興課、境港水産事務所の順に行いますので、あらかじめ御承知ください。
なお、労働委員会については、報告事項がないため出席を求めないこととしましたので併せて御承知ください。
また、本日は山川委員が欠席です。こちらも御承知ください。
それでは、初めに会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、中島委員と由田委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、報告事項に入りたいと思います。
執行部の皆様におかれましては、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととします。
報告が６件です。では、順次お願いしたいと思います。
では報告１、とっとりＳＤＧｓ企業認証制度の第１回認証結果について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
商工労働部資料の２ページをお願いします。とっとりＳＤＧｓ企業認証制度の第１回認証結果について御報告します。
とっとりＳＤＧｓ企業認証制度は、この４月に設けた制度です。企業が事業活動を通じて持続可能な社会、地域の構築に取り組むその姿勢を県で評価、認証させていただくものです。
このたび、第１回の認証企業として27社を選定させていただきました。
制度の概要は１番に記載のとおりです。認証の対象は県内企業さんになります。審査の内容ですが、2030年、自社がどうなりたいかという姿を描いていただいて、それに向けた取組を社会、経済、環境の３側面からその現状認識と目標設定の内容を評価させていただいて認証を行います。認証期間は３年間で設定をしています。
第１回の認証は、公募を４月から５月にかけて行い、38社の御応募をいただきました。審査の結果、27社を認証企業として認証させていただきました。その他、認証に準ずる企業ということで１社、認証支援企業と位置づけさせていただきました。残りの企業は、今回は残念ながら不認証となっています。認証企業27社は、業種、従業員規模とも比較的満遍なく認証させていただいています。
中ほどの表に、３つほど認証企業の特徴的な取組を参考で記載しています。鳥取市の株式会社ゼンヤクノー様では環境分野での特徴的な取組がございまして、製造工場を含んだ自社全体で再エネ使用率を100％に高めようという計画を立てておられます。
倉吉市の株式会社エナテクス様は、働き方の取組です。働き方のスローガンとして「わくわく出社、うきうき退社」を掲げて、出社も退社も楽しみな会社にしていこうという取組を進めておられます。
北栄町の株式会社共栄組様では、ＢＣＰ（事業継続計画）をつくっていらっしゃいますが、自社の事業だけではなく、地域全体の対応にも充てていこうという取組をされておられます。
このような認証企業の取組に対して、県でも支援を準備して提供することとしています。
具体的には３番に記載していますが、まずはオリジナルのロゴマークの使用をしていただくということ。それから、低利の融資や補助金等も準備をしています。また、今回ＳＤＧｓが非常に大きな流れになっていく中、県外の企業さんからも地方のこういった取組に注目が集まっております。ビジネスマッチングにつなげていきたいということで、中小企業基盤整備機構、三井住友海上火災保険さんとも連携して、ビジネスマッチングの取組を進めていきたいと考えています。
明日７月22日、とりぎん文化会館で認証式を平井知事出席の下、行う予定としています。
また、この制度は年２回公募したいと考えておりまして、秋頃に第２回目の公募を考えていますが、コロナ禍の状況もありますので企業様の状況も確認しながら２回目の公募は検討していきたいと考えています。
３ページには、今回の認証企業27社のリストを業種別に記載しています。参考で申し上げますと、東部が９社、中部７社、西部11社ということで比較的バランスよくエリアも選定ができたかと思っています。
下には、参考で認証企業にお使いいただけるロゴマークを記載しています。
◎松田委員長
続いて報告２、令和４年度第１回脱炭素技術研究会の開催結果について、足立産業未来創造課参事の説明を求めます。
●足立産業未来創造課参事
４ページを御覧ください。令和４年度第１回脱炭素技術研究会の開催結果ということで、７月１日に行った研究会についての結果を御報告させていただきます。
マスコミ等でも脱炭素技術が話題になっていますが、その中でもエコカーや水素など成長が期待できる市場への参入を目指して、昨年度６月に脱炭素技術研究会を立ち上げました。その中では、エコカーとか水素など３分野別にワーキンググループを設置して、勉強会や各企業の課題等をお聞きしながら整理してきたところです。
今年度の第１回の脱炭素研究会は、65社、今参加いただいておりますが、トヨタ自動車の元副社長、河合さんをお招きしてトヨタグループが進めるエコカー戦略や水素戦略、工場の脱炭素化に向けたマネジメントについて御講演いただきました。
その内容は２番にありますが、県からは今年度の各ワーキンググループの取組、あるいは今年度進めますトヨタ生産方式の工場への導入プロジェクトの概要を御紹介し、河合様から「モノづくりは、人づくり」と題して脱炭素社会と県内企業から一番ニーズの高い工場のマネジメントについて、その解決策を御講演いただきました。
４番目のところを御覧ください。河合さんの講演では、まずは県内企業でお金をかけずにＣＯ２ 削減にもつながる、生産性向上にもつながる省力化、省設備化の事例を動画を交えて紹介されたり、設備投資を抑制して生産量を増やすなど原価低減運動の取組について解説いただきました。
一方で、トヨタのエコカー戦略につきましては、自動車関連産業の550万人雇用されていますが、中でもエンジンに携わる雇用が110万人ございまして、雇用維持を念頭に脱炭素技術を進めていくということを発表されました。ＥＶ一辺倒だけではなく、ハイブリッドやＰＨＶなどエンジン利活用による脱炭素技術の振興、最新の水素エンジンの開発状況などを動画で解説しまして、県内企業の皆様からは非常に勉強になったと評価をいただいています。
また、トヨタ側から、22社のワーキンググループがあります鳥取県の水素の取組について非常に評価をいただいて、このたびの講演を終了しました。
続きまして、脱炭素技術研究会の今後です。今年度の主な施策ということで、まずは水素サプライチェーンにおける水素アプリケーションの試作研究を県内の22社で行います。水素タンクでありますとか水素パイプライン、水素で必要な部品、部材などの技術開発に取り組みます。また、一方で、エコカーで必要となってくる軽量化素材の研究開発を促進するために、今年度から初めて経産省所管の産業技術総合研究所と連携して、新たなハンズオン支援体制での支援を予定しています。また、エコカーとか自動運転の技術を開発促進するために県内技術のＥＶ実装を行うなど、ユーザーとか自動車メーカーから評価できる仕組みづくりの構築を目指してまいりたいと思っています。
最後に、今後予定しているトヨタとの連携プロジェクトですが、先ほど御説明しましたように、県内工場の脱炭素化に向けてトヨタ生産方式の県内工場の実装に着手します。その関係で、下の２つを御覧ください。ＴＰＳに基づくベンチマーク研修とＴＰＳの基礎研修ということで、製造中核人材に対する現場研修を、南部町にあるＮＯＫ鳥取事業場（ＴＶＣ工場）の工場に参集して、実際にトヨタ生産方式を導入する現場を見ていただきます。そのほか、現場社員の研修として基礎研修を始めます。
そのほかエコカーとか水素の知識が不足している企業が多くございますので、エコカーとか水素の基礎から専門知識に至るまで、連続講座として月に１回程度、トヨタグループの全面協力の下、勉強会を今月から開催しているところです。
◎松田委員長
続いて報告３、「とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」第５回会議について、河野雇用政策課長の説明を求めます。
●河野雇用政策課長
とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム第５回会議を６月28日に行いましたので、内容を報告します。
こちらは、いわゆる就職氷河期世代の方々の活躍の場をさらに広げて各界一体となった支援を行うため、経済団体、各種支援機関、行政を構成員とするプラットフォームを令和２年２月に設置しているものです。
会議の内容ですが４番のとおりで、取組の２年目に当たる昨年度、令和３年度の進捗状況や課題、今後の方針等を会議で共有し、計画最終年度に向けてさらに連携を図ることを再確認しました。
県の主な取組状況ですが、５番にまとめているとおりで、こちらの取組は当該世代の方を３つの分類に分けて支援を行っています。その３つの分類は５番の（１）（２）（３）になります。まず（１）不安定な就労状態にある方への支援は、主に商工労働部の雇用人材局において事業の情報発信ですとか企業見学ツアー、企業向けのセミナー等を行ったり、就職氷河期世代に限らない取組ですが、就業訓練ですとか就職氷河期世代の就職支援セミナー、企業説明会等を行っています。
分類の（２）番、長期にわたり無業の状態にある方への支援では、鳥取労働局が委託を行って設置している地域若者サポートステーション、いわゆるサポステへの誘導と併せて県立ハローワークにおいてもサポステに心理専門職の方を配置し、心理相談等を実施しています。
分類の３番目、社会参加に向けた支援を必要とする方への支援では、県で言うと福祉部局が中心になりますが、包括的な支援体制の整備ということで市町村や社会福祉協議会の担当者等に向けた研修会などを行ったりしております。またひきこもり対策ということで、ひきこもり担当者の会議ですとかひきこもり生活支援センターが連携して支援を行えるような体制の構築といったことを行っています。
この取組ですが、６番にあるとおり、当初は令和２年度から令和４年度までの３年間に集中取組期間を設けて行うということで進めていたのですけれども、６月７日に閣議決定した骨太の方針2022において令和５年度からの２年間を第２ステージと位置づけてさらに取り組んでいくことになりましたので、今後鳥取県としても引き続きとっとりプラットフォームにおいて現在の推進体制を継続し、各課一体となって支援に取り組むこととしています。
資料の６ページに進捗状況を表でまとめておりますので、詳しくは後ほど御覧いただければと思います。先ほどの３つの分類で言いますと、不安定な就労状態にある方の取組、目標やＫＰＩについてはおおむね達成しているのですが、長期にわたる無業の状態にある方については少し苦戦を強いられているところです。
◎松田委員長
続いて報告４、ジョブコーチ（職場適応援助者）養成研修の県内開催について、内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長の説明を求めます。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
お手元の資料７ページをお願いします。障がい者の就労支援、職場定着支援を行うジョブコーチ（職場適応援助者）の養成研修を県内で行いましたので、御報告します。
まず、ジョブコーチの役割ですが、中ほどの参考の１のところに書いております。障がい者が就業するに当たり、職場に長く定着して働けることを目指して、障がい者と職場の関係の間に入ってその職場づくりを支援するというものです。障がい者の当事者に対しては仕事のやり方ですとか生活リズムといったものについてアドバイスを行います。また、事業所に対しては具体的な障がい者の方との指導方法といったものについてのアドバイスを行っているところです。
戻りまして、１のところのジョブコーチ養成研修ですが、このたび座学を５日間、６月19日から28日の間に開催させていただきました。それと実習を１日間ということで、７月以降、今調整をさせていただいているところです。
（３）の受講者ですが、応募定数36名に対して若干多く参加申込みがございましたけれども、定数いっぱいの36名ということで開催させていただきました。
（６）の研修の特徴です。ポツの２つ目、国指定の講義というのがございますが、それ以外にも当然鳥取県内でこの研修を開催するということで、特別支援学校の取組ですとか地方自治体の取組を鳥取県独自に特別講義で３コマ開催しているところです。
（７）の今後の予定です。実習はあと１日間残っておりますので、実際の実習の中で事業所における雇用関連の理解を深めていただく。そして、仕事の伝え方等の実際の支援について学んでいただく予定にしています。
最後に、全ての研修を終了後、ジョブコーチとして、これは各事業所への訪問型と企業内での企業在籍型がございますが、それぞれ今後活動をしていく予定になっているところです。
◎松田委員長
続いて報告５、スーパー工業士認定プログラム受講者の募集開始及び制度説明セミナーの開催について、岸本産業人材課未来創造人材室長の説明を求めます。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
続いて８ページを御覧ください。スーパー工業士認定プログラム受講者の募集開始及び制度説明セミナーの開催につきまして御報告します。
スーパー工業士は、ＡＩの利活用ができるものづくりの人材育成を目指して、ＡＩなどのデジタル技術を活用して生産現場の高度化や新たなものづくりができる素地を持つ高校生をスーパー工業士として認定し、キャリア形成を支援するものです。
スーパー工業士の制度概要と認定要件等について御説明します。
認定要件は、認定プログラムを修了すること、あわせて高校での成績が優秀であることの２点です。今後設ける認定に関する運営委員会で審査し、県が認定することになります。認定プログラムはこの秋から開講して、２年生の下半期から３年生の上半期までの受講となり、３年生の８月に審査し、初のスーパー工業士を認定するスケジュールを予定しています。認定者には、高度な情報処理技術試験等を受験する際の受験料ですとか教材費など、県10分の10での補助や、鳥取大学工学部と連携して認定が推薦入試での生徒本人の深い学びや努力を裏づける材料となるよう、取り扱うこととしています。この認定を受けて、秋以降の就職活動、さらには進学等での弾みになることを期待しています。
２番ですが、スーパー工業士のプログラムです。プログラムは大きく３つで構成しています。この秋から２年生が学ぶのはシステムデザインとデータサイエンス研修、３年生の上半期では２年生で学んだことを実践する総括の場として、鳥取大学工学部の出前講座によりＡＩの実装演習を中心に学びます。このスーパー工業士の第１期生を、工業学科を有する県内の専門高校の生徒を対象に９月９日まで募集しています。生徒本人の希望を基に認定要件を踏まえて各学校からの推薦により募集し、おおよそ20名でスタートする予定としています。
３でございます。募集に合わせて、７月12日にオンラインで対象となる５校の約100名の生徒に向けてセミナーを開催し、制度の説明、現役のＡＩ技術者によるＡＩを活用した仕事の面白さとかやりがいといったことに関する講演のほか、スーパー工業士に対する県内企業さんからの期待のメッセージを伝えました。参加した生徒からは、企業現場でＡＩなどのデジタル技術やスーパー工業士に対する期待を感じたなどの声があり、参加生徒の皆さんの励みになった様子がうかがえました。スーパー工業士プログラムを通じて、本県のものづくりを担う人材が育っていくことを期待して取り組んでまいります。
◎松田委員長
それでは最後になります。報告６、県立ハローワークにおける「生活困りごと相談窓口」の開設について、北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長の説明を求めます。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
それでは、資料の９ページです。県立ハローワークでの生活困りごと相談窓口の開設について御報告します。
これは５月補正でお認めいただきました生活困窮者相談支援強化事業ですが、このたび福祉保健部ですとか、この窓口の受託者であるワーカーズコープとの調整も完了し、本日以降順次県内３か所の県立ハローワークで相談窓口をスタートします。
２番、相談窓口は、鳥取、倉吉、米子の各県立ハローワーク、それぞれ週１回、火・水・木曜日と曜日を固定して、御覧の時間帯に開設することとしています。
３番、相談対応の方法、流れです。基本的にはワーカーズコープの支援員が生活の困り事全般の相談対応を行うということですが、その中で就労支援が必要となってくるような案件が出てきましたら、県立ハローワークで就業支援員も支援の中に加わっていくといった形で連携を図ってまいりたいと考えています。
４番、この窓口に係る広報です。こちらはホームページでの掲載、新聞折り込みといったものを既に行っています。また、今週日曜日にも東部、中部の新聞折り込みも入る予定としています。また今後、例えばＬＩＮＥ広告といったＳＮＳを活用したような広報も準備を進めていくこととしています。
最後に、５番の一番下の（２）のところにも書いていますこのたびの補正予算ですが、県立ハローワークのプッシュ型相談ということで、大型商業施設などでの出張相談といったものの経費についてもお認めいただいたところです。こちらもつい先日調整がついたところですが、８月６日土曜日、イオンモール鳥取北、こういったところをはじめとして各圏域で十分感染対策に気をつけながら定期的に出張相談を行ってまいりたいと考えています。
◎松田委員長
今までの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○由田委員
先ほど説明いただいたスーパー工業士、非常にいい取組だと思いますが、第１期生の募集が学校推薦で最大20名ということです。それはよしとして、これは県内企業の中で本県のいわゆるものづくりの人材育成のためということですが、下を読んでいくと進学も含めてあると伺っています。本県のものづくりの技量を高めるための人材育成ということで、進学後の就職等を考えたときに、この事業が足かせになるかならないかよく分からないのだが、県内に就職することを目的とした事業と私は思っています。就職だとか県外、それから進学も含めて、ここらのところはどのように考えておられるのか。今後これを続けていこうとすると、その就職先、進学先に足かせをするのもいかがなものかと思うのだけれども、要は県内にこういう人材を欲しいとする企業がどの程度あるのか。そのマッチングの仕方というか、そこのところはどう考えてこの事業を進められるのかと思って。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
委員のおっしゃったとおり就職先、進学先を縛るようなものであってはならないと思いますが、県内の企業さんからは、やはりこういう人材がすごく欲しいという声は本当に聞いています。現在もいろいろ試行錯誤してやっていらっしゃるところでもあり、こういう若い技術を持っている人材を欲しいということで、初年度からどんどん実績を積んでいって、やはり県内で就職された先輩スーパー工業士の声といったことも反映したり、進学されてもやはりそういった県内にいるスーパー工業士の現在の活躍状況といったものもやはり県外におられても聞こえてくると思います。やはり県内の企業さんの製造現場で活躍ができるように情報発信をしていくとか、県内の企業さんでこれだけニーズがあるというのも受講される皆さんにも伝えていきたいと思います。
○由田委員
そうあってほしいと思います。やはりこれが今後どんどんその工業士を増やしていって県内企業が元気になったり、あるいは生産性を上げる、品質も上がる。
僕は、こういうところでいい人材が学習し育っていますよという県内企業等への情報発信も大事だろうと思うし、ここを出て働いた人が本当に有益にこの工業士の認定を生かして頑張っていますよというようなところが学生に伝わるようにやっていくというのが大事だろうと思います。例えば県外に進学したり、就職もあるのかも分からないけれども、やはり県内で頑張ろう、地元で頑張ろうという意欲を醸成するような取組もお願いしたいと思う。いい事業ではあると思います。感想があれば。
◎松田委員長
では、答弁お願いします。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
そのようにしっかりいい取組であるという御評価を頂戴しましたので、受講される皆さんにも幅広く、県内企業の皆さんにもしっかりこういういい人材がいるのですよということを伝えていくように工夫していきたいと思います。ありがとうございます。
○山口委員
まずは２ページ、認証制度。当選企業と落選企業の差異は何なのか。逆に、２回目を募集するわけだから、それに対する課題にもなるかと思うのでそれが１点目。あと４ページの研究会は裾野を広げていく上ですごくいいと思うのですが、鳥取県のレベル自体はどんなものかなと思って。こういうエコカーとか水素というのは全国的にやっていて、やはり大企業が少ない弱小の鳥取においてレベルがどれぐらいなのかというのが心配なので、この２点についてお願いしたいと思います。
●佐々木商工政策課長
とっとりＳＤＧｓ企業認証、第１回目の認証で認証された企業とされなかった企業との違い。基本的には内容はまとめていただいて外部の審査員５名の方の前でプレゼンテーションも行って、最終的にその審査結果も踏まえた上で認定したものですが、一番大きく違ったところは、端的に申し上げますと、全社的な取組として動いているかどうかという部分かと思います。しっかりと経営陣が入られた上で、全社としてＳＤＧｓを推進する体制ができているところはやはり評価が高かったですが、まだ部分的な取組、担当者中心の取組のあった企業様も間々見受けられまして、この点については審査員からも指摘があり、企業様にもその旨をお伝えしておるところです。
２回目の募集に向けて、この夏に夏季集中セミナーという形でオンラインを活用して、２回目の認証を新たに目指す企業様、１回目は認証にならなかったのだけれども２回目頑張りたいという企業様にそういったポイントといいますか、その辺りを分かりやすく丁寧に御説明する機会をつくっておりますので、幅広く門戸を広げながら参加する、挑戦する企業様を増やしていきたいと考えています。
◎松田委員長
続いて脱炭素ですね。
●足立産業未来創造課参事
先ほどの鳥取県のレベルということでしたが、鳥取県の製造業のレベルが弱小だとは思っていません。例えば今現在米子などの鉄工団地などでは金属の鍛造だとか鋳造だとか多いですが、どこというのは言えないのですけれどもそういったところも実際に、軽量化部材などトヨタ自動車さんのＥＶとかへの部材を取り扱ってもらっています。あるいは鳥取県東部では今ハイブリッドやＥＶでどうしても必要な専用の、大きな電流を流すための金属部材といったもので非常に伸ばしている企業さんもおられます。鳥取県はもともと三洋電機のあった関係で、電装品の企業さん、昔は家電だったけれども今は自動車に切り替わって生き延びている企業、工場は数多くございます。そういった、例えば自動運転につながる技術を持っていたり、あるいは実際にトヨタとかホンダとかにもう直接納品されている企業さんもおられますので、我々としては全然弱いと思っていなくて、多分自動車サプライチェーンというのは全国的に組まれていて、別に鳥取県が特段劣っているとかそういうことではないかなと思っています。
ただ、そういった企業さんを伸ばしていくことも大事ですし、なかなかそういった新しいエコカー市場に参入できないけれどもどうしようかと迷っている企業さんもおられます。両者ありますので、そういったところへの対応とかを含めて総合的に対応していきたいと思っています。
○山口委員
そういう技術はあるかもしれないけれども、やはり資本力においては外から大企業の支援はあるにしても劣るところがありますので、特化した技術に深みを持たせていけるような対応、こういった研修などの参加も含めて裾野をどんどん増やしていけたらいいかと思っていますので、よろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
２点、２ページと８ページと聞かせてください。
この企業認証ですが、評価はどういう方々が認定するのか。意欲を持ってこれに応募される方々ですから、当然その意識は高いと思いますが、残念ながら落ちてしまったという方、支援企業さんも１社あるのですけれども、そうした方々へのフォローがどの程度きちっと保障されているのかというのが１つ。
８ページ、スーパー工業士のこれも認定です。対象校が工業高校だとか湖陵高校が上げられていますが、ここのレベル。学校の先生方ともお話をするのですが、ＡＩの社会に入って生徒がすごく進んでしまっていて、教師がついていけないという現状があちこちに起きているようです。その教師へのサポート体制がではどれだけできているのかということがあって、ＩＴ社会に教育現場が十分順応していない。学校との連携などについては、当然この指定されている学校は対象校としてそのレベルを高くしていただかなければいけないのですが、そこの辺りの高校の現場の指導者と、スキルアップするための支援制度なども全部網羅された上でこれに取り組まれているかどうかということを教えてください。
◎松田委員長
では、まずＳＤＧｓ。
●佐々木商工政策課長
御質問いただきましたとっとりＳＤＧｓ企業認証の件です。審査は鳥取県の附属機関として設けた鳥取県表彰認定等審査会、ＳＤＧｓ企業認証審査会で５名の審査委員の方がおられます。お名前申し上げますと、とっとり県民活動活性化センター理事の毛利様を委員長として、そのほかに大学の環境関係の方、それから地域活動、経営関係、あと公募で県民の方に１人入っていただいて５名の方でまずは審査していただきます。その上で、審査結果と取組、経営状況等も踏まえた総体的な部分で、最終的に県が県知事として認定させていただいています。
今回認証にならなかった企業様等へのフォローですが、まずは１社の認証支援企業、いわゆる次点のような企業は、今回県で設けております支援制度の一部が活用できるということで、例えば補助金の活用ですとか、専門家の派遣といったものは認証企業と同様にお使いいただけるような仕組みにしています。
今回認証にならなかった企業様には、一度落ちてしまったのですが、今回認証にならなかった通知をお出しする際に文書、また電話等でも勘どころはお伝えしております。ある程度コミュニケーションを取りながら、どこがいけなかったのかということをお伝えしています。その上で、先ほど申し上げましたが、夏季集中セミナー等に御参加いただく形でもう一度ブラッシュアップをして、２回目のチャレンジに誘導していきたいと考えています。
◎松田委員長
続いてスーパー工業士。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
では、スーパー工業士につきまして、プログラムの指導体制についてです。
今回のこの認定プログラムそのものですが、システムデザイン研修、データサイエンス研修は外部に委託する形で実施してまいります。それぞれ非常に専門分野でして日進月歩する内容になっておりますので、現時点、民間でその研修内容を熟知しているところに委託して実施してまいります。
今回も工業高校、各校の先生とも話しておりますが、高校の先生も非常に興味深い、内容が面白いということで評価してもらっております。高校の先生にとっても、非常に刺激的な内容であるということで、非常に楽しみにしていらっしゃるような印象でした。
指導の体制とか教育現場の体制につきましても、高等学校課とも非常に深く協力し合ってやっておりますので、いろんなところで課題を共有しながら進めていきたいと思っています。
◎松田委員長
教員の負担にはならないの。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
先生そのものの負担にはならないです。
○浜田（妙）委員
それぞれが未来志向の活動ですので、子供たちにとっても、各企業さんにとってもＳＤＧｓなどはかなり環境を整えてあげないとこぼれていく方、チャンスを逃していく方というのがいろいろあるのではないか。そこのところの環境を社会にどう整えていくかはすごく大きいと思っているものですから確認をさせていただきました。ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○西村委員
２つの項目でお伺いさせてください。
まず、とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォームで、先日、県立ハローワークの米子の担当者の方ともお話しさせていただいたりして、大変鋭意御尽力いただいているということで感謝申し上げたいと思います。
６ページですが、この表の数字で、まず２番の長期にわたり無業の状態にある方というところの２番目のＫＰＩです。一番下のサポステの支援により35歳以上の者が就業訓練受講につながった件数、令和２年度が目標３件で実績がゼロ件でゼロ％となっていますが、これはやはりコロナの影響で何か実施ができなかった、受講者がいなかったというようなのことなのでしょうか。令和２年、令和３年の数字が若干低くなっている点について御説明できることがあれば教えてください。
３番の社会参加に向けた支援を必要とする方のところです。これは包括的な支援体制を構築するための事業ということで、各市町村さんでその事業を実施したら100％になっているということだと思うのですが、この下のところ、就労準備支援事業は目標に対して実績が少なくなって、進捗の数値が令和２年度は76.9％、令和３年度は33.3％とできていないところもあるということです。この辺の少し詳しい説明をお願いしたいと思います。
もう一つ、すみません、９ページです。県立ハローワークの生活困りごと相談窓口、これもこのコロナ禍や物価高の状況で非常に助かることだと思いますのでぜひ鋭意的にやっていただきたいのですが、３番の相談対応方法の参考のところに書いてある(2)の県が実施する中間的就労支援推進事業（就労訓練）の中間的就労支援推進事業という言葉が分かりにくいので、具体的にどういったことを指しておられるのかを教えてほしいです。
あと先ほど、鳥取、倉吉、米子で週１回、火・水・木曜日という御説明があったのですが、それぞれその火水木を鳥取、倉吉、米子と分けておられるということでいいですか。そこら辺もまた県民の皆さんにもさらに周知が必要かと思いますので、教えていただければと思います。お願いします。
◎松田委員長
６ページですけれども、これは数字を全部説明。
○西村委員
いや、低くなっているところがあるので。
◎松田委員長
１番の。
○西村委員
６ページの。
◎松田委員長
１で、今２番のことを求められたこともあるので。
○西村委員
２番と……。
◎松田委員長
１番も減っておるのがある。これも。
○西村委員
そうですね、あれば。特にゼロとか60％とか。
◎松田委員長
減っておる分ですね。
○西村委員
はい。
●河野雇用政策課長
御質問いただきました６ページの件ですが、２（２）の３番目の表の職業訓練の部分にまず御指摘があったかと思います。サポステの支援によって職業訓練受講につながった件数ということですが、もともとが３件で、１件でも33％とそんな感じでどうしても低くなってしまっているところがあるかと思います。令和２年度ゼロ件だった件とかについてはコロナの影響は大きかったと思うのですが、改めて整理して回答させていただいてもよろしいでしょうか。
３（２）、就労準備支援事業のところですね。10市町村、１市町村ということで、こちらについては３年間で19市町村ということで目標を達成できそうだという話も聞いてはいるのですが、申し訳ございません、ここも改めて確認させていただいて、後ほど回答させていただくということでよろしいでしょうか。
◎松田委員長
では、後ほどまた数字を出してやってください。
では、続いてハローワーク。中間的就労支援推進事業。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
まず中間的就労支援推進事業です。これはどちらかというと福祉的な事業で、例えば窓口で相談対応しているうちにまだ一般就労には難しいのではないかといった方には、その前段階といいますか、軽作業的なものですとか一般就労の少し手前のような作業から仕事に慣れていっていただく。そういったところにつなげていくという事業です。
もう１点、開設日です。こちらは鳥取、倉吉、米子でそれぞれ火水木と開設をします。これはそれぞれ単独で開催をさせていただきます。このたび、福祉保健部の事業でこのサポートに当たる支援員を３名確保されています。この３名がそれぞれ東中西１人ずつ配置されるかどうかというところは承知しておりませんが、３名でこの３か所をカバーしていくと伺っています。
○西村委員
ありがとうございました。
６ページの表のところは、また整理をしてぜひ解説をお願いしたいと思います。
あと９ページ、ありがとうございました。支援員さんが３名で、巡回しておられるようなことになるということでよろしいですか。分かりました。
あとその福祉的なところということで、多分今おっしゃったようにやはり生活がそもそも大変だとか、例えばひとり親さんのところでいろんな御相談が今非常に増えているということも別のところでもお聞きしています。米子市などはひとり親家庭も多いですし、仕事を探すということと、さらにその生活基盤のところでなかなか資金が足りないとかいろんな御相談が出てきているということなので、支援員さんは大変だと思うのですが、ぜひこれは広げていただいて、いろんな声を吸い上げていただきたいと思います。
あと最後に要望といいますか、今コロナもすごく拡大しておりますし、多分こういった相談窓口は使いたいという方がそういう窓口があるという情報がちゃんと届けば、非常にこれからまだまだ、一つ安心材料につながると思いますので、ＬＩＮＥやＳＮＳの宣伝、広報をぜひ積極的にしていただいて、若い方にも使っていただけるようにぜひ周知をお願いしたいと思います。
◎松田委員長
よろしいでしょうかね。
では次、その他に移ります。
商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
●佐々木商工政策課長
お手元のチラシを御覧いただければと思います。物価高騰対策・専門家サポート窓口の開設について御紹介をさせていただきます。
この窓口は、５月補正予算でお認めいただいた総合緊急対策の予算で設置する専門家サポート事業の一つとして先週７月13日に開設しました。今年度いっぱい相談を受け付ける体制を整えています。この窓口は一般社団法人鳥取県中小企業診断士協会さんに委託させていただき、中小企業診断士のネットワークを生かした専門的なサポートを受けられる形を整えています。
支援の内容としましては、対象は現在の物価高騰等で厳しい環境にある商工事業者様を対象として、省エネ、仕入先の見直し、共同調達、業務の効率化といった幅広い内容についての相談に対応することとしています。
相談は基本電話かメールでお願いしたいと思っていますが、具体的にはオンラインでのミーティングによる個別の相談ですとか、一事業者最大２回までとしていますけれども、現地に赴いての指導もできる体制としています。
先週開設したのですが、まだ周知が行き届いておらず、なかなかまだ相談は伸びていないという状況です。委員の皆様におかれましても、お知り合いの企業様からの御相談があれば、ぜひこの窓口を御紹介いただければと思っています。よろしくお願いします。
●河野雇用政策課長
チラシを２枚お配りしておりまして、１枚目が緑色で労働者協同組合法施行記念フォーラム、２枚目が黄色ベースでとっとり就職フェア2022．８月です。順番に説明させていただきます。
まず、緑色の労働者協同組合法施行記念フォーラムですが、８月５日にとりぎん文化会館で行います。対面形式の開催を予定していますが、オンライン配信も同時に行います。労働者協同組合とは10月１日に法律が施行される新しい形態の非営利法人で、組合員自らが出資し、出資者の意見を反映して自ら事業に従事して労務の対価を得るという特徴があります。
今回のフォーラムは、労働者協同組合の考え方ですとかその手続、取組事例を紹介するという内容になっています。多くの皆様の聴講をお待ちしています。
２枚目のとっとり就職フェア2022ですが、８月16日に米子で、８月18日に鳥取でコロナ感染対策を整えた上、対面形式で行います。
参加企業は現在調整中で、８月２日にどんな企業さんが出展されるかお知らせしますが、150社以上の出展を予定しています。
また、参加者の方、現在求職されている方、2023年３月に大学等を卒業される予定の方についても８月２日より参加の受付を開始します。こちらも今回対面でやるということで、十分感染対策を取りながらですが皆様の来場をお待ちしているところです。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、商工労働部の所管は以上で終わります。
暫時休憩します。再開は11時。
午前10時52分 休憩
午前11時00分 再開
◎松田委員長
それでは再開します。
引き続き農林水産部の第１部について行います。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
まず、１部が５件ですね、よろしくお願いします。
報告７、主要農産物の生産販売状況について、中島生産振興課長の説明を求めます。
●中島生産振興課長
２ページをお願いします。７月12日現在の本県の主要農産物であるラッキョウ、スイカ、白ネギ、ブロッコリーの生産販売状況について御報告します。
ラッキョウは、収穫期前まで生育は順調だったものの東部地区で収穫期の降雨不足で玉太りが鈍化し、出荷量は減少しています。一方で、かん水設備が充実している中部地区では増加し、県全体としてはおおむね昨年並みの出荷量となっています。
スイカは順調に生育して昨年をかなり上回る出荷量を推移しています。
白ネギにおきまして、夏ネギは例年より５日早めの出荷開始となりましたが、高温少雨で出荷開始序盤に収穫量の重量がなかなか増加しないという影響がございました。現時点におきましては、春ネギ、夏ネギとも前年並みの出荷量となっています。
ブロッコリーにも高温少雨で生育遅れがございましたが、昨年をやや今下回る出荷量となっています。
（２）の販売状況です。ラッキョウ、スイカ、ブロッコリーは前年並みまたはほぼ前年並みの単価となっています。白ネギにおきましては、特に春ネギは関東などの他産地の出荷量が多かったということもございまして単価が昨年を下回っています。夏ネギは、昨年を上回る状況で今推移しています。
２の今後の対応です。現時点、県産の主要農産物の販売におきまして新型コロナウイルス感染症の影響は顕在化していないという状況です。
今後でございます。二十世紀をはじめとする梨ですとか柿、秋冬野菜などの出荷を見据えて、農業団体と連携の下、新型コロナウイルス感染の状況ですとか台風などの気象情報、市況の動向、生産現場の状況などを見極めながら必要な対応策を検討したいと考えています。
◎松田委員長
続きまして報告８、鳥獣被害対策の取組状況等について、岡山鳥獣対策センター所長の説明を求めます。
●岡山鳥獣対策センター所長
３ページ目、鳥獣被害対策の取組状況等についてお願いします。令和３年度の農作物等の鳥獣被害対策の発生状況ですとか捕獲状況について報告させていただきますが、一部資料の修正がございますので、大変申し訳ございませんがよろしくお願いします。
場所は４ページ目、イノシシ・鹿のジビエ等利用状況です。括弧内の数字として解体処理頭数を記載していますが、イノシシの括弧内、1,701が1,335、鹿が3,558で合計しますと4,893となります。それに伴い利用率の括弧内の修正がございまして、イノシシが11.0、鹿が34.6、合計が21.8という形で修正させていただきます。
それでは、令和３年度の被害状況から御報告させていただきます。
令和３年度は、令和２年度の9,500万円から約2,800万円減少して6,700万円でございました。この被害額のうち、例年同様にイノシシによる被害が主なものとなっておりまして、大体約７割を占めている状況です。イノシシは前年比大体７割ぐらいの被害となりましたが、これは夏から秋の餌が豊富だったことで、農耕地付近への出没が少なかったということに起因するものと考えています。
３ページの中ほどには、被害額の推移のグラフをつけさせていただいています。平成16年に約２億8,000万円のピークを迎えて、これ以降、少し高くなっているときもあるのですがだんだん減少し、平成23年度以降は大体6,000万円から9,000万円程度を推移しているという状況になっています。
３ページの下からイノシシと鹿の捕獲数の推移と利用状況について記載させていただいています。令和３年度は、６月27日時点の速報値によりますとイノシシは４年ぶりですが１万頭を下回り約9,900頭程度、鹿は１万2,000頭程度が見込まれ、鹿については過去最高となる予定です。
令和３年度のイノシシの捕獲数は１万頭以下と令和２年度と比較して減少しましたが、イノシシ、鹿とも近年の捕獲数は増加傾向となっています。捕獲数は増加傾向ですが、イノシシ、鹿とも推定生息数の減少までには至っていないという状況がございますので、捕獲の一層の強化を推進していく必要があると考えているところです。
続きまして、ジビエの関係ですが、捕獲されたイノシシ、鹿のうちジビエ用として利用するために解体処理された頭数は5,101頭と過去最多となり、それに伴い利用率も23％程度と見込まれているところです。
最後に、令和４年度の鳥獣被害対策の取組状況です。鳥獣対策センターでは、本年度から猟期外のイノシシの有害捕獲に国交付金を活用した新たな支援支給制度に改正し、個体数削減の一層の促進のため成獣捕獲に対する支給額を増額しているところです。また、捕獲推進と併せて被害低減に有効な侵入防止柵の設置も推進しており、市町村の要望を伺いながら継続して支援していくこととしているところです。
◎松田委員長
それでは、続いて３件お願いします。
報告９、田んぼダムモデルほ場における実証研修会の開催について、報告10、日野川流域の渇水状況と取水制限の現状について及び報告15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、以上３点、森田農地・水保全課長の説明を求めます。
●森田農地・水保全課長
資料の５ページをお願いします。田んぼダムモデルほ場における実証研修会の開催についての報告です。
流域治水の取組の一つであります田んぼダムについて、農業者の方々や地域住民への周知を図り全体の取組を促進するために、効果を見える化したモデル圃場での第１回目の実証研修会を開催したところです。
研修会は、６月17日に鳥取市の橋本にあります農業試験場に設置したモデル圃場で実施しています。
鳥取県として流域治水モデル地域として大路川水域を設定しており、今回は、その関係者、大路川流域の住民の方々を対象に実施したもので、64名の方の参加をいただいているところです。
研修内容につきましては、田んぼダム実施区画、実施していない区画の貯留効果の比較を見ていただいたところです。また、落水口の形状の違いによる田んぼダムの具体的な取組方法について紹介させていただきました。また、昨年度作成した模型を使用して、実際にその流域治水の実演を見ていただいたところです。
参加者の方々の反応として、実施方法を知ることができたとか有効だと感じるというような声もいただいている一方、個人だけでは効果が出にくいので多くの方々で取り組むシステムづくりが必要だとか、稲が植えてあって田んぼダム実施後に稲の生育がどうなるか心配だというような声もいただいたところです。
今回は大路川流域の農業者と地域住民の方に見ていただいて、ある程度貯留効果、実施方法等を理解いただいたと思っています。期待の声も多いですし、先ほどのように心配の声もまだあるので、今後４回の研修を県内全域へ広く周知して取組推進を図っていくこととしています。
研修のスケジュール４回分を掲載しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大を鑑みて第２回、第３回の研修会については９月、10月の実施で日程調整するよう延期を昨日決定したところです。
続きまして、６ページをお願いします。日野川流域の渇水状況と取水制限の現状について御報告させていただきます。
日野川流域において、日野川流域水利用協議会での取決めに基づき５月26日から７月11日まで実施された異常渇水による取水制限の状況を報告させていただきます。
渇水の状況ですが、日野川流域での降雨量は今年１月から６月末まで例年の63％と非常に水が少ない状況でございました。菅沢ダムの７月19日現在の貯水量は平年の48％まで下がっており、過去10年で最も少ない状況になっています。
取水制限の状況ですが、５月25日に日野川の下流にある車尾堰の流量が取水制限基準の毎秒１立米を下回ったことが確認されたため、５月26日から流量に応じて一律５％から20％の取水制限が実施されたところです。７月11日まで延べ47日間、これまでで最長期間の取水制限となりました。ただ、７月８日からの降雨により流量が回復したことから、利水者への取水制限を７月12日に一時解除したところです。
日野川流域水利用協議会はその時々において開催しており、直近では７月５日に会議を開催しています。
協議会での各利水者のコメントです。日野川漁協さんでは水が欲しいのは当然だけれども、利水者の間で調整して水を確保してほしいというような声もいただいておりますし、農業者で改良区では水がないのはどうしようもないけれども、みんなで調整して取水制限には協力する。あと、水が欲しい時期で一部では枯れている状況もあるという声もいただいているところです。
ちなみに、現在の菅沢ダムの今日の状況ですが、今回の降雨で平年の67％ぐらいまで回復しています。現在はそういう状況ですが、菅沢ダムではまだ十分な水が確保できていない状況です。維持流量として、毎秒0.15立米のみを放流している状況です。今後もまた渇水となれば、再度取水制限をする予定です。
続きまして、13ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてです。
対象工事は大山山麓地区基幹水利施設更新工事です。新規分となります。この工事は、日野郡の江府町下蚊屋の下蚊屋ダムの警報局施設等の更新工事を行っているものです。今回の工事につきましては、施設設置から18年以上経過し老朽化が進行した施設の更新事業を行うものです。契約の相手方は株式会社中電工鳥取総括支社です。契約金額は１億7,545万円となっています。工期が６月21日から令和５年３月20日となっています。
◎松田委員長
それでは質疑に入りたいと思いますが、先ほど森田課長から説明のありました日野川流域の渇水状況、取水制限の状況について企業局に係る質疑がありましたら、執行部の入替えの後にお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、質疑等ございませんでしょうか。
○斉木委員
５ページ、田んぼダムモデルほ場実証研修会の開催、いいことですからやっていただくのだけれども、この今後の対応の研修の日にち、例えば７月29日、８月５日というのは穂ばらみで水が必要になるからダムでしっかり水を蓄えて流すとかいうことをやるのですが、水が要らないときの対応というのはこのダムはどういう考えであるのでしょうか。
それと、10月頃やるということは、もう田んぼがなくなったときにやるということなのか、一年中かん水をしてやるという考えなのか。どういうことなのでしょうか。教えてください。
●森田農地・水保全課長
基本的には田んぼの営農の時期に合わせてということなので、田んぼの要る時期、それから田んぼがもし営農でどうしてもいわゆる中干しとかで水を落とさないといけないようなときには営農を優先してためることはしないということで、要はどちらかというと、例えば普段５センチためているものをこの田んぼダムの堰板をすることによって、雨が降ったときだけは10センチぐらいためられませんかというようなことを現地でやっているということです。
確かに水が要らない時期には、逆に今度は田んぼを乾かさないと田んぼがまた緩くなるというようなこともございまして、営農を優先して、必要なときには外していただく、要は水をためない状況にしていただくというのは構わないという形でしております。試験自体は常時モデル圃場を設置して、水が要らない時期でも水が引けるような状況になっており、実際に給水栓で一定ひねれば水が出るようにしているので、現地で検証のときには実際に水を当てて、田んぼダムの効果とかを見ていただきます。
ただ、この中にも書いていた田んぼへの影響、稲作への影響につきましては、５つ圃場を造っており、そこでは普通の営農をしています。ただ、強制的に何回か雨を降らせることでためるようなことをしておりますが、その状況を見ていただいて秋口に生育状況の違いを見ていただくというようなことを考えています。
○斉木委員
物分かりが悪いものだからなかなか説明される意味が分からないのだけれども、大体のことは分かります。
それでこれは基本的にはかんがい排水を入れてダムのようにするのではなく、上から降ったのをためるというのが基本的なのでしょうか。
●森田農地・水保全課長
そうですね、基本的に雨が降るときには御存じのとおり取水口を止める、水を入れないというのが基本ですから、基本的には田んぼに降った雨を一時的に貯留して、河川へなるべくゆっくり出していくというものです。
◎松田委員長
よろしいですか。
○斉木委員
はい。
○浜田（妙）委員
ほぼ同じ質問をしようと思ったのですね。生態系を守るわけですから、だからそこを少しゆがめるのかなという思いがあって、もちろん田んぼが今後稲の生育についてどうなるのかということはどんどんこれから検証されていくのでしょうが、そこのところの何がしかの不安みたいなものは予想できないということでしょうか。やってみなければ分からないということですかと付け加えさせていただきます。
●森田農地・水保全課長
治水ダムのように何か月もためるわけではなくて、いっときに降った雨をさっき言ったように５センチのものを10センチぐらいまでためる。それを今度はその相差の部分は徐々に流れていくので、それが１か月も２か月も続くわけではなくて、長くても１日とか２日、乾くまではいかないと思いますが、そういった感じで考えています。生態系への影響というのは特には考えていなくて、稲への影響がどうなのかというのはあると考えています。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。
◎松田委員長
そのほか、よろしいでしょうか。
○福田委員
鳥獣被害について伺います。捕獲頭数だとかジビエの活用とか推移が出ていますが、１点聞きたいのは、鳥取県はジビエではもう全国でも指折りの県になったと思っていて、鹿の肉の利用などというのは本州ではエゾシカを抜いたら鳥取県がナンバーワンだと聞いています。学校給食などの利用状況は全県的にどんな感じになっているのでしょうか。
●山本食のみやこ推進課長
学校給食でのジビエ肉の利用は非常に全国的にも高い数値です。中国四国農政局が調べたところ、中国四国管内の９県の3,544校のうち学校給食のジビエ利用は131校、このうちの９割に近い学校が県内ということで、中国四国管内でも指折りのジビエ肉の利用になっています。
○福田委員
よろしくお願いします。
それと、課題なのが、これから狩猟免許を持っている方の確保などというのはどんな感じなのでしょうか。もう大体70代後半とか80代の方が多いと思うのですが、政策的にそれをどう担当課は考えておられるのでしょうか。ハンター確保です。
●岡山鳥獣対策センター所長
狩猟関係は生活環境部の緑豊かな自然課が所管しておりますので、詳しくピンポイントでお答えできるかどうか分かりませんが、知っている範囲で回答させていただきますと、狩猟免許を持たれている方は若干ですが増加傾向にあると聞いています。それはわなの免許を持たれる方が増えている。銃の狩猟の関係者の方については、高齢化もありましてどんどん減っているのが実態だとは聞いています。
これに対して狩猟者を増やそうと、生活環境部では各種助成措置等をされて確保に努めておられる状況だというところまでしかお答えできないですが、以上です。
○福田委員
山本局長が今日来られているのでお伺いしたいのですが、「サラメシ」で県庁のジビエカレーが非常に注目を集めて、一般県民の方がその後テレビを見て来られたのだけれども、週に１回しか出ていないということが分かって、来られたときになかなかサービスが受けられなかったという人がありました。ウイークデーも必ずジビエがリーズナブルに食べられるようなところは鳥取市内にないではないですか。可能であれば僕はレギュラーメニューの中に、それこそ市場開拓局からプッシュしてもらって、県庁の食堂へ行ったら大体ジビエのリーズナブルな何か、カレーだとかそんなものが食べられるといいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
●山本市場開拓局長
「サラメシ」大変好評で、すごくいいＰＲ効果になったと思っています。
県庁でも食べられるのですが、県内のレストランとか飲食店でも食べられるところがあります。うちもＰＲ不足かもしれませんが、ホームページに掲載したりチラシを作ったりして県内でジビエが食べられるお店をＰＲしていきたいと思っておりますし、県庁での回数の増加についてはお店と話をしてみたいと思います。
○福田委員
最後にします。佐賀県は我々もかつて視察に行かせていただいたのですが、かつて鳥取県の商工労働部長などされた山口さんが今知事をやられていて、普通の県の職員さん用と県民用のレストランと、食堂と、佐賀牛を食べさせる高級なレストランを２つつくっておられるのです。県庁というのは結構交流人口多いところなので、そういったいわゆるジビエなどもＰＲするには非常にいいところだと思うのです。県庁食堂で提供する、サービスするということも非常に値打ちがあることだと思っていますので、ぜひとも御検討いただければと思います。
●山本市場開拓局長
ありがとうございます。
◎松田委員長
そのほか、よろしいでしょうか。
○中島委員
２点。まず、２ページのラッキョウ、スイカ、白ネギ、ブロッコリーと書いてありますが、今、肥料などが高騰する、家畜だったら飼料が高騰するといって日本政府も対応しようとかしているけれども、これはまだ肥料が安い段階なの、もう高い段階なの。考えてあるの。
●中島生産振興課長
この販売額のことでしょうか。
○中島委員
いや、生産額や生産販売額は分かるけれども、費用がかかっているでしょ。費用が高くなるとこれだけ騒いでいるのに、もうそういうことは考慮してあるの。
●中島生産振興課長
すみません、今回御報告させていただいた中身につきましては、全農とっとりさんが定期的に出している数字を今の状況として終わったものから今報告させていただくということで、これはあくまでも販売の部分で、経費的なものは今回は入れていないということです。
○中島委員
でも経費を考えて、もうかるかもうからないかは考えないといけないのでしょう。違うの。
●中島生産振興課長
おっしゃるとおりです。今の場合は収入というか、そちらにつながることだけですが、当然今おっしゃるとおりで今肥料高騰の話もございますので、これについての対応は考えたいと思っているところです。
○中島委員
分かりました。対応はこれから。
２番目、３ページ、有害鳥獣、やってくださるのは大変助かるのですが、これは捕った後の処分、東部の辺は東部広域の焼却場を改修して、いろいろ不平不満もあって、オープンしかけたらあんなチョンボをして今古いほうを使っているけれども、この処理の全体像を県はつかんでいるの。
●岡山鳥獣対策センター所長
ただいま中島委員からありましたとおり、本年度から鳥取市で減量化施設といいましてバクテリアを使って捕った個体を溶解させるような処理施設が稼働しているところです。実際にはそういう施設は県下のほとんどのところではございませんし、実際、例えば焼却施設等で持ち込めるところが若干あるのはあるのですが、それもすごく限られた状態になっています。実際にはジビエに利用されるか、捕られたところで例えば埋却処理をされるといったのが主体になってくるのかと思っているところです。
いろいろ労力はかなりかかるというお話は確かにあるのですが、今のところそういう状況だというところです。
○中島委員
肉はジビエに使うけれども、出てくる内臓、骨とか頭とかは捨てないといけないよね。厳しくすれば、山に暗いときにぽんと投げておくようなことが発生する。実際あるからね。だから県でも市町村でも、ジビエとかそういうものを推奨する限りは、どう処理されているのか実態をつかんでおかないといけないのではないの。
●岡山鳥獣対策センター所長
ですので、先ほど申し上げたとおりで実態としては処理施設があるところもあるし、ごく一部ですが、そういう焼却施設で頭数がすごく限られるといったこともあります。受け入れているところはあるのですが、実際には例えば自家消費であったり、御自身が捕られた分を例えば埋却処理したりといったことが主体になっているのが実態になります。
○中島委員
実際調べていないのだろうと思う。我々が見ていて、捨てるときには簡単に投げておけば二、三日すれば獣が食って骨になっているからね。そんな実態があるのに、一回調べたらどうですか。ジビエといって出荷しようと思ったら、その内臓などをどうやって処理していますかまできっと今、書かないといけないと思う。
●鈴木農業振興監
中島委員のおっしゃったジビエ処理というのは、基本的にはそれを販売しようとすると処理施設に持ち込んでいただいて、そこで出た内臓とか不要部分は、例えばペットフードなどに利用される部分はありますが、産廃として処理業者に出していくというルートがあります。それがジビエ利用した部分の残りということになります。それであとは捕った方が自家消費だったりとか近所に分けられたりというときに出るものはもう個人の責任ということになろうかと思いますが、捕ってそれをそのまま山に放置というのは認められていませんので、やはり埋めるということが原則としてあります。実際に埋めるという労力が非常に大変だということは聞いておりますし十分理解しているのですが、埋めないといけないという現状があります。ですので、焼却するかジビエ処理施設に持ち込むか、あるいはもう埋却するか。その選択肢の中で御判断いただくということです。おっしゃるように捕られた方が埋める作業がすごく大変だということは理解しているところですが、現状はそういうことだということです。
○中島委員
もういい。
◎松田委員長
よろしいですか。
そのほか。
○由田委員
今聞いていて、いわゆる保健衛生上どうなのかな。確かに私の地域でも頂いて食べます。話を聞けば、変な話になるのだけれども、撃ったら例えば山の川に引きずって下ろして、そこで内臓を取って水でさらして１日２日して持って帰って臭みを抜いてということで、実は確かに内臓などをそのままにしておくとほかの動物が食べてというのもあるのでしょう。僕も頂いて食べておるのにこんな言い方をするのもいかがなものかと思うけれども、今中島委員が言われたように、要は頭だとか足の端だとか余ったものは適当に埋めている。集落の近くですよ、家に持って帰ってですから。果たして保健衛生上にそういうことがいいのかどうかというのもあると思うのですよ。一方で、鳥獣被害があるから捕獲を推奨しているのだから、後まで行政は責任を持ったり、あるいは指導したりというのもあってしかるべきですよ。ジビエの料理はよく華々しく報告されるけれども、自家処理して食べる人の実態はそういう状況なのですね。だからそれが行政指導の範疇になるのか。だからそこまでしっかり安価で処理できるというような対策を今後は考えていかないといけないと僕は思うけれどもな。そこを中島委員は言われていると思うのですよ。安心して、後ろ指を指されないように処理できるような体制ができたらいいと思うのですが、僕も今聞いていてそこが気になってしようがない。どうですか。
●鈴木農業振興監
私の所管で答えるべきことかどうかというのはありますが、おっしゃるとおりだと思います。実際、鳥取県のジビエがこれだけ全国指折りに利用できるようになったのはＨＡＣＣＰ対応のきちんとした処理施設ができて、そこに持ち込むというシステムができてこういう状況になっているのであって、個人の猟師の方が捕って自分でさばいたものを流通させてそれが売られているということでは決してない。それはもうあくまで個人の責任において自分で食べたり近所に分けたりというようなところだろうと思います。
それで我々としては、せっかく捕ったものを捨てるのではなくて、有効利用という観点からもジビエ処理施設を造るといったこともこれまでも支援してきたところです。また市町村においては焼却施設、減量化施設の整備といったことを進めているというところです。なかなか全体の有害駆除の頭数からいくと、利用がきちんとできている部分というのが足りていないというのは認識しています。それをどれだけしっかりと対応していくかは、県もですし市町村もですし、そういった行政に課せられた課題かとは思っています。
◎松田委員長
いろいろ所管もまたがると思うので、今日こういった意見が委員会で出たということで協議してください。よろしくお願いします。
そのほか、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ではその他ですが、農林水産部第１部に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
ないようですので、農林水産部第１部につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。再開は11時40分とします。
午前11時39分 休憩
午前11時40分 再開
◎松田委員長
再開します。
引き続き農林水産部第２部について行います。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告が５件ございます。よろしくお願いします。
では、まず初めに報告11、株式会社日新の合板工場の火災の状況について、前田県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●前田県産材・林産振興課長
７ページをお願いします。境港市西工業団地にございます株式会社日新本社工場で先月発生した工場火災の概要と、その後の対応の状況について御報告します。
報道などで既に御承知のとおり、６月19日日曜日のお昼前、午前11時19分に消防に通報がありました。消火活動の末、翌日20日月曜日の午前８時30分に鎮火し、本社工場のうち第１工場の86.5％が焼損しました。出火原因は現在も調査中です。
被害の状況ですが、建物は一部の屋根が焼け落ちており、中にあった合板製造機械は大半が焼けて使用不能で、合板を積層する前の部材である単板と呼ばれる薄い板を削り出すロータリーレースという機械とボイラーが一部被害を免れたという状況です。
現在の状況ですが、本社工場のうち、このたびの火災を免れた第３工場は送電線の復旧に伴って１週間後の26日には操業を再開しておりますし、一時停止していた原木の受入れは、受入れ量は若干少なくなったものの７月１日から再開されています。
しかし、山陰地域で最大規模を誇る日新は鳥取、島根の地域材の大口の受入先であり、地域の林業や経済活動への貢献が強く期待されていることや、第１工場で生産していた長さ2.4メーターを超える長尺合板の製造ができなくなったことで、現在建材メーカー等で関連商品の納期に影響が出るなど全国的な影響が生じていることから、今後県としては日新の今後の事業計画などをお聞きしながら、活用可能な国や県の補助事業を紹介するなどして施設の早期の復旧と木材供給に向けた一層の体制整備を進めていきたいと考えています。
◎松田委員長
続きまして報告12、鳥取県森林環境保全税のあり方検討会（第２回）の開催結果について、中尾森林づくり推進課長の説明を求めます。
●中尾森林づくり推進課長
鳥取県森林環境保全税のあり方検討会（第２回）を開催しましたので、開催結果を御報告します。
平成17年４月より導入しております森林環境保全税ですが、令和４年度が適用期間の最終年度となります。また、国税である森林環境税が令和６年から課税されることになり、先行して令和元年から森林環境譲与税が県及び市町村に譲与されています。こうしたことから、県税である森林環境保全税のこれまでの事業実績及び成果の検証を行うとともに、国税と県税との関係性を整理した上で県税の存続の要否を含めた在り方の検討を行うために検討会を開催しており、このたび第２回を開催したものです。
７月１日に開催し、資料にございます６名の委員により御検討いただきました。
主な意見としては４点ございます。
まず１点目、県税の存続の要否について、市町村及び県の役割分担やそれぞれの財政需要を踏まえて判断するには、使途について事業の過不足を含め市町村と十分な調整を行うこと。これは、第１回検討会の御意見を踏まえて、今回の検討会では市町村との意見交換会を踏まえ県税存続の要否、市町村における国税の財政需要の見通しについて説明を行いましたが、県税と国税の事業再編に向けた整理において市町村の課題に対する取りこぼしがないのかといったことを市町村と十分な議論を尽くしていなければ現時点では存続の要否を判断できないという御趣旨でございました。
２番目、竹林対策や里山整備については地元集落だけで行うのではなく、ＮＰＯや民間企業等が集落と連携して行えるような切り口で支援を拡充してはどうかということでございました。
また３番目、仮に県税を存続するのであれば国税及び県税の意義、使途を県民に分かりやすく伝える工夫が必要である。あわせて、認知度の向上を図るための普及啓発を推進すること。これは、両税の収税の窓口となるのは市町村で、目的が異なる両税の意義や使途についての意見、質問は市町村が対応することになる。そうした場合に、収税担当者が県民に対し両税について分かりやすく説明できるような方法を検討してほしいという御趣旨でございました。
４番目、仮に県税を存続する場合には、国税との混同を避け認知度を高めるためにも名称の変更をしてはどうかという御意見がありました。これは、森林環境保全税と国税の森林環境譲与税の名称が非常に似ていて混同する。県税の認知度を高め、より県民に近しい税、親しみやすい税にするためにも名称変更したほうがよいという御意見でした。
こういった御意見を踏まえ、第３回の検討会に向けた対応について２点ございます。
１点目、国税との使途整理の考え方、使途整理により想定される課題の有無、竹林対策や里山整備のスキームなどについてテーマを絞って市町村と再度の意見調整を行い、整理をします。座長からも、市町村から様々な意見が出されている中で、県税と国税の使い分けについて市町村の意向を確認しつつ、もう少し議論を煮詰める必要があるという宿題をいただいています。
２番目、県民への両税の周知広報に当たっては、県と市町村で連携した対応が取れるよう、市町村の意見を踏まえ、認知度の向上を含めた効果的な情報発信の方法を検討します。
また、第２回の検討会後の７月８日に委員による現地視察を行いました。実際に見ていただいたのは間伐をしている森林と一度も間伐をしていない森林の違い。そして、間伐等の施業を適正に実施して主伐期を迎えた森林。これは鳥取県が目指す森林はどのような森林か、そういう森林を見たいというリクエストにお応えをしたものです。
また、里山整備が必要な集落周辺の荒廃森林、荒廃竹林を御確認いただき、森林組合連合会長等の御説明を受けました。
また、座学では森林整備や竹林整備を積極的に支援している八頭町より譲与税と保全税の活用の方針について御説明をいただき、また竹林整備事業者からは保全税の竹林整備補助金をどのように活用して竹林整備や竹材利用につなげているかといった御意見をいただきました。保全税の効果について実感をしていただけたと思いますし、町の譲与税の活用方針、また財政需要についても御理解をいただけたと思っています。
今後のスケジュールです。これまで継続してきた全市町村との意見交換会を来週から始めさせていただきます。また複数回行いまして、８月31日を候補に第３回の検討会を調整中です。
検討会は当初３回で予定しておりましたが、引き続き整理が必要であることから10月頃に第４回目を追加開催する予定です。その間にパブリックコメントを実施し、第４回で最終の取りまとめができればと考えています。
９ページは、県民アンケートと市町村アンケートの結果です。
まず、県民アンケートは442名の方から御回答いただきました。県税、国税とも認知度が低い状況です。知らないとの回答が県税は64％、国税は77％でございました。今後も県税を負担することに賛成という御意見が81％、なお反対、どちらかといえば反対、その合計が11％でございました。賛成理由は、森林の保全、整備は長期的、継続的に取り組んでいくというのが72％、森林の公益的機能の恩恵は全ての県民が受けているからが51％、手入れが必要な森林や放置竹林がまだ多く残っているというのが41％、年額500円であれば負担できるが30％等でございました。
また一方、反対理由としては国税を使って各市町村が取り組むべきというのが４割弱、森林の手入れは森林所有者が行うべき、県税による支援は不要であるというのが26％ございました。
適当と考える県税の負担額は、現状の年間500円が66％。一方、500円より高くするという御意見が７％あり、最も多かったのが1,000円。500円より安くするというのが４％ございまして、最も多かったのが100円でした。
また、優先すべき使い道ですが、間伐・作業道の整備が48％、竹林の手入れや林種転換が44％、皆伐・再造林が34％、人材育成も34％、国立公園等の景観改善が31％、県民参加型の森林体験活動が27％、里山整備が24％、県産材の利用促進が22％等でございました。この中で、現在保全税で支援しておりますのが間伐・作業道、竹林整備、林種転換、景観改善、県民参加の森づくりです。
県税による私有林への支援についてお聞きしました。賛成が８割です。理由としては、保安林のように公益的機能が明確なら賛成というのが36％、保安林に限らず全ての森林は公益的機能があるため賛成が40％でございました。
次に、市町村アンケートの結果です。県税の存続について、13市町村が存続必要と回答され、廃止すべきとの御意見もありませんでした。また、６市町がその他と回答されており、具体的内容は存続に当たっては譲与税と二重課税感の解消、両税の使途の違い等について県民への丁寧な説明が必要との御意見でございました。
竹林整備は、10市町村が存続すべきと回答しています。理由としては、全県的な課題でニーズも高い、予算規模が大きく譲与税では財源不足になることが明らかである、林種転換を強化すべきとの御意見がありました。
森林景観対策事業は、活用実績のない９市町村が廃止という御意見でした。また、４市町村は県民全体の財産である国立公園等が対象であり、県の関与は必須との回答をいただいています。
普及啓発の一環として、モデル事業化を今検討している里山整備です。これは仮に存続する場合に事務局が提案しているものですが、委員からは県民参加の森づくり事業を活性化していく起爆剤にしてはどうかという御意見をいただいています。これについては、多くの市町村からニーズがあると御回答をいただいています。また、大部分の市町村は譲与税に関わる財政需要の長期見通しについては未整備な状況でしたが、下の小文字で書いてありますとおり県の試算結果にはおおむね賛同いただいています。今後も必要な森林整備に対し、長期的に見て譲与税が余る状況ではないとの御意見をいただいています。
課題の整理を引き続き行い、検討を進めてまいりたいと考えています。検討状況は、その都度御報告をさせていただきます。
◎松田委員長
続いて報告13、「四季の県魚」の選定について及び報告15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、細本水産振興課長の説明を求めます。
●細本水産振興課長
10ページをお願いします。「四季の県魚」の選定について御説明します。
県産魚の知名度アップと消費を促すため、鳥取県産魚ＰＲ推進協議会が「四季の県魚」を選定しました。選定した「四季の県魚」は記載のとおりで合計21種類ですが、ハタハタは春と秋で、旬で分け難いという意見が多くあり、２つの季節で選定されておりますので、魚介類の種類は20種となっています。今後はこの新しい県魚、「四季の県魚」を柱として県産水産物の消費拡大、ＰＲを展開してまいります。
この「四季の県魚」の選定に至った背景ですが、アフターコロナを見据えた県産魚のＰＲ戦略を検討する基礎資料にしようと、昨年12月、鳥取県の魚アンケートを県が実施しました。その結果、回答者の82％がスーパーで魚を買っているということが分かりました。その中で県魚がヒラメであることを知らない、さらに県魚にふさわしい魚は季節に応じて複数あるといった声も受けました。そこで、県内量販店や仲買業者の方に「プロが選ぶとっとりの魚」と題して、販売のプロ目線で県民にお勧めしたい県産水産物を季節ごとに選定するアンケートを６月に実施したところです。アンケートの方法は、（２）にあるように各量販店、仲買業者にアンケート票を配付して、季節ごとに消費者にお勧めしたい魚介類や売りたい魚介類を３種記入いただき、その集計結果と漁業者代表の声、意見を聞きまして、「四季の県魚」の案を県が策定しました。それを鳥取県産魚ＰＲ推進協議会で諮っていただき、新しい県魚として「四季の県魚」が選定されたものです。
なお、他県の県魚の制定数ですが、これまで長崎県の12種が最高でしたが、鳥取県が20種を制定したことで日本最多となったところです。
今後のＰＲ展開です。８月11日に高度衛生管理型市場２号上屋の完成に合わせて、「まるごと境港市場」と題してウイングトラックで県内外にＰＲを行ってまいりますが、その際に「四季の県魚」もＰＲしていくこととしています。また、県漁協で東京行き高速バスの貨客混載を利用し、都市部の百貨店でＰＲ販売を計画しております。売場にポップ等を掲示して「四季の県魚」を消費地でも周知していきたいと思っています。
また、地元スーパーですが、「四季の県魚」の販売をポップ、ポスター、これまではどちらかというとそういったポスターを県が作成して各スーパーにお配りしていたのですが、もう自由にダウンロード形式で印刷していただいて、売場でどんどん使っていただいて周知、販売促進していただくということを考えています。
続きまして、13ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をします。
水産振興課で境漁港高度衛生管理型市場整備に伴うカニかご上屋の増築等に係る建築工事１工区、２工区を令和４年６月30日及び７月６日に契約しました。契約内容、契約金額等は13ページのとおりです。御確認をお願いします。
続きまして、14ページをお願いします。変更分について御報告します。
境漁港高度衛生管理型市場整備事業２号上屋新築工事の１工区の建築と２工区の建築と電気設備につきまして、実際これはもう６月30日に工事は完了しましたが、第２回の変更契約を実施しています。変更の内容は資料のとおりです。
◎松田委員長
それでは最後、報告14、高度衛生管理型市場２号上屋の供用開始について、寺田境港水産事務所長の説明を求めます。
●寺田境港水産事務所長
資料は11ページ、12ページとなります。高度衛生管理型市場２号上屋の供用開始について報告します。
高度衛生管理型市場への整備を進めている境港水産物卸売市場において、令和元年から工事を開始しておりました２号上屋が本年６月末に完成し、８月から供用を開始します。
市場整備全体の概要は、資料の表を御参照いただきたいと思います。このたびの２号上屋により、主要施設の整備は完了となります。
今後の整備予定ですが、令和５年度にカニかご上屋と７号上屋、令和６年度に８号上屋が完成予定となっています。
この２号上屋ですが、高度な衛生管理が可能な完全閉鎖型の上屋で、１階は沖合底引き網漁業の専用競り場として使用します。
12ページの上屋の配置図を見ていただけると分かりますが、２号上屋は境港市場のほぼ中央に位置します。１階部分は、その図の右側にある令和元年度に供用開始した１号上屋、陸送上屋と一体的な利用が可能となっています。ですので、大漁時にはフレキシブルな使用が可能となっています。こちらの２号上屋は２階建てになっているのですが、２階部分は市場関係者の記帳電算室ですとかオフィススペース、そのほか中央部分を吹き抜けとして、１階の競り場が監視できるような回廊状の監視通路が整備されています。この通路が一般の来場者の見学通路を兼ねており、前回６月１日の常任委員会のときにもお話しさせていただきました愛称境港おさかなパークにつながっている構造になっています。
今後の改造後の取組は、もう一度11ページに戻っていただきたいのですが、２号上屋の開場セレモニーを８月11日木曜日、山の日の午前10時から開催します。セレモニーの冒頭に、これからの沿岸漁業を担う新規着業者ですとか中核的漁業者のための県、国の漁船リース補助事業で整備した新造船18隻のお披露目を行います。その後に主催者である平井知事に御挨拶いただき、来賓祝辞、祝電披露といった形で続きます。セレモニー終了後、事前に申し込んでいただいた200名の一般客の方を対象とした市場見学、ステージイベント等を実施します。
その後、そのほかの開場後のイベント計画について、現在決まっているもので３つございます。
まず、１つ目が８月20日、21日の２日間、シロイカを使った学習会を行います。
翌月、９月17日、18日、こちらも２日間、男女共同参画センターの家事シェアセミナーを境港市場の２号上屋の調理実習室で開催します。講師は、元水産庁の職員の上田勝彦さんをお招きしての魚料理となっています。
あと10月22日はタレントの和田明日香さんによる調理イベントと、トークショーの開催を予定しています。
整備されるこちらの２号上屋の展示スペースですが、年末年始を除くのですけれども観光客の来場が多く見込まれる土日、祝日は開場する予定となっています。
◎松田委員長
それでは、今までの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○由田委員
県魚、教えてください。県魚がヒラメ、あまり僕もなじみがない、ふだん食べることのない魚なのですが、カレイはあるけれどもヒラメが四季の中に入っていないよね。１番目の一番下にワカメって、これはヒラメの間違いではないの。ワカメが魚介。その辺を教えて。
●細本水産振興課長
ヒラメが入っていないということでして、春のこのワカメがヒラメではないかということですが、一応鳥取県の水産物、魚介類ということでワカメを選定したということです。
○由田委員
ヒラメが、これはでも四季に入れていないと。
●細本水産振興課長
はい。
○由田委員
これは大体旬で選んでいるのかな、おいしい時期というか、旬とかおいしい時期という。
●細本水産振興課長
プロが選ぶ鳥取県の魚、県民にお勧めしたい県産水産物とか季節ごとにお勧めしたい魚ということでこのたび選定、アンケートを取ったところ、ヒラメは入っていなかったということです。
○由田委員
いやいや、そうではなしに、もうこれでいったら県魚としてのヒラメ、一番おいしい時期に県内外の人に食べていただこうとすれば、やはり旬が……。カレイがあるか。もうそこらのところの配慮はなかったのかなという、おいしいときに。いつもおいしいだろうけれども、もうそこらのところ。
ワカメ、魚介類って、魚でも貝類でもないワカメが入った理由ぐらい何か出しておかないと子どもに叱られますよ。ハタハタは書いてある。ワカメは、どうでもいいようなことにこだわっているような気がするのだけれども、ワカメもそれはおいしいですよ。そこらのところの基本的な考え方というか、どうこれは売り出していくの。
●國米水産振興局長
ワカメが入っていて魚介類ではないではないかというお話だと思いますが、まず「四季の県魚」という看板、表題みたいなものを長々書いても皆さん逆に分からないので、ここはもう単純に「四季の県魚」という言い方をさせていただいたほうがいいと思ってこういう言い方にしています。
中身については、要は生産者とバイヤーさんが売りたいもので、海産物、水産物は何ですかということで選ばせていただきました。ワカメは皆さんが推してきた売りたいものですので、入れさせていただいたということです。
ヒラメがはっきり言って落選しています。何で落選しているかというと、昔は非常にヒラメを鳥取県は推していました。養殖もしていて推進していたのですが、寄生虫の問題とか様々あり生産量が落ちていたり、売る側としてもヒラメは高級魚なのでそれなりに売れる。それよりはもっとしたら売れる魚はこれだという切り口で生産者とかバイヤーさんが選ばれたので、これに絞ってぐりぐり推していきたいという意味で選ばせていただいています。
ちなみに、既に問合せも県外から来ております。他県の仲買さんで年商が200億円ぐらいあるようなところから「夏輝」という岩ガキを売ってみたいというお問合せも既に来たりしておりますので、それなりに発信した効果はあったのではないかと思っています。
○由田委員
こだわるつもりは毛頭ないのだけれども、四季の中に専門家が見てヒラメを入れなかったからといっても、ヒラメの旬とかおいしい時期というのはあると思うのだ。それにこだわるので落選してしまったなどというとがっかりするし、ワカメは分かったけれども、中にないというのは残念だなと思う。それだけです。
◎松田委員長
よろしいですか。
○由田委員
はい。
◎松田委員長
そのほか、いいですか。
○西村委員
今の「四季の県魚」に関連して私も由田委員と同じことを思ったのですが、要は、県産魚
ＰＲ推進協議会さんが売りたい魚を皆さんにアンケートを取って、売る方の売りたいものをここに一覧にしたら21種類になったということですかね。そもそも私も由田委員も多分分からないのが、県魚のヒラメは今まで鳥取県の歴代県魚としてこのＰＲ推進協議会さんが売りたい魚としてずっと掲げておられたのか。それとも県民が鳥取県の魚といえばヒラメだよねということで皆さんにそういう認識もあって、さらに農林水産部としても鳥取県の県魚はヒラメだということで長年県もＰＲ推進協議会さんも県民もみんなが共通認識でヒラメをずっと推してきたのか。何かそこのところが分からない。今になってヒラメがもう生産量が落ちました、あまり一般の県民、スーパーには流通しないということで、もうこのタイミングで「四季の県魚」というのを作って、スーパーにいっぱい売れる魚を県魚としてＰＲしたいから、取りあえずＰＲしたいものを全部ばんと出しましたということなのかと思っていたのです。私思うのは、21種類は多過ぎて、県民の皆さんも四季折々の鳥取県の県魚が何なのか逆に分かりにくい。冬は松葉ガニといえば分かりやすい、有名ですが、では一般県民の皆さんが冬に必ずみんな松葉ガニをスーパーで買って食べられるのかといったら、なかなか難しいですよね。というところで、そもそもその狙いと、この「四季の県魚」、売りたいものというのは分かるのですが、誰に対してＰＲしたいのか。
◎松田委員長
簡潔に。
○西村委員
すみません、分かりにくいので、このタイミングで「四季の県魚」を全部売っていきたいというものに、そもそものヒラメの時代から今の「四季の県魚」とＰＲ体制が変わったということでいいのですかという質問です。
●國米水産振興局長
ヒラメを決めたときの決め方とかいきさつは実はあまり残っていなかったのですが、いろいろ「四季の県魚」を決めるに当たって確認をしてみたところ、それまでは県魚はなかったので県魚を決めたいということで県民に投票していただいて決めたそうです。そのときにちょうど泊に栽培漁業センターとか栽培漁業協会があってヒラメの養殖に非常に力を入れていたので、票がたくさん入ってヒラメになりましたというのが実態です。
その後、県魚のヒラメということでどういう売り方をしたとか何をしていたかというと、ＰＲ推進協議会は当時なかったので、県が県魚をヒラメと決めました。ではそれを使ってどういう広報戦略で売っていましたかといったら実はあまりなくて、そのうち県魚はヒラメというのを知っている人もだんだん少なくなっていって、まちで酒を飲んで魚を食ったりしてもヒラメの県魚ぴんときませんと職人さんに言われたりというような話もよくあったので、もう一度ゼロベースで考えてみたいとやったのがこれです。数が多過ぎるということですが、やはりおいしい魚とか四季で分けていくとどうしてもこれぐらいの数になるので、ターゲットはいろいろあるでしょうが、替えて売っていきたいというのがこちらの気持ちです。
◎松田委員長
平成２年に県魚とのふれあい推進事業実行委員会が選定したとありますね。それまでなかったのですか。
●國米水産振興局長
なかったです。
◎松田委員長
そもそもなかったのですね。
●國米水産振興局長
そうですね。
◎松田委員長
そういうことです。
○西村委員
ありがとうございました。
ＰＲ推進協議会さんができて、鳥取県にはこれだけいい魚があるから皆さんに食べてほしいということで増えた、県の水産振興局さんとしても同じ立ち位置でそれを県民の皆さんに御理解いただきたいので、今回この御報告をされたということでよろしいですか。
●國米水産振興局長
そうです。多種多様なおいしい魚を県民、県外の方にも食べていただきたい、魚の消費を増やしたいということで結果としてこういうことになりました。覚えていただけるようにカレンダーとか何か一個一個駄じゃれを作ってもいいかもしれませんが、何か作って売っていきたいと思っています。
○西村委員
分かりました。要は、売る側の立場から県の水産振興局としてもそこに立って県民の皆さんにアピールするということになると、前のヒラメのときも県民の思いや食べたい魚、これが県魚だよというところは全く入っていないということになってしまっているのですよ。私はそこが残念だなと思って長々と質問させてもらいました。
ということで、県民の皆さんに知っていただくことも必要ですが、県民の皆さんの県魚は何でしょうかというところの何か吸い上げがあってもよかったのかなと思いました。これからも県という立場で、売る側だけの機関ではないと思いますので、そこら辺のところはぜひこれからもっと御検討いただければと思います。何かあればお願いします。
●國米水産振興局長
食べていただく側、県民、県外の方も含めてそういう方に理解いただけるように普及していきたいと思っています。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○斉木委員
８ページ、９ページの森林環境保全税です。右側、下に市町村アンケートの結果概要、意見が出ていますが、最初の丸、２番目の丸というような意見は、地域での本当に切実なお願いでして、我々の地域もそうなのですけれども、いい具合にこのアンケート結果が出ています。そう感じています。
すなわち里山的なところの整備、そして林道を含めた市町村道も、山の中はもう全く林道以上に枝が出ていて車が通れない、人が歩けないというような市町村道もたくさんあるわけです。ぜひ、そういう環境の意味で里山の活性化ということも含めて、環境保全税を使っていただきたい。
特に左側の８ページの主な意見のポツ２つ目も同じようなことです。やはりそういう地域、昔は各家庭でたきぎを使って火をおこして食事をしたり風呂に入ったりというようなことですが、今は全くそれがなくなって山がもう荒れ放題です。そういう面でぜひこの環境保全税をこの整備にしっかりと使っていただきたいという要望なのですが、これの答弁は結構です。
●中尾森林づくり推進課長
御意見大変ありがとうございます。検討会の中でも、また市町村の御意見の中でも県の役割は何だろうかという議論がございました。その御意見の中では、県は基本広域的かつ一定水準の支援を維持するべきだと。そうしなければ、全県的な森林整備は進まないというのが包括的な御意見でございました。その考え方に基づいて竹林整備、これも全県に竹林はありますが、取り組んでいる市町村、取り組んでいない市町村があります。ただ、制度的な統一、一定水準の維持というのは竹林整備に非常に必要だと考えています。間伐もしかりです。
今回、事務局から検討会に提案しております里山整備ですが、現在、県民参加の森づくりというソフト事業がございます。ボランティアを通じてＮＰＯ等々が積極的に活動いただいていますが、応募団体が比較的固定化してきている、また高齢化を迎えているということで、なかなか新規団体の参入が少ない。または今年１件手挙げされましたが、途中で下ろされたというような経緯もあります。一つネックになっているのは、１から10まで自分たちでできることばかりではないと。基本的には森林組合に地拵えの委託に出したり危険木を切ってもらったりという作業が要るのだけれども、今は賃金でしか対象を見ていないということがあって、委託では見ていないというところがございます。
また、そういう団体の活動の対象地は、民家の裏山等には現実には少ないという状況がございます。地域の活性化が必要な中で、地元の集落の方だけでなくてＮＰＯと外部の団体も参画できて、そのことが地域間交流につながるようなことになれば、新規団体も参入をしていただける。また、危険木や道をつけたりとか大規模な間伐をしたりとか一部外注に出せるような制度にしていただければ、非常に県民参加の起爆剤になるのではないかという御意見をいただいています。ありがとうございます。
○斉木委員
今言われるとおりだろうと思います。ただ、言うように裏山のその里山等、昔は木を使うから自然に皆さん整備をしていったわけですが、今はもう全く使わない。そこにＮＰＯとかそういうのが来ていたらそれは本当に一番いいのですが、そのシステム、例えば里山を整備するなら、ではどこの集落から順番にやっていきましょうというようなことはある程度姿で見えないと、その地域の方というのは何をやっているのだ、環境保全税を払っているけれども一つも環境がよくならないではないかというような話が出る。言われるように竹林の整備は確かに早くやらなければならない。やることはもう山ほどあると思うのだけれども、そういうある面のバランスを取っていって環境保全税を利用していただきたい。払っているのに一つもしてもらえないではないかという話が出るものだから、その辺りはどう思っておるの。
●中尾森林づくり推進課長
今、保全税として提案しております里山整備ですが、基本は市町村とのすみ分けという話がどうしたって出てきます。今、県は、要はあくまでソフト事業として、県民参加の森づくりとして全県に波及効果を及ぼすような裏山を対象にしたいと考えています。その前提として、地元集落がやってみようかという意欲を持っているところ。それに加えてＮＰＯが参画をしようかというような連携が取れるといった細かなところは今後考えていきたいと思いますが、あくまでいっときの整備ではなくて、その後の維持管理も含めて意欲のある集落、そしてそれが波及効果をもたらして全県につなげていくというような制度を考えています。
○斉木委員
いいことですからぜひそのモデル的なところをやっていただいて、関心のある県民の人には来ていただく、見ていただく。見ることが一番ですので、ぜひそういう取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎松田委員長
それではよろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
すみません、心配なので伺わせてください。７ページの日新さんの火災です。
第１工場80％以上の焼失という大変な被害で、なかなかすぐに立ち直れるのだろうかという心配はしているのですが、見通しがどのようになっているのか。従業員さんや、それから本来日新さんがやっておられたお仕事がいつ頃になったら元の形になるのかみたいな見通しが立てられているのかどうかを教えてください。
●前田県産材・林産振興課長
火災が起きて当日はばたばたしておられるのでなかなか情報も聞けなかったのですが、その後すぐにいろいろと情報収集、関係者の方々と相談しました。結局のところ、日新さんはあそこは復旧しますと。ただ、復旧の方針についてはまだ検討中だと。例えばあそこを壊して別のところ、隣に水中貯木をしておられたところを今埋め立てておられまして、そこに新しく造るのかどうなのかいろいろと検討されている状況です。
ただ、いずれにしても、これまであった施設よりもっと生産能力の高い工場にしていきたいというお考えをお持ちです。そういう考えの下に、例えば国の補助事業等を活用できればと考えていまして、先日も打合せをしました。日新さんは、まだ方針が確定的ではないですが、８月には壊れたところを撤去、来年年明けには建て方に入りたいというお考えをお持ちのようです。
国の補助事業とか県の補助事業とかを使うにはやはり手続等もございまして、スケジュール等も合う合わないがございます。そこは何とか関係者で打合せをしながら手続を進めていきたい。あわせて、国にも支援の要望はしていきたいと思っています。
一応今のところ、日新さんは来年の夏には何とか復旧を図って操業を再開したいというお考えはお持ちでした。
○浜田（妙）委員
働く皆様方がたくさんいらっしゃいます。経験とノウハウ、人材がこれをチャンスにばらけていったり、流出してしまうようなことがないようにと思っています。安定的に従業員の皆さんが先の見通しを立てて、自分たちの生活も守りながらこの会社と共に歩んでいかれるような、その落ち着き具合はどうでしょうか。
●前田県産材・林産振興課長
被災した第１工場で110～120名ぐらいの従業員さんがおられ、被災した当初は、その従業員さんで撤去したりとかほかの工場でというようなこともお考えだったようです。当面在宅で待機だったのですが、その後分散勤務といいますか、松江にも工場がございますし、例えば四国とか三重とかにも工場がございます。なおかつ勤務のシフトも変えて、110名程度皆さん全員を雇用継続ということで組合とも協議が調って、今はその対応をされているという状況です。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございませんか。
では、次その他ですが、農林水産業部第２部に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
意見がないようですので、農林水産業部につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。
午後０時29分 休憩
午後０時32分 再開
◎松田委員長
再開します。
引き続き企業局について報告をお願いしたいと思います。
報告は１件です。報告16、令和３年度企業局の経営状況について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局の報告資料２ページをお願いします。令和３年度企業局の経営状況について御報告します。
初めに、電気事業の経営状況につきまして、年間販売電力料が春の融雪の流入が少なかったことに加えて、水力発電所のリニューアル工事に伴う小鹿第一・第二発電所及び日野川第一発電所の運転停止等により前年度比67.9％の約10万メガワットアワーとなったことから売電収入は減となり、舂米発電所の運営権対価に伴う収入増はありましたが、営業収益は前年度比４億2,200万円減の約15億1,400万円となりました。
一方、営業費用は修繕費の減などにより前年度比100万円減の14億4,300万円余であったことから営業利益は7,070万円余となり、営業外利益の3,750万円と合わせ経常利益は１億800万円余、特別損失と合わせた当年度純利益は約１億700万円となりました。
損益計算書におきましては、前年度繰越利益剰余金を合わせた当年度未処分利益剰余金は６億2,600万円余となっているところです。
３ページをお願いします。今後の収支見通しです。今後、コンセッションに移行する３発電所のリニューアル工事に伴う運転停止により、令和４年度から５年度においては一時的に赤字となりますが、令和６年度以降はコンセッションの運営権対価により収益が増加し、安定した経営が確保できる見込みです。
また、県営の17発電所のうちＦＩＴ適用の14発電所については引き続き安定的な収益が確保できる見通しであり、そのほかの３水力発電所については容量市場や非化石価値市場等、電力システム改革による新制度を通じて収益の確保に努めてまいりたいと考えています。
表の中ほどの黄色網かけの部分ですが、収益的収支は令和４年度、５年度を除き黒字を見込んでいるところです。また、資本的収入のうちコンセッションの運営権対価は、令和７年度から４発電所分の６億4,900万円となります。
なお、下から３行目、資本的収支のマイナス部分は、減価償却費で補填することとしています。
４ページをお願いします。工業用水道事業の経営状況です。
営業収益は、契約水量が前年度より日量2,900立米の増となったことから前年度比1,600万円増の３億7,200万円余となりました。一方、営業費用は修繕費等の増加により前年度比2,500万円増の約５億5,100万円となったことから、営業損失は約１億7,900万円の赤字となりました。営業外利益の6,000万円余を加えますと、経常損失及び当年度純損失は前年度に比べ赤字幅が1,300万円縮小したものの、約１億1,109万円となったところです。
損益計算書におきましては、当年度未処理欠損金は前年度繰越欠損金を加えまして37億4,100万円余となっているところです。
５ページをお願いします。今後の収支は、令和４年度に境港市のバイオマス発電所など新規大口２社の供給開始に伴う増収により資金収支は改善傾向の見通しで、令和７年度には資金収支が黒字に転じる見込みです。引き続き県、商工労働部局、地元市等と連携して、企業進出や増産、設備投資の動向等も見据えながら工水需要の確保、拡大と施設の長寿命化に取り組むことで内部留保を蓄積し、日野川工水の管路更新に備えていきたいと考えているところです。
６ページをお願いします。埋立事業の経営状況です。
営業収益は、竹内工業団地において土地分譲が２件ありましたが、売却実績が前年度を下回ったため土地売却収益及び長期貸付料共に減少し、約１億7,200万円となりました。
一方、営業費用は土地分譲に伴う土地売却原価の減により１億800万円余となり、営業利益は6,300万円余となりました。営業外利益の約200万円を加えますと経常利益及び当年度純利益は6,500万円余で、前年度に比べ黒字幅は3,000万円の縮小となっています。
工業団地別の処分状況は表中に記載のとおりですが、令和３年度末の分譲率は竹内団地95.7％、旗ヶ崎団地99％となっています。
損益計算書におきましては、当年度未処理欠損金は前年度繰越欠損金から当年度純利益を減じて42億8,900万円余となっているところです。
７ページをお願いします。今後の収支につきまして、土地売却や長期貸付けによる安定的な収入が見込まれ、収益的収支は黒字が確保できる見通しです。
なお、一般会計からの借入金の残高約23億円は、未分譲地及び長期貸付地の売却によって返済できる見通しとなっています。引き続き県、商工労働部局、地元市等と連携して土地売却に向けて営業展開をしていくとともに、竹内工業団地の貨客船ターミナルの後背地については、地元境港市と連携して港にぎわいづくりにふさわしい分譲を進めていくこととしているところです。
◎松田委員長
それでは、今までの説明について質疑はございませんか。あと、あわせてさっきの日野川の渇水、工水等についてもしあればお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
では、ないようですのでその他に移ります。企業局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が何もないようですので、委員の皆様に御連絡をします。
次回の常任委員会は８月19日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、このままでお待ちください。
執行部の皆さん、ありがとうございました。
（執行部退席）
すみません、視察についていろいろ御相談、御説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
引き続き議事録を取っておりますので、発言の際は挙手の上、マイクのスイッチの切替えをお願いしたいと思います。
まず、７月28日木曜日、29日金曜日に実施します県内調査、出前県議会についてですが、当日の行程等の最終確認をさせていただきたいと思います。
詳細について、事務局お願いします。
●西村議会事務局調査課課長補佐
事務局から失礼します。横長の行程表をお配りしています。それぞれ出発、集合、解散される場所を右側に議員別に書かせていただいています。それぞれの場所で行程の中に出発時間が書いてありますので、それぞれの場所に遅れないように集合していただきますようお願いします。
あと、この集合場所をもしこれから変更したいということがあればまた教えてください。よろしくお願いします。
集合場所に来られる際に駐車場のことがあると思います。県庁であれば問題はないのですが、西部総合事務所に止められたいという方がいらっしゃいましたら、御説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
あと、駅の駐車場などに止められて料金が発生する場合がありますが、旅費計算に必要となりますので、領収書は保管しておいてください。よろしくお願いします。
この県内調査、以前御案内したとおり、少し夕食場所とか変わっておりますが、またそこら辺もよろしくお願いします。
ただいまコロナが非常に増えておりますので、こういう縦長のペーパーをお配りしています。というのは、県内調査、出前県議会でいろんな方々とお会いしますので、感染防止の観点から、議員の皆様につきましては両日とも朝に抗原検査をやっていただいて臨みたいと思います。お配りしたペーパーの２枚目のとおり、まず症状のことですとか、抗原検査をしていただいて、もし検査で、陰性でも陽性でも、公用携帯かＬｏＧｏチャットで検査結果の報告をしていただきますようお願いします。検査キットは初日分を今日お帰りの際にお配りします。２日目の分は、県内調査の１日目のお帰りにお配りしますのでよろしくお願いします。
◎松田委員長
いきなり質問だけれども、それで結果を提出しなかった人は参加できないということですね。
●西村議会事務局調査課課長補佐
はい。
◎松田委員長
なのでちゃんとしてください。よろしくお願いします。
何かございませんでしょうか。
○斉木委員
抗原検査。
◎松田委員長
抗原検査、鼻でやるやつです。
○西村委員
陰性だった場合のＬｏＧｏチャットまたは電話ということで、ＬｏＧｏチャットは常任委員会のところに入れるということでいいですか。常任委員会のルールというのはありましたっけ。そこに入れるの、陰性でしたということを。
●西村議会事務局調査課課長補佐
はい、両方、個別でも……。
◎松田委員長
統一してください。常任委員会のグループに。
●西村議会事務局調査課課長補佐
常任委員会のグループ。
○西村委員
または電話。どちらでもいいの。これは西村さんのところ。
●西村議会事務局調査課課長補佐
私どもの公用携帯に。
○西村委員
分かりました。
◎松田委員長
よろしいですか。
では、次に８月28日日曜日から30日火曜日に実施します県外調査についてですが、現時点での調整状況をお知らせします。
事務局お願いします。
●西村議会事務局調査課課長補佐
８月28日から30日に至る北海道での県外調査について、まだ調整中で資料をまとめておりませんが、現在の状況を説明させていただきます。
北海道は少し移動時間があるため、28日日曜日は移動日ということで考えています。28日、29日、２泊とも札幌市内宿泊で、札幌市周辺での視察を今検討しているところです。29日、初日は午前中北海道庁となりまして、最近の原油とか肥料とか飼料の高騰対策について北海道の農政部からお話、意見交換をしていただこうと思っています。それからそれ以外の農業分野、スマート農業、農業の労働人材不足ということで外国人といった観点に立ちまして近隣の市、ＪＡさんと調整をしているところです。そういった調整機関と、可能であればその参画している農業者の方の視察についても組み合わせてまいりたいと思っているところです。
スマート農業の中で、アシストスーツというようなことを少し考えております。北海道大学でアシストスーツの開発をやっておりまして、北海道大学発ベンチャー企業の視察を調整しているところです。まとまりましたらまた情報共有させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎松田委員長
委員の皆様から御意見、御質問ございませんでしょうか。
それでは、閉会後、県外視察の発着希望地等々について、ＬｏＧｏチャットにおいて照会しますので御回答をよろしくお願いしたいと思います。
では、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午後０時48分 閉会
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