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会議の概要
午前９時00分 開会
◎松田委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会につきましては相当の分量がありますので、本日は農林水産部、明日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部を予定しています。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、山口委員と浜田委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に入りたいと思います。
農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日、農林水産部の説明、質疑は、関連する所属に区切って、４部入替え制で行うこととします。
第１部は、農林水産政策課、中部総合事務所農林局、経営支援課、農業大学校、販路拡大・輸出促進課、食のみやこ推進課、第２部は、生産振興課、農業試験場、園芸試験場、鳥獣対策センター、農地・水保全課、東部農林事務所、第３部が、畜産課、林政企画課、県産材・林産振興課、森林づくり推進課、第４部が、水産振興課、境港水産事務所、栽培漁業センター、漁業調整課、水産試験場の順に行いますので御承知ください。
では、まず、初めに、令和５年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
では、西尾農林水産部長に総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
それでは、最初に、議案説明書の当初予算の総括説明をさせていただきたいと思います。
４ページをお願いします。予算以外の案件、議案をそこに記載させていただいていますが、４件ございます。１つは、基金条例の一部改正です。予算とも連動しますが、森林環境保全税に代わり、鳥取県豊かな森づくり協働税を創設しました。それに伴い基金を定めさせていただきたいというものです。
続きまして、第47号、林地開発条例の一部を改正する条例です。国の森林法の一部改正に伴い、開発行為の定義を広く改正するものです。
第57号、財産を無償で貸し付けること（放牧場用地及び施設）についてです。公共育成牧場の貸付期間が区切りを迎えますので、引き続き貸付けを行おうとするものです。
第62号は債権放棄の案件です。記載されている鳥取県林業・木材産業改善資金貸付金の償還金及び違約金について、回収不可能という判断がされるためです。
その下、報告事項として２件ございます。いずれも公用車事故に関する損害賠償案件で、相手方との和解が成立したこと、損害賠償額が確定したことを御報告します。
県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことをおわびし、反省するとともに、さらなる職員の交通安全意識向上に努めてまいりたいと思っています。
５ページをお願いします。本年度予算は198億8,331万円です。前年と比べますと20億5,089万円余の減ですが、御承知のように骨格予算となっています。そのための減ですが、重要な新規施策等、政策判断を必要とするものは新年度の補正で御相談させていただきます。継続事業、一部新規事業もございますが、新年度当初から切れ目なく実施する必要のある事業や国等事業を活用して実施するようなものについて、このたびお願いするものです。農業、畜産業、林業、水産業、それぞれに生産者、関係団体と策定したプラン、あるいはビジョンがございます。その実現に向けて本予算で進めたいと考えるものです。
それともう一つ、２月補正予算の議案説明資料をおはぐりいただきまして、３ページです。今回、15億1,776万円余の減額補正をお願いするものです。多くは今年度の事業費の確定に伴う補正です。計画を精査した結果、あるいは公共事業の場合ですと、国費の認証減や入札減がほとんどです。
ただ、その下に記載していますように、雪害園芸施設等復旧対策事業で１億円お願いさせていただいています。御承知のように、１月24日から29日にかけて鳥取県内、特に中西部で多かったと認識していますが、雪がかなり降りまして、パイプハウスや畜舎の倒壊被害が起きているところです。それに対応するために、生産施設の復旧支援と併せて、農産物もかなり雪で傷んでおりますので、訳あり農産物等々、市場に対しての売り込みとかあると思います。そういう販促支援をこの予算で行いたいと思います。
総括説明は以上で終わりますが、詳細は、それぞれの所属長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願いします。
◎松田委員長
それでは、最初は当初だけですね。
続いて、関係課長から順次説明を求めたいと思います。
●村上農林水産部次長兼農林水産政策課長
当初予算の資料６ページをお願いします。
１つ目が、職員人件費（農業総務費）です。これは、農林水産部及び総合事務所で農業経営の支援や生産振興業務に従事する一般職員及び会計年度任用職員の人件費です。
続きまして、２つ目、農林水産部管理運営費です。これは、農林水産部及び農林水産政策課に係る事務的経費です。
続きまして、３つ目、職員人件費（農地総務費）です。これは、農林水産部及び総合事務所で農地改良や農地保全等の業務に従事する一般職員及び会計年度任用職員の人件費です。
●安陪農林水産政策課参事
７ページをお願いします。多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で1,120万円余をお願いするものです。本事業は、農業現場での労力不足を解消するために、多様な人材の確保に向けた取組を支援するものです。主な事業内容ですが、来年度も引き続き県域を範囲とした人材確保、取組を行っていただいていますＪＡグループ鳥取農業労働力支援協議会及び各３ＪＡにおける地域農業人材紹介センターの取組を支援してまいります。加えまして、農業体験ツアーなどを通じて異業種の学生などの人材マッチングを進めていければと考えていますし、外国人材につきましては、引き続き住環境の整備を支援していくこととしています。また、来年度は農福連携をさらに進めようということで、２段目の（２）に書いていますが、国事業を活用して、新たに農福連携技術支援者育成研修を開催し、専門人材の育成を進めてまいりたいと考えています。
続きまして、８ページをお願いします。みんなでやらいや農業支援事業で１億8,540万円余をお願いするものです。継続事業で、市町村が事業主体となって地域単位で取組を支援するがんばる地域プラン事業、個別農家経営発展を応援しますがんばる農家プラン事業を引き続き行っていくこととしています。いずれの事業も将来を見据えたプランをつくっていただいて、そのプランの実現に向けて、かかる経費を支援するものですが、３段目に書いています燃油等高騰対策ということで、枠を設けて支援することにしています。なお、プランの目標達成に向けては、普及所をはじめ、技術支援等々、関係機関と連携して支援しているところです。
続きまして、９ページをお願いします。スマート農業社会実装加速化総合支援事業で7,830万円余をお願いするものです。令和元年から３年にかけて、県内で技術実証して得られた成果を横展開して、広くスマート農業を推進していくということで、実装に係る経費等を支援するものです。本事業には令和３年度から取り組んでいますが、現場ニーズが非常に高いということで、来年度もお願いするものです。あわせまして、スマート人材の育成、研修等、まずは地域で取り組む実証などにも引き続き取り組んでいきまして、農業経営の発展に資するスマート農業の現場実装を加速させてまいりたいと考えています。
続きまして、10ページをお願いします。スーパー農林水産業士育成応援事業で470万円余をお願いするものです。本事業は平成29年度から、高校、大学、生産現場等と連携し、本県独自の技術認証としてスタートした取組です。令和４年度につきましては、先日、６期生として10名の方への認定書交付式を開催しています。これまでトータルで51名を認定してきているところです。生徒の皆さんをはじめ、高等学校からの評価が高い取組でございますので、引き続きこの実践的な職業教育の取組を通して、本県の農林水産業を支えていただく人材の育成を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、11ページをお願いします。鳥取ナシ育種研究サイト運営事業で220万円余をお願いするものです。政府機関の地方移転の一環としまして、平成29年から、国の研究機関であります農研機構と連携して、本県に有益な梨の新品種を研究する鳥取ナシ育種研究サイトが園芸試験場に開設されています。研究に必要な経費及び近年はコロナ禍ということで開催できておりませんが、連携事業として、果樹産地の人材育成の研修や、インターンシップ等々を開催する経費です。
続きまして、12ページをお願いします。中山間地域を支える水田農業支援事業で1,160万円余をお願いするものです。本事業につきましては、中山間地におけます水田農業の維持、発展につながる取組に対しまして、機械整備等を支援するものです。がんばる地域プラン等の認定農業者ではなくて、認定農業者を除く個人農業者を実施主体としておりまして、中山間地域で中小規模でも頑張っていただいているところを支援していくということでお願いしているものです。
続きまして、13ページをお願いします。食と農の架け橋農村魅力発信事業で800万円をお願いするものです。主な事業内容の表の上段につきましては、東部、中部、西部の３地区で地産地消などのための物産販売イベントを開催するための経費で、来年度も、新型コロナ感染防止対策を講じながら開催する予定です。表の下段は、新たな取組として、本年の９月に読売新聞大阪本社、日本海テレビと締結しました農業・農村の振興に関するパートナーシップ協定に基づき、都市住民への農業、農村の魅力発信などを目的とした農業体験ツアーを開催することとしています。それに伴いまして、県の特産品プレゼント等を行う経費としてお願いするものです。事業内容が拡充されたことに伴い、これまでは食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費という事業名にしていましたが、事業名を変更しているところです。
続きまして、14ページをお願いします。農林水産試験研究推進強化事業で350万円余をお願いするものです。県内７つの公設試験場におきまして、研究課題を設定する際の外部評価委員会開催に伴う経費や、知的財産の管理等に要する経費、臨時的調査研究事業としまして、年度当初には想定されていなかった突発的な研究課題等に対して対応するための予備的経費をお願いするものです。
●地原中部総合事務所農林局長
資料332ページをお願いします。交通事故による損害賠償に係る和解及び賠償額の決定について、専決処分の報告をさせていただきます。事故の概要です。令和３年10月29日、東伯郡北栄町松神地内交差点において、中部総合事務所農林局の職員が公務のため公用車を運転中に、一旦停止をした後、交差点に進入した後、右方道路から直進してきました相手方の軽貨物自動車と衝突し、双方の車両が破損したものです。この事故の和解で、県側の過失割合を８割として、損害賠償額22万円余を相手方に支払うものです。今後こうした事故のないよう気をつけたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
続きまして、333ページをお願いします。これも同じく交通事故による損害賠償に係る和解及び賠償額の決定について、専決処分の報告をさせていただきます。事故の概要です。令和４年11月24日、倉吉市横田地内において、中部総合事務所農林局の職員が公務のため公用車を運転中、交差点を左折する際、右方の安全確認が不十分であったため、右方道路から直進してきた相手方の軽乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損したものです。この事故の和解で、県側の過失割合を９割とし、賠償金16万3,000円余を相手方に支払うものです。
度々本当に申し訳ございませんでした。今後このような事故がないよう、職員一人一人しっかり反省して、安全運転に努めたいと思います。申し訳ありませんでした。
●藤井経営支援課長
15ページをお願いします。新規就農者総合支援事業で２億8,200万円余をお願いするものです。新規就農者の就農初期に機械、施設整備や営農や生活の面で負担軽減を目的とした就農応援交付金、または経営開始資金を交付して、また、後継者の親元での就農研修に対して支援する事業です。これにつきましては、国の支援施策と県の独自支援を一体的に活用して、新規就農者の円滑な就農と定着をさらに進めてまいりたいと考えています。
続きまして、16ページをお願いします。農の雇用ステップアップ支援事業で4,700万円余をお願いするものです。こちらの事業は、農業法人等の経営体が職場内で実施する実践的な研修に要する経費を助成するものです。これによって、雇用就農の促進を図るとともに、経営体における担い手の確保と育成を支援するものです。また、農業で通年雇用が難しい場合に、他産業と連携して行う農業研修の支援についても同様な枠組みで引き続き支援してまいりたいというところです。なお、債務負担行為は、256ページの１番目に記載していますので、併せてお願いします。
続きまして、17ページをお願いします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業で1,300万円余をお願いするものです。担い手育成機構が県内で就農を目指すＩＪＵターン者を研修生として受け入れて、先進農家を研修先として行っているアグリスタート研修に係る経費を支援するものです。あわせて、市町村公社の研修生のうち、国の就農準備資金を受けられない研修生に対して、研修交付金を交付するものです。なお、債務負担行為は、256ページの２番目に記載しています。併せてお願いするものです。
続きまして、18ページをお願いします。産地主体型就農支援モデル確立事業で2,700万円余をお願いするものです。こちらの事業は、産地における就農者の円滑な受入れ体制づくりと産地の維持、発展を一体的に進めようとするものです。内容は、ＪＡ生産部等が産地の現状を踏まえて将来ビジョンを作成し、技術習得のための研修、継承すべき優良園地の維持管理、研修に必要な機械、施設の整備をパッケージで支援するというものです。令和５年度に向けては、新たに、現場の要望に基づいて、産地受入条件整備事業の中で遊休施設の改修や簡易な施設設置に係る経費の助成の上限を300万円から600万円に引き上げているということと、あわせまして、新規就農者等受入準備支援事業で、就農希望者の技術習得のための研修園の設置への助成を新たに取り組んでいきたいというところです。引き続きこの産地主体型の取組を広げていきたいと考えているところです。
続きまして、19ページをお願いします。集落営農体制強化支援事業で4,500万円余をお願いするものです。こちらの事業は、集落営農組織が規模拡大を図るために必要な機械や施設の導入を支援するというものです。また、将来にわたって農地を維持するための人材の育成や畦畔管理の省力化の取組も併せて支援するというものです。債務負担行為につきましては、256ページの３番目に記載しておりますので、併せてお願いするものです。
次に、20ページ、とっとり農業経営支援ネットワーク事業です。900万円余をお願いするものです。こちらの事業は、就農開始から経営継承まで、農業者が創意工夫した農業経営を実現できるように、県で農業経営支援センターとして関係機関の持つ機能を有機的につなぎながら、就農相談から経営発展まで一元的にサポートする体制を今年度から構築しているところです。このセンターにおいては、就農相談や産地見学会の開催、法人化への支援、専門家を含めた支援チームによる伴走支援といった取組を行っているところです。また、法人設立に必要な経費への支援や、相談業務や経営力向上に係る研修会の開催といった取組を行っているところです。さらなる新規就農者の確保や、担い手の経営発展について支援してまいりたいと考えています。
続きまして、21ページをお願いします。企業等農業参入促進支援事業で390万円余をお願いするものです。こちらの事業は、農業への企業参入の促進と早期経営安定を図るため、参入準備段階から参入初期の段階において、必要な機械や施設の整備を支援するものです。
続きまして、22ページをお願いします。農地利用効率化等支援事業で2,200万円余をお願いするものです。こちらの事業は、人・農地プランを作成した地域で営農をする意欲的な担い手や集落営農組織の収益力強化や、経営発展に向けた機械や施設の導入について、国事業を活用して支援するものです。また、あわせまして、災害等による被害を受けた農業者への支援についても国事業を活用して取り組みたいと考えています。
続きまして、23ページをお願いします。とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業で130万円をお願いするものです。こちらの事業は、農林水産業に従事する女性の能力発揮や環境整備によって、地域を牽引する女性リーダーを育成するものです。農業女子で構成する団体が取り組む交流会や、農林水産業女子が取り組む免許の資格取得、あとは働きやすい環境整備として、トイレや更衣室の整備といったものを支援するものです。表の下になりますが、令和５年度からは労働負担の軽減となるアシストスーツ等の取組を新たに支援していきたいと考えているところです。
続きまして、24ページをお願いします。経営支援課管理運営費で400万円余をお願いするものです。こちらは、当課の運営費になりますが、関係機関との連携調整事務や許認可等の事務に係る経費ということです。
次、25ページをお願いします。鳥取県農業改良普及事業で5,400万円余をお願いするものです。この事業は、農業改良助長法に基づく協同農業普及事業で、地域の担い手等に対して改良普及員が技術や経営の直接的な指導活動を実施するものです。県内７か所に設置している普及所の普及活動、調査研究、若手の普及員の育成のための実践的な研修を実施するものです。
次、26ページをお願いします。農作業安全対策事業で970万円をお願いするものです。こちらは、農作業死亡事故の撲滅を目指して、農作業安全意識をさらに高める運動を県農作業安全・農機具盗難防止協議会と連携して取り組むものです。令和４年から取組を強化しており、農作業死亡事故警報を発令する取組や、地域農業を支える担い手に対する講習会の開催、安全対策部品への装着支援といった取組を強化しているところです。引き続き農作業事故の防止に取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、27ページをお願いします。農業金融利子補給等総合支援事業で8,500万円余をお願いするものです。こちらは、農業者がＪＡから農業制度資金を低利で借り受けるための利子助成を行うなど、総合的な支援を行うものです。新型コロナウイルス感染症対策資金につきましては、令和３年度に米価下落、そして今年度からは資材高騰対策への支援への活用も認めていただいているところです。今後も農業経営の安定に向けた環境づくりに取り組んでまいりたいと考えています。なお、債務負担行為は、256ページの４番目に記載しています。過年度決裁分につきましても、258ページから259ページの22件に記載しているとおりで、併せてお願いしているところです。
続きまして、28ページをお願いします。農地中間管理機構支援事業で１億5,700万円余をお願いするものです。こちらは、農地中間管理機構の担い手育成機構が農地の賃貸借を通じて、農地の集積、集約化を進めるための事業です。それに係る経費を支援するもので、その中でも、表の下側になりますが、機構中間保有地再生活用事業は、令和３年度から予算化していただいている事業です。こちらは、小規模な荒廃農地の再生を支援するものですが、令和５年度につきましても要望が多いということで、昨年度より増額して要求しているところです。なお、債務負担行為につきましては、256ページに記載しているとおりです。また、過年度分についても、259ページから260ページに記載のとおりです。
続きまして、29ページです。農地利用適正化総合推進事業で２億2,600万円余をお願いするものです。こちらの事業につきましては、農地の担い手への農地集積をより一層進めるために、市町村や農業委員会が行う取組や、農地中間管理機構である担い手育成機構を通じた担い手への農地集積、集約化の取組を進め、あわせて地域計画の策定を支援するものです。
続きまして、30ページをお願いします。国有農地等管理費で600万円余をお願いするものです。こちらの事業は、県内の国有農地の適正な管理を行うための事業で、土地測量や境界確定に係る経費を計上するものです。令和４年度、今年度から新設した除草作業のボランティア奨励についても引き続き取り組んでいきたいと思いますし、国有農地の適正な管理に努めていきたいと考えているところです。
続きまして、271ページをお願いします。令和５年度鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計です。まず、業務費は、就農支援資金や農業改良資金の償還事務等を行うＪＡ等への事務費補助です。
続きまして、272ページ、同事業の就農支援資金貸付事業で2,200万円余をお願いするものです。こちらは、同じく就農支援資金と農業改良資金の貸付財源として借り入れた国庫貸付金の償還と県費負担分の一般会計への繰り出しを行うものです。なお、この事業は、農業経営基盤強化促進法の改正に伴って、公庫資金に変更になっています。平成29年以降の貸付けはない状況です。そして、これに関連する明細や、現在高につきましては、273ページから275ページに記載のとおりです。
●河田農業大学校長
31ページをお願いします。農業大学校の管理費4,200万円余をお願いするものです。学校施設の維持管理費に関するものです。給食業務や清掃業務の委託や、令和５年度は研修生の宿泊施設の国際交流館のお風呂のろ過装置の更新及びその他光熱費や、消耗品費の管理経費をお願いするものです。
次に、32ページをお願いします。学生教育事業で940万円余をお願いするものです。２年制の養成課程の学生に対する講義や実習、学生教育に関する経費です。外部講師の報償費や特別旅費が主です。また、令和３年10月に策定しました農業大学校改革プログラムを継続実施するため、教育相談専門員を引き続き１名配置する、スクールカウンセラーのカウンセリングの時間等を見直して充実を図る、教職員の研修センターの講座を受講する等の内容も引き続き盛り込んだものとしています。
続きまして、33ページをお願いします。社会人研修事業で290万円余をお願いするものです。社会人の就農希望者等に対する知識や技術研修及び農家に必要な資格取得等の研修に関わる経費です。スキルアップ研修として、１年間の長期研修と４か月の短期研修及び農業体験や食の６次産業化プロデューサーの育成講座等を実施するものです。
次に、34ページをお願いします。国際的視野を備える農業人材育成事業で380万円余をお願いするものです。国際水準のグローバルＧＡＰの知識習得や実践を目指すものです。平成30年度に生産工程管理、ＧＡＰの講義を新設し、養成課程の各コースで年次計画で継続しているものです。果樹コースで日本梨、野菜コースで白ネギ、花のコースで花壇苗等を今年度まで計画的に取得してきたものです。令和５年度は、水稲で新規に認証に向かうものです。また、畜産では、令和６年度に向けて、令和５年度からコンサルティングを始める予定でいます。また、養成課程１年生の講義に関わる経費や、令和５年度取得の審査料に関わるもの及び認証に向けて必要とされる消耗品の整備等に関わる経費です。
続きまして、35ページをお願いします。農場経営費で4,830万円余をお願いするものです。学生や研修生が実習を行う農場の農場運営、施設整備に関する経費です。作物、果樹、野菜、花、畜産、研修科の各農場の栽培実習に必要な経費と共通する農業機械関係の維持管理費に係るものです。令和５年度は、トラクター１台の更新とガラス温室の加温機、オイルタンクの更新を予定しています。
●上月販路拡大・輸出促進課長
206ページをお願いします。「食のみやこ鳥取県」ブランド化加速事業で2,000万円をお願いするものです。食のみやこ鳥取県のブランド化アドバイザー等の助言をいただき、情報発信やメニュー提供等を行い、食のみやこ鳥取県の知名度向上及び高級ブランドイメージの定着を図る事業です。内容は、ハイエンド層に向けたＰＲとして、有名百貨店や高級ホテルでの県フェア、有名な料理人や料理業界に向けては、有名シェフへの旬の食材の提案、あとは本県の魅力発信ツアーの造成や、メディア等を活用したＰＲなどを行うものです。
めくって、次、207ページです。「食のみやこ鳥取県」輸出強化事業で5,000万円をお願いするものです。輸出先国でのイベント、フェア等の実施及び輸出に取り組む県内事業者の支援を行うものです。内容は、県が実施します「食のみやこ鳥取県」輸出促進事業ということで、現地での梨やスイカとかのフェア、事業者とのマッチングや商談の機会の創出、加えて、コロナ禍を考慮して、オンラインでのＳＮＳ等を活用したＰＲなども実施する予定としています。補助事業としては、新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金ということで実施しています。それと、食品産業の輸出に向けたＨＡＣＣＰ等対応施設の整備事業費補助金を行っていますが、来年度は要望がないため、このＨＡＣＣＰ等の施設整備につきましては休止予定にしています。
続きまして、208ページです。デジタル化で取組む販路開拓支援事業で500万円をお願いするものです。コロナ禍によるデジタル化の普及に対応するために、県内農産物のインターネット販売を促進するもので、内容としては、とっとりオンラインショップの運営・管理の委託を行うものです。
続きまして、209ページをお願いします。食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）で3,700万円余をお願いするものです。内容は、食のみやこ鳥取県ブランド団体支援交付金ということで、農林水産業の団体が県内外にＰＲを行うための新商品の開発や販路開拓といったものの支援、それと、県内の農業法人等が県外へ販路開拓する取組を支援する農産物等販路開拓支援事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業補助金）、そして地域商社とっとりの育成と、あとは地理的表示、ＧＩの保護制度登録産品の拡大・ブランド化事業ということで支援を行うものです。それと、県産品の販売友好店との提携事業として、首都圏等での鳥取県フェアを継続的に開催するものです。
続きまして、210ページです。強い農業づくり総合支援交付金（鳥取市公設地方卸売市場再整備事業）です。この事業は、国の交付金を使いまして鳥取市の市場を再整備するものでして、昨年までは実施設計をしておられましたが、令和５年度からは工事も入るということで、１億8,300万円余をお願いするものです。
続きまして、211ページをお願いします。新型コロナ安心対策認証店特別応援事業（第４弾）です。現在実施しています第３弾キャンペーンを継続して、その販売の実施とお食事クーポン券の追加販売を行うというものです。
●山本食のみやこ推進課長
212ページをお願いします。食のみやこ鳥取県推進事業（地産地消普及・情報発信事業）1,100万円余をお願いします。県民が食のみやこ鳥取県を実感、体感できる環境づくりを進め、地産地消の機運を醸成するため、食のみやこ鳥取県推進サポーターやマーク活用の支援により、食のみやこ鳥取県を発信するとともに、ふるさと認証食品、鳥取県特産品コンクール、また学校給食現場では給食供給システムの促進事業といったことで県産食材の魅力を幅広く紹介し、地産地消の機運を醸成するものです。
続きまして、213ページをお願いします。食のみやこ鳥取県・魅力ある食づくり活動支援事業で1,000万円余をお願いします。食のみやこ鳥取県づくり支援交付金やオリジナルメニューづくり支援などとともに、栄養士会等、また、県産魚ブランド発信や牛肉販売などの団体も含めて食のみやこ鳥取県に関する団体を支援し、食による地域振興や郷土料理の普及、県産米の消費拡大の取組を推進し、普及を図るものです。
続きまして、214ページをお願いします。とっとりジビエ普及推進事業1,700万円余をお願いします。とっとりジビエの普及推進のため、勉強会などブラッシュアップや首都圏でのレストランフェア、それを支えていただいているいなば・ほうきのジビエ推進協議会の活動等を支援する事業を行うものです。事業内容の詳細につきましては御覧いただければと思います。
続きまして、215ページをお願いします。もっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業2,600万円余をお願いします。こちらは、コロナ禍を契機とした消費者の安全・安心志向や、社会貢献意識の高まりを受けて、県産農産物の加工品の魅力、地産地消の意義などを訴求するため、またＪＡグループが進めています国消国産の取組なども幅広く紹介していくということから、令和４年度から取り組んでいる地産地消の推進ということで、地産地消月間キャンペーンや、宅配実証、とりたべやフリーペーパーなどによるコンテンツ発信を行うものです。
216ページをお願いします。「星空舞」５周年ブランド化加速事業2,800万円余をお願いします。令和５年度は星空舞本格デビューから５年目を迎えるということで、星空舞ブランド化推進協議会を中心として、高品質、良食味米の安定生産に向けた取組等を行うことで、首都圏での情報発信や関西圏を中心とした全国への販路開拓も実施していくものです。
続きまして、217ページをお願いします。６次化・農商工連携支援事業3,200万円余をお願いするものです。農林漁業者自らが主体的に取り組む６次産業化や、食品加工事業者等による農林漁業者と連携して行う商品開発の農商工連携について、ソフト、ハードに対する助成を行うとともに、相談や専門家派遣を行うサポートセンター等を設置して、県産農林水産物の付加価値化を図ります。
続きまして、218ページです。食のみやこ推進課管理運営費500万円余をお願いします。こちらは、市場開拓局内及び食のみやこ推進課内の連絡調整事業を実施するのに要する経費等です。
最後に、219ページをお願いします。「食のみやこ鳥取県」バージョンアップ事業で1,000万円をお願いするものです。これは、昨年９月補正予算でお認めいただいていますが、新たな人の動きを踏まえた県外観光客の誘致や、県内飲食店の需要喚起を図るため、副業兼業プロジェクトの枠組み等による県内外のプロフェッショナル人材を活用した新商品開発、情報発信、新たな店づくりに対して支援を行うものです。事業としては、補助事業ということで実施しています。
すみません、215ページのもっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業の中で、令和５年度も債務負担行為がございまして、269ページにその旨が記載されていますので、御確認いただきますようお願いします。
◎松田委員長
それでは、質疑に入りますが、今日は分量が多いので、必ず担当課と、所管課とページも言ってからお願いします。
それでは、質疑はございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
１件だけ。農業大学校、32ページ、学生教育事業です。僅かな予算ですが、改めてスクールカウンセラーを入れなきゃいけない、学生に寄り添った相談教育支援体制を整えるということは、過去にはどこの大学にも学生相談があったのですね。学生相談に乗ってきたわけですが、改めて農業大学校を拝見させていただいた折に、ほかの大学とは全然違って生き生きしておられて、健康度は非常に高いと思っていたのですが、最近は何か著しく問題が起きるとか、傾向があるとかありましたでしょうか。
●河田農業大学校長
農業大学校のスクールカウンセラーにつきましては、もう12～13年前からカウンセラー自体はほかの学校と同じようにずっとやっています。若者といいますか、高校を卒業した大体19、二十歳のいわゆる思春期の真っただ中の学生が参りまして、元気はありますが、やはりそれなりに将来の不安や、あるいは人間関係とか、いろいろ悩む学生もいます。また、最近ではいわゆる特性のある学生といいますか、そういった方も入学してこられることもあります。そうした方に対してしっかり寄り添っていけるように、昨年は２名配置したり、回数を増やしたりして、今年も回数は維持しています。学生もしっかり昼間はやはり講義ですとか、実習をやりたいという意欲もあって、来年度は時間等もカウンセリングを受けやすい昼休憩や、実習が終わった後でも受けられる体制が取れたらということでカウンセラーとも相談して、そういった時間の調整等を５年度から図っていって、充実を図りたいといったことです。
○浜田（妙）委員
時代背景とともにそういう必要性が起きてきたと理解してよろしいですね。
●河田農業大学校長
はい、そうです。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○由田委員
18ページ。新規事業の研修園の設置費助成ですが、これでいったら、梨、柿、ブドウ。補助額定額という意味を教えていただきたいと思います。要は研修園として利用する際に、ここに見込まれる損失が定額、それも100万円という根拠。この100万円の積算根拠と、定額という意味が私はよく理解できないので教えてもらえたら。お願いします。
●藤井経営支援課長
産地主体型就農支援モデル事業の新たな研修園の設置ですが、こちらは、初心者の人が研修を受ける、親方がその圃場を使わせるという状態になるわけです。その中で、特に果樹ですと、ベテランの方がやればいいのですが、どうしても素人、初心者の方がやると、特に剪定とか、間違うような管理も出てくることが十分考えられる。それに伴って収量が落ちたり、品質が下がったりといったことがございます。そういったことを親方の方、研修の受入先に負担をかけるというのはどうかなということがございます。この金額の積算は、基盤強化法で認定農業者の所得目標があるのですが、新規就農者は、その８掛けというような一つの目安がございます。ですので、それを一つの指標として、大体８割程度にはなる可能性があるということで、２割を損失補塡で出すという形で事業を立てつけています。
○由田委員
説明は一応理解しました。僕は、これは人件費かなと思ったのですよ。例えばその園の所有する方がいろいろ指導されるからというような、指導の一部。こういう場合に、定額で出していく、10アール当たり、例えば梨でいったら20万円、ブドウでいったら24万円です。これはどの程度被害があったか、ないか、なかなか分からない中での金額の算出ですよね、それで100万円。その算出根拠を教えてください。もう一回説明加えてください。
●藤井経営支援課長
この根拠ですが、こちらは、基盤強化促進法の中で、県でも一つの指標を設けています。経営の手引という一つの類型という形で、一般的なベテランといいますか、中の上といいますか、それなりにもうけられる農家の方の指標がございます。それの収入額に対しての２割という形でこの金額を出しているものです。ですので、梨でいくと、ざっと100万円、それに対しての２割で20万円ということです。
○由田委員
それともう１点。今さら聞けないことなのですが、僕はですよ、肌感覚で多少違和感というか、どうかなと思う言葉として、今回でも説明がありました富裕層向けの果物のネーミングとか、ブランド化だとか、そういう呼び名があるのですが、何か私自身は違和感を感じる。これは今さら聞けないというか、以前にそういう議論があったのかどうか分かりませんが、富裕層向けというのはいかがなものかなとも思います。僕なども富裕層ではないけれども、年に一度の自分の御褒美みたいなので松葉ガニを買って食べたりとか、そういうところでの言い回しというのは、部長、どうなのでしょうか。
●西尾農林水産部長
違和感を感じるということですが、それをどういう場面で使うかということなんだろうなと思います。確かに、本県の農畜産物は必ずしもそういう方々をターゲットに生産をしているわけではございません。そういう意味で違和感があるとおっしゃるのかなと思います。ただ、市場で本県の農畜産物をＰＲしていくときに、残念ながら、農畜産物、産品、スイカにしろ、白ネギにしろ、梨にしろ、柿にしろ、どれを取っても季節商材が多いですよね。あるいっとき市場を席巻するのですが、そんなに長く市場占有率が高いわけではないです。全国的にも、どの品目を取ってもナンバーワンと称されるものはございますが、そんなに津々浦々に量が行き渡るほどのものが、狭い鳥取県は残念ながらない中でＰＲをしていくとき、ターゲットをどこに絞ってＰＲするのが最も効果的なのかというときの一つに、今、由田委員がおっしゃった層に向かってアピールをしていくときに使わせていただくことが多いかなと思います。そういう意味での表現の仕方だと私は理解しています。当然のことながら、市場でトップセールスもありますし、農業団体のトップセールスもあります。そのときに富裕層に向けてという情報の発信の仕方はしないかなとは思いますが、そのように使わせていただいています。
○由田委員
ありがとうございます。ただ、福田委員もよく東京の大手のところ、千疋屋さんを言われますが、それはそれでよしとしながら、富裕層向けというのはどういうターゲットの仕方なのかなとか、僕自身ですが、何か誤解を招く。違和感という言葉を使って表現しましたが、これがどうなのかなと思って言わせていただきました。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○西村委員
すみません、２点お願いします。
１点が、23ページのとっとり農林水産業女子が進める働き方改革です。この女子というのは、多分前からいろいろ議論があったかもしれないのですが、私は、由田委員ではないですけれども、何か違和感がございます。というのは、事業目標には地域の農林水産業界を牽引する女性リーダーの育成など女性活躍の推進となっているのですね。それで女子というのがどうもしっくり来ないのです。これについて、いつまでこの女子というのを使われるのか、この事業に参加している女性の方々が農林水産業女子と言われることでモチベーションが上がって参加をされるという狙いでつけておられるのかどうなのかを伺えますでしょうか。
２点目が、食のみやこ鳥取県です。
◎松田委員長
ページ数をお願いします。
○西村副委員長
ページ数は、すみません、多岐にわたるのですが、食のみやこ推進課さんに伺います。
私の理解が足らないところもあると思うのですが、食のみやこの地産地消普及関連という事業が幾つかあります。それで、結局狙っているところは一緒だと思うのですが、事業がいろいろ分かれていて分かりにくいのと、あとは食のみやこ推進の中でもブランド化加速の予算が減っていたりしますし、新事業が増えている。それから、もっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業というのもあるかと思えば、「食のみやこ鳥取県」バージョンアップ事業ということで、何か同じようなことを言葉を換えて事業になっているのですが、これは国の交付金を使ったものと単県だから、言葉を換えて中身を変えているのか……。
◎松田委員長
端的にお願いします。
○西村副委員長
すみません、分かりにくいということで教えてください。
●藤井経営支援課長
それでは、23ページの事業の名称といいますか、女子の件でございます。この事業は、平成30年から取り組んできているところです。たしか当時は女性の参画なり、農業分野での女性の参画が全国的にもＰＲされてきている状況だったと思います。その中で、一つの言葉として農業女子というのがはやった時期がございました。たしかそれで農業女子という言葉を使ってこういう事業名にしてきたのではないかなとは思っています。
ただ、委員が言われたとおり、実際この文面の中には女性という言葉で説明しているというところもございますので、この表現については一度また考えてみたいかなと思います。
●山本食のみやこ推進課長
食のみやこ推進課の事業について、地産地消ということについてお尋ねをいただきました。
我々食のみやこ推進課では、柱となる取組として、地産地消の推進ということで、その普及啓発を中心に取り組んでいるものです。過去からこの地産地消というようなことで事業立てをしまして、新たな取組や、先ほど御指摘のございましたもっと地産地消だとか、今年度から取り組ませていただいていますが、今まで取り組んできた地産地消の取組をさらに推進していきたいという思いから、施策事業として取り組んでいるということです。
これまでの食のみやこ鳥取県推進事業、212ページとかは、それぞれ関わっておられる事業者の皆様を応援していくようなものでして、サポーターの制度や、特産品コンクールといったような、加工品を作っておられる事業者さんを支援していくものになっています。215ページのもっと地産地消事業は、地域の小売店等、また情報発信というようなことで新たな取組として事業立てをさせていただいています。また、最後に、219ページにございますバージョンアップ事業は、主に飲食店さんがこれまで取り組んでおられた食のみやことしての取組、メニューだとか、そういったものづくりをされていたのですが、そういったものをさらにバージョンアップされるような取組に対して補助事業という形で今年の９月補正でお願いしたということです。
柱となるものについては、地産地消、もっと鳥取県の県産のものを県民の方に摂っていただいて、それが生産者の活力につながっていくということを目指して取り組んでいます。事業名で地産地消という言葉がたくさん出てきますが、柱とするものということで御理解いただければと思っています。
○西村委員
農業女子はその参加する方々の立場に立ってぜひ一度検証していただきたいなと思いましたので、お願いします。
地産地消の件は分かりました。応援しておりますので、また頑張っていきましょう。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。次、補正もありますので。
○山川委員
関連で１点だけ。やはりその差別というのは受けた当事者が思うことであって……（「差別、差別はしてないだろう」と呼ぶ者あり）いや、差別というか、結局、農業女子というのが嫌かどうかは、農業に従事されている方が嫌だよという方だったら、名前は変えたらいいと思うのです。実際農業をやっておられる女性の方が、アンケートだったり、意向を聞いて、嫌ですということだったら変えればいいし、嫌ではないのだったら、そのままでいいと思うので、そこはぶれないように、執行部もきちんと明確にしていただけたらなと思います。これは要望で終わります。
○西村副委員長
関連して、私が申し上げたのは、女性リーダーという言葉が同じ事業の中にも出ています。女性という言葉も使ってあります。それで、事業名に農業女子となっている。要はここに参加する方が農業女子と呼ばれることでモチベーションが上がっているということであればいいと思うのです。これは執行部の皆さんが事業をつくられているときに、平成30年にはやったということでその事業名をつけられたままになっていますが、いろんなことで今の状況、それから実際に農業に女性たくさん参加していただきたいわけですよね。事業名ってすごく大事だと思いますので、事業を立てるときに参加をする方々の立場に立って、ぜひ検証していただければありがたいということで私は質問をさせていただきました。そこは御理解いただきたいと思います。
◎松田委員長
検証してください。
○浜田（妙）委員
社会の歴史の中で変わっていっていますよね。もともと女性差別があって、農業に携わる皆さん、三ちゃん農業と、えらいところばっかりを女が担ってきた。給料も出ないような差別構造の中で、女性が担ってきたベースは物すごく大きくて、そこに光を当てていって、男性と同じような役割も、だから理事の中には絶対入れないとか、いろいろあって、それで女性たちの力が必要な時代になってきましたね。それで、そうした背景というものがどう移り変わっていて、現状がどうなのか。相変わらず女性たちが下働きさせられているかとか、役員にはなれないとか、もしそういう現状があれば、そこは是正しないといけないです。だから、目的意識をきちっと示していただいて、それで名前をつけるかつけないかは全然別のものになっていくと思いますので、基本的なところを踏まえていただきたいなということをお伝えしておきます。
◎松田委員長
では、補正に行きます。令和４年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
順次説明を求めます。
●安陪農林水産政策課参事
農林水産部２月補正予算関係資料の４ページをお願いします。多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で150万円の減額をお願いするものです。各農協に農業人材紹介センターを開設しており、ＪＡ鳥取西部について、職業紹介支援員の支援を想定していましたが、正職員で対応されたことで、不要になったことによる減額です。
５ページをお願いします。みんなでやらいや農業支援事業で350万円を減額するものです。これは、がんばる地域プラン事業の市町村が中心となって行われる地域農業を核とした活性化の取組などの支援が、他の事業の活用によって執行見込額が減少することに伴う減額です。
続きまして、６ページをお願いします。スーパー農林水産業士育成応援事業で150万円の減額をお願いするものです。主に、令和３年度に認定された方を対象に、今年度、農業大学校等に進学される場合に就農応援奨励金ということで交付するものですが、当初想定していた人数を下回ったことによる減額です。
続きまして、７ページをお願いします。食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費で250万円の減額をお願いするものです。これは、東部、中部、西部の３地区で物産販売イベントを開催するための経費ですが、コロナ禍ということで一部開催中止、内容変更等ございまして、減額になったものです。
●藤井経営支援課長
８ページをお願いします。とっとり農業経営支援ネットワーク事業で600万円余の減額補正をお願いするものです。主な減額の理由は、コロナ禍の影響により県外就農フェアへの現地参加を見送ったことや、法人化が見込みよりも少なかったことです。
続きまして、９ページをお願いします。新規就農者総合支援事業で9,900万円余の減額をお願いするものです。減額の理由は、新規就農希望者や就農者に年間150万円の資金を交付しています経営開始資金や、就農準備資金の交付対象者が見込みよりも減ったことです。
続きまして、10ページをお願いします。農の雇用ステップアップ支援事業で1,600万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由は、国の農の雇用事業を活用できる方が増えたことにより、当初よりも対象者が減ったことです。
11ページをお願いします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業で500万円余の減額をお願いするものです。こちらの減額の理由は、アグリスタート研修と追加の研修を受ける方が少なかったこと、また、農大のアグリチャレンジ科で研修生が見込みよりも少なかったことです。
続きまして、12ページをお願いします。産地主体型就農支援モデル確立事業で2,500万円余の減額をお願いするものです。主な理由は、研修圃場の機械、施設整備への取組になりますが、新規就農者サポート体制構築事業の実施地区の見込みが予定よりも少なかったことです。
続きまして、13ページをお願いします。集落営農体制強化支援事業で300万円余の減額をお願いするものです。こちらは、機械導入を予定していた集落営農組織が今年度事業中止、または延期したことによる減額です。
続きまして、14ページをお願いします。企業等農業参入促進支援事業で400万円余の減額をお願いするものです。主な減額理由は、事業実施予定であった企業がコロナ禍の影響によって、事業活用の中止や、延期をしたことによるものです。
15ページをお願いします。多様な担い手づくり支援事業で4,000万円余の減額をお願いするものです。人・農地プランの中心経営体が行う機械や施設の導入への国の事業が採択されなかったことによる減額です。
続きまして、16ページをお願いします。とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業で60万円の減額をお願いするものです。こちらは、女性グループの農業女子ネットワークの活動がコロナ禍により減少したことによる減額です。
17ページをお願いします。農業金融利子補給等総合支援事業で3,400万円余の減額をお願いするものです。主な補正理由は、農業経営改善促進資金、スーパーＳといいますが、そちらの原資貸付けについて、ＪＡ等の金融機関の当初の貸付要望額に対して実績が減少したことです。
続きまして、18ページをお願いします。農地中間管理機構支援事業で200万円余の減額をお願いするものです。主な減額理由は、担い手育成機構が中間保有している農地の草刈り等の保全管理を行うものですが、予定地が速やかに転貸されていったことによって、管理費が不要になったというものです。
続きまして、19ページをお願いします。農地利用適正化総合推進事業で6,500万円余の減額をお願いするものです。主な減額理由は、農業委員会が行う活動に要する経費についての国の認証減と、コロナ禍の影響により地域の話合いがなかなか進まなかったことによって、農地集積に取り組む機構集積協力金の活用につながらなかったことです。
●河田農業大学校長
資料の20ページをお願いします。国際的視野を備える農業人材育成事業で117万円余の減額をお願いするものです。国際水準のグローバルＧＡＰの知識習得と実践を目指すものですが、今年度、コロナの対応や講師の体調等により、コンサルを複数回まとめてやったり、講師変更に伴う講師の旅費の減額、あと認証の審査料の経費が生産振興課の国の事業に振り替えることができたことに伴う減額補正です。
●上月販路拡大・輸出促進課長
61ページをお願いします。「食のみやこ鳥取県」輸出強化事業です。この事業は、県内事業者の輸出促進活動を支援して、農林水産物の輸出拡大及びインバウンド観光の促進に寄与することを目的としています。事業内容として、２の表にまとめているとおり３つございますが、このうちの真ん中の２つ目、新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金の実施状況を踏まえて減額補正をするものです。それと、表の一番下、食品産業の輸出に向けたＨＡＣＣＰ等対応施設の整備事業費補助金も、ウクライナ情勢等の状況により部品調達が困難で、年度内の完了が難しいことから全額を減額させていただき、合計2,200万円余の減額のお願いをするものです。
続きまして、84ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。一番上の新型コロナ安心対策認証店特別応援事業費（第３弾）は事業を年度末近くまで実施することにより、飲食店への換金事業等を年度内に完了することが困難であるため、繰越しをお願いするものです。
●山本食のみやこ推進課長
62ページにお戻りください。もっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業で200万円余の減額の補正をお願いします。こちらは、事業の一部である地産地消ポイント実証事業の執行見込みの減で補正をお願いするものです。
続きまして、63ページをお願いします。６次化・農商工連携支援事業で1,200万円余の減の補正をお願いします。こちらは、当初予定していた６次化・農商工連携事業補助金の執行見込みの減、また、支援体制として整備しています農山漁村発イノベーションサポートセンター運営に係る国交付決定額の減による減額補正です。
飛びまして、84ページ、繰越明許費に関する調書で、上から２番目の６次化・農商工連携支援事業費について、1,000万円の翌年繰越しをお願いします。その理由は、88ページにございますが、関係機関との調整を要して、年度内完了が困難となったためです。
◎松田委員長
それでは、説明は以上です。
質疑等ございましたでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、報告事項に移ります。報告２件です。報告１、令和５年１月24日からの大雪に係る農林水産関係被害について、安陪農林水産政策課参事の説明を求めます。
●安陪農林水産政策課参事
資料の２ページをお願いします。令和５年１月24日からの大雪に係る農林水産関係被害について御報告します。このたびは１月24日から25日、一旦やんだのですが、27日から28日頃を中心に積雪がございました。山間部を中心に積雪量は多かったところですが、平地、市内等でも30センチ、40センチといった積雪を記録するなど、県全域で大雪になったところです。表にまとめていますが、農林水産関係の被害金額は、約２億5,000万円となっています。特に被害が大きかったところは、畜舎などの倒壊14件で約１億1,500万円、パイプハウスの損壊78棟で9,500万円などとなっています。
今後の対応としては、生産者の皆さんの営農継続のための復旧支援、また第２部で議案の説明もございますが、白ネギを中心とした販売促進への支援につきまして２月補正予算をお願いしているところです。
なお、早急な対応が必要なものにつきましては、災害復興調整費を活用することとしており、生産者の皆様に寄り添った形で支援してまいりたいと考えています。
◎松田委員長
続いて、報告５、鳥取県産品の海外での情報発信と輸出支援に係る取組について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
７ページをお願いします。鳥取県産品の海外での情報発信と輸出支援に係る取組について御報告させていただきます。まず、台湾でのＰＲ状況ですが、主に４点ございます。１（１）の部分です。台湾ではインターネットのメディア、Ｊａｐａｈｏｌｉｃを通じて県産品を紹介しており、本年度は、柿を11月25日から12月24日、星空舞を１月６日から２月４日まで、鳥取和牛を２月６日から３月７日まで、紹介記事を掲載してＰＲしています。２つ目に、高級スーパー、裕毛屋での鳥取県物産展の開催で、これは５年連続６回目になります。12月９日から11日に、星空舞や王秋梨や日本酒等、13事業者42品目の販売を行っています。３つ目に、高級フレンチレストラン、Ｐａｒｉｓ 1930での鳥取和牛メニューの提供です。これは２度目ということで、２月９日から12日にやっています。４つ目に、ライブ配信による鳥取和牛のオークション販売の開催予定をしています。２月から３月の間に２度、こちらも３年連続いうことで実施を予定しているところです。
（２）の香港、中国でのＰＲは主に３つございます。１つ目は、香港日系スーパーの
ＡＰＩＴＡ、ＵＮＹでの鳥取和牛フェアで、こちらは初開催ですが、10月５日から11日ということで鳥取和牛の販売会を実施させていただきました。２つ目に、そごう香港での山陰・山陽食品展の開催です。12月21日から１月３日に、こちらも中国５県一体となって物産展を開催したところです。３つ目に、上海での鳥取県産酒プロモーションです。県内の酒造事業者３社の商品のＰＲ販売と飲食店での県産酒フェアを開催するものです。下にポツで２つありますが、上海ジャパンブランドへの鳥取県ブース出展が２月４日から５日、それと上海の市内飲食店、廣屋の県産酒フェアが２月18日から３月３日と３月４日から17日で実施を予定しているところです。
３つ目に、（３）のシンガポール・タイでのＰＲです。シンガポールの日本料理店、
ＴＡＫＡＹＡＭＡ２店舗での鳥取カニフェアは初の開催です。ア、イにございますとおり、２店舗におきまして11月６日から12月31日、１月４日から２月28日に、ベニズワイガニや松葉ガニを用いたメニュー、そして県産の日本酒を提供するようなフェアをしてＰＲしています。２つ目に、バンコクの高級果実店のサンフレッシュ・タイランドでの県産柿のプロモーションを実施しています。こちらも、10月18日からは輝太郎、12月10日からは富有柿のＰＲということで、実際に店舗でＰＲ販売を行うとともに、インフルエンサーを活用した情報発信を行っています。３つ目に、バンコクの高級ホテル、マンダリン・オリエンタルでの鳥取和牛プロモーションで、こちらは３月10日から19日に実施を予定しているところです。
２、初めて輸出に取り組む事業者に向けた「食のみやこ鳥取県」海外販路開拓セミナーは初めて実施しました。（１）の香港向けは12月７日に米子市で開催しました。これはオンラインでも受講できるようにしておりまして、参加事業者が５社７名、オンラインは８社８名で、合計13社15名の方に受講いただきました。
２回目は台湾向けで、１月18日に鳥取市内で開催しました。こちらも実際の会場への参加者とオンラインを含めまして、21社30名の方に受講していただいたところです。
◎松田委員長
ただいまの説明について質疑等ございませんでしょうか。
○斉木委員
２ページの大雪の被害の関係ですが、春の雪は重たくて、パイプハウスなどがすぐこういう状況になるのです。建てるとき、あと、補強でよく中からいろんな支えをしてやるのですが、そういうことをやっていてもこういう被害が出るということなのか、やっていなかったからこういう被害になったのか、どういうことなのですか。
●安陪農林水産政策課参事
パイプハウスにつきましては状況調査をやっていまして、それを見ますと、建ててからの経過年数が20年とかたった分が一定程度あるところです。
先ほど委員がおっしゃったような柱というか、補強をした分も、やはり古い分は倒れていたりということもございます。仕方として、距離にたくさん柱を設ければもちろん強くなるのですが、間が空き過ぎていたというようなところもございますので、そういったところは、やり方を再度研修等でやっていく必要があるのかなと考えています。
ただ、今回70センチ、80センチ積もったところもございました。やはりかなり急激に80センチとか積もっていくと、なかなか対応していてもというところはあるような調査結果になっています。本当は雪かきができればいいのですが、なかなか対応できなかったところもあるのかなというところです。
こういった状況調査は引き続きさせていただいて、今後の研修等につなげていければと考えています。
○斉木委員
倒れる、あるいは壊れる数は以前より多分少なくなってきているのではなかろうかなと思います。ぜひその経験を生かして、こういうところはこういう処置をしたほうがいいよというようなことを指導してあげて、高齢化になって、思っていてもなかなか体が動かない、物がないということになるでしょうが、壊れてしまうと後が大変だから、なるべく壊れないように、降る前に処置ができるような体制をぜひやっていただきたいなと思います。どうでしょうか。
●安陪農林水産政策課参事
そういった対応ができる、できないというところはあろうかと思うのですが、特に施設化を進めてきている経過もございますので、今後こういった急激な雪に対しても対応ができるように研修等、これまでもやってきているのですが、さらに充実させて、今回の情報等も入れながらやっていければと考えています。
○斉木委員
分かりました。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
○斉木委員
はい。
◎松田委員長
では、その他に移ります。
農林水産部第１部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、農林水産部第１部につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。再開は10時45分。
午前10時42分 休憩
午前10時47分 再開
◎松田委員長
再開します。
引き続き農林水産部第２部について行います。
初めに、令和５年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
関係課長より順次説明を求めます。
●中島生産振興課長
令和５年度当初予算の冊子の36ページをお願いします。とっとり花回廊施設管理費で１億9,600万円余と継続費２億6,200万円余をお願いするものです。とっとり花回廊は開園して23年が経過しています。施設管理に必要な備品購入、施設の修繕、調査などを行うものです。主な事業内容ですが、レストラン厨房のコールドテーブルとショーケース、コインロッカーなどの更新、あと水質調査、ナラ枯れ対策、施設設備の改修などを計画しています。また、継続費として、令和５年度から２年間、園内各所の空調の熱源機器などの更新工事を計画しています。
37ページをお願いします。とっとり花回廊管理運営委託費で、令和５年度が最終年の委託費３億9,100万円余をお願いするものです。近年、コロナ感染拡大防止対策を徹底する中での主な取組として、県産花卉のＰＲ、魅力向上・情報発信力の強化、地元との連携等について、中段に記載させていただいています。さらに、今回の次期指定管理の更新として、県有施設・資産有効活用戦略会議での方針決定を踏まえ、令和６年から５年間の次期指定管理の債務負担行為18億7,200万円余をお願いするものです。５年間の債務負担行為は、花回廊も含めた公募施設の要求方針や、近隣の同類施設の入園料金の値上げなどを勘案して、指定管理料を設定しています。公募施設の債務負担行為の積算の考え方、人件費、物件費、光熱水費は参考に記載しています。その中で、特に光熱費ですが、物価上昇が著しい現状にある中で、今後の動向も不透明であることから債務負担行為には含めず、公募などを行う時点の価格動向を踏まえて設定したいと考えています。
38ページをお願いします。鳥取二十世紀梨記念館施設管理費で1,200万円余をお願いするものです。二十世紀梨記念館は開館して21年が経過しています。施設管理に必要な備品購入、施設修繕などを行うものです。主な事業内容ですが、梨の糖度などを計測する非破壊内部品質センサーの更新ですとか、洋式トイレの改修を計画しているところです。
39ページをお願いします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費で、こちらも最終年度の委託費１億1,200万円余をお願いするものです。近年の主な取組状況は、下段に記載しています。先ほど花回廊の委託費で御説明しました公募施設の要求方針や積算の考え方を踏まえて、こちらも令和６年から５年間の次期管理指定の債務負担行為４億6,100万円余をお願いするものです。
続きまして、40ページをお願いします。生産振興推進事業で1,000万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、梨、柿、ブドウの作況調査園の設置や、宮内庁への献穀事業、課内の事務的経費です。
１ページ飛びまして、42ページをお願いします。米穀施設長寿命化等対策推進事業で2,300万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、組織活動、米穀施設のオペレーター研修は継続部分です。各農協さんが令和２年から２年間実施した米穀施設の特殊点検を踏まえ、今後の米穀施設再編の取組方針などを検討されている状況です。そういった中で、このたび新規部分として、鳥取西部農協さんから米穀施設再編への支援要望を受けて施設再編モデル事業を創設し、来年度は、具体的には大山のライスセンターの機能移転や、ほかのライスセンターへの乾燥機移転の取組を支援するものです。
43ページをお願いします。鳥取県農作物種子生産振興対策事業で2,700万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、組織活動、実証ほ場の設置と、こちらも新規部分として、ＪＡグループさんからの県域の水稲種子生産の拠点施設の改修の支援要望を踏まえて、具体的には国事業を活用して、国府種子センターの乾燥機と荷受け操作盤の改修などの取組を支援するものです。
44ページをお願いします。鳥取県経営所得安定対策等推進事業で8,400万円をお願いするものです。こちらの主な事業内容ですが、経営所得安定対策等を円滑に実施するために、県と市町村で設置しています農業再生協議会の事務的な経費です。
45ページをお願いします。新たな水田農業の収益性向上対策支援事業で2,000万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、大豆等の生産拡大を図るために、国事業を活用した団地化の推進や営農技術導入の取組支援、稲作農家が取り組みやすい飼料用米の生産拡大を図るため、面積拡大に対する交付金を考えています。国も昨年に引き続き、別途、県の交付金と同額を交付する事業スキームとなっています。
46ページをお願いします。鳥取梨生産振興事業で１億1,500万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、細事業で、気象災害に強い施設整備事業では、多目的防災網の整備。「新甘泉等」特別対策事業では、二十世紀、新甘泉、王秋の生産拡大を図るための植栽や、果樹棚、網かけ施設、ハウスの整備。ジョイント栽培拡大事業では、梨栽培全般の省力的な栽培を進めるための植栽や育苗などの条件整備。さらに、機械導入や価格安定対策の支援を行うものです。
47ページをお願いします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業で3,700万円余をお願いするものです。主な事業内容です。細事業ごとに説明させていただきます。「輝太郎」特別対策事業では、輝太郎の生産拡大を図るための植栽や果樹園整備など。柿ぶどう等生産拡大事業では、各産地で振興しておられる品種の生産拡大を図るための植栽、果樹園整備など。さらに、防風ネットの更新や機械導入の支援を行うものです。
48ページをお願いします。農業経営安定資金利子助成事業で290万円余をお願いするものです。気象災害や市場価格の低落、原油価格高騰などが生じたときに、ＪＡさんが農家さんの再生産に必要な融資を末端金利ゼロとなるよう利子補給する仕組みです。
49ページをお願いします。戦略的スーパー園芸団地整備事業で3,900万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、ＪＡさんなどが主体となり、梨では高単価の新甘泉などの品種、省力的なジョイント栽培、また、気象災害や鳥獣害などの防止に資する多目的防災網などの先進技術を組み合わせたコンパクトな団地の計画を整備して、ベテラン農家さんと新規就農者さんが一緒に入植することで、技術継承や産地への定着を図るための支援です。
続きまして、50ページをお願いします。ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業で1,700万円余をお願いするものです。こちらは、その他の財源として、国の産地生産基盤パワーアップ事業の資金管理団体であります公益財団法人日本特産農産物協会からの助成金を充てています。主な事業内容ですが、一昨年前の春から稼働しています県内初のブロッコリー広域共同選果場を拠点に、県中西部を中心とした広域的なブロッコリーの産地強化を図るために、組織活動、国事業を活用した省力化、規模拡大に必要な機械導入、土壌改良等の基盤整備、連作障害対策に必要な実証などの取組の支援を行うものです。
51ページをお願いします。鳥取の花・芝生産振興対策事業で610万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、まず、花卉では、産地強化に向けた取組、具体的には、シンテッポウユリの品種転換、ストックの出荷調整機器等の導入、県域イベントの花のまつりの開催、花育などの取組の支援です。芝では、耕作放棄地の再生により規模拡大や、一部新規部分として、ＰＲイベントの開催、インターンシップによる人材育成、継続的なＰＲ活動の取組の支援を考えています。
52ページをお願いします。園芸産地活力増進事業で4,800万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、県の主要園芸品目の産地強化、発展に必要な農協さんの施設整備や改修、新たな特産物加工品の育成、農作業の軽労化、新技術導入の取組、新規病害虫等の被害拡大を早期に抑制するための緊急的な防除技術の実証など、県内の園芸産地の強化に向けた総合的な支援です。
53ページをお願いします。野菜価格安定対策事業で2,200万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、国が指定しています指定野菜、特定野菜関係は、国の制度を活用して差額補給金を交付するようにしています。また、鳥取県ブランド野菜は、国の制度に準じた形で県独自の制度として、市町村や農協さんと連携して、国の制度の対象にならない本県の重要品目をカバーする支援です。
54ページをお願いします。有機・特別栽培農産物・ＧＡＰ等総合支援事業で520万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、有機・特栽の認証業務、栽培技術の普及、ＧＡＰの普及啓発、指導者育成、新規取得の取組の支援などです。
55ページをお願いします。環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業で1,300万円余をお願いするものです。昨年７月に施行されたみどりの食料システム法を受けて、県と市町村の共同による基本計画を作成するために、７月22日に、ＪＡグループさんをはじめ、関係者、有識者などで構成した戦略会議を立ち上げ、これまで２回開催しました。骨子案の推進目標や推進施策について様々な御意見をいただく中で、特に異論はございませんでした。また、常任委員会におきましても、これまで御説明し、御意見等をいただいたところです。さらに、市町村や農協さんを参集した意見交換会も数回開催しており、年度末をめどに作業を進めているところです。主な事業内容ですが、新規部分の取組として、組織活動支援に書かせていただいていますが、基本計画案に基づく具体的な取組の実行組織として、関係機関で構成するプロジェクト協議会を設置したいと考えています。また、地域資源、特に堆肥の利用拡大の具体的な取組として、国事業を活用して、全農とっとりさんが戦略会議で御提案されました堆肥入り肥料の開発と試作品を使った水稲や、白ネギ、ブロッコリーなどの現地実証にＪＡグループさんと連携を図りながら取り組みたいと考えています。農協さんの既存の地域資源などを活用した肥料の現地実証の取組も支援したいと考えています。また、新たに有機農業を実践されたい生産者や、産地づくりなどにも国事業を活用して支援したいと考えています。
56ページをお願いします。戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業で1,000万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、単収、品質向上に必要な機械設備の導入、販促活動、ハウス導入などの支援です。
57ページをお願いします。植物防疫総合対策事業で1,300万円余をお願いするものです。主な事業内容ですが、病害虫防除所の運営経費、病害虫の発生予察調査、病害虫の防除対策の実証などの支援を考えています。
58ページをお願いします。農薬安全処理・登録推進事業で470万円余をお願いするものです。埋設農薬に係る現地調査と水質調査、ラッキョウの農薬登録に必要な試験の経費です。
253ページをお願いします。先ほど36ページで御説明させていただきましたとっとり花回廊施設管理費の２年分の継続費の支出を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
続きまして、256ページをお願いします。先ほど37ページと39ページで御説明させていただきましたとっとり花回廊管理運営委託費と鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費の債務負担行為を記載していますので、御覧いただきたいと思います。
●板東農業試験場長
資料59ページ、60ページについて御説明申し上げます。試験研究費として2,100万円余りをお願いするものです。令和４年度との比較で130万円余りの減額となっていますが、これは主に備品費の減に伴うものです。令和５年度は、星空舞のブランド力を強化する研究など、従来の取組課題をブラッシュアップした新規３課題を含め、稲、麦、大豆、それから水田で栽培する野菜関係、そして有機特別栽培など11課題について取り組んでまいります。
続いて、61ページについて御説明します。農業試験場管理運営費として2,840万円余りをお願いするものです。令和４年度との比較で430万円余の減額となっていますが、これは主に令和４年度には施設改修が行われましたが、令和５年度には行われないことによるものです。
●八田園芸試験場長
資料62ページをお開きください。まずは試験研究費です。4,300万円余の予算となっています。果樹、野菜、花卉に関する試験研究に要する経費ですが、特徴ある鳥取オリジナル品種の育成、付加価値の高い園芸作物及び安定した生産技術の開発等に係る試験研究に要する経費となっています。事業内容については、主な事業内容に記載していますが、特に主なものについて紹介したいと思います。
一番上にあります新規課題、園芸産地の今と未来を見据えた病害虫防除対策です。これは、みどりの食料システムに沿ったもので、環境と調和の取れた食料システムの確立のため、環境負荷低減活動の促進を進めていくものです。具体的な取組として低リスク農薬、農薬代替資材の活用、スマート防除技術の開発、そして高精度な病害虫発生予察の実施を行うものです。
次に、上から６番目、鳥取のナシ産地活性化を目指す栽培技術の確立です。これは、新品種、新甘泉、なつひめを核とした生産技術の確立やジョイント栽培の技術の確立、糖度向上、早期出荷を可能とする技術の開発などを進めてまいりたいと思います。
また、４、債務負担行為限度額です。これはラッキョウの栽培について作付が８月とありますが、収穫が翌年の７月となるため、経費の一部12万円余を令和６年度でお願いしているというところです。
関連しますので、256ページをお開きください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書ですが、上から７番目にあります項目について、その詳細が記載してあるということです。
それでは、また元に返っていただきまして、63ページを御覧ください。先ほど前のページで説明しました研究課題の中の、市場競争力のある鳥取オンリーワン園芸新品種の育成で760万円余の予算になります。鳥取県オリジナル優良品種を育成し、本県園芸作物のブランドアップを図り、生産者所得の向上と鳥取園芸の発展に資する経費になります。幾つか育成するものがございますから、主なものについて紹介したいと思います。
一番上の梨については、新甘泉に続く優良品種の育成を目指した交配と系統選抜を行っています。優良な系統２系統は、既に現地での実証栽培を開始しているところです。
次に、４番目の項目、イチゴは西日本各県と国の共同育種により有望系統を選抜しています。共同で品種登録に向けて進めているところです。
次に、５番目の項目、スイカですが、台木について栽培上問題となっているつる割れ病と黒点根腐れ病の耐病性台木の育成に取り組んでいます。その新しい系統につきましては、現在品種登録の申請を行っている段階となっています。
一番下の項目、ナガイモについては今現在ねばりっこがありますが、その後継品種として粘りが強く、食味が良好で、種芋の確保が容易なナガイモ新品種の育成に取り組んでいます。既に品種登録に向けて進めているところです。
次です。64ページをお開きください。園芸試験場管理運営費で7,500万円余です。園芸試験場の管理運営費で、具体的には電気代の光熱水費、試験研究に使用するハウスの修繕や被覆資材の購入、施設の老朽化に伴います本場棟のエアコンの修繕工事、分場の耐震改修に要する経費をお願いするところです。
●岡山鳥獣対策センター所長
戻りまして、41ページをお願いします。鳥獣被害総合対策事業として２億8,300万円余りをお願いするものです。国事業と単県事業との２本立てとなっており、鳥獣被害の低減のために市町村などが実施主体となって行う侵入防止柵の設置、捕獲の取組などを支援することとしています。また、令和５年度から新たに猟期のイノシシの有害捕獲に対し、国交付金を支給する体制として捕獲推進を図ることとしています。
続きまして、日野振興局から鳥獣被害対策関連事業が要求されていますので、私から説明させていただきたいと思います。資料は、飛びまして、224ページをお願いします。中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業として45万円をお願いするものです。日野郡３町、関係団体、県で日野郡鳥獣被害対策協議会をつくっており、協議会の中の鳥獣被害対策実施隊が被害対策に当たっているところです。その実施隊の活動費のうち、国交付金の対象とならない事務的な経費を、３町と県で負担して、支援を行うものです。
●森田農地・水保全課長
65ページをお願いします。農地・水保全課管理運営費で1,800万円余をお願いするものです。当課の管理運営費に要する経費並びに土地改良法法手続に要する経費です。来年度は、土地改良法法手続15地区程度、それから圃場整備に伴います換地調整地区が４地区程度の予算を計上させていただいています。
続きまして、66ページをお願いします。国土調査事業です。国土調査法に基づいて地籍図、地籍簿等を取りまとめる市町村に対して補助をするものです。現在県下４市13町が実施しており、令和４年度の見込みで37.4％まで上がってきている状況です。
続きまして、67ページ、土地改良区支援等事業で1,490万円余をお願いするものです。これは、土地改良区、土地改良施設等の適切な運営等を支援する事業で、土地改良区基盤強化事業、土地改良負担金償還平準化事業、土地改良施設維持管理適正化事業の３つの事業により成り立っています。現在、県内に77土地改良区がございます。それらに対する支援、それから施設に対する補修費用等を助成するものです。
続きまして、68ページ、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業で1,200万円余をお願いするものです。協働活動により農業生産基盤を保全する取組の普及啓発を図るもので、共生の里推進加速化事業、むら・まち支え合い共生促進事業といったもの、あとボランティアの派遣等の事務を行っているものです。本年度、単年度支援という制度をつくりましたが、現在２地区が実施に取り組まれており、この２地区とも協定締結に向けて現在、用意を進めているところです。
続きまして、69ページです。多面的機能支払交付金事業で８億6,600万円余をお願いするものです。農業、農村が有する多面的機能の維持、発展のための地域活動に対して支援するものです。農地施設の維持活動に支援を行う農地維持支払、非農家を含めた水路等軽微な補修や環境保全活動、あるいは長寿命化に対する支援を行う資源向上支払といったものに対しての助成費用を計上させていただいています。
続きまして、70ページです。農地を守る直接支払事業で８億7,400万円余をお願いするものです。農業生産条件が不利な中山間地域等で農地、施設を維持管理していただいている組織に対して、中山間直接支払交付金ということで、協定面積に応じて支援を行うものです。
続きまして、71ページ、環境保全型農業直接支払対策事業で2,300万円余をお願いするものです。農業の有する多面機能の発揮を図るため、それから農業生産に由来する環境負荷を軽減するといった取組に対して支援するものです。化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減するような取組に対して、助成を行っているものです。
続きまして、72ページです。国営土地改良事業関連事業で7,300万円余をお願いするものです。現在３地区ございます国営造成施設の管理に要する経費です。基幹水利施設管理事業で大山山麓と東伯、国営造成施設管理事業で東伯と大山山麓、米川、こちらの管理に要する経費を助成するものです。
続きまして、73ページ、中海干拓農地利活用促進事業です。700万円余をお願いするものです。現在、中海干拓地に25ヘクタールの県有農地がございます。これらの管理、貸付け、売渡しを行うものです。干拓地にあります県有農地の維持管理を担い手育成機構にお願いする経費、県有農地に係る負担金を支払うもの、それから来年度は３年に一遍の公募売渡、貸付けを行う計画としています。それに必要な土地鑑定費、ＰＲ費を計上させていただいています。
続きまして、74ページです。しっかり守る農林基盤交付金で、２億1,000万円をお願いするものです。国庫補助事業等によらない小規模な整備、補修等に要する経費を市町村に交付するものです。あわせまして、災害等が生じた場合に、こちらも国庫補助事業等にのれない小規模な災害に支援をするものです。予算区分として、通常基盤整備は、先ほど申しました小規模な整備、補修等を計画的に進めているもの。災害復旧は、発生した際に市町村が迅速に復旧に向かえるよう、予算を上げさせていただいているものです。
続きまして、75ページ、農業農村整備事業基礎調査です。64万9,000円をお願いするものです。農業農村整備事業の実施状況、利水状況等、国と調整しながら意見交換や調査を実施しているものです。主な事業内容を５つほど上げていますが、基本的には国からの委託調査事業、それから環境配慮に係る専門家からの意見等を聴取するための経費です。
続きまして、76ページをお願いします。地域のみんなで取り組む流域治水（農林）600万円をお願いするものです。現在、流域治水に対する取組として田んぼダム、ため池の利活用等を検討しています。今年度も農業試験場内にモデル圃場を製作させていただきまして、実際に農家の方々にその効果等を見ていただいているところです。来年度も引き続き試験圃場を活用しまして、その効果等を広くＰＲしていきたい。並びにため池の利活用促進という形で、大路川流域にありますため池について有効活用ができないかということを、モデル的に実施していけたらなと考えているところです。
続きまして、77ページ、次世代型農業インフラメンテナンス推進事業ですが、事業期間が終了したため、廃止としています。
続きまして、78ページです。経営体育成促進事業890万円余をお願いするものです。圃場整備事業等に合わせまして、その集積率に基づいて交付金を交付して、農家負担の軽減を図るものです。５年度の事業としまして、米子市の淀江地区、日南町の折渡地区で予定しているものです。
続きまして、79ページをお願いします。譲与促進費（農道）で550万円余の予算をお願いするものです。農道は、市町村等に譲与を行っているところですが、未登録等の関係から譲与ができていないところがございます。これらの市町村への譲与を促進するため、登記の可能性調査、測量委託業務、登記補助といった業務を行っていくものとしています。
80ページをお願いします。農地法面管理省力化支援事業です。こちらも、事業期間満了のため、廃止するものです。今後につきましては、実際にしっかり交付金等を使いながら実践に移っていくということです。
続きまして、81ページです。（公共事業）農業農村整備事業で12億7,900万円余の予算をお願いするものです。あわせまして、１億7,000万円の債務負担行為をお願いするものです。農地の区画拡大や汎用化、国土強靱化のための整備を行うものです。令和５年度におきましては、新規地区として団体が26地区着工する形となっています。先ほど申しました、一番下段に書いています債務負担行為につきまして１億7,000万円を１地区でお願いすることとしています。
続きまして、82ページをお願いします。農村防災体制強化事業で113万円余をお願いするものです。この事業は、災害復旧技術向上研修会を年２回開催する経費、並びに県が管理者となっている農地地すべり防止施設及び海岸保全管理施設について、維持管理及び補修を行うものとして予算をお願いしています。
続きまして、83ページです。ため池保全管理・防災対策強化事業で1,850万円をお願いするものです。この事業におきましては、令和３年４月に鳥取県ため池サポートセンターを設置したところですが、引き続きこのセンターの運用のための経費を計上させていただいています。事業内容につきましては、ハザードマップを活用した避難訓練、地元調整等、それからため池の管理状況等の点検確認、併せて地元指導等を行っています。令和５年度につきましては、全国ため池フォーラムを鳥取県で開催する計画となっています。全国持ち回りで、来年度が25回目ということで、これに要する経費も計上させていただいているところです。
続きまして、84ページをお願いします。ため池安全総合対策強化事業で7,290万円余をお願いするものです。ため池の安全管理に対する総合的な事業を行っているところです。主な事業内容を記述しています。（１）ため池保全管理・防災対策強化事業は、先ほど説明させていただいた内容です。（２）ため池防災減災対策推進事業としまして、ハザードマップの作成並びに必要でなくなったため池の廃止といった予算をお願いしています。
あわせまして、ため池監視システム導入推進事業は、令和４年度からため池に監視システム、カメラと水位計ですね、こちらの整備を進めています。来年度も引き続きこれに要する経費を計上させていただいているところです。監視装置は、大体年20か所程度の設置を目標として実施しているところです。
続きまして、85ページ、公共事業になります。農地防災事業で３億4,300万円余をお願いするものです。あわせまして、３億8,400万円の債務負担をお願いするものです。こちらは、ため池、頭首工等の防災減災対策を実施するものです。事業内容は掲載しているとおりですが、令和５年度として団体営１地区、鳥取市のため池で着手する計画となっています。一番下段です。先ほど申し上げました債務負担行為３億8,400万円をお願いするものです。
続きまして、86ページです。こちらも公共事業です。耕地災害復旧事業３億3,900万円余をお願いするものです。こちらは、災害により被災した農地、農業施設を速やかに復旧するものです。補助事業、国の補助事業を活用しながら復旧するもの、それから単県事業、いわゆる国庫補助にならない県の施設の復旧に要する経費を計上させていただいています。
公共事業の予算説明資料は、後段の225から227ページに掲載しています。それから先ほどの農業農村整備事業、農地防災事業、耕地災害復旧事業の着工地区の概要は、228から230ページに掲載していますので、御覧いただけたらと思います。あわせまして、先ほど農業農村整備事業、農地防災事業で債務負担について説明させていただきましたが、256ページの９行目、10行目に債務負担行為に係る調書を掲載させていただいていますので、御覧いただけたらと思います。
続きまして、222ページをお願いします。西部農林局の予算です。大沢川管渠点検診断調査事業で140万円をお願いするものです。鳥取西部地震によって被災した大沢川について現在、管渠になっていますが、その管渠区間の老朽化や被災状況の点検、調査を毎年行っているものです。令和４年度から第３期地区として10年間を計画し、管渠の目視調査、強度調査を実施するものです。
●加藤東部農林事務所長
220ページをお願いします。湖山池周辺農地営農支援対策事業で390万円余をお願いするものです。湖山池の汽水化に伴いまして、水稲作ができなくなっています。集落営農組織による大規模飼料作を、県と市で支援しています。牧草の収穫量は、播種後大体３年目がピークで、徐々に低下してまいります。おおむね５年が更新時期となっていまして、前回更新から５年から６年経過しますので、本年度、令和４年度と来年度の２か年で牧草更新を行い、収量と品質向上を図るものです。
続きまして、221ページ、湖山池汽水化（砂丘畑農業用水）対策事業で、510万円余をお願いするものです。湖山砂丘畑は、湖山池から農業用水が取れなくなったので、大井手用水から暫定的に用水を確保しています。この大井手用水は、通常稲作期間の５月20日から９月10日、約４か月の通水ですが、砂丘畑には３月15日から11月15日の約８か月の送水が必要です。この約４か月の延長がありますので、掛かり増し経費を低減するために、湖東大浜土地改良区に委託料として支援するものです。
◎松田委員長
それでは、今までの説明について質疑をいただきますが、所管課とページ数をあらかじめ御指定ください。よろしくお願いします。どうぞ、ありましたら挙手をお願いします。
○由田委員
58ページの農業費の中で、農薬の関係で質問します。僕はここに来て初めてこの事業を聞きました。市町村では、この事業は議員のときには伺っていたのですが、改めて県内に18か所あるということなのですけれども、初めに現状はどうなっているのかということをお伺いします。以前に、倉吉では中部地震のときに調査をしたというようなことも伺っていますが、現状はどうなっているのか。
それと、この農薬の、ウランでいったらいわゆる半減期だとか、そういうことをよく議論しますが、いつまでこれを管理するのかということです。そうであるとしたら、今さらということもあるのかも分からないけれども、ちゃんとした安定的なところに保管をするようなことも変えないといけないのかなと。地震等の災害でこれが漏れ出たりということになったときの周辺の被害等を考えたとき、抜本的な対策も含めて、この事業をやられているのかを教えてください。県内の18か所はどういうところに、倉吉の１か所を私は承知していますが、ほかのところは全く知らないものですから、お願いします。
●中島生産振興課長
今の現状ということでした。基本は、まず回収できるものは既に回収しています。ただ、上屋とか建物があるところなどがあったので、過去にそういう専門家会議がございまして、そのときには先生から評価いただいて、基本的に今のそういう施設の経過、そういう調査を、継続的にするような話をいただいています。ただ、すみません、これをいつまで継続的にというところもあろうかと思いますが、基本的には今そういう専門家の委員さんとかの過去の声をいただいて、基本的には継続的に調査をさせていただく。具体的に、今はそこぐらいかなと思っています。
○由田委員
これはあまり公になっていない施設なのですよね。公言したらいけない、周辺の住民の人に思わぬ不安をというようなこともあるのかも分からないけれども、逆に言ったら、もうそういうことも考えていかないといけない時代ではないのかなと思います。難しいと思うのだけれども、これは一旦ちゃんと整理すべきだと思います。地域の人にも情報公開というか、安全なのですよ。実際、倉吉でも、こういう調査は、市、町だけしか公表されていません。周辺の集落あるいは自治会と言うべきか。その存在すら知らない状況の中で、そういう不安がある。そういうところを、僕は逆に公表するというか、そういう視点はどうなのでしょうか。
●中島生産振興課長
すみません、先ほど回答の漏れがございました。今の状況はどうだったかということがありました。今、水質調査とか達観調査させていただいて、特に影響とか問題はございませんというのが１つと、先ほどの見解ですが、一応地権者の方々とかには、結果はフィードバックさせていただいているところです。
○由田委員
最後にします。
そうでしょうね。地権者は当然、農協とか市町村が指導して、そこに保管しているわけです。それは分かりますが、周辺の人は全く分からない状況の中でそれが安全なものなのか、そういう不安があると思うのですよ。そこのところを整理すべきではないのかなと思います。昔でいったら、ホリドールとかきつい農薬ですよ。そういうものを保管、それが無害になるのはいつ頃なのかというところもやはり知らせてあげてほしいのです。今が安全だったら安全でありますよという、そういう公表もあってしかるべきだと思うのです。いかがでしょうか。もうこれ以上言いません。
●鈴木農業振興監
農薬自体が放射性物質みたいに半減期でなくなることはまずないと思います。残り続けるものだという前提でいます。ただ、課長が最初申しましたように、専門家会議の中で、まず取り出して完全に無害化、ガラス固化して処理施設に持っていく、それができるところは全てやり終えて、それが物理的にできない、かつ漏れる危険性がないと判断されたところが今の状態で残っていて、それを毎年この予算で現状の確認をし続けているという状態だと思います。例えば上屋が何か大きな工事とか、そこを改変しなければならないようなタイミングがあれば、その段階でまた掘り返す、無害化処理をして搬出するというような選択肢も出てくるのだろうと思いますが、そのために勝手に改変されないかとか、そういうことを継続的に調査させていただいているところです。
○由田委員
まあいいわ、結構です。
◎松田委員長
そのほかございませんか。いいですか。
○西村委員
63ページの鳥取オンリーワン園芸新品種ですが、ブドウの加工適性に優れる品種の育成という取組状況について、もう少し詳しく知りたいので、もし今分からなければ後で資料でも結構ですので、お伺いさせていただきたいです。お願いします。
●八田園芸試験場長
ブドウの加工適性に優れる品種の育成についてのもう少し詳しい内容ということでした。昨年度末に、園芸試験場が交配、育種した27系統の中からワイン加工適性の可能性がある04ＨＳ－２につきまして、醸造試験を行っています。醸造した成果品をもって県内の幾つかのワイナリーでテースティングを行っていただき、評価をいただいたところです。
そのときいただいた意見は、次のとおりですが、鳥取のような小さい産地では独自で開発した品種ではなかなかブランドはつくれないと。やはりフランスで栽培されている定番のブドウ品種でないと、市場の評価を得ることは難しいというような御意見。それから新規の育成品種を導入するようなリスクを負うことについては、ワイナリーとして経営的には考えていませんということですね。それから、むしろ既存品種で安定した収量が確保できるような栽培面での技術支援をお願いしたいという御意見がございました。
現場でいただいた御意見を参考にしまして、今年度は、新たな育種の交配については取り組んでいません。ただ、04ＨＳ－２の適性調査を継続して熟成度合いを見ることと、それから山梨県が国と共同して開発され、2017年に出願公表していますコリーヌヴェルトという、ワイン品質が優れるシャルドネと香り豊かなケルナーを交雑して得られた品種と伺っていますが、日本で開発されて可能性がある品種ということですので、その苗木について購入をはじめ、ワインに対する品種特性調査をこれから進めていきたいと思っています。引き続き品種特性の優れる品種の情報収集を、全国的な試験場と共に検索を進めることと併せて、現在育種しています04ＨＳ－２とコリーヌヴェルトの加工適性調査について、継続してまいりたいと思っています。
○西村委員
04ＨＳ－２は、種が残るのと残らないのがあったというような話を以前お聞きしたのですが、これは、育種自体は継続してやって、実際に加工用に使えるように、もう少し様子を見るということなのかについて教えてください。多分そんなに簡単にすぐできるものではないというのもありますので、どの程度これから力をかけていくのかというのが１つ。
先ほどのコリーヌヴェルトですが、シャルドネとケルナーとおっしゃいましたか。（「はい」と呼ぶ者あり）この交配品種は園芸試験場での土壌で育種して鳥取県に合うかどうかを見ていくのか。それとも、例えばほかのワイナリーさんのどこか、別のいろんな土壌があると思うのですが、どういう土壌で検査、試験していくのかについて教えてください。
●八田園芸試験場長
先ほど２点の御質問があったと思っています。
04ＨＳ－２は、まだ継続して栽培していきたいと思っています。やはり樹齢が落ち着いてきて、進んでいきますとまた違った品種特性は出てくると思っていますので、しばらく継続して調査を進めていきたいと思っています。
コリーヌヴェルトは昨年導入して植えてはいますが、栽培の主体につきましては、園芸試験場内の砂丘地センターになりますので、砂丘地での品種特性をまず確認して、そこである程度の栽培技術を確立した後に、ワイナリーとか現場への周知や御案内を申し上げたいなと思っています。
○西村委員
もともと原産が山梨県ということで、山梨県のどういう土壌でできた交配品種なのかとか、また後で、資料で教えてください。以上です。ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
すみません、１個だけよろしいでしょうか。鳥獣対策センターですが、今イノシシの害が一番多いという話で、電気柵とかワイヤメッシュ柵がメインの対策みたいですが、中国電力が開発した、網をＵ字溝の反対側にひっくり返したみたいなやつを置くと効果があるというものがあるらしくて、御存じなければ、調査研究されたらどうかなと思うのです。いかがでしょうか。
●岡山鳥獣対策センター所長
質問ありがとうございました。
今、新たに農業新聞等からでもネット状のとか、捕獲おりとか捕獲わなという形でそういったものが紹介されたりはしているという話はあるのですが、中国電力のやつは、申し訳ないのですが、細かくは存じ上げていないのです。この間、研修会があったほかのところから聞いた話はあるのですが、下ろしたときに引っかからないような、例えばある程度開けた場所とか、そういう形である場所が必要だとか。あとはその下ろすタイミングが引っかからずにきちんと行くかどうかといったことで、課題はあるという話を伺っているところです。新たにそういう資材が出てきているという情報は入っていますので、今後、実際どうなるのかも含めて情報収集を図ってまいりたいと思っているところです。
◎松田委員長
いろんな新しいやり方が出てきているみたいなので調査研究していただいて、効果があるのであれば、ぜひ取り入れていただければと思います。よろしくお願いします。
では、続いて、補正に移りたいと思います。令和４年度２月補正予算の付議案の説明をしていただきます。
では、順番に順次説明を求めたいと思います。
●中島生産振興課長
令和４年度２月補正予算の冊子の21ページをお願いします。とっとり花回廊施設管理費で、1,290万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、園内の量水器更新工事や展望回廊防水のシート更新の工事など、施設修繕の工事請負費の入札残などによるものです。
１ページ飛びまして、23ページの上段をお願いします。経営所得安定対策等推進事業で930万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、水田農業における県や地域の農業再生協議会の事務的経費の国からの交付決定額の減少によるものです。
次に、中段の新たな水田農業の収益性向上対策支援事業で、890万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、機械導入など、事業の一部中止や規模縮小などによるものです。
24ページ上段をお願いします。鳥取梨生産振興事業で、790万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、防災施設整備やハウス導入などの事業の一部の中止や入札残によるものです。
次に、中段です。鳥取柿ぶどう等生産振興事業で、320万円の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、防除機など、規模縮小や入札残によるものです。
25ページの上段です。戦略的スーパー園芸団地整備事業で、200万円の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、１地区で国事業を活用するための他事業への振替や、入札残によるものです。
次に、中段の戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業で、1,100万円の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、ハウス導入などの事業の一部中止や規模縮小などによるものです。
26ページの上段をお願いします。ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業で、1,920万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、乗用管理機の導入など、事業の一部中止や規模縮小などによるものです。
次に、中段の園芸産地活力増進事業で、200万円の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、ハウス導入やかん水施設整備など、事業の一部中止や規模縮小等によるものです。
続きまして、27ページの上段の野菜価格安定対策事業で1,610万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、販売価格が補償基準額まで下がらなかった品目等もあり、交付金を交付しなかったというものです。
次に、中段の環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業で、450万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、市町村事業など、事業の一部中止や規模縮小などによるものです。
28ページをお願いします。有機・特別栽培農産物・ＧＡＰ等総合支援事業で、140万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、機械器具の導入など、事業の一部中止や規模縮小などによるものです。
続きまして、29ページです。新規事業、雪害園芸施設等復旧対策事業で、１億円の補正をお願いするものです。１月24日からの大雪により被害を受けた農林業者さんが再生産に向けて復旧を行う場合の経費支援です。具体的な内容は、２、事業内容に記載していますが、ハウス、畜舎などの復旧対策、被害を受けた白ネギなどの販促対策の取組支援です。昨日、早速、市町村、農協さんを参集しました事業説明会も開催したところです。また、各農協さんにおきましては、今、白ネギの雪害規格などを適用されて、市場出荷されていると聞いています。また、緊急を要する設備復旧などは、別途、災害復興調整費を活用して、市町村や農協さんと連携し、迅速に対応したいと考えています。
続きまして、30ページをお願いします。植物防疫総合対策事業で、490万円余の減額補正をお願いするものです。減額の主な理由は、県中部で実施しましたジャンボタニシの防除技術の実証面積の減などによるものです。
続きまして、84ページの繰越関係の事業をお願いします。生産振興課として、上段、４つの事業の明許繰越をお願いするものです。主な繰越理由は88ページに記載していますので、御覧ください。
88ページです。鳥取梨生産振興事業費と園芸産地活力増進事業費の主な繰越理由は、機械設備の部品調達が時間を要し、年度内完了が困難となったためです。
国事業の制度設計を活用して、県独自に上乗せ助成をお認めいただいている肥料価格高騰緊急対策事業費の主な繰越理由は、現在、国が事業執行スケジュールの見直し、具体的には令和５年春肥の支援金を中心に次年度への繰越を見込んでいるということで、県におきましても繰越手続を行う必要が生じたということでお願いするものです。
最後、先ほど説明させていただきました雪害園芸施設等復旧対策事業の主な繰越理由は、事業実施期間が十分確保されないということで、年度内完了は困難となったためお願いするものです。
●八田園芸試験場長
資料の31ページを御覧いただきたいと思います。園芸試験場管理運営費で400万円余の減額をお願いするものです。中身は、園芸試験場の管理運営に要する経費で、維持管理等に係る委託料及び工事請負の執行残に伴うものです。
次ですが、少し飛びます。84ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。上から３段目、園芸試験場費、園芸試験場管理運営費の690万円余を繰り越すということです。理由は、またページが飛びますが、88ページをお願いします。繰越理由一覧の７段目、園芸試験場管理運営費の項目で、倉庫屋根スレートぶきふき替え工事で、積雪等の悪天候の懸念から工事期間が十分に確保できないためお願いをするものです。
●岡山鳥獣対策センター所長
22ページをお願いします。鳥獣被害総合対策事業で5,460万円余りの減額補正をお願いするものです。減額の理由は、今年度、国交付金の認証減、それからイノシシの捕獲見込み数から捕獲数が減少したこと並びに入札減によるものです。
●森田農地・水保全課長
32ページをお願いします。土地改良区支援等事業で200万円の増額をお願いするものです。事業内容は、国の補正予算を活用しまして、土地改良区等が管理する農業水利施設に係る電力量等のエネルギー価格高騰分に対する支援を行うものです。この事業におきましては現在、国と調整しながら、県下でこの事業にのれるところの採択の準備をしているところです。
続きまして、33ページをお願いします。多面的機能支払交付金事業で5,200万円余の減額をお願いするものです。これは、国の認証減に伴う減額補正です。
続きまして、34ページ、農地を守る直接支払事業で840万円余の減額をお願いするものです。これにつきましては、市町村からの申請減――実は琴浦町が令和４年度から過疎地域に指定されたということで、琴浦町から取り組みたいというお話があったのですが、コロナ等いろんな形で話合いが十分できなかったこともあって、申請が一部にとどまったことでの減です。その中のほとんどは来年度から実施されるという話を聞いています。
35ページ、しっかり守る農林基盤交付金で1,900万円の減額をお願いするものです。いろんな事業を活用しながら、国庫補助事業等を活用することが可能となったもの、それから各市町村等の請負差額等がございまして、減額をお願いするものです。
続きまして、36ページです。農業農村整備事業で2,800万円余の減額をお願いするものです。県営事業、団体営事業におきまして、事業費確定による減額をお願いするものです。
64ページから66ページに公共事業の予算説明資料を掲載しています。また、農業農村整備事業の今回補正をお願いします地区について、67ページに着工地区の概要を載せていますので、こちらを御覧いただけたらと思います。
続きまして、ページが飛びますが、84ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。84ページから85ページの農地費14事業、それから86ページの下段にあります耕地災害復旧費、さらに変更分として87ページの農地費に計上しています４事業の繰越をお願いするものです。繰越理由は、88ページから90ページに掲載していますが、それぞれ資材高騰等による入札不調、調達の遅れ、仮設用地の交渉等に時間を要したものです。それから残土受入れの調達、調整にも時間を要した、地盤変動調査や文化財調査が少なくなったというような、様々な理由から繰越をお願いするものです。
◎松田委員長
補正の説明は以上です。
今までの説明について質疑はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようでございますが、昼を過ぎましたが、続行します。
報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく、簡潔にお願いします。
報告は３点、報告２、田んぼダムモデルほ場における実証研修の実施概要及び田んぼダムの推進状況について及び報告３、令和４年度日本型直接支払の取組状況について、森田農地・水保全課長に説明を求めます。
●森田農地・水保全課長
資料の３ページ、４ページを御覧ください。田んぼダムモデルほ場における実証研修の実施概要及び田んぼダムの推進状況について報告させていただきます。
流域治水の取組の一つである田んぼダムについて、農業者と地域住民への周知を図るために、モデル圃場の実証研修を行ったところです。これにつきましては、昨年の７月21日の常任委員会でも開催について御報告させていただいていますが、令和４年の研修の状況、それから作物、稲の生育調査の結果が出ましたので、その報告並びに推進状況の報告等をさせていただきます。
実証研修の実施概要でございますが、６月、９月、10月、年に４回実施することになりました。コロナ等で延期等があったのですが、年に４回実施させていただきまして、メディア等を含めて約260名の参加になっています。また、このモデル圃場につきましては、いろんな他県からも問合せがございまして、そこに記述しています国交省、農林省ほか、他県からも現地に視察に来ていただいているところです。
研修内容につきましては、田んぼダムの実施地区、未実施地区の貯留効果の比較等を実際に目で見ていただく。それから落水口の違いによる田んぼダムの効果や取組手法などを紹介しています。参加者の反応としては、７月にも報告させていただきましたが、「実施方法を知ることができました」とか、「有効だと感じます」と。それから稲の生育が心配であるというような声がございまして、このモデル圃場では、実際に稲を植えて生育状況などの調査もしています。
（２）ですが、モデル圃場の中にダム想定を４区画設置して、その４区画は、強制的に水を当てて、雨が降ったような形で、湛水深を増やしてやるという実証試験をしたところです。秋に収穫を行い、食味、収量等を確認したところ、通常管理の圃場１区画と比べると影響はないと判断をしたところです。農業試験場と共同調査を行って、そういった結果となっています。実はこれは、モデル圃場の設置が５月にずれ込んだもので、来年度には引き続き、今度は、県内で多く作られていますコシヒカリ等でもやってみたいと考えているところです。
続きまして、裏面の４ページです。田んぼダムの推進状況を記載させていただいています。
令和３年度からの10地区で取り組んでいたのですが、こういった試験圃場でのＰＲ、様々なメディアを使ってのＰＲ等を実施していたところ、令和４年度には17地区まで拡大しています。まだ来年度以降も取組に向けて話合いをされている地区を聞いていますので、来年度以降もＰＲに努めていきたいと考えているところです。その中で、琴浦町の出上農地・水保全活動組織が、こちらも田んぼダムに取り組んでいただいているのですが、その取組が非常に評価されまして、中国四国農政局長表彰で最優秀賞を受賞したところです。中四国管内の多面の組織の中で4,100組織のうち、２組織が最優秀賞として受賞したうちの１組織です。
続きまして、５ページをお願いします。令和４年度日本型直接支払の取組状況についてです。日本型直接支払、多面的機能支払と中山間地域等直接支払の今年度の取組概要を報告させていただきます。
多面的機能支払につきましては、取組面積が68ヘクタール増加しまして、農振農用地面積に対するカバー率は53％となっています。令和７年度の目標率60％にはもう少し頑張っていかないといけないのかなと。今年度の結果ですが、新規に着手した組織が13地区、合併等によって増減があったものが４組織、それから活動期間で再認定をされなかったところが７組織で、全体で組織数は２組織増え、取組面積は68ヘクタール増えたということです。
続きまして、中山間地域等直接支払です。先ほど補正予算でもお話しさせていただきましたが、琴浦町で、過疎地域に指定されたという形で面積は増えていると。全体で11組織、140ヘクタールの増となっています。予算でも説明させていただきましたが、来年度も琴浦町で活動、協定の締結に向かわれると聞いているところです。
今後の対応ですが、いずれにしろ、まだまだ目標等に届いていませんので、いろんな場面でＰＲをしていきたい。それから県や市町村で実施しています基盤整備事業等の話合いの中で、こういったことに取り組んでいただくよう、また、先ほどの流域治水の対策としての連携等を図って、引き続き推進していきたいと考えています。
なお、令和５年度、６年度に多面的機能支払、活動が終了する組織がかなりございます。こういったところの継続に向けて今から準備をして、各市町村、それから推進協議会と連携を図って、来年度以降も実施されていくようＰＲをしていきたいと考えています。
◎松田委員長
報告６、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので、説明は省略します。
ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○山川委員
３ページの田んぼダムについてお伺いしたいです。国や他県から視察が相次いでいる、そして中四国ブロックの農政局長の最優秀賞を受賞したということですが、鳥取県が田んぼダムについてこの規模の先進的な土地、先進的なモデル、技術であるという認識でよろしいでしょうか。
●森田農地・水保全課長
そう言っていただけるとありがたいのですが、実は田んぼダムは、どちらかというと、東北地方、新潟県で以前からやられていた方法です。ただ、最近の豪雨等で川全体、川だけではとても治水対策ができない、流域全体でいろいろとしていきましょうということで、この田んぼダムという取組を県も推進していきたいという中で、農業試験場にこういったモデル圃場を造ってやったところは少ないです。というところで、各県、それから国からも、今こういったことでＰＲされているのだなということで、たくさん見に来ていただいたというところだと思います。
○山川委員
東北で既にされていたということですが、試験場のこの規模でやられるということが珍しいということで、新潟とかからも来られています。それで技術を結局オープンにするということは、それはそれでいいとすごく思うのですが、もともとあるのでネーミングで商標権は難しいかもしれないのですけれども、技術の特許や、その財産を守るという観点も加味してもいいのではないかなと思うのですね。その知的財産権が、医工連携だったりも知的財産権とかんでというのがあるので、そこのところを守る観点を今後、検討する可能性はないでしょうか。部長はどうですか。
◎松田委員長
御指名です。
●西尾農林水産部長
ありがとうございます。
担当課長から控え目なコメントがございましたが、農業試験場で行いましたこの田んぼダムのモデル圃場の取組は、注目されているとおり、胸を張って外に向かっていけるものだとは思います。思いますが、すみません、知的財産権に当たるものが多分ないのではないのかなとは思っています。ただ、この取組手法そのものは、事の重大性から考えて、やはり広く共有して、全国的に共有して初めて価値があるものかなとも思います。同様な取組が全国各地で行われて、実施される農業者の方、それから農業の下流域に住まわれる住民の方に周知、認知していただけることがこの取組の真の成果になるのではないかなとは私は思っています。
○山川委員
最後。知的財産権という考え方で価値観のあれなのですが、国内においては、技術がオープンになって、課題をどんどん解消するようになってほしいということはすごく分かるのですけれども、これって外国の方とかも見たりすると、もったいないなという可能性もなきにしもあらずと思います。中国や、ほかの人がまねしようと思ったときに、何でもオープンになっているから、日本は取り放題だという形になってもいけないので、そこを検討していただきたいのと、やはり洪水が今まであったのが、その生産量がこの田んぼダムをやることによってどのぐらい量が減りました。そして通常の管理よりも田んぼダムをやる管理が、どのぐらい費用は増すのだけれども、費用対効果からしたら、こういう効果がありますよということで、やはり守るべきを守って、それでオープンにするべきことはオープンにするという調整が必要だと思いますので、検討いただきたいなと思います。要望で終わります。
◎松田委員長
検討してください。
そのほかございませんでしょうか。
○中島委員
５ページ、多面的機能支払のところで上に活動期間満了で再認定なしが、７組織ですね。お金がもらえるのに出さないという理由があるのでしょうか。
●森田農地・水保全課長
御存じかと思いますが、この多面的機能支払は国の交付金を頂いていまして、どうしてもそれに対する申請手続等が必要になってきます。その中で、この組織に聞いたところ、次の事務手続をされる人がいないといったことで５年間の継続に難色を示されて、合意に至らなかったというのがほとんどです。
○中島委員
では、事務の作業をしないといけないとかあるが、何個かはいるけれども、こちらは、書類を書く人がいないからなのか。
●森田農地・水保全課長
この多面的機能支払を継続するかどうかというのは、先ほど言われたように、高齢化とかそういった形で作業される方が実際にいなくなりやめていく場合もございますし、先ほど申しましたように事務をやっていく、それからリーダーとしてやっていく方がいなくて、やめていくというような形です。様々ですが、今回お聞きしているのは、そういった役員、事務をされる方がいないのでやめていかれたということです。ただ、こういったところにも対しても、やめたからといって、そこで終わりではなくて、もう１回頑張ってみられませんかという声かけ等はさせていただいています。
○中島委員
声かけはいいけれども、書くサポートはしてあげないの。
●森田農地・水保全課長
直接、県がというわけではないのですが、ほかの組織であれば、隣接と合併のような形をして、そちらの方が一緒になって事務をされる。それから土地改良区等が事務委託を受けてやられている、あるいは土地改良連合会で事務を受けてやっていますので、そういったのも活用しながらやっていく。それから県で進めていくのは、小さい組織だけではなくて、広域化して、その中で事務をやっていくというようなことを、市町村や協議会等と話をして、地元にされませんかという話をずっとしてきているところです。
◎松田委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他です。農林水産部第２部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、農林水産部第２部については以上で終わりまして、暫時休憩します。再開は13時15分でお願いします。
午後０時17分 休憩
午後１時15分 再開
◎松田委員長
再開します。
では、引き続き農林水産部の第３部について行いたいと思います。
初めに、令和５年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
●田中畜産課長
87ページを御覧ください。職員人件費（畜産総務費）６億8,000万円余をお願いするものです。これは、畜産関係の一般職員及び会計年度任用職員の人件費です。
続いて、その下になりますが、畜産課管理運営費800万円余をお願いするものです。これは、畜産関係機関との連絡調整、また、農畜産業振興機構が行う畜産補助事業等の指導監督など、事業実施等に係る経費です。
次のページをお願いします。鳥取県和牛振興戦略基金２億4,500万円余をお願いするものです。この事業は、和牛振興に向けた事業の経費に充てるために、種雄牛の精液販売収入、貸付料などを積み立てて管理運営するものです。
続いて、89ページ、鳥取県和牛増頭改良推進事業6,900万円余をお願いするものです。この事業は、令和３年４月に策定した鳥取県和牛振興計画の実現に向けて、増頭に向けた雌牛の購入、また、肥育素牛の導入や、基準値以上のゲノム育種価を持つ優良な雌子牛の県内保留を支援するとともに、増頭に向けた施設整備のための空き牛舎の改修に加えて、今回、既存牛舎の増改築も支援することとして追加していますし、子牛市場の活性化に向けて、新たに子牛品評会への首席雌牛に対して褒賞金を授与するという形の支援事業も追加しているところです。
続きまして、90ページ、鳥取和牛肉質日本一奪還に向けた総合戦略事業600万円余をお願いするものです。令和９年に北海道で開催されます第13回全共に向けた出品対策ですが、このたびの鹿児島全共での結果を受けまして、その成績の検証及び関係者から意見をお伺いしました。このたびの出品対策で、技術者のレベルアップのための事業や、優秀な出品候補牛を確保するために、優秀な雌牛から採卵を行う際の協力費を拡充するとともに、第５区（高等登録群）の出品候補牛を増やすために、高等登録の受診料を助成するなど、出品対策に向けた事業を予定しています。
続いて、次のページ、県優良種雄牛造成事業2,800万円余及び債務負担行為32万9,000円をお願いするものです。この事業は、優良な県種雄牛を造成するために、能力の高い雌牛群の確保、その雌牛群から生産された種雄候補牛の購入、また、候補牛を使った産肉能力の検定に係る農家の協力に対する損失補償などの事業を用意しているものです。あと下に、債務負担行為限度額として、改良基礎雌牛整備事業及び種雄牛造成和牛産肉能力検定肥育牛枝肉所得補償に関して掲載しています。
続きまして、92ページ、鳥取和牛出荷体制構築推進事業400万円余をお願いするものです。この事業は、鳥取和牛のブランド向上のため、全国が注目する首都圏の東京食肉市場への肥育牛の出荷に係る経費や、東京市場で開催されています大規模共励会への参加に対する支援、また、東京食肉市場で開催されます県の共励会を開催するための経費の支援を行うこととしています。
続いて、93ページ、畜産経営緊急救済事業２億2,800万円余をお願いするものです。現在、飼料価格が高騰して、県内畜産農家の経営は圧迫されています。今年度は５月補正予算及び９月補正予算でその対策を取ってきているわけですが、配合飼料価格は依然として高止まりが続いていることもあり、引き続き緊急支援を行うこととしています。主な事業として、酪農家に対しては、令和３年度の１頭当たりの基準価格を超えた飼料代の４分の１を支援することや、養鶏農家に対しては、配合飼料価格安定制度の補塡では賄えない部分の農家負担の一部の支援、また、肉用牛、養豚農家に対しては、牛豚マルキンで補塡される赤字部分の残り１割部分の半額を支援することとしています。
続いて、94ページをお願いします。畜産経営安定対策事業で7,200万円余をお願いするものです。この事業は、肉用牛及び肉豚の枝肉価格、肉用子牛の取引価格が低落した場合、交付金を交付して、生産者の所得を確保するための牛マルキン、豚マルキン、子牛基金といった国の制度に対して、その財源となります生産者積立金の一部を県が助成するものです。
次のページをお願いします。生乳増産対策支援事業1,800万円余をお願いするものです。この事業は、県内生乳生産量６万トン以上を確保するという目標を達成するために、有望な乳用牛の早期判定のためのゲノム育種価の検査費用、生産性向上に取り組む酪農家の施設整備、機械整備への支援、また、このたび新たに乳業工場の省エネ推進のため、太陽光発電システムの導入について支援するものです。
次のページをお願いします。生乳需給緩和対策事業（強い農業づくり総合支援交付金）4,600万円余をお願いするものです。現在、生乳の需給は非常に緩和が続いています。このため、中国地方で発生した余乳は、その多くが九州に持ち込まれて処理されているところですが、現在、輸送費も高騰しているという状況もございますし、より確実に処理を進めるため、中国地方で一体となって、余乳を処理するための、バター等の特定乳製品に関わる施設整備を県内の乳業工場で行うこととなっているところです。それに対して支援を行うものです。
97ページをお願いします。鳥取地どり増羽対策人材育成等事業123万円をお願いするものです。鳥取地どりの生産拡大を県内地どり生産者が計画していて、それに向けてひなの増産が必要となってくることから、ひなの生産施設の整備の検討に向けた費用の支援、また、増羽に向けて必要となる飼養管理者の技術者育成に係る支援を行うものです。
続いて、98ページをお願いします。肥料国産化に向けた施設整備事業1,000万円をお願いするものです。現在、県中部で家畜排せつ物や食料残渣などから、高品質な堆肥を製造しようと考えられているところがございまして、そこが、現在利用しています堆肥化施設が老朽化してきていて、国事業で新たに施設整備を検討されています。そこで国の補助対象とならない土地造成費に対して、事業費がかなり高額となるので、県として支援を行うものです。
続いて、99ページをお願いします。第16回全日本ホルスタイン共進会対策事業100万円余をお願いするものです。この事業は、令和７年度より北海道で開催されます第16回全日本ホルスタイン共進会の出品対策に関わる事業です。前回、令和２年度の宮城大会は、コロナで開催ができなかったということがございますが、その際、準備として導入していた輸入受精卵で生産された雌牛、また、その雌牛から生まれた高能力な娘牛がいます。そういった優秀な雌牛から受精卵を採卵するなどして候補牛をつくっていくことと、県外共励会への出品支援に対して支援を行うことによって、出品対策を進めている事業です。
続いて、100ページをお願いします。酪農第三者継承モデル事業60万円をお願いするものです。後継者不在でやむを得ず廃業する経営体の資産を円滑に継承するために、第三者継承に取り組む新規就農者を支援するということで、この事業をやってきていますが、このたび施設整備等は済みましたので、施設及び機械のリースに係る支援を行うものです。
続いて、101ページをお願いします。公共育成牧場施設維持管理業務400万円余をお願いするものです。県営牧場の老朽化した施設の修繕等を行うための事業ですが、このたびは堆肥舎及び貯水タンクの委託設計及び換気扇の新設に伴う事業です。
続きまして、102ページをお願いします。家畜排せつ物処理施設整備推進事業で、この事業は、事業期間が終了したため、廃止するものです。
続きまして、103ページ、第12回全共出品対策事業も、全共が終了したことから、廃止とするものです。
続きまして、104ページ、畜産クラスター施設整備事業は、肉用牛の生産基盤を強化するため、国庫補助事業を活用した施設整備をするものですが、現時点で農家要望等がないことから、休止とするものです。
続きまして、105ページをお願いします。家畜保健衛生所管理運営費2,600万円余をお願いするものです。県内３か所に所在しています家畜保健衛生所の事務費及び保守点検に係る経費です。
次のページをお願いします。家畜衛生総合対策事業4,400万円余をお願いするものです。家畜保健衛生所が行います、家畜伝染病予防法に基づく伝染性疾病の発生予察、発生予防のための各種検査、浸潤状況調査等、また、安全・安心な畜産物の生産に関わる部分でございます農家への改善指導、技術支援等を行うための事業です。
107ページをお願いします。特定家畜伝染病危機管理対策事業１億3,200万円余をお願いするものです。豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病が万が一発生した場合に備えて、防疫演習の実施や防疫に関わる防疫資材の備蓄、また、豚熱に関しては、豚熱ワクチンの接種や野生イノシシのサーベイランス検査、農場への侵入防止のための環境整備等に支援するものです。あと万が一発生した場合に備えて迅速に対応ができるよう、家畜及び生産物の損失の補償や消毒、売却のための経費に要するものです。
続いて、108ページをお願いします。鳥インフルエンザ等家畜防疫施設整備事業１億100万円余をお願いするものです。令和４年12月に高病原性鳥インフルエンザが県内で発生したということがございます。そういった高病原性鳥インフルエンザや豚熱等の家畜伝染病の発生に備えるために、さらに体制を強化するということで、老朽化しています鳥取家畜保健衛生所の検査施設を新設することと、その鳥取家畜保健衛生所に防疫に関します備蓄資材を備えるためのスペースを確保する。また、現在、備蓄倉庫として使用しています旧八橋警察署で、物がすぐ取り出せるような改修を行う。また、鶏生産者等に対して鶏舎の前で着替えとか長靴交換をしていただけるように、鶏舎の前室整備、また、消毒等を徹底できるよう、車両消毒エリアの整備に対して支援を行うものです。
109ページをお願いします。農場認証普及推進事業59万3,000円をお願いするものです。農場ＨＡＣＣＰや畜産ＧＡＰといった農場認証の普及を推進して、農家所得と畜産物の安全性の信頼向上を図るものです。主な事業としては、技術者や生産者の研修に係る経費、また、申請に係る認証手数料の補助といった内容になっています。
続きまして、110ページ、獣医師確保対策事業200万円余をお願いするものです。現在不足しています県職員獣医師の確保を進めるために、転職を考えておられる社会人獣医師に対してインターンシップを実施したり、職員募集情報について就職情報サイトや専門誌への広告掲載、大学における就職説明会の参加を行って、獣医師の確保を進めるための事業です。
続きまして、111ページ、豚熱ワクチン接種体制強化整備事業は、ワクチン接種を確実に進めるために、県獣医師会と一緒に取り組んでやる事業ですが、このたび豚熱に関わる防疫指針が改正となり、農場の管理者によるワクチン接種が可能となったことから、当該事業は廃止することにしています。
続きまして、112ページになります。ここから畜産試験場の事業となりますが、まず最初に、試験研究費１億9,100万円余をお願いするものです。県畜産物のブランド化、市場競争力を高めるための種雄牛造成、また、体外授精卵による和牛増頭、子牛の育成技術の確立、粗飼料生産、給与技術など、生産現場の課題に対応する試験研究のための経費となっています。
次のページをお願いします。その中の一部ですが、鳥取和牛肉うまみ開発試験600万円余をお願いするものです。この事業は、鳥取和牛肉のうまみに係る成分を調査して、新たなブランド化の創出や鳥取和牛の育種、改良手法の開発につなげるといった事業で、現在この事業を活用してブランド化したものが鳥取和牛オレイン55になります。現在、脂肪質以外の赤身肉のうまみに関する成分の特定や、そのデータの蓄積、また実際、特定された成分を測るための簡易測定器の開発といったような試験研究、取組を進めているところです。
続きまして、114ページをお願いします。牛の精液供給事業1,400万円余をお願いするものです。この事業は、畜産試験場で飼っています優秀な種雄牛、また、種雄候補牛を育成するための事業ですが、人工授精用精液を計画的に生産、保管、供給することになっています。できた精液は県内の生産現場に供給したり、一部の精液については県外販売を行って、和牛戦略基金に積み立てるといったことにつながっています。また、この事業の一部としてよりよい精液を供給するために、受胎性の良好な精液の供給の受託研究も取り組んでいるところです。
その下が、畜産試験場管理運営費1,300万円余をお願いするものですが、これは畜産試験場の管理運営に関する経費です。
続きまして、115ページをお願いします。ここからは中小家畜試験場ということになりますが、まず試験研究費3,800万円余をお願いするものです。中小家畜試験場では、主な事業に記載してありますとおり、銘柄豚大山ルビーの育種改良に関する研究や、畜産臭気、畜産汚水といった畜産環境保全に関わる試験研究、また、鳥取地どりピヨの改良試験といった試験研究を行っており、それに関わる経費になっています。
次のページをお願いします。その中の一つですが、鳥取地どりピヨの改良試験で、600万円余をお願いするものです。主な事業内容は、鳥取地どりピヨのブランド化、ブランド向上で、食味の特徴を明確にするために理化学分析や、官能評価による比較研究、また、生産性向上のための飼育試験を実施しているところです。また、このたびの鳥インフルエンザのように伝染病が発生した場合は、せっかくつくり上げた地どりも殺処分しなければいけないというところで、そういったことに備えた新たな遺伝資源の復元技術ということで、確実に保管、維持するための技術に取り組むことになっています。
続いて、次のページ、中小家畜試験場管理運営費2,000万円余をお願いするものですが、これは、試験場の管理運営及び施設整備に係る事業経費になっています。
続きまして、118ページをお願いします。豚出荷施設新設事業2,000万円余をお願いするものです。現在、中小家畜試験場にございます豚出荷施設は老朽化してきていまして、また、防疫対応も強化していかなければいけないので、新たに既存豚舎を撤去して、そこに防疫レベルの高い豚出荷施設を新設するものです。この事業は、令和５年、６年の２年間で計画しているところです。
続きまして、253ページを御覧ください。こちらには、継続費に関する調書ということで、先ほど説明させていただきました豚出荷施設に係る事業費について記載していますので、御覧いただけたらと思います。
続きまして、256ページをお願いします。債務負担行為に関する調書ということで、当該年度分に係るものになりますが、畜産課担当分は、下から３行目と２行目になります。県優良種雄牛造成事業に関わります肥育の経営補償費や改良基礎雌の整備費ですので、御覧いただけたらと思います。
続きまして、330ページをお願いします。財産を無償で貸し付けること（放牧場用地及び施設）についての議案になります。これは、現在、畜産経営の大きな助けとなっています公共育成牧場の安定的な運営を図るために、預託牛の育成事業を行っています公益社団法人鳥取県畜産振興協会に、県が所有しております放牧場の土地及び施設を、引き続き無償で貸し付けようとするものです。施設の概要は、そこに記載にしてあるとおりですし、貸与期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までとしています。
●濱江林政企画課長
119ページを御覧ください。職員人件費（林業総務費）です。林業関係職員と会計年度任用職員の人件費で、５億6,600万円余をお願いするものです。
次に、120ページですが、森林計画樹立事業で1,570万円余です。令和５年度に森林計画の調査編成をするために、場所は日野地区で実施するものです。
121ページですが、鳥取県版緑の雇用支援事業で5,090万円余です。これは林業事業体のＯＪＴ研修を支援することで、人材を確保していくものです。また、256ページにございます債務負担行為2,420万円余もお願いするものです。
122ページです。森林整備担い手育成総合対策事業で、4,380万円余です。林業労働者の技術向上、福利厚生等の事業を行い、担い手を育成、確保するものです。
次に、123ページです。未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業で2,790万円余をお願いするものです。中身は、にちなん中国山地林業アカデミーの研修生10名の青年就業準備金、交付金を支援すること、そして準備金が減額された場合の相差の補塡、安全衛生技能講習等を支援するものです。また、当アカデミーにおきまして障害のある方が円滑に研修を実施できるように支援するものも今回追加で組み入れさせていただいています。
124ページです。スマート林業実践事業で、4,110万円余の予算です。航空レーザー測量やドローン活用等について、林業事業体や大学生、農林系の高校等を対象にリスキリング講座を開催していきたいと考えています。また、次世代型林業イノベーション推進事業は、県の所有する森林ビッグデータを活用して、課題解決を図るアプリを開発していきたいという予算です。そのほか、森林情報デジタル化の推進、路網設計支援ソフトの支援、また、再構築しました森林クラウドシステムの保守管理を来年度から行うものです。あわせて、260ページにございます3,874万円の債務負担もお願いするものです。
125ページです。新たな森林管理システム推進事業で750万円をお願いするものです。令和２年に新たな森林管理システムセンターを立ち上げたのですが、それで市町村を支援してまいりました。しかし、３年がたって立ち上げ時と比べて市町村ニーズが変化してまいりました。既存のセンターを森林経営管理支援センターとして造林公社へ移管し、今後はこのセンターが市町村に対して技術支援を行っていくため、それに要する経費をお願いするものです。
126ページです。森林整備のための地域活動支援事業で、715万円余です。各事業実施主体が森林経営計画の作成や森林施業の集約化を行うための活動に対して、支援するものです。
127ページです。とっとり出合いの森管理運営事業で、4,870万円余です。これは、出合いの森管理の指定管理委託料です。また、257ページにございます令和６年度から５年間の管理料について、債務負担行為２億354万円をお願いするものです。
次に、128ページです。二十一世紀の森管理運営事業で、892万円余です。これは、鳥取市河原町に林業試験場がありますが、その敷地内に二十一世紀の森がございまして、その指定管理委託料です。また、257ページにございます令和６年度から５年間の管理料について、債務負担行為5,670万円余をお願いするものです。
次に、129ページです。林業普及指導事業で、予算は906万円です。林業改良指導員が本庁３名、地方事務所９名ございまして、その職員の普及活動に要する経費です。
次に、130ページです。チェーンソーマイスター安全技術推進事業で、420万円をお願いするものです。林業労働災害防止対策を推進するため、林業事業体に対して研修、訓練プログラムを行っていくものです。
次に、131ページです。林業労働安全緊急対策事業で、735万円余をお願いするものです。林業は全産業の中で最も労働災害発生率が高く、林業労働災害防止対策をさらに推進するために、林業事業体に対して労働安全装備、器具の導入支援を行うとともに、研修によるリスク管理を徹底していくために、小規模な林業事業体への参加経費を支援していきたいというものです。
次に、132ページです。林政企画課管理運営費で、1,930万円余をお願いするものです。これは、森林・林業振興局、各地方機関、各関係機関への管理運営、連絡調整等に要する経費です。
133ページ、林業現場の働き方改革推進事業です。コロナの中、セミナー開催等ができなかった分もございまして、事業の見直しに伴い廃止するものです。
下段が、林業成長産業化地域創出モデル事業です。これは、国に林業成長産業化地域として千代川流域地域が選定されていますが、この事業が終了したため廃止するものです。
134ページです。とっとり林業金融事業で、１億5,070万円余をお願いするものです。林業事業体、木材産業、木材業者に必要な運転資金を低利で融資するものです。
135ページです。造林公社等未来の豊かな森林づくり事業で、１億9,990万円余をお願いするものです。事業の内訳は、造林公社への日本政策金融公庫からの借入金の償還資金である3,900万円の貸付け、公庫借入利息の支払いなどへの助成に係る経費7,900万円余がございます。また、県営林特別会計繰出金が7,940万円余ございます。来年度からは、今年度見直しを行いました造林公社経営改革プランに基づきまして、持続可能な森林経営や地球温暖化を配慮して主伐の早期実施、並びに再造林などを行うことによって、森林経営管理制度の推進を図るための市町村業務の受託、及びＪ－クレジットの販売による事業外収入を確保して頑張ってまいりたいと思います。
造林公社等未来の豊かな森林づくり事業の債務負担行為限度額については、257ページに記載していますが、造林公社の公庫からの３億6,200万円余の借入金に対して補償をお願いするものです。また、あわせまして、令和６年度から令和24年度までの公庫借入利子補給を行うため１億1,000万円余の債務負担をお願いするものです。過年度の損失補償、利子補給につきましては、261ページから268ページまでの債務負担行為をお願いするものですので、参考にしていただければと思います。
136ページです。ここからは林業試験場です。林業試験場の試験研究費で、927万円余です。荒廃農地林地化のための適地判定技術の確立、鳥取県の環境に適したカラマツ初期保育技術の確立、県産スギ大径材の製材や乾燥における品質の向上に関する新規研究とこれまでの継続研究に係る研究費をお願いするものです。
次に、137ページです。林業試験場管理運営等に関する経費で、2,210万円余をお願いするものです。林業試験場及び二十一世紀の森の森林部分における管理運営、施設整備に要する経費です。
飛んで、276ページです。議案第９号の令和５年度鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計です。
277ページですが、業務費で、103万円余をお願いするものです。林業・木材産業改善資金について、取扱金融機関の貸付け、償還に係る事務費の補助を行うための経費です。
278ページです。林業・木材産業改善資金貸付事業費で、5,000万円をお願いするものです。事業改善計画の認定を受けた林業・木材産業事業者、新規参入や事業の効率化のために林業機械等を購入する素材生産業者等への貸付けを行うものです。
飛んで、331ページの議案第62号を御覧ください。権利の放棄（鳥取県林業・木材産業改善資金貸付金償還金及び違約金）についての付議案です。
概要ですが、平成２年７月25日及び平成４年10月26日に貸し付けた鳥取県林業・木材産業改善資金貸付金に係る未償還額及び違約金の請求権について、権利を放棄するものです。貸付金1,400万円のうち635万円の未償還額及びこれに対する違約金です。相手方は、債務者１名、連帯保証人３名です。債務者及び連帯保証人は全員死亡しており、連帯保証人丁以外の相続人は、全員が相続放棄されています。債権額を賄うに足る財産も見当たらず、当該債権の回収が不可能であることから、権利を放棄しようとするものです。
●前田県産材・林産振興課長
138ページをお願いします。木材産業人材育成推進事業で、300万円余をお願いするものです。木材産業に就業する人材の確保や育成を目的として、製造現場での実際の就業状況を学生の皆さんに見ていただく職場見学会の開催や、職場での就労環境改善のための研修会の開催、また、就業に必要な資格の取得を支援するものです。
139ページをお願いします。とっとりウッドチェンジ戦略事業で２億2,100万円余をお願いするものです。木材の不足や価格の高騰をもたらしたウッドショックや、今後の皆伐再造林に伴う資材の増加を契機として、外材から県産材への転換を進めていくため、乾燥材など品質の高い製品の生産力強化を支援するものです。主な内容ですが、県産乾燥材生産力強化事業として、乾燥材増産のための製造ラインの施設整備への支援や、資材購入への利子補給、また、品質向上に向けた乾燥方法に関する技術研修や実証試験、検査木材の利用の現状調査を行うものです。
140ページをお願いします。間伐材搬出等事業で３億1,100万円余をお願いするものです。適正な森林の保全、整備、木材の有効利用を図るため、間伐材の搬出を支援している事業です。支援単価は、例年現場での素材生産収支を踏まえながら決定していますが、来年度も引き続き、１立方メートル当たり2,400円の単価で支援を行うこととしています。
141ページをお願いします。低コスト林業機械リース等支援事業で１億9,700万円余をお願いするものです。間伐、皆伐を問わず、林業の低コスト化を進めるために機械導入は必須ですが、あわせて、生産性の向上だけでなく労働安全対策を考える上でも、今後一層の機械導入強化が必要となることから、その取組を支援するものです。今回、新たに燃油高騰対策として、省エネルギー機械を導入する場合、補助率を通常の５分の１から２分の１に優遇する制度を創設することとしました。
142ページをお願いします。路網整備推進事業で５億1,500万円余をお願いするものです。機械化施業とコスト削減に不可欠な路網を整備して低コスト林業を推進していくために、林業専用道、森林作業道の開設や改良、のり面保全等の機能強化等、路網整備を行う林業事業体を支援するものです。
143ページをお願いします。非住宅木材活用推進事業で2,800万円余をお願いするものです。これからの脱炭素社会実現の観点、また、ＳＤＧｓの理念も踏まえ、非住宅分野での県産材の利用拡大を進めるため、設計建築技術者の養成や県産材を使った非住宅の木造化、また、内外装の木質化に必要な経費を支援します。今回は、新たに材料にＣＬＴを活用した場合、補助金単価を加算できる制度拡充を行うこととしています。また、県産材利用による二酸化炭素固定量の認証により、木材利用による地球温暖化防止効果を普及啓発する取組も引き続き行ってまいります。なお、木造化、内装木質化の補助事業については２年間にまたがって事業実施を可能とするため、令和６年度に向けて1,500万円余の債務負担行為をお願いするものです。
144ページをお願いします。「木づかいの国とっとり」木育・県産材活用推進事業で700万円余をお願いするものです。木材の良さや利用の意義を学ぶ木育による意識啓発や、その指導者となるインストラクターの養成、木育活動に取り組まれる皆さんに対する必要な経費の支援、そのほかに、県内外において県産材製品のＰＲイベントの開催や、森林認証材の普及拡大を行うものです。なお、本県では、平成29年から県産材ＰＲのための製品カタログを作成し、情報発信を行っていますが、昨年10月の高校生議会での提案を受けまして、このたび内容拡充のためのカタログ改訂を予定しています。
145ページをお願いします。「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業で300万円余をお願いするものです。県産木材の販路拡大の一つのチャンネルとして、国内向けではなく、韓国、台湾といったアジアの近隣諸国への木材輸出を進めていくための体制整備と業界団体が取り組む活動を支援するものです。
146ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業で1,100万円余をお願いするものです。鳥取茸王をはじめとする県産原木シイタケやそのほかのきのこの生産体制の整備、販路開拓、普及啓発及び原木の安定確保、新規生産者の施設整備を支援するものです。このたびは、新たにきのこ料理コンクールを開催することとし、きのこの消費拡大に向けた普及啓発を強化する予定です。
147ページをお願いします。原木シイタケ菌興115号新品種開発推進事業で1,000万円余をお願いするものです。県産原木シイタケのブランド鳥取茸王の元となる品種、菌興115号の栽培特性上の課題を解決するため、新品種の開発を日本きのこセンターに委託して、原木シイタケのブランド化の強化を進めるものです。
148ページをお願いします。新規事業、木造公共施設等整備事業で9,900万円余をお願いするものです。事業の内容は、市町村が県産材を利用して建築する公共施設の整備に要する経費を国の補助制度を活用して支援するものです。
149ページをお願いします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金管理事業で２億8,400万円をお願いするものです。平成24年度から始まった緑プロ基金事業は平成30年度に終了しましたが、平成25年度に木質バイオマス発電事業者に対して基金事業で資金融通した補助金が、令和10年まで計画的に返納されます。その納付額を一度基金へ積み立てた後に、そこから国へ返還するものです。
150ページをお願いします。県産材・林産振興課管理運営費で、当課の事務的経費として590万円余をお願いするものです。
151ページをお願いします。緑資源幹線林道整備推進事業で2,900万円余をお願いするものです。平成19年度まで旧緑資源機構が整備した幹線林道事業の費用の一部を負担金として支払ってきているもので、令和10年度まで計画的に償還を行っているものです。
152ページをお願いします。公共事業の林道事業で６億4,400万円余をお願いするものです。国の補助事業を活用した県営３事業、団体営３事業、それと、県の単独事業で県単林道維持補修・補助事業がございますが、開設、改良、橋梁点検等で、県営で９地区、団体営で15地区事業を実施するものです。
153ページをお願いします。同じく公共事業、林道施設災害復旧事業で２億3,900万円余をお願いするものです。こちらも県営、団体営がございますが、過年災、現年災を合わせて要求させていただいています。なお、林道事業と災害復旧事業につきましては、231ページから232ページに着工地区の概要を記載していますので、御覧いただけたらと思います。
次に、257ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。まず、当該年度提出分で、下から４つ目が、先ほど143ページでも御説明した非住宅木材活用推進事業補助です。
続いて、268ページをお願いします。同じく債務負担行為ですが、過年度の議決分に係るもので、268ページの中ほど、原木シイタケ菌興115号新品種開発推進事業と、その下、緑資源幹線林道事業費（緑資源機構営事業負担金）です。
●中尾森林づくり推進課長
154ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業です。これにつきまして400万円余をお願いするものです。この事業は、主に県営で、県民の皆様に森林を守り育てることの大切さを普及啓発するという内容です。鳥取県植樹祭、植樹祭の苗木を小学校で育てる地域の緑を育てる体験活動、緑化運動ポスターコンクール、緑化推進委員会の負担金、そして、地域の森林整備を支援します多面的機能発揮対策事業を行うものです。
155ページをお願いします。森林整備促進基金積立事業です。これは、国から県へ譲与されます森林環境譲与税の積立分です。この譲与税は、各都道府県、市町村に対し、国からそれぞれに９月と３月に半額ずつ配分されますが、本県は、積立利息を含めて、6,940万4,000円を令和５年度分受入れということで積み立てるものです。
156ページをお願いします。森林Ｊ－クレジット推進事業で120万円余をお願いするものです。本県のＳＤＧｓの取組の強化の中で、この森林Ｊ－クレジットは大きな手法です。現在県内で10プロジェクトが動いています。特に令和３年度から、自社で排出をするＣＯ２ をオフセットしたいという企業様の御相談が多く、県営林のＪ－クレジット販売が好評でして、令和４年度は初めて販売収入が1,000万円を超えました。現時点で認証量の６割強を販売済で、新たにクレジットを取得するための現地審査等の経費をお願いするものです。また、Ｊ－クレジットの普及、販売促進、新たな認証に対する支援、さらに、このＪ－クレジットを買っていただいた企業様に対して優良企業として認定する事業の経費をお願いするものです。
次に、157ページをお願いします。とっとり共生の森支援事業です。これは、企業、団体様の支援をいただきながら、県内の森林を地元と企業様等が連携しながら守っていく取組です。これに参画いただけているのは、事業内容に書いてあるとおり、今年度に、20番から22番の３社が加わり、全部で22企業、団体です。県は、候補地選定や地元との調整、それから、活動の相互視察等のお手伝い、ホームページやパンフレット、展示パネル等を作成して、こういった活動のＰＲをしていまして、111万円余をお願いするものです。
次に、158ページをお願いします。森林づくり推進課管理運営費です。これは、当課及び地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費です。
次に、159ページをお願いします。上段のとっとり環境の森づくり事業及び下段の基金積立事業は、森林環境保全税を廃止し、豊かな森づくり協働税を新設することに伴い廃止するものです。
次に、160ページをお願いします。松くい虫等防除事業です。この事業につきまして7,300万円余をお願いするものです。春に予防として行います薬剤の空中散布と地上散布の経費をお願いするものです。秋以降に行います薬剤の樹幹注入や駆除作業については、精査の上、今後の肉づけ予算で改めてお願いさせていただきます。
次に、161ページをお願いします。ナラ枯れ対策事業で5,500万円余をお願いするものです。本県のナラ枯れ被害は、東部は平成22年にピークを迎えまして、中部は平成29年、西部は大山を中心に令和２年がピークと、被害は東から西に移動し、現在は県西部から島根、岡山県との県境付近に単木的被害として移行しており、本県の被害は終息傾向です。
主な事業内容ですが、１の春の予防として行いますカシナガトラップによる捕獲経費、そして、５の被害対策専門家会議の開催、モニタリング調査、被害木調査等の経費をお願いするものです。秋以降の駆除作業につきましては、精査の上、今後の肉づけ予算で改めてお願いさせていただきます。また、３の若返り対策については、大山周辺といったエリア限定を撤廃し、全県展開の上で、新規の豊かな森づくり協働税事業として実施させていただきますので、本事業では廃止をします。また、４の被害跡地における更新過程のモニタリング調査は、今年度に被害の程度と経過年数ごとに４か所を設定しまして、被害後の森林再生の状況や阻害要因について調査を実施しました。これを専門会議で御報告した結果、今後、数年経過をしたタイミングで、改めて調査して経過を追うことが望ましいとの御意見をいただいていることから、中止としています。
次に、162ページをお願いします。豊かな森づくり協働事業で１億7,200万円余をお願いするものです。令和５年４月からスタートする豊かな森づくり協働税は、ＳＤＧｓの目標達成に向けて県民の参画と協働による森づくりを推進し、本県の豊かな森林を次代に引き継いでいくための施策を県民の皆様と共に展開していくものです。新たに豊かな森づくり協働基金を設置して、事業を実施したいと考えています。基金条例は325ページで改めて御説明しますが、ここでは使途事業について御説明をします。
事業は、豊かな森と里山を次代へ継承するためのハード事業、そして、県民の参画と協働による森づくりを推進するソフト事業の２本立てです。ハード事業は、間伐や竹林対策といった森林環境の維持を引き続き図りつつも、森の若返りで将来に向けたＣＯ２ 吸収源対策も加速をさせるといった内容で、皆伐再造林による循環利用、病害虫リスクの低い森林への若返りといったものを新機軸とした事業立てとしています。かねてから強い要望のありました皆伐再造林の伐採部分への支援を市町村との協調により、９割のかさ上げ支援を行い、収支の改善、再造林意欲の向上を図ること、また、林地残材の集積の支援単価の拡充、鹿害に強いカラマツ植栽の９割支援の追加、鹿柵の撤去、廃棄支援の新設を行っています。協働税でこういった支援をさせていただくことで、皆伐再造林に向かう際の懸念を払拭したいと考えています。また、ナラ枯れのリスク軽減のための若返り支援については、大山周辺に限定していたものを、全県展開してまいります。
また、ソフト事業については、課題となっています里山再生や若年層への森林環境教育について、県民の皆様、ＮＰＯや事業体との協業による森づくりを後押ししてまいります。若年層への森林環境教育につきましては、皆伐再造林を行う事業体からは、植栽体験や数年おきの森の若返りの過程といったものを子供たちと一緒に観察をしたい、また、地域団体等とも連携をしたいなど、意欲的な御意見をいただいているところです。また、あわせまして、新税の趣旨、使途事業の周知など、森づくりの普及啓発を図ってまいります。
163ページをお願いします。豊かな森づくり協働事業（基金積立事業）で１億7,400万円余をお願いするものです。これは、先ほど御説明した豊かな森づくり協働事業に活用するための基金積立分です。
次に、164ページをお願いします。種苗安定生産対策事業で1,400万円余をお願いするものです。主な事業内容としまして、優良種苗の安定供給のための県営採種園の維持管理と種子採種、そして、低コスト造林に不可欠なコンテナ苗について、限られた生産者数で苗木需要に対応するための生産効率化に資する資機材の整備を支援するものです。
165ページをお願いします。特定母樹等早期供給体制構築事業で500万円余をお願いするものです。主な事業内容の１つ目の採種園造成事業ですが、成長の早い苗木の供給については、本県由来のエリートツリーが、令和６年秋にスギの初出荷、令和７年３月にヒノキの初出荷を予定しており、早期かつ安定的な供給に目途がついたところです。これは、日本製紙と鳥取県山林樹苗協同組合との協業生産によるものですが、県としても、県苗組の要望に応え、エリートツリーの県営の採種園を造成し、どのような状況においても種子の供給が途切れることのないよう、万全を期したいと考えています。また、鹿害に強いカラマツがニーズを伸ばしていまして、一昨年、稼働したウッドカンパニーニチナンがカラマツに特化した生産を始めていますが、このたび、日南町森林組合がカラマツのエリートツリーの採種園を造成し、同社との協業を視野に、安定的な種子供給体制の構築を図られますので、この取組に支援を行うものです。これにより、本県では、スギ、ヒノキのエリートツリーに加えて、将来的にカラマツのエリートツリーの拠点となることを期待するものです。
２番目のモデル構築実証事業です。日本製紙と県苗組との協業により、令和６年秋に初出荷を目指していますが、同社の技術指導の下で、現在、少花粉のスギ、ヒノキで試験生産を行い、ノウハウを蓄積しているところです。県苗組は６社が取り組んでいますが、各圃場の地理的環境により、苗木の形状等にばらつきがあることが分かってまいりました。その改善のために、引き続き指導を行うものです。また、早生樹であるコウヨウザンは、播種から出荷まで２年かかっていますが、これを１年に短縮する技術指導も併せて行っていただきます。
166ページをお願いします。皆伐再造林推進強化事業です。皆伐再造林に係る各種施策を豊かな森づくり協働事業の若返り対策として取り組むこととしましたので、廃止します。
167ページをお願いします。公共事業の造林事業です。これにつきまして５億4,400万円余をお願いするものです。当初予算ベースでは、令和４年度より減っていますが、骨格予算として当面必要となる予算額としており、不足分は国費の認証を踏まえて、肉づけ予算を検討します。主な事業内容は、間伐等の保育や皆伐再造林を、豊かな森づくり協働事業でかさ上げ支援を行いますが、そのベースとなる支援事業です。
168ページをお願いします。森林保全管理事業です。これは保安林の適正管理、伐採制限のある保安林の損失補償、林地開発等に関わる審査といった法的な森林管理の部分の支援の予算で、2,700万円余をお願いするものです。主な事業内容の上から４番目の保安林施設の維持・管理というのは、鳥取砂丘の観光施設群のある東側と、キャンプ場のある西側で松林の再生を進めていますが、台風や季節風で植えた松が砂に埋もれてしまうといったことを防ぐために、今年度の当初予算で排砂の予算をお認めいただき執行しているところで、即時の排砂が可能になったことで、順調に成育しています。今後、松の成長に伴い回数は減ってきますが、数年間、この排砂をやる必要がございますので、令和５年度も引き続きお願いするものです。
次に、169ページをお願いします。公共事業の治山事業で7,100万円余をお願いするものです。主な事業内容は、過年度の保安林改良事業での植栽地の下刈り、奥地保安林での本数調整伐、そして、鳥取市福部町海士、鳥取市賀露での松くい虫被害跡地での海岸保安林の再生といった事業です。併せて植栽地の暴風策や静砂垣等の維持修繕をお願いするものです。
飛びまして、223ページをお願いします。これは西部総合事務所要求で、よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムです。平成22年から23年の年末年始にかけて豪雪被害を受けた弓ヶ浜の松林を復活するために、平成24年度から団体の皆様のお力を借りて、アダプトプログラムとして苗木の植栽、下刈り、清掃、松枯れ予防の薬剤の樹幹注入等を実施しており、その支援分です。前年度に比べ、90万円ほど増額となっています。これは、主に薬剤の樹幹注入を２年に１回、ローテーションで行っていますが、前年度に比べ、施工本数が増えたこと、また、薬剤の価格上昇によるものです。
３の表に書いてありますとおり、令和４年度は40団体の皆様に取り組んでいただきました。近年、活動の日数や参加者数の減少傾向にありますが、当該区画内の植栽がほぼ完了したことにより、松の成長に伴う下草刈りの必要な区域が減少したものと推定しています。今後どのような作業が皆様と共にできるかは、県から積極的な提案をしてまいりたいと思っています。
次に、ページを飛びまして、233ページ、234ページに、先ほどの公共事業で御案内した造林事業、また、治山事業の箇所別の内容を記載していますので、御確認いただきたいと思います。
次に、ページ飛びまして、282ページをお願いします。鳥取県県営林事業特別会計です。まず、職員費で3,500万円余をお願いするものです。これは県営林の維持管理に必要な県職員５名分の人件費を計上しているものです。
続きまして、283ページをお願いします。県営林の保育事業で130万円余をお願いするものです。保育として本数調整伐に必要な経費、また、松くい虫の防除として４ヘクタール分をお願いするものです。
次に、284ページをお願いします。処分事業費です。これは県行造林地の財産処分の際の土地所有者にお返しする交付金に関わる経費です。昨年度に比べて金額が大きく減となっていますのは、令和５年度は経営計画上、収入間伐がない年で、搬出経費や市場での売払手数料の経費がないためです。
次に、285ページ、管理事業費で1,200万円余をお願いするものです。これは県営林の林道、作業道の維持管理、また林分調査、そして、ＳＧＥＣの森林認証を受けていますので、この管理審査に必要な経費です。
次に、286ページです。償還金の元金で1,000万円余をお願いするものです。これは、過去の森林施業のために借り受けた日本政策金融公庫からの融資に関わる元金償還金です。
287ページ、償還金の利息で2,600万円余をお願いするものです。これは同じく日本政策金融公庫からの融資に関わる利子の償還です。
301ページをお願いします。これは、先に御案内した公庫からの借入金の元金分の調書です。
次に、302ページをお願いします。緑資源幹線林道事業賦課金で、これは緑資源幹線林道の利用区域の中の県有林の面積相当を受益者賦課金としてお支払いしているものです。先に御案内しました県営林事業特別会計の管理事業費、ページで言いますと、285ページに含まれているものです。
次に、ページ飛びますが、付議案です。325ページをお願いします。鳥取県基金条例の一部を改正する条例です。12月議会でお認めいただきました豊かな森づくり協働税の新設に伴い、新たに基金を設置し、豊かな森づくり協働事業の財源に充当するものです。施行期日は、令和５年４月１日としています。
次に、328ページをお願いします。鳥取県林地開発条例の一部を改正する条例です。現行の林地開発許可制度は、１ヘクタールを超えて森林を開発する場合は知事の許可が必要ですが、太陽光発電設備に関わるものは0.5ヘクタールを超えるものから許可の対象とし、許可が必要となる面積要件を厳しくして、防災措置の強化を図るものです。これは、昨年、国が太陽光発電に関わる林地開発の審査基準に関する検討会を開催し、その中で災害案件の発生状況を調査した結果、太陽光発電関係の災害の発生割合が、他の開発と比較して高いこと、そして、他の開発と発生案件が同水準になるのが0.57ヘクタールとの分析結果によるもので、これを踏まえて、森林法施行令が改正されたことに伴い、県条例を改正するものです。
また、あわせて、国の運用通知において一体性を有する行為として、事業主体、実施時期、実施箇所に関わる３要件の判断基準が示されました。これを県条例の施行規則で定めることとしたことから、その規定を追加するものです。
◎松田委員長
今までの説明について、質疑等ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に、令和４年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
関係課長から順次説明を求めます。
●田中畜産課長
補正予算の37ページを御覧ください。鳥取県和牛振興計画推進事業1,800万円余の減額補正をお願いするものです。この事業は、和牛振興計画の実現に向けて、和牛の増頭や、施設整備に対して支援を行う事業ですが、繁殖雌牛の増頭加速化事業について取りまとめが終了して、今後、増額する見込みがないことから減額するものです。
84ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。畜産課関係分は、中段の畜産クラスター施設整備事業費で、繰越理由は88ページの中段にございますが、世界的な半導体不足により、酪農家に整備します機械導入が遅れることから繰越をお願いするものです。
●濱江林政企画課長
38ページを御覧ください。森林計画樹立事業で1,490万円余の減額です。中身は、森林計画の調査を行うものですが、入札残による減額補正です。
下段が、鳥取県版緑の雇用支援事業です。これは担い手の確保ですが、870万円余の減額です。研修がコロナで中止となり、研修生が減少したことによる減額補正です。
39ページを御覧ください。森林整備担い手育成総合対策事業で214万円余の減額です。これもコロナの感染拡大に伴い一部の研修が未実施ということでの減額補正です。
下段が、林業現場の働き方改革推進事業で86万円余の減額です。上記と同じように、コロナの感染拡大に伴う事業の未実施による減額補正です。
40ページです。スマート林業実践事業で2,843万円余の減額です。中身は、レーザー航測による経費ですが、国認証減及び入札残による減額補正です。
下段です。新たな森林管理システム推進事業で142万円余の減額です。受託事業の契約実績に伴う減額補正です。
41ページです。林業成長産業化地域創出モデル事業で2,439万円余の減額です。国認証額の減少による減額補正で、また、この事業につきましては、85ページの繰越明許費をお願いするものです。理由は、林業機械等を導入しようとしていますが、世界的な半導体不足により、年度内導入が困難となっている状況ですのでお願いするものです。
下段です。森林整備のための地域活動支援事業で112万円余の減額です。実施要望の取下げのあった町がございまして、減額補正です。
42ページです。とっとりデジタル田園都市推進事業（スマート林業実践事業）です。中身は、スマート林業を実践するためのＩＣＴとかを使った機械等を導入する支援で、149万円余の減額です。これは、補助事業による交付差額及び事業の中止による減額補正です。一部団体様が事業を中止されました。
下段が、分収造林促進費です。中身は、造林公社及び県営林事業によるものですが、1,145万円余の減額です。県営林事業特別会計の減額補正に伴います県営林特別会計への拠出金の減額及び造林公社補助金の執行見込みによる減額補正です。
43ページです。林業試験場管理運営等に関する経費で1,158万円余の減額です。屋上防水、外壁改修工事にかかってまいりましたが、これに対する委託料及び工事請負費の入札残による減額補正です。
●前田県産材・林産振興課長
44ページをお願いします。とっとりウッドチェンジ戦略事業です。国の認証減により、740万円余の減額をお願いするものです。
同じページ、下段、低コスト林業機械リース等支援事業です。これも同じく国認証の減、それと入札差金の発生により、4,500万円余の減額をお願いするものです。
続きまして、45ページ、路網整備推進事業です。これも同じく国の認証減により、２億1,200万円余の減額をお願いするものです。
同じページの下段、非住宅木材活用推進事業です。事業費の確定に伴い920万円余の減額をお願いするものです。
めくっていただきまして、46ページをお願いします。みんなで取り組む原木きのこ生産モデル事業です。事業実施を予定していた地区の認定が整わず、320万円余の減額をお願いするものです。
47ページをお願いします。公共事業の林道事業です。県営、団体営とも各現場の施工条件などで事業計画の見直しが必要となり、１億500万円余の減額をお願いするものです。なお、68ページには着工地区の概要を記載しています。
めくっていただきまして、48ページをお願いします。同じく公共事業、林道施設災害復旧事業です。令和４年度に復旧した事業費の確定などに伴い、２億4,600万円余の減額をお願いするものです。
次、85ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。まず、追加分として、表の中段、林業振興費の県産材・林産振興課分の３事業と、表の下から２つ目の県単林道維持補修・補助事業費、１事業、めくって86ページ、同じく追加分として、表の下段、２つの県営林道、団体営林道施設災害復旧事業費、それから、87ページ、変更分として、表の下段の林道費、２事業が当課所管の事業となっています。
また、繰越理由は、89ページから91ページに記載していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大、災害復旧事業等において近接するほかの工事の影響などにより年度内の完了が困難となったため、繰越をお願いするものです。
●中尾森林づくり推進課長
49ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業で90万円の減額補正をお願いするものです。昨年10月22日に、鳥取県植樹祭を日野町で開催しましたが、コロナ禍による規模縮小、そして木工教室の中止に伴う減額です。
50ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）で300万円余の増額補正をお願いするものです。これは、森林環境保全税の税収見込額が増えたことから、これを基金積み立てするために補正を行うものです。
51ページをお願いします。ナラ枯れ対策事業で2,400万円余の減額補正をお願いします。今年度はナラ枯れ被害量の大幅な減少に伴う駆除量の減少、若返り対策面積の減少、空中探査の飛行距離の減少、被害跡地のモニタリング箇所の減少等による補正です。
52ページをお願いします。種苗安定生産対策事業で67万円の減額補正をお願いするものです。これは、県営採種園の維持管理に使う機器導入の入札差金、そして、コンテナ苗の生産効率化に資する資機材の整備を支援していますが、資機材の数量と金額の精査に伴う減です。
次に、53ページをお願いします。公共事業の造林事業について１億4,900万円余をお願いするものです。国の認証減による減額ですが、この金額を減額しましても、前年度の繰越予算、そして、昨年12月の経済対策補正予算で予算枠そのものは確保できていると考えています。ページ飛びまして、69ページ、造林事業の公共事業着工地区の概要を記載していますので、御確認をお願いします。
また、次に、85ページ、繰越明許費に関する調書です。まず、下から８つ目の林業振興費の中のとっとり環境の森づくり事業費（林業振興費）から下から３つ目の造林事業費まで、そして一番下の治山費、また、次のページの86ページの上から２番目の治山費までの９事業の繰越をお願いするものです。繰越理由は、89ページ、90ページに記載しています。
ページ飛びまして、93ページ、鳥取県県営林事業特別会計の補正予算案です。まず、職員費で370万円余の減額をお願いするものです。これは県営林担当職員５名分の人件費の執行見込みに伴う減額補正です。
次に、94ページの保育事業費です。これも550万円余の減額をお願いするものです。これは、智頭町の富沢県有林と日野町の板井原県有林で作業道開設と間伐を行いましたが、岩盤露出によるルートの見直し、そして延長の減、それに伴う搬出間伐面積の減によるものです。また、これに伴い、財源内訳も国庫補助金、財産収入充当額、繰越金も減となっています。
次に、95ページの処分事業費で、41万円余の減額をお願いするものです。先ほど保育事業で申し上げました搬出間伐の減により、運搬経費や市場手数料が減となり、この処分事業の財産収入充当額も連動して減るものです。
次に、96ページの管理事業費で、31万円余の減額をお願いするものです。県営林敷地内の送電線の伐採、公共事業に伴う用地取得があった場合に保証金を頂いていますが、これは分収契約者と分収割合で配分しています。今年度はこの保証金が発生しなかったため、契約者への分配もなかったことによる減です。
次に、97ページの利子です。県営林事業特別会計は、過去の事業展開において、日本政策金融公庫から融資をいただいているところです。この償還につきまして、金額的にはゼロですが、財源内訳を当初予算では529万5,000円を繰入金にしていましたけれども、令和３年度の決算により繰越金が生じましたので、その繰越金を充当し直すものです。
◎松田委員長
説明は以上です。
今までの説明について、質疑等ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。暫時休憩します。再開は14時45分。
午後２時40分 休憩
午後２時45分 再開
◎松田委員長
再開します。
次に、報告事項に移ります。
報告１点、報告４、鳥取県内での野生いのししにおける豚熱の初確認について、寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長の説明を求めます。
●寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長
報告資料の６ページをお願いします。令和５年２月１日に八頭町で、県内初となる野生イノシシの豚熱感染が確認されました。発見場所ですが、八頭町内の水路で死亡しているイノシシを住民の方が発見されて、役場に通報されたものです。イノシシは体長約90センチの雌でした。倉吉家畜保健衛生所の検査で陽性となりまして、東京都にあります研究機関で遺伝子解析の結果、２月１日に、豚熱と確定しています。なお、昨日、八頭町内で２頭目となる感染が確認されています。
本県の対応です。養豚場関係につきましては、県内の全養豚場の異常がないことを確認しています。また、各農場に対して、侵入防止柵の点検や、消毒の徹底を指導しています。県東部にございます３つの養豚場につきましては、重点指導として、家畜保健衛生所が立入検査を行っています。それから、県内の全19養豚場に消石灰等の消毒薬を配布して、緊急消毒を実施しているところです。
なお、鳥取県は、令和３年４月以降、全ての豚に豚熱のワクチンを接種していますので、今回の感染の確認に伴います制限区域の設定や、消毒ポイントの設置などは行いません。
続いて、野生イノシシの対策です。まず、地元猟友会の協力を得まして、捕獲の強化を取り組むこととしています。検査体制を強化するために、倉吉家畜保健衛生所の検査員の増員と検査機器の導入を決定し、今年度の400検体の検査体制を、令和５年度は1,600検体に増加することとしています。
豚熱ウイルスの拡散防止対策として、イノシシが発見された地点から半径10キロ以内で捕獲されたイノシシについては、区域外へその肉等の持ち出しの自粛を要請しています。それから、捕獲の個体は埋却等、適切に処理をするように、猟友会の方に周知を図っています。それから、狩猟後の消毒等の徹底を依頼しています。
続きまして、ジビエ利用に関する周知ですが、ジビエ利用の関係者、処理場、狩猟者の方に発生情報を周知するとともに、商品に対する風評被害対策として新聞広告による広報を行っています。
最後に、国内における豚熱の発生状況ですが、家畜での発生は、現在までのところ、１都17県で計85事例が発生しています。また、野生イノシシにおける感染確認では、34都府県で感染を確認しており、中国地方では、岡山県を除く４県で確認しているところです。
◎松田委員長
報告１点でした。ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
野生イノシシに関してですが、琴浦町に検査員、獣医師１名の増員と書いてあるのですけれども、獣医師さんが足りない状況が現状ありますよね。すぐに見つかりましたでしょうか。
●寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長
獣医師の確保に苦慮しているところですが、何とか確保の見込みが立ったところです。
○浜田（妙）委員
当初予算の中に獣医師確保のための取組が――全国どこも同じことだと思いますが、足りなくてなかなか確保できない、辞めていかれる方も多いということなのですが、それに関連して、何で辞めていかれるのか分かりましたか。検証はできていますか。
●岡垣畜産振興局長
まず、御質問のあった琴浦の獣医師ですが、たまたま今年辞められる方が、してあげるということで、うまく確保することができたということです。
また、辞められる理由が、多岐にわたりまして、例えば今年度ですと、大学に行きたいとか、そういった自らの研究、スキルアップというところもございます。また、体調を崩されたりといった事情があって辞められる事例もございます。なるべく体調を崩されるようなことはない形で我々としてもフォローしていきたいと思っています。引き続き、獣医師確保のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○浜田（妙）委員
ごめんなさい、獣医師さんが少ないということで、ついでに言わせていただきますが、女性の獣医師さんも増えている中で、劣悪な環境の中で労働条件に非常に問題があり、また、賃金も安いというところについて、またしっかりと向き合っていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
では、１個だけすみません。今回、八頭で発見されたのですが、拡散防止対策ということで、10キロ以内について、区域外への肉等の持ち出し自粛を要請ということです。これは自粛でいいものなのかというところ、ふと気になったもので、禁止とかの措置はできないのですか。
●寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長
これが豚、家畜等ですと、家畜伝染予防法の対象で、法的な移動禁止ができるのですが、今回、野生イノシシで、法の対象になりませんので、自粛という要請になっています。
◎松田委員長
まあ、そういうことなのだとは思うのですが、とはいえ、感染拡大を防ぐためには、それなりに強く要請されたほうがいいと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。鳥インフルとえらい対応が違うと思っただけです。よろしくお願いします。
○山川委員
今と同じような関連で、なるべく守るように、区域外でも、結局、あくまで自粛を要請するだけなので、守らない人もおられることも想定し得るではないですか。なので、やはりパトロールをある程度強化して、あんた何している、これ持って帰っているけれども、大丈夫かみたいなパトロール要員も必要ではないかなと今のお話し聞いて思いました。あと、売ったり人にあげたりという形で流通する可能性もあると思うので、そういう場合って感染したものをチェックする体制がないと、感染したものを食べてしまうことが避けられないので、関係者に、何曜日と何曜日回ってくださいみたいな形でパトロールをやることも検討してもいいのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。
●寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長
パトロールにつきましては、死亡イノシシの発見については依頼しているのですが、捕獲のイノシシにつきましては、琴浦の検査施設の増強で、そういった検査をして、感染していない確認が今後取れるような体制を取っていますので、それによって、感染したものが流通することは防げるのではないかと考えています。
○山川委員
それは何か性善説で、やはり区域外に持ち出さないという前提だと思うのです。区域内に持ち出す場合のことも考えて、やはり想定外ではないので、そこはもう一回検討いただきたいなと思います。要望で終わります。
◎松田委員長
そのほかございませんか。いいですかね。
では、次に、第３部、その他についてですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、農林水産部第３部につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。再開は15時５分とします。
午後２時56分 休憩
午後３時05分 再開
◎松田委員長
それでは、再開します。
引き続き農林水産部の第４部に入ります。
初めに、令和５年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、順次説明を求めたいと思いますが、まず、細本水産振興課長、お願いします。
●細本水産振興課長
170ページをお願いします。職員人件費の要求です。水産関係の職員人件費は、このほか、海区漁業調整委員会と市場の特会でも要求しており、これら２件は、また後ほど御説明します。
171ページをお願いします。漁業金融対策費です。これは、漁業者の資金融通、漁業近代化資金ほか５つの資金の融通を行った金融機関に対し利子補給を行うもので、あわせて、利子補給金に係る債務負担行為も要求するものです。
172ページをお願いします。水産振興局特別会計繰出金です。これは、県営境港市場の特別会計に繰出しする予算と、それから、沿岸漁業改善資金貸付金の資金造成貸付事務に必要な経費を特別会計に拠出するものです。
続きまして、173ページをお願いします。漁業就業者確保対策事業です。これは、担い手対策として、水産振興局で、今、力を入れている事業の一つで、漁業就業希望者に対して、独立型や雇用型の研修と、円滑化事業といいまして、独立研修後、独立する際、沿岸漁業に着業するときに必要な漁船や機器、漁具を漁協がリースする事業です。当該事業は平成12年度からやっていますが、直近のセンサス漁業就業者に占める新規就業者の割合が全国で最も高いといった成果も出ています。本年度は制度の見直しも行い、漁家の子息の方が独立研修、さらに円滑に就業していただけるような形で進めてまいりたいと考えています。
174ページをお願いします。沖合漁船支援事業です。鳥取県の中核漁業である沖底船の代船建造に対し支援を行うもので、県版リースと呼ぶ２つの事業ですが、過去にこの事業を活用して建造された５隻の令和５年度分の漁協リース料補助を要求するものです。
なお、代船建造の現状を申し上げますと、現在、沖底船が23隻ございます。単県のこういった支援事業や国の大型補正で、いわゆる国リース事業と呼ばれている事業をうまく活用されて、現時点では20隻が建造済み、１隻が建造中、１隻が建造待ちと進んでいるところです。
続きまして、175ページをお願いします。がんばる漁業者支援事業です。沿岸漁業者が経営改善を図るため、漁船用機器やレーダー、魚群探知機、省エネの機関などに替えたりといった取組に対し補助を行うものです。
176ページをお願いします。主要水産産地共同利用施設等整備事業です。これは、主要な産地の活力を維持、発展するために必要な給油施設など、共同利用施設を拠点となる漁港地区などに支援をする事業で、令和５年度は網代漁港の燃油供給施設の附帯施設である消火設備の取替え及び配管改修工事を計画しています。
177ページをお願いします。新規で、沖底船漁具倉庫整備事業です。鳥取県漁協で、現在、沖底船７隻が境港を拠点に操業を行っていますが、漁具倉庫がないことから、このたび、新たに沖底の係留場所付近に漁具倉庫を整備し、漁具の劣化や網交換の作業効率化を図ろうとするもので、その整備に対し支援をするものです。
続きまして、178ページをお願いします。放流用種苗支援事業です。これは、各漁協が栽培漁業協会から購入します放流用種苗の経費の一部を県が支援する事業で、放流用のヒラメ、キジハタは４分の３を、放流用アワビ、サザエは将来のために持続的に残していく必要があるということで、アワビは４分の１、サザエは３分の１の補助を継続して行っていくこととしています。また、養殖用種苗につきましても、養殖業者に対し、養殖開始から３年間は４分の３、その後、２年間は２分の１の段階的な支援を行うこととし、こういった支援を通じて、水産物の安定供給、地域振興を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、179ページをお願いします。漁場環境保全事業です。これは、有害生物のヒトデの大量発生時に駆除をしたり、また、コイヘルペスで処分した際に損失補塡を行う経費で、いずれも万が一のときのための予算として組んでいるものです。また、美保湾では、ビニールや木片などが海底にたまっており、操業にも支障が生じているということで、漁場の機能回復、漁場環境改善に向けて、今年度に引き続き、来年度も小底の船を使い、海底清掃を実施するものです。また、当該事業では、魚病に精通する職員の育成のための研修受講経費も計上しています。
続きまして、180ページをお願いします。イワガキ岩盤清掃実証事業です。県内の各沿岸地先にイワガキの魚礁を設置しており、近年、各地区で操業が開始されようとしています。魚礁のイワガキは、捕った後、そのまま放っておきますと、次の再生産がうまくいかないことから、漁獲した後に次のイワガキがつくよう、捕った面をきれいに清掃する漁協の活動経費に補助を行っているもので、来年度は３か所、赤崎、中山、淀江ですが、予定しています。
181ページをお願いします。売りたい・食べたいとっとりの魚発信プロジェクトです。県は令和４年度に、四季の県魚、20種を制定して、松葉ガニやイワガキ、シロイカのほかにも、プロが選んだ四季折々のおいしい県魚をＰＲしていこうと取り組んでまいりました。来年度も四季の県魚を知ってもらい、魚の消費拡大、漁業所得の向上につなげるため、四季の県魚の動画の撮影では、量販店の意見も受けまして、１分半の短時間の料理動画編集や量販店の報告で、四季の県魚や動画レシピのＱＲコードの掲載、魚食活動を行う漁協女性部への支援を行ってまいります。
182ページをお願いします。アユ資源回復事業です。この事業は、アユの資源の回復に向け、魚を育む内水面漁業活動支援事業として、各内水面漁協が行う環境保全活動等の支援事業や、小わざ魚道改修事業、栽培センターのアユ資源緊急回復試験といった事業を実施するものです。また、別途、緑豊かな自然課が中心となって、カワウ対策も進めているところです。
なお、３河川のアユの資源状況ですが、昨年、常任委員会でも報告しましたが、海でのアユの稚魚の生き残りが少しずつよくなっており、いまだ23年、25年の遡上量には及ばないのですけれども、遡上が上回ってきています。昨年末も、海の稚魚の生き残りが良好であるとセンターから聞いており、今年の春も、昨年に引き続き遡上の増加を期待しているところです。引き続きそういった調査や魚道改修、漁協活動の支援を行い、また、鳥取県水辺の環境保全協議会を開催しまして、国交省ほか関係課とも連携し、河川環境の改善、アユ資源回復に向け取り組んでまいります。
続きまして、183ページをお願いします。養殖事業化支援費です。これは、新技術を用いて養殖業を推進していこうとする養殖業者に対し施設整備を支援するもので、来年度は肉質改善したニジマス生産に取り組む内水面養殖業者に水槽等の補助を行うものです。
続きまして、184ページです。日韓漁業対策費（漁業共済掛金助成事業）で、これは、新日韓漁業協定の締結により、暫定水域の設定に伴って、韓国漁船との売上げ競合で影響を受ける漁船に対し、共済掛金の一部を県が助成する事業で、沖底やカニかご漁船に対し支援を行っているものです。
続きまして、185ページ、とっとり賀露かにっこ館管理運営事業です。令和元年度から鳥取県観光事業団に指定管理で出していますが、今年、最終年の指定管理事業です。あわせて、劣化の激しいポンプ設備の整備も行ってまいります。また、令和６年度から、次期指定管理に関する債務負担行為２億6,000万円余の要求をしていますが、電気代等光熱費については、今後の動向が不透明であるため、債務負担には含めず、公募等を行う時点の価格動向を踏まえ、設定することとしています。
続きまして、186ページをお願いします。水産業企画振興事業です。これは、水産関係の様々な団体の負担金等です。
続きまして、187ページです。漁業調整委員会費（海区漁業調整委員会費）です。これは、調整委員会事務局職員の人件費です。
続きまして、188ページです。公共事業の特定漁港漁場整備事業です。境市場では令和６年度完成に向け、全体計画を継続費で進めています。高度衛生管理型市場の整備を進めているところで、令和５年度はカニかご上屋、７号上屋の改築、８号上屋新築に向けた全漁連燃油配管の施設補償など、工事を進めてまいりたいと考えています。
189ページをお願いします。魚礁調査・維持管理事業です。これは、中海にありますマウンド礁の標識灯の保守管理に係る経費です。その下、フロンティア漁場整備事業負担金です。国の直轄事業で、令和６年度完成に向け、現在、山陰沖で整備を進めていますズワイガニやアカガレイの保護育成魚礁の造成に対する令和５年度負担金です。
続きまして、226ページ、一般公共事業の欄に、先ほど説明しました特定漁港漁場整備事業とフロンティア事業負担金を、単県公共事業の欄に、魚礁調査・維持管理事業の財源内訳を記載しています。また、235ページです。先ほど説明しましたこれら公共事業の着工地区の概要を記載していますので、御確認ください。
続きまして、240ページから241ページには、本課、漁業調整課及び出先機関の水産業費の歳入歳出事項別の明細を記載しています。あわせて、250ページから252ページに、節の明細を記載しています。
また、254ページに、先ほど説明しました公共の特定漁港漁場整備事業費の令和４年度末までの支出額、支出見込額と令和５年度以降の支出予定額、進行状況を記載しています。
続いて、257ページです。水産業費の債務負担行為について、３件の過年度分の債務負担行為を記載しています。また、268ページから269ページには、22件の過年度分の債務負担行為を記載しています。
続いて、303ページです。これは、議案第11号、令和５年度県営境港水産施設事業特別会計歳入で、２億6,400万円余を要求するものです。内訳は、304ページからになります。304ページ、魚市場事業費は職員２名分と会計年度任用職員１名の人件費です。その下の事業費ですが、指定管理の境港水産物市場管理株式会社への委託料と市場の管理運営に関する経費となります。また、令和６年度から５年間の次期指定管理に関する債務負担行為９億6,200万円余を要求していますが、この中で、電気代等光熱費につきましては、今後の動向が不透明であるため、この債務負担行為には含めず、公募等を行う時点の価格動向を踏まえ設定することとしています。
続きまして、305ページ、魚市場建設に伴う県債の元金と利子支払いの経費を要求しています。
続いて、306ページから318ページには、これら節の明細や給与費明細、地方債の額を掲載しています。
319ページに、県営境港水産物地方卸売市場の指定管理料の債務負担行為について、当該年度以降の支出予定額調書を記載しています。
続きまして、320ページです。議案第12号、沿岸漁業改善資金助成事業特別会計に伴う業務委託経費1,000万円余を要求します。その内訳ですが、321ページの業務費は、改善資金貸付金の貸付け及び償還事務を信漁連に委託する経費で、322ページの貸付金も沿岸漁業改善資金の貸付金として1,000万円余を要求するものです。
323ページから324ページに、これら節の明細を掲載しています。
●寺田境港水産事務所長
190ページを御覧ください。境港市場お魚ＰＲ事業です。この事業は、日本有数の水揚げ量を誇ります境港のクロマグロのＰＲと境港水産振興協会が行います境漁港見学ツアーなど、知名度向上、水産物消費拡大を図る取組についての支援です。
191ページを御覧ください。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業です。この事業は、境港の高度衛生管理型市場への整備と並行して、市場関係者の衛生管理への理解を深めることと、境港のブランドの強化、発信を行う事業になっています。
192ページを御覧ください。高度衛生管理型市場整備事業です。この事業は、来年度末完成予定の７号上屋の高度衛生化に伴います電動フォークリフトへの導入経費の助成と、今年度認定予定の優良漁港認定について、更新のための受検経費を計上させていただいています。
続きまして、193ページを御覧ください。境港水産振興費です。この事業は、境漁港をはじめ、県西部地域の水産振興に関わる事務的経費で、さかいみなと漁港・市場活性化協議会の開催や、印刷製本費が当たっています。
続きまして、194ページを御覧ください。海面漁業取締費です。こちらは、漁業取締り船「はやぶさ」の年２回の定期点検整備費と、日々の海上巡視及び陸上巡視に係る燃料費等の必要経費となっています。
●宮永栽培漁業センター所長
195ページを御覧ください。栽培漁業センター試験研究費です。内容は、養殖業、沿岸漁業、栽培漁業、内水面漁業、また漁場監視等に関します試験研究の５事業を実施するものです。
196ページを御覧ください。その５つのうちの養殖漁業研究事業です。これは、ギンザケ養殖事業の増産、効率化に関する試験研究や、サバ養殖における生残率の向上、成長促進に関する研究、また、ウニの養殖技術開発などの試験を行うものです。
197ページを御覧ください。同じく養殖漁業研究事業ですが、キジハタ種苗の放流効果の検証や、漁獲が減少したナマコの増殖手法の開発とその普及、また、アワビやサザエの付加価値向上策に関する試験研究を実施するものです。
198ページを御覧ください。栽培漁業センター管理運営費です。栽培漁業センターの維持管理、機器等の修繕、調査船おしどり、石脇丸に関します維持管理費です。この事業につきましては、255ページに継続費についての調書を記載していますし、257ページに債務負担行為について記載しています。御確認いただければと思います。
●氏漁業調整課長
199ページを御覧ください。豊かな藻場再生事業として2,000万円余をお願いするものです。この事業は、近年増えてきていますムラサキウニの駆除や、アラメの藻場造成、あるいは栽培漁業センターがウニ駆除の効果調査等を行いまして、藻場の回復を図るとともに、ムラサキウニの商品化に向け、実入りのよい畜養技術の開発や、保存技術の開発、また、おいしさの数値化などを行うことで、食材としての価値も高め、利用を促進していこうというものです。
めくっていただきまして、200ページを御覧ください。資源管理推進事業として900万円余をお願いするものです。この事業は、改正漁業法に伴う新たな資源管理の推進に対応するもので、具体的には、漁獲統計、漁獲情報システムの維持管理、あるいは水産関係諸団体への負担金、また、近年増えてきています遊漁船業の資源利用の状況、操業実態の把握を行うための調査費、また、有害生物が大量に発生した場合に駆除をする経費といったところを支援するものです。
続きまして、201ページを御覧ください。漁業調整事業として600万円余をお願いするものです。こちらは、漁業関係法令に基づきまして、各種漁業調整や許認可事務、また、海区漁業調整委員会や内水面漁業管理委員会の開催、そして、密漁防止の普及啓発といったことを行う事業です。
続きまして、202ページを御覧ください。内水面漁業取締費で600万円余をお願いするものです。こちらは、漁業監督公務員や内水面漁業指導員が内水面で行います漁業取締り活動等を支援するものです。また、禁漁区を示すような看板の設置あるいは修繕など、そういった経費も含まれています。
●石原水産試験場長
203ページを御覧ください。水産試験場試験研究費です。調査研究を行うための経費で、一つには中海の調査、また、海洋環境を知るということで海洋観測を行うこと、それから、資源管理のために水産資源の動向を把握する必要がありますので、例えば浮き魚としてアジ、サバ、イワシ、マグロ、イカなど、それから、底魚としてズワイガニやベニズワイガニ、ハタハタ、アカガレイなどの調査研究を行うものです。また、次で御説明しますが、主に沿岸漁業者に潮流情報を提供するということで、スマート漁業を推進しています。
次に、204ページを御覧ください。スマート漁業推進事業です。現在、沿岸漁船に頼んで、水温、塩分、潮流を観測していただいています。それを九州大学に送りまして、沿岸の最大で７日先までの水温、塩分、潮流の予報、予測ということで、海中の天気予報をスマホのアプリやウェブページで漁業者の皆さんに提供し、使っていただいているところです。引き続きこの体制を維持するとともに、新たな取組として、漁業者から、予報だけではなくて、漁船が収集した潮流データ、リアルタイムなデータを見たいというニーズがありましたので、それをウェブページやメール、スマホの扱いが苦手な方に、音声で提供するようなシステムを今考えているところです。
また、今、漁業者の観測について、潮流データは無線で集めています。鳥取県無線漁協の無線機を使わせていただいているところなのですが、隻数が増えてきて、通常業務に支障を来し出したので、県独自の専用のデータ受信用の無線機を設置したいというものです。
205ページを御覧ください。水産試験場管理運営費です。これは、水産試験場の庁舎管理等の経費、それから、試験船、第一鳥取丸の管理ということで、令和５年度は中間検査を予定しています。また、各種調査の燃料費もこの中に含まれています。また、調査結果等の漁業者への説明が必要ということで、水産情報の発信もこの中で行います。
◎松田委員長
今までの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
すみません、181ページの３、事業目標・取組状況・改善点のところですね、県全体漁業所得、令和２年度実績と書いてあるのですが、これ、ミスプリではないか、理解できない。
◎松田委員長
一番下のところですね。
○浜田（妙）委員
そうですね。これは合っているのですか。
◎松田委員長
これは、２が４ではないかということですか。
○浜田（妙）委員
違う、３。
●細本水産振興課長
御質問されておられるところは、数字が違って……（「年度」と呼ぶ者あり）
○浜田（妙）委員
２年度実績が違う数字、よく分からない。
◎松田委員長
ここの令和２年というのが違うのではないかということ？
この5,600万円がどうこうではなくてね。
○浜田（妙）委員
そうです。
◎松田委員長
スタート時点の令和２年度が、これは正しいのかということですね。
○浜田（妙）委員
そうです、年度が。
◎松田委員長
どうなのでしょうか。
●國米水産振興局長
すみません、これは書き方が変なのですが、上が鳥取県の漁業所得で、下が境地区の漁業所得です。
○浜田（妙）委員
場所が違う。
●國米水産振興局長
表みたいにきれいになってなくて分かりにくいのでが、上が県全体で、下が境地区です。すみません。
○浜田（妙）委員
境地区と、それから鳥取県全体ということですかね。
●國米水産振興局長
そうです、はい。
○浜田（妙）委員
上が鳥取県全体で、下が境地区。
●國米水産振興局長
そうです、はい。
○浜田（妙）委員
分かりました。
◎松田委員長
今、令和４年度を見ている。何ていう事業ですか。
○浜田（妙）委員
売りたい・食べたいとっとりの魚発信プロジェクト。
●國米水産振興局長
事業の組替えをしていて、去年の議案説明資料とは直接連動しなくなっています。
◎松田委員長
これはスタートは令和２年でオーケーということね。
●國米水産振興局長
はい、そうです。
○浜田（妙）委員
県全体と境港と別々に示してあるということですね。
●國米水産振興局長
はい。
○浜田（妙）委員
分かりました。
◎松田委員長
では、いいならいいです。
では、そのほかよろしいでしょうか。
○西村委員
195ページからある栽培漁業センターの県内視察をさせていただいて、たしかそのときに、センターの餌代が、輸入ですごく高騰して、どんどん経費がかさんで大変なのですというお話がありました。新年度について、その辺のことは含んでおられるのかというのと、そういう栽培漁業や輸入の餌が必要なものについて、餌の国内生産といいますか、地産地消といった方向についてはどうなっているのかを教えていただけますでしょうか。
●宮永栽培漁業センター所長
まず、餌が、この予算に含まれているかどうかです。餌につきましては、増額部分はこの予算要求では含まれていない、昨年度並みの要求をさせていただいていますが、かなりかさんできており、次の６月補正で検討させていただければなと考えているところです。
それと、餌の国産化という面ですが、やはり今の養殖業の餌が、チリ産のカタクチイワシが主力になっており、それによってかなり餌代がかさんできている問題があります。国では、やはり国産化を進めなきゃいけないのではないかということで検討が進められていますし、境港では錦海化成さんという会社が、未利用魚や、残滓というか、さばいた後のあらといったようなものを餌に加工して、積極的に利用しようとしていますので、そういった取組が進んでいけばいいなと考えています。
○西村委員
ありがとうございました。
◎松田委員長
ちなみに、餌代は195ページの予算になるのですか。予算書的にはどれに入る。
●宮永栽培漁業センター所長
予算につきまして、餌は需用費の中の消耗品費という形になりまして、直接この要求の中には出てきません。特に事業的には、196ページの養殖漁業研究事業がございます。栽培漁業センターで、ギンザケやサバの養殖の研究をしており、ここでどうしても餌代がかなりかさんできています。また、餌代以上に電気代です。栽培漁業センターの井戸水をポンプアップして使うものですから、どうしてもポンプ電気代がかさんでいますので、これにも、６月補正で検討させていただければなと考えています。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
では、続いて、令和４年度２月補正予算の付議案の説明を求めたいと思います。
●細本水産振興課長
54ページをお願いします。漁業金融対策事業です。これは、漁業者に融資を行った金融機関に対し利子補給を行うものですが、執行見込みにより減額を行うものです。その下、水産振興局特別会計繰出金は、県営境港水産施設事業特別会計の執行見込みに伴う減額補正です。
続きまして、55ページをお願いします。漁業就業者確保対策事業です。当初予定していました雇用型研修生の受入人数の減と、円滑化事業の執行残見込みに伴う減額補正です。
その下、がんばる漁業者支援事業は、漁業経営改善を図るため、省エネ機関や魚群探知機など、機器整備を支援するものですが、利用した人数が当初より減ったことや、機種変更により減額が生じたことに伴う減額補正です。
56ページをお願いします。主要水産産地共同利用施設等整備事業です。これは、交付決定後の実施設計で金額を精査した結果、工事費が減少したことによる減額補正です。本年度、田後漁協の燃油供給施設を整備しました。
57ページをお願いします。漁場環境保全事業です。これは、ヒトデが発生した際の駆除経費の支援やコイヘルペスなど、万が一の経費だったのですが、そういったものが発生しなかったことに伴う減額補正です。
58ページをお願いします。イワガキ岩盤清掃実証事業です。これにつきましては、当初計画していた清掃地区７地区が１地区に減ったということです。当初、水揚げを計画していたのが、先延ばし、もう少し待とうということになったとか、あと、やはり清掃活動をする際、きちっと組織化して進めていかないといけないのですが、そういった調整が間に合わなかったことに伴う減です。
59ページをお願いします。養殖事業化支援費です。これは当初予定していました事業が、事業用地取得に時間がかかり、事業実施時期が翌年度になったことなどによって減額したということです。
続きまして、77ページから78ページです。水産業費の２月補正予算の歳入歳出明細を掲載しています。また、83ページに、節の明細です。
86ページには繰越明許費の調書と、90ページにその理由を掲載していますので、御確認ください。
続きまして、106ページ、議案第30号、県営境港水産施設事業特別会計歳入補正予算で、1,215万円の補正です。その内訳が、107ページ、魚市場事業費（職員人件費）で執行見込みに伴う増額と、その下の魚市場事業費（事業費）が、光熱費の高騰に伴う指定管理料の増額補正及び魚市場使用料の歳入決算見込みに伴い財源更正を行っています。また、108ページ以降に、この特別会計歳出明細等を載せていますので、後ほど御確認ください。
●寺田境港水産事務所長
60ページをお願いします。海面漁業取締費です。こちらは、漁業取締り船「はやぶさ」の通常整備工事の減額と、備品購入費に執行残が生じたことにより減額補正となっています。
◎松田委員長
では、今までの説明について、質疑等ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、その他に移ります。
農林水産部第４部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見ないようでございますので、農林水産部の第４部については以上で終了します。
それでは、今日はこれで締めまして、続きは、明日、15日水曜日午前９時に再開します。
本日はこれをもって散会します。
午後３時46分 散会
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