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会議の概要
午前９時00分 開会
◎松田委員長
それでは、農林水産商工常任委員会を再開いたします。
本日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部を予定しています。
それと、本日午前11時にＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉情報伝達試験による試験放送が予定されています。試験放送中は発言を中断していただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算の付議案の説明を一括して求めます。
●太田労働委員会事務局長
労働委員会事務局から議案の説明をさせていただきます。資料は令和５年度当初予算関係、労働委員会事務局をお願いいたします。
労働委員会事務局としては、予算議案１件をお願いするものです。その総括につきましては、３ページのとおりです。
４ページをお願いします。委員会費（委員会運営費）です。労使紛争の適正な解決を促進するための労働委員会の運営等に要する経費です。具体的には、不当労働行為の審査、労働組合と使用者との間の労働争議の調整、労働者個人と使用者との間の個別労働関係紛争のあっせん、そのほか、労働相談など、それぞれ労働組合法、労働関係調整法、鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例それぞれの規定に基づきまして処理しているものです。関連して開催する会議等の運営経費も併せてお願いするものです。
続きまして、５ページです。同じく委員会費の労使ネットとっとり広報・機能強化事業です。鳥取県労働委員会は、個別労働関係紛争のあっせん等について力を入れております。これらの迅速かつ適切な解決、未然防止を図るために、この労使紛争解決センターのＰＲ、広報に努めますとともに、そこで対応する委員や私ども事務局職員の資質の維持、向上を図って解決に資するものとしようというものです。
続きまして、６ページをお願いします。６ページは、委員会費の中の事務局費（職員人件費）でして、上が私ども事務局職員８名分の人件費でして、下がその事務費です。
続きまして、令和４年度２月補正予算関係の資料をお願いします。こちらも予算議案１件をお願いするものでして、その総括は３ページに掲げているとおりです。
具体的には、４ページ、委員会費の委員会運営費です。引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響等ございまして、各種会議とか研修会が中止になったり、ウェブ会議になったことでコストが下げられたりというようなことに伴う執行見込みの減に伴う補正です。
◎松田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
ないようでございますので、次、その他でございますが、労働委員会に関して執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようでございますので、労働委員会につきましては以上で終わりとします。
暫時休憩します。再開はそろい次第。
午前９時04分 休憩
午前９時06分 再開
◎松田委員長
それでは再開します。
次に、企業局に係る付議案の予備調査を行います。
令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算の付議案の説明を一括して求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
まず、総括説明を小西企業局長、お願いします。
●小西企業局長
当初予算の議案説明資料をお願いします。３ページです。総括表ですが、下に説明書きをしています。まず電気事業会計、発電所の売電収入と運営経費です。新幡郷発電所のオーバーホールは12年に１回ぐらいやります精密分解点検です。これにつきまして９億1,000万円ほどお願いしています。
工業用水道事業は、料金収入と運営経費です。鳥取地区では計装設備、これは中央監視装置などの機械類のことですが、この更新を債務負担行為でお願いしていますし、日野川工水につきましては漏水防止対策を今年も130か所程度お願いしています。
埋立事業会計は、工業団地の分譲収入と管理経費です。一般会計借入金の返済として4,000万円を計上しています。
続きまして、補正予算をお願いします。総括表が３ページと８ページに分かれていますが、併せて説明します。電気料金の著しい高騰に伴いまして、工業用水道事業の運転資金を増額する必要が生じました。それで1,700万円ほど増額補正をお願いしています。その財源として、電気事業会計から貸付けを行おうとするものです。
◎松田委員長
それでは、続いて、関係課長から説明を求めます。
●山根経営企画課長
それでは、令和５年度当初予算関係の資料４ページをお願いします。初めに、令和５年度鳥取県営電気事業会計予算説明資料、議案第18号について御説明します。
経営改善の取組と主な事業は、再生可能エネルギーの安定供給及び経営の合理化、効率化として、点検、工事等、停止電力量の縮減を図るとともに、修繕工事等の一括発注や業務の外部委託等により経費削減を図ることとしています。
次に、項目別明細についてです。営業収益は、対前年度比約１億1,500万円減の14億2,200万円余としています。主な要因としては、先ほど局長も説明しましたが、12年周期で行っている精密分解点検、オーバーホールと呼ばれるものですが、この点検により新幡郷発電所が約５か月間、運転停止することに伴うものです。売電収入のほか、ＰＦＩコンセッションの繰延運営権対価収益１億7,200万円余、運営権者更新投資収益１億700万円余と合わせて２億7,900万円余としております。
営業費用は、対前年度比、約１億6,900万円増の22億1,400万円余としております。主な要因は先ほどと同様で、新幡郷発電所の水車発電分解点検整備に伴う修繕費の増に伴うものです。
５ページをお願いします。収益的収入・支出の収支差引は、10億2,500万円余の赤字としているところです。
次に、資本的収入・支出ですが、資本的収入は、企業債、ＰＦＩコンセッション運営権対価と合わせて７億9,800万円余としています。運営権対価は、令和５年度の中途からではございますが、小鹿第一、第二発電所分が増額となること、また、運営権対価分割金の消費税相当額20年分を令和５年度に一括で受けることから、対前年度比３億5,500万円余の増としています。
資本的支出には、建設改良費として新幡郷発電所水車発電機分解点検整備に伴う改良及び加地発電所制御装置更新に係る経費などを計上しています。
また、企業債償還の内訳は、説明欄に記載のとおりですが、６億400万円余を計上しています。
一般会計繰出金は、令和４年度の電気事業会計の純利益の額を限度として繰り出すこととしていましたが、令和４年度は収支が赤字を見込んでいますので、一般会計への繰出金の計上はしていません。
なお、その他投資の86万4,000円は、太陽光パネルの廃棄等費用としてＦＩＴ期間終了の10年前から積み立てるよう、自然エネルギー庁がガイドラインで定めているもので、ガイドラインに沿って令和５年度から積立てを開始するものです。
資本的収入・支出の収支差引は、１億4,700万円余の不足としているところです。この不足額につきましては、説明欄の記載のとおり、内部留保資金で補塡することとしています。
６ページから14ページは、財務諸表です。消費税抜きの予定キャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書等ですので、改めて御確認をよろしくお願いいたします。
そうしましたら、15ページをお願いします。債務負担行為です。当該年度提出に係る債務負担行為として、発電所保護継電器ほか点検業務委託を令和６年度まで、小型電子計算機等保守業務委託を令和７年度までお願いするものです。
16ページをお願いします。同じく債務負担行為です。過年度議決済に係るもので、保守点検業務など10件を継続してお願いをするものです。
続きまして、17ページをお願いします。令和５年度鳥取県営工業用水道事業会計予算説明資料、議案第19号について御説明します。
経営改善の取組と主な事業は、工業用水の利用拡大を図るため、安価で良質な工業用水のメリットをＰＲしながら、工業用水の需要拡大に向け、県商工労働部局、境港市とも連携をして、積極的な営業に取り組み、経営改善を図るとともに、施設の長寿命化による安定供給を確保するため、日野川工業用水において配水管の健全度調査を実施し、計画的な漏水対策等適切なメンテナンスを講じることで施設の長寿命化と安定供給を図ることとしています。
また、持続可能な経営を確保するため、工業用水の需要拡大により経営改善を図ることを基本としつつ、当面の間、一般会計からの出資金、電気事業会計からの長期借入金により、工業用水の持続可能な経営を確保することとしています。
次に、項目別明細についてです。営業収益は、対前年度比、約400万円増の４億4,900万円余としています。増額の要因は、今年度給水開始した小口ユーザーの境港バイオマス発電への給水料金が、令和４年度の当初予算では年度中途の給水開始でしたので、約10か月分の計上でございましたが、令和５年度は１年間分を見込んでいることに伴うものです。営業外収益は１億4,000万円余で、前年度比で200万円余の増を見込んでいるところです。
18ページをお願いします。営業費用は、対前年度比、約6,800万円増の７億2,300万円余としています。主な要因は、動力費が対前年度比、約5,900万円の増額となったことに伴うものです。
営業外費用は、企業債利息の減少に伴い、対前年度比、約800万円減の7,400万円余となり、収益的収入・支出の差引は２億800万円余の赤字としているところです。
次に、資本的収入・支出ですが、資本的収入は、建設改良費への充当する企業債借入金の１億8,200万円余を予定し、出資金は鳥取地区の企業債元金償還相当額を一般会計からの出資金として引き続きお願いするものです。令和５年度分が２億300万円余となり、合わせて３億8,600万円余としています。
資本的支出につきましては、建設改良費として日野川工水の八幡地区取水施設スクリーン管改修、日野川工業用水道計装整備更新工事などに係る経費を計上しています。
企業債償還金の内訳は、説明欄に記載のとおりで、３億6,900万円余を計上しています。
また、一般会計からの借入金償還は、平成７年度から日野川工業用水を石州府工業団地へ給水開始するに当たり、石州府分の資金収支の赤字に対して、平成７年度から17年度までに一般会計から６億8,200万円の資金借入れを行っているもので、平成７年度の借入期間の満了に伴い1,700万円を返済するものです。
資本的収入・支出の収支差引は、１億8,200万円余の不足としているところです。この不足額につきましては、説明欄に記載のとおり、内部留保資金で補塡することとしています。
19ページをお願いします。鳥取地区工業用水道計装設備更新事業です。債務負担行為として、令和６年度に１億1,900万円余をお願いするものです。
事業の目的、概要ですが、鳥取地区工業用水道設備の中央監視装置等は、いずれも耐用年数が過ぎ、メーカーの保守部品保有期間が終了し、今後保守サービスも順次終了することから、引き続き工業用水を長期にわたって安定的に供給をするため、更新するものです。
なお、機器製作が単年度では完了しませんので、令和５年度から６年度までの２か年事業として、令和６年度分の債務負担行為をお願いするものです。
事業内容、予算額については、記載のとおりです。
事業スケジュールにつきましては、令和７年２月に工事完了を予定しています。
20ページから28ページは、財務諸表ですので、改めて御確認をお願いします。
29ページをお願いします。債務負担行為です。当該年度提出に係る債務負担行為として、日野川工業用水道受変電設備点検業務委託は令和７年度まで、先ほど御説明しました、鳥取地区工業用水道計装設備更新事業については、令和６年度に債務負担行為をお願いするものです。
30ページをお願いします。同じく債務負担行為です。過年度議決済に係るもので、設備点検業務など９件を継続してお願いするものです。
31ページをお願いします。令和５年度鳥取県営埋立事業会計予算説明資料、議案第20号について御説明します。
経営改善の取組と主な事業は、未分譲地の分譲促進を図るため、県商工労働部局、地元市等と連携して、企業誘致等の情報を共有化しながら、地域のポテンシャルを生かした企業誘致を進めるとともに、境夢みなとターミナルの後背地は、地元市と関係者の意向を踏まえて、産業振興とともに、みなと・にぎわいづくりにつなげる分譲を進めることとしています。
また、借入金の早期返済を図るため、分譲等で得た収益を一般会計借入金の返済に充当することとしています。
次に、項目別明細についてです。埋立事業収益は、対前年度比、約１億7,000万円減の２億8,000万円余としています。新規売却分として、竹内の２区画、旗ヶ崎の１区画を見込んでいます。埋立事業費は、対前年度比、約１億4,100万円減の２億5,100万円余としています。土地売却原価の減が主な減額要因です。
収益的収入・支出の収支差引は、2,900万円余の黒字としているところです。
32ページをお願いします。資本的支出は、団地造成資金として一般会計から借入れをしている長期借入金の償還金として4,000万円を予定しています。
資本的収入・支出の収支差引は、4,500万円余の不足としているところですが、この不足額につきましては説明欄に記載のとおり、内部留保資金で補塡することとしています。
33ページから40ページは財務諸表ですので、改めて御確認をお願いします。
41ページをお願いします。債務負担行為です。過年度議決済に係るもので、財務会計システムに係る２件を継続してお願いするものです。
続きまして、補正予算の資料４ページをお願いします。議案第35号関連、鳥取県営電気事業会計補正予算です。
補正予算の概要ですが、電気料金の大幅な上昇等に伴い工業用水道事業会計における営業運転資金が一時的に不足するため、工業用水道事業会計への貸付に係る補正をお願いするものです。工業用水道事業会計の動力費が年間で約6,000万円程度増加する見込みのため、おおむね３年程度の運転資金の２億円を貸し付けるものです。そのほかに長期貸付に伴う利息1,000円を計上しております。
５ページ、６ページにつきましては財務諸表ですので、改めて御確認をお願いします。
資料の７ページをお願いします。電気事業に係る継続費の増額補正です。新幡郷発電所精密分解点検に伴う改修事業につきまして、継続費により令和４年度から精密分解点検を実施していますが、令和５年度事業のうち発電所水圧鉄管内面塗装において、塗膜に鉛、ＰＣＢが含有している可能性があることが判明したため、厚生労働省の通達に基づき、塗料の湿式剥離及び処分費、周辺への飛散防止のための仮設費が増額となることから、4,100万円余の増額をお願いするものです。
資料の８ページをお願いします。議案第36号、工業用水道事業会計補正予算です。補正予算の概要は、先ほど電気事業会計のところで御説明しましたが、電気料金の大幅な上昇等に伴い、工業用水道の管理棟及びポンプ設備等の動力費が不足するため、補正をお願いするものです。動力費は、支払実績及び支払見込額から1,700万円余の増額、また、おおむね３年程度の運転資金として２億円を電気事業会計から借り入れるものです。そのほかに、長期借入に伴う支払利息1,000円を計上しています。
11ページ、12ページは財務諸表ですので、改めて御確認をお願いします。
◎松田委員長
それでは、質疑に入りますが、当初と補正と分けていただければと思います。
では、まず当初から。ありましたら、ページ数も言ってください。お願いします。
○山川委員
当初予算の４ページ、５ページの電気事業会計でお伺いしたいのが、太陽光パネルの処分費用が資源エネルギー庁のガイドラインに従ってということで年間80万円ほど積み立てられているのですが、これは何年積み立てて、総額、どういう形になっているのでしょうか。というのが、結局、太陽光発電の製品寿命が大体20年から25年とされているのですが、適正な処分価格を積んでおかないと、土砂が流出するリスクや、脱炭素に応じたことも加味されているのかなと思うので、そこら辺のことがどうなっているのかお聞きしたいです。どうでしょうか。
◎松田委員長
これは５ページのその他投資というやつ？
○山川委員
はい。
●山根経営企画課長
これは、積み立てるのがこちらから幾らと支出するわけではなくて、電気料金の中から国で天引きされるような形になっていますので、こちらで金額を決めるわけではございません。ですので、適正な価格自体は国で判断されて、その金額が電気料金の中から徴収されていくという仕組みになっています。
○山川委員
電気料金の中から、それがある意味、処分費用としても担保されているという意味でいいですか。
●山根経営企画課長
そうですね。
○山川委員
そうすると、結局、実際は太陽光が始まって、商品寿命が大体20年から35年とされているのですが、それを処分するときに産廃処分場、最終処分場があるではないですか。産廃処分場の中、その全体に、大体年間６％ぐらい太陽光パネルが占めてしまうと学者が言われているのですが、それらも加味したのを電気料金でも賄えるという判断でいいのですか。県としては何もそれに対して処分量がどれぐらいになるかや、実際、寿命が終わっても引き取ってもらえる可能性がある、リユースする業者とかもあるのですが、それとかも探さなくても、それらは踏まえなくてもいいという判断でいいですか。
●山根経営企画課長
そういう判断をしているわけではなくて、これは今、始まったばかりですので、その辺はきちっと整理をさせていただきたいと思います。
○山川委員
結局太陽光が、ＦＩＴ制度が始まったので、最終処分場の問題が、2040年ぐらいに様々な問題が出てくるという形で指摘されているのですが、それらを踏まえて、単に電気料金で徴収されてガイドラインに従って積み立てていけばいいですという話ではないと思います。適正な業者を探して委託しないといけないですし、そうしないと土砂災害とかになったりしますし、そして本当に引き取ってもらえる最終処分場業者があるのか。単に積み立てて終わりという問題ではないので、それらを踏まえて今後、一回整理した上で、資料も、それではこの金額でできますよということを今のうちから検討して、整理した結果を報告いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
●山根経営企画課長
御指摘ありがとうございました。委員のおっしゃるとおりですので、早急にそこは整理をさせていただきたいと思います。
◎松田委員長
そのほかよろしいですか。
○浜田（妙）委員
借入金、大変な経営努力をなさっている。長期にわたって、悩みも多いし、それから、皆さんがどれだけこれまで努力をしてこられたかということも承知しているのですが、今、ゼロ金利政策が続いています。借人金についての金利、以前借りたものについて、18ページのところで一番下に一般会計借入金で利息分というのが出てきています。この利息は、その当時のものと解釈したらいいのでしょうか。
●山根経営企画課長
利息は、基本的には借り入れたときの利率になります。
○浜田（妙）委員
素人の話ですが、一般的には、借り換えしたりなどしますよね。そういう形で、この利息部分を減らすというような手だてはないのですか。
●山根経営企画課長
企業債の場合は、財政計画を作成して、全都道府県に割り当てられるもので、そういった借換えはなかなか容易にできない事情もございまして、していないというのが現状です。
○浜田（妙）委員
それが一般的と理解したらよろしいですね。
●山根経営企画課長
そうですね。
○浜田（妙）委員
ありがとうございました。
◎松田委員長
よろしいですか。
では、補正について何か皆さんあれば。
ないようでございますので、次、報告事項に入ります。
報告が１点、報告７、令和４年度第３四半期各事業実績について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局の報告事項資料の２ページをお願いします。令和４年度第３四半期各事業実績についてです。
初めに、電気事業です。電気事業の販売電力量は、全体の実績では目標に対して61.5％、対前年度比で57.6％と、ともに下回っています。これは、水力発電で雨量が少なかったことに加えて、加地発電所が水圧管路修繕工事のため10月上旬から停止していること等によるもので、目標に対して54.4％となり、また、今年度は小鹿第一、第二及び日野川第一発電所のリニューアル工事に伴い発電を停止していますので、対前年度比では51.2％と下回っているところです。
（２）販売電力収入は、第３四半期全体の実績では、太陽光発電が好調だったものの、水力発電、風力発電が目標発電量を下回ったことから、目標、対前年度比とも下回っています。
次に、工業用水道事業です。日野川工業用水は、第３四半期の契約数86社、契約水量は３万4,540立米と前期からの増減はありませんが、対前年度比では2,740立米増加しています。鳥取地区工業用水は、第３四半期の契約数13社、契約水量は5,900立米と、これも前期からの増減はございませんが、対前年度比では300立米の増加となっています。収入額は、対前年度比、日野川工業用水で760万円余の増、鳥取地区工業用水で200万円余の増となっています。
最後に、埋立事業の収入です。第３四半期分は、竹内工業団地において長期貸付分として79万円余の収入となっています。
◎松田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、次にその他でございますが、企業局に関して、執行部、委員の方が何かございますでしょうか。
ないようでございます。それでは、企業局については以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は９時40分にします。
午前９時35分 休憩
午前９時40分 再開
◎松田委員長
それでは、再開します。
商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日の商工労働部の説明、質疑は関連する所属に区切って、２部入替え制で行うこととします。
入替えは、第１部が商工政策課、立地戦略課、産業未来創造課、企業支援課、通商物流課、第２部が雇用政策課、とっとり働き方改革支援センター、産業人材課、県立鳥取ハローワーク、販路拡大・輸出促進課、食のみやこ推進課、以上の順で行いますので、あらかじめ御承知ください。
それでは、初めに、令和５年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであり、説明をしないことといたします。
それでは、まず、池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
まず、議案説明資料、令和５年度当初予算等関係について御説明します。
お開きいただきまして、２ページ、３ページですが、まず、議案第１号、令和５年度一般会計当初予算、商工労働部関係は131億5,800万円余です。それから議案第７号、令和５年度中小企業近代化資金特別会計当初予算が4,300万円余です。
令和５年度当初予算、このたびは、骨格予算です。コロナ禍、物価高騰を乗り越える対策、雇用対策などの喫緊の課題につきましては緊急性を精査しまして、積極的にこのたびの予算に盛り込ませていただいているところです。主なものとしては、コロナ禍、物価高騰特別対策として、長期化するコロナ禍、物価高騰などの影響を受けている県内事業者に対する資金繰りの支援や、利益回復のための前向きな投資、販路開拓への支援、物流事業者への支援などなど取り組むものです。また、県の産業振興未来ビジョンの実現に向けて、県内での宇宙産業創出、産業ＤＸの導入推進に取り組むとともに、県内事業者のリスキリング機運の醸成や、ＤＸ時代に対応したデジタル人材の育成加速など、力強い産業の実現に向けて取り組むものです。さらに、事業承継への支援、人手不足を解消し、地域産業を支える労働力確保に向けた取組、障害者雇用の推進等にも取り組んでまいります。本格的なポストコロナに向けて、県内経済産業の再生と持続の発展につなげてまいりたいと考えています。
予算関係以外には、報告第２号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について、ほか１件を考えています。
さらにもう一つ、令和４年度２月補正の議案説明資料です。お開きいただきまして、議案第22号、令和４年度一般会計補正予算、商工労働部関係は６億7,700万円余の増額をお願いしています。また、議案第28号、令和４年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算として500万円余の減額としています。補正予算の内容は、主に実績見込みによる増額、減額ですが、一般会計の主なものとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者等の支援に活用するための基金を20億円、積み増しをお願いするものです。当初予算、補正予算、詳細はそれぞれの担当課長が御説明します。御審議のほど、よろしくお願いします。
◎松田委員長
それではまず、当初予算関係から順次説明を求めたいと思います。
●佐々木商工政策課長
当初予算関係の４ページをお願いします。商工労働部管理運営費1,370万円余をお願いするものです。この事業は、商工労働部全体の円滑な業務運営のための調整的な経費です。主な事業内容です。令和３年４月に策定した鳥取県産業振興未来ビジョンの推進に係る会議経費、また、商工労働部全体の管理運営費として、産業振興功労の知事表彰や、施策普及資料等の作成の経費をこの中に計上させていただいています。
５ページをお願いします。職員人件費です。商工労働部は、令和５年度の職員定数は95人です。このほかに会計年度任用職員が99人、そのほか、定数外職員で構成しています。労働行政や県立ハローワークに係る人件費は別途労働費に計上して、そちらは雇用政策課がまた別途御説明します。それ以外の人件費はここに掲載しています。上段の商業総務費は、商工政策課ほか４課の人件費を中心に計上しています。下の工鉱業総務費は、立地戦略課ほかを中心にここに計上しています。
６ページをお願いします。廃止事業となります。オミクロン株影響対策緊急応援金、令和４年度当初で５億円を計上いただきました。参考の部分で令和２年４月以降に執行した応援金等の実績を記載しています。総額86.5億円で、２年間にわたり切れ目なく執行してまいりました。今年の５月８日から感染症法上の分類区分が２類から５類に変わるということで、大きな政策の転換点にもなります。こうした中で、事業者支援の在り方についてもそういった状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えています。
７ページをお願いします。新規事業です。コロナ禍・物価高騰に立ち向かう事業者支援事業で５億円の計上をお願いするものです。新規扱いですが、内容は令和４年９月と12月の補正でお願いしました、新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金と同じ内容で、基本的には増額する形になります。したがいまして、要件等も補正と同じです。営利事業を営まれる事業者の方を対象に、物価高騰やコロナ禍からの回復への前向きな投資を支援するものです。補助率、補助限度額等も補正のものと変わっていません。売上げ、粗利の減少がありました事業者の方を対象に補助率２分の１、最大150万円の範囲で御支援をするものですし、利益が大きく落ちた事業者の方には補助率、補助限度額等の引上げをさせていただいています。
下の３、事業目標等に現在の執行の状況を記載しています。９月補正で８億円を計上いただきました。これは１次募集分ということで募集しまして1,053件、申請額は10.6億円という予算額を上回る申請をいただきました。12月補正で８億円を増額しまして、これは現在２次募集を行っております。今回の５億円は、２次募集分の８億円に合わせる形でトータル13億円、このうち２億円は１次募集で予算額を上回った２億円に充てますので、13億円から２億円を引いた11億円を一旦の枠として２次募集分に対応したいと考えています。
８ページをお願いします。とっとりＳＤＧｓ企業認証推進事業1,550万円余の計上をお願いするものです。令和４年度からとっとりＳＤＧｓ企業認証制度をスタートしました。事業の継続とともに社会、経済、環境も持続可能なものにしていこうという事業者の取組を県が認証させていただく制度です。県内事業者の付加価値向上に資する事業として取り組んでいます。
この事業は大きく２つの区分で取組を進めてまいります。主な事業内容の１つ目は、認証チャレンジ企業拡大支援ということで、認証にチャレンジしようとする企業さんの裾野を拡大していく取組、それから、認証を取得された企業に対する専門家派遣等の支援を行うものです。新たな要素としては、Ｚ世代との交流を通じたＳＤＧｓ経営計画魅力化事業を盛り込んでいます。Ｚ世代、10代の後半から20代前半を指してそう言いますが、ＳＤＧｓの感覚が非常に富んでいる世代と言われています。専門家の視点とは別に、そういった若い世代の声を聞きながらＳＤＧｓ経営に取り組まれる事業者の取組を支援しようというものです。
２つ目が、認証企業を対象とした取組促進支援で、これは認証取得企業に対する実利的な支援、補助金、奨励金、マッチング支援と金融支援となります。このうち、企業版ふるさと納税タイアップ奨励金は、認証を取得された事業者の取組を県外の企業さんにＰＲして、応援という形で寄附を県が一度受け取り、それを奨励金という形で認証企業さんに交付をするという仕組みです。令和４年度も500万円の寄附を目標に取り組んでおり、コロナ禍で非常に心配しましたが、現時点で県外の４社から400万円弱の寄附をいただいて、何とか奨励金として執行できる目途が立っています。
一番下が持続可能な企業経営金融支援事業で、これは認証取得事業者に対する低利の融資制度です。本年度は残念ながら執行予定はございませんでしたが、来年度、金利の上昇局面ではこういったものがまた生きてくるのかなと考えています。この融資は、企業支援課の企業自立サポート事業に所要経費を計上しています。
３の事業目標等ですが、とっとりＳＤＧｓ企業認証取得事業者数は３年間で50事業者という目標を立てています。第１回の認証で27社、認証していますので、残りの目標達成に向けて取り組んでまいります。
９ページをお願いします。ＳＤＧｓ循環経済モデル創出事業、900万円余の計上をお願いするものです。輸入価格等が高騰する中で、原材料確保を安定化させることが大きな目標になる中、地域でも地域単位で資源循環をつくっていこうという取組を支援するものです。
主な事業内容ですが、循環経済モデル構築支援補助金を準備しております。この事業では水平リサイクルといいまして、例えばペットボトルをそのままペットボトルとして再生するといった、水平の面でのリサイクルを進めていこうという取組をされます県内事業者のグループを支援する補助金です。補助率は３分の２、補助限度額は300万円で、３件分を計上したいと考えています。
また、（２）新たな循環経済モデルの発掘で、鳥取県産業振興機構等と連携しながら、新たな案件の掘り起こしを進めてまいります。
３、事業目標です。令和４年度で３件、事業を採択しました。記載のとおりですが、いずれもまだ進行中の案件でして、こういった事業の成果の周知も図りながら、新たな案件発掘を進めてまいりたいと考えています。
10ページをお願いします。中小企業リスク対策強化推進事業、1,290万円余をお願いするものです。この事業は、県内事業者の様々なリスクへの対策強化を支援していくものです。自然災害、感染症のほか、昨今の物価高騰や為替変動、サプライチェーンリスク、また、経済安全保障推進法といった様々なリスク要素が毎年増えています。ＢＣＰ、事業経済計画の策定を中心としながら、県内企業さんの事業継続力を高めていこうという取組です。
主な事業内容、大きく３つの区分で取組を進めてまいります。１つ目、個社のＢＣＰ策定・実践が、１社１社の企業単位でのリスク対策を強化していくものです。４つの段階で支援を進めることとしていまして、最初、導入段階では新規要素として、ＢＣＰ掘り起こし隊チーム支援を取り組みたいと考えています。これまでセミナー等で周知を行ってきましたが、個社に訪問する形で、ＢＣＰに取り組む新たな事業者を掘り起こしたいと考えています。策定段階では、ワークショップや専門家派遣、企業ＢＣＰ支援サイトを今、県で設けていますので、こちらを活用した策定支援を行います。それから、実践段階では補助金による支援を行いますし、改善段階では社内でのＢＣＰの見直しやそういった訓練ができる人材の育成を支援してまいります。
２つ目、地域連携によるリスク対策は、個社単位ではなく面的なＢＣＰを支援するものです。例えば複数の事業者の方による連携したＢＣＰとか、工業団地等の地域単位でのＢＣＰ策定等を支援するものです。新たに地域連携型リスク対策検討事業として、こういった面的なＢＣＰの働きかけを行います。補助金では、地域連携型を設けて、例えば地域への電力の開放、地域の除雪、地域向けの備蓄といったものを導入する事業者を支援してまいります。
３つ目が、価格適正化・サプライチェーンリスク・経済安全保障推進法対策という、多様なリスクを対象とした取組です。多様な経営リスク対策推進事業ということで、取引先との適正な関係構築、サプライチェーンの維持といった、日頃の備えを啓発していくとともに、補助事業として多様な経営リスク対策型を設けます。米印で記載しています、パートナーシップ構築宣言は、各事業者単位で適正な発注を行うことを自ら宣言していただくもので、国が推奨しています。この宣言を要件として、価格の適正化やサプライチェーン対策、経済安全保障推進法対応に係る調査経費を補助することを考えています。
枠外、米印で記載していますが、いわゆるサイバーセキュリティー関係の事業は、来年度からは産業未来創造化のＤＸ関係の事業に統合したいと考えています。
３、事業目標です。鳥取県国土強靱化計画の中でＢＣＰ策定件数を440件という目標を掲げていますが、既に473件の策定がございまして、目標を超えています。今後、目標の上方修正とともに引き続き策定支援を進めてまいりたいと考えています。
11ページです。コロナ克服「攻めの感染対策」支援事業、2,000万円の計上をお願いするものです。この事業は、令和４年度と５年度の２か年度の事業で、令和４年度に事業採択をして、令和５年度は支出を行うだけとなります。
主な事業内容です。ビヨンドコロナ型ビジネスモデル実装推進補助金、これはコロナ後を見据えた新たな技術や価値観の変容といった様々な新たな要素を複合的に組み込んだ持続可能な斬新な事業モデルを行う県内事業者のグループを御支援する補助金です。
３、事業目標等です。実は本年度２件、採択を予定していましたが、コロナ禍が長期化、想定以上になり、事業者グループの組成がなかなか思うようにいかなかったということで辞退をされる案件もあり、今のところ採択している案件はございません。今年度いっぱい採択が可能ですので、引き続き採択に取り組んでまいりたいと考えています。
●河野立地戦略課長
当初予算、議案説明資料の12ページをお願いします。企業自立サポート事業、鳥取県産業成長応援資金貸付金で510万円の予算をお願いするものです。この事業は、県内で工場等の新増設を行う際に活用できる低利の制度融資です。産業成長応援補助金等の認定を受けられた事業者が、設備資金であれば最大15年の借入が可能となるもので、主な事業内容のところに簡単な表をつけさせていますが、投資額や新規雇用の人数に応じて借入額の限度額が設定されていれるものです。令和５年度予算ですが、現在貸付中が７件ございまして、それと併せて新規分１件分の予算について金融機関の利子補助の計上をお願いするものです。新規分１件としていますが、現在、引き合いが複数来ていまして、来年度に向けて、補正予算で追加をお願いする場合もございますので、よろしくお願いします。事業の活用状況は３に書いています。積極的に大きな活用はございませんが、資金供給の手段として貴重であるというような御意見を頂戴しているところです。
続きまして、13ページです。鳥取県産業成長応援補助金、10億7,200万円余の予算をお願いするものです。産業成長応援条例に基づき、新たな取組や設備投資を行われた企業に対して補助金で企業の成長を応援する事業ですが、この事業は旧来の企業立地事業補助金、県版経営革新をリニューアルし、令和元年度から今の体系にしています。
主な事業内容のところ、表をつけていますが、５つの区分を設けています。区分ＡからＣは事業者の事業規模や取組の内容に応じて、新たな取組や生産性向上につながる取組を、補助率は２分の１、補助額は200万円から最大1,500万円までで支援させていただきます。旧来の県版経営革新の流れをくむものです。区分Ｄ及びＥは中堅の企業様の大型の設備投資を支援させていただくもので、旧来の企業立地事業補助金の流れをくんでいるものです。事業の先進性など、事業の内容に応じてＤ、Ｅという２つの区分を設けており、補助率、補助限度額は表に記載させてもらっているとおりです。なお、区分Ｄ、成長・規模拡大ステージは、補助率20％、上限を10億円としていますが、こちらは県内に立地された企業に限定した制度です。産業成長応援補助金の令和５年度の予算額は、これまで県が認定した事業計画のうち、来年度の前半に事業の完了が想定されるものについて計上しており、10億7,000万円余の補助金をお願いしているものです。事業計画の進度により、また改めて補正予算等で追加の計上をお願いする場合もございますので、あらかじめ御理解いただければと思います。
続きまして、（２）産業成長事業者社宅整備事業費補助金で、200万円の計上をお願いしています。こちらは工場の新増設に合わせて、社宅を整備する場合に御活用いただけるもので、来年度は１社分の交付を予定しています。現在は産業成長応援補助金に事業統合していますので、今後はそちらで執行させてもらおうと思っているところです。
続きまして、14ページをお願いできればと思います。次世代ソフトウェア産業等創出事業、5,900万円余の予算をお願いするものです。こちらの事業は一定の雇用増を伴う先進的なＩＴ関連事業者などの新規立地を支援する補助金で、５年以上の常時雇用を行われる場合に事務所の賃借料や人材の確保支援について、単年度当たり1,000万円、最大５年間で5,000万円まで支援させていただくこととしています。
主な事業内容は、表に記載していますが、製造業等の場合は先ほどの産業成長応援補助金で設備投資の支援をさせていただき、ソフトウェア系の企業の新規立地はこちらの事業によって、事業が軌道に乗るまでの間のオフィス利用料等を支援するという立てつけです。
令和５年度の事業費は、（２）事業費に書かせてもらっています。３、取組状況のところにこの事業の経緯、変遷を若干書いています。前身の情報通信関連雇用事業補助金を含めて、これまでに認定させていただいた12件分の予算をお願いするものです。
続きまして、15ページです。企業立地事業補助金、７億8,200万円余をお願いするものです。企業立地等事業助成条例に基づいて認定させていただいた設備投資について、投資や新規雇用が終了した後に補助金を交付させていただくものです。先に御説明した産業成長応援補助金で役割は引き継いでおり、現在は新しい認定を行っていませんが、過去の認定分について、事業完了に伴って交付させていただいているものです。
主な事業内容の欄に書いていますが、令和５年度前半で事業完了が想定されるものについて計上をお願いしているものです。こちらも進捗状況によって補正予算等で追加計上をお願いする場合がございますので、併せてお願いできればと思います。
続きまして、16ページです。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業、3,500万円をお願いするものです。こちらの事業は、正規雇用を行われた企業に対して奨励金を交付するものです。こちらも新規の認定は既に終了しているところです。
２、主な事業内容のところに制度概要の表を記載しています。過去に企業立地事業補助金などの認定を受けられた企業様が、事業計画に基づいて従業員の方を新たに雇用されて、１年以上雇用実績が確認された後に、雇用者１人当たり50万円の奨励金を交付するものです。
（２）事業費で、令和５年度は50人分、3,500万円相当の交付を想定しているところです。
３、事業目標にも若干書いていますが、リーマンショック後の厳しい雇用環境を改善するための施策としてこの事業を立ち上げて、一定の効果を発揮させていただいていると思っています。これまでに延べ700社、5,400人を超える雇用につながっています。令和８年度ぐらいまでこの事業は残がある計算になっています。
続きまして、17ページ、工業団地整備支援事業です。こちらは債務負担行為がございますので、後ほど116ページも御確認いただければと思うのですが、企業の投資立地を促進するために、市町村と協調して工業団地を整備させていく事業で、これまでにこの制度を活用いただいて13団地を整備しているところです。補助金は、市町村が行われる工事の費用や借入金の償還費用について市町村の一般財源の負担額の２分の１相当を県が補助する制度としており、主な事業内容のところに（１）、（２）と書いていますが、整備に対する補助金や、償還金の元金や利息に対して補助金を交付するものです。令和５年度ですが、新たに２件の団地整備に対する補助をお願いしています。
資料の真ん中に債務負担行為という表をつけていますが、そこに２つの工業団地を記載しています。まず、鳥取市の布袋工業団地、そして米子市で米子インター西産業用地と、こちらの２つが新規となっています。布袋工業団地は、鳥取道の河原インターの近くにございまして、既に整備済みの団地です。ただ、一部、団地内の道路の工事が終了していない、0.5ha程度の区画が残っており、現在、用地の取得を検討されている企業様がございますことから、このたび当該区画の道路等の整備をしてしまおうという格好です。
続きまして、米子インター西産業用地です。こちらは、米子市が今年度から測量や用地の取得を開始されたところです。来年度から造成工事等に入る予定と聞いており、予算をお願いするものです。令和２年度に米子道の米子インターチェンジ周辺に整備された団地が2.8haほどありますが、こちらを拡張しようとするもので、全体面積で５ha程度を予定しておられるところです。分譲もそのうち４haぐらいになるのではないかと思いますが、現在、食品製造事業者様等が取得の御意向を示しておられるところです。令和５年度は１億1,500万円余の現年予算をお願いするのですが、あわせて、向こう20年間、総額４億2,000万円の債務負担行為の増額設定をお願いできればと思っています。なお、現在、倉吉におきましても玩具製造の企業さんが入居を予定されている団地の整備の計画を今進められておられまして、計画が固まりましたら新年度の補正予算でお願いさせていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
続きまして、18ページです。とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金で1,500万円余をお願いするものでして、こちらも債務負担行為がございますので、後ほど116ページを御確認いただければと思います。この補助金は、先駆的な事業に取り組まれる県外の事業様が、県内にオフィスや小規模な研究施設を新たに立地する場合に支援するものです。２、主な事業内容に（ア）から（ウ）と記載していますが、立地のための調査活動費や、オフィス、また小規模な研究施設の開設経費を補助する３つのメニューです。段階的な活用も可能としており、活用に当たりましては県内事業様との連携などを要件に付すなどして、地域活性化を目的にしています。それぞれの補助対象経費、補助率、補助上限額は表に記載のとおりで、事業の調査で30万円、オフィスの設置で200万円、研究施設で500万円を上限として、この範囲での支援を複数年予定しています。令和５年度予算では1,500万円余、新規としては12件分の予算をお願いしているもので、事業期間が複数年にわたることから、令和６年度から令和８年度の間の債務負担行為1,980万円を併せてお願いしているものです。
続きまして、19ページです。都市圏からの企業拠点分散立地推進事業、5,775万円をお願いするものです。都市部から地方への企業の分担立地につなげるための事業で、県外本社が県内に本社機能を移転する場合の支援の補助金と、広報、啓発、調査等といった事業を内容としています。
主な事業内容、（１）企業分散立地支援事業です。県外に本社のある企業が県内に本社機能を移転する場合、設備投資は産業応援補助金などで支援するのですが、そちらでは対象外となるようなソフト事業や、本社から従業員が移転される場合の費用等を補助対象として、最大３年間、上限5,000万円の範囲で支援することとしています。本年度もＩＤホールディング社の本格的な本社機能移転を御支援する中でこの事業を活用して、加速させていこうと思っているところです。
続きまして、（２）分散立地に向けたプロモーション事業です。内容、複数ございますが、サテライト誘致ツアーを拡充しています。これまでコロナの状況もあって難しいところもございましたが、県内に事業者を招聘するような取組を開始しようと思っています。あわせて、おためしサテライトオフィス利用支援を設けています。県内に、施設調査等、視察に訪れる事業者に対して、視察時に利用されるオフィスの短期的な利用料の割引を行ったり、ウェブによる戦略的情報発信という格好でインターネットを活用した広報宣伝、また、戦略的企業アプローチとして県外事業者の立地ニーズの調査等を複数かけて、効果的な誘致活動を展開して県内への企業誘致を促進してまいりたいと思っているところです。
続きまして、20ページです。旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業、100万円余の予算をお願いしているものです。こちらは、鳥取市南吉方の旧三洋電機の跡にございます旧鳥取高等農業学校の校舎の維持管理をお願いする経費です。この建物は大正時代に建てられて、昭和41年に鳥取大学農学部が湖山キャンパスに移転された際に、鳥取三洋電機が取得されましたが、その後に同社の事業再編等もございましたので、現在は県が建物を所有して、管理しています。経緯は３に書いていますが、現在、底地を所有しておられる県内の企業に対して、建物を有償で貸付けています。その賃借料の収入を財源として建物を維持管理しているところです。引き続き適正な管理を行ってまいりたいと考えています。
続きまして、21ページ、米子崎津地区基盤整備・維持管理事業、299万5,000円です。米子市の崎津地区にあります旧工業団地の維持管理の予算です。現在はウインズ米子やソーラー発電所などで活用されており、その中にあります道路や水路を米子市が維持管理しています。そういった水路の維持管理の費用につきまして、米子市の覚書に基づいて県も応分の負担をするという格好で、水路の維持管理経費を執行していますので、よろしくお願いします。
続きまして、22ページです。産業成長応援活動費、900万円余です。こちらも債務負担行為がございます。こちらは、企業立地の推進経費です。先ほど商工政策課から話がありましたが、会計年度任用職員を、産業立地の参与として県外本部、本庁に配置して、立地の呼びかけや情報収集等事務を執行している経費、また、企業立地の広報のためのウェブサイトを令和３年度に構築して、産業立地参与がＰＲ等に活用しているところですが、このウェブサイトの保守費用を債務負担行為でお願いするものです。
23ページは休止事業と廃止事業です。最初に、産業成長事業環境整備補助金、休止です。こちらは、工場新増設の際に工場排水の対策工事をする場合に、工業用水道の利用等を条件として補助金を設けているものです。令和５年度は、現在のところ活用予定の企業がございませんので計上を見送っていますが、今後発生した場合にはまた補正予算等でお願いしたいと思っています。
下、とっとり小規模ラボ開設支援事業は、とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金ということで、先ほど説明の事業に吸収統合していますので、この事業は終了となるものです。
24ページ、事業会計出資金事業（鳥取地区）で、２億300万円余をお願いするものです。鳥取地区工業用水道整備事業につきまして、工業用水道の整備のために企業局が借り入れた起債の元金償還に相当する額を一般会計から出資金として繰り出すものです。これまでの経過は３に記載しています。先ほど御説明があったと思いますが、企業局も厳しい経営状況が続いており、中長期的改善を進めておられますけれども、約定に基づく借入金の返済期限が毎年度到来することから、こういった元金相当額を一般会計から負担することは当面やむを得ないとの判断の下で、その計上をお願いするものです。商工労働部としても企業の新増設を、引き続き促進しながら工業用水道の利用の増加につなげていくよう努めてまいりたいと考えています。
●足立産業未来創造課参事
25ページです。環境ビジネス支援事業、290万円余をお願いするものです。県内のリサイクル産業、環境産業の育成を事業目的として、県認定グリーン商品の普及拡大、販路拡大支援を行っています。
２、主な事業は、県認定グリーン商品普及促進事業ということで、県内の18社で構成されています鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会に対して、展示会や商談会への出展支援を行っているもので、補助率２分の１、80万円程度を支援させていただくものとなっています。
また、下の標準事務費ですが、県認定グリーン商品の有識者による審査会等の経費として200万円余をお願いするものです。
来年度以降の目標ですが、大体１年間に５件程度の新規認定を目指して普及促進してまいりたいと考えています。
続きまして、26ページです。とっとり脱炭素技術・産業化事業（エコカー分野）ですが、令和３年度に県内企業の脱炭素技術市場への参入支援に向けて、研究会を立ち上げています。その中でも、鳥取県内でも非常に大きなウエートを占めます自動車関連産業は、100年に１回と言われる大変革期を迎えています。今、国内でも急ピッチでＥＶシフトが進展している中で、県内の44社で構成されていますエコカーワーキンググループを立ち上げています。その中で各種プロジェクトを今、展開しており、その内容を御紹介します。
２、主な事業内容としまして、ＥＶ実装評価プラットフォーム構築事業です。これは、県と国の産総研、産業技術センターを中心にしまして、県内企業のＥＶ関連の商材、部材、新分野進出を検討されている皆様を支援するために、その県内企業の開発された技術を随時いつでもＥＶに実装して評価する仕組みのニーズが非常に高いので、そういった仕組みを今年つくっていきたいと思っています。今、最初のファーストステップですが、具体的には、県内の６社程度の技術を実装して、６月ぐらいに運用を開始したいと思っています。その中で、自動車メーカーさんの技術評価、あるいは実際に走行させてユーザー評価を得て、県内の製造業にその結果を還元して、さらなる技術開発のブラッシュアップに取り組んでいきたいと思っています。
また、２、ＥＶで求められる軽量化素材につきましては、マグネシウムやアルミニウムの最新加工技術が問題になってきています。そういった問題を解決するために、実際に県内企業の製造現場に国の産業技術研究所中部センターの各素材の研究員を派遣して、現場指導に当たっていただきます。あと、３、エコカー人材育成事業ということで、月に１回程度、経営者向けの連続講座を開催したりして、最新のエコカーの技術開発動向等をみんなで勉強してまいりたいと考えています。そういった形で、一連の技術開発の側面支援や人材育成を通じてエコカー分野への参入を強化したいと考えています。
続きまして、27ページ、同じ研究会ですが、とっとり脱炭素技術・産業化事業（水素技術分野）で、2,300万円をお願いするものです。二次エネルギーとして注目されています水素、アンモニアにつきましては国内、県内も含めて取り組む事業者が急速に増えています。現在、水素サプライチェーンワーキンググループを立ち上げて施策化検討、技術の知見の共有化を図っているところで、県内でも24社取り組んでおられます。こういった24社の皆様への支援としまして、２、主な事業内容、水素サプライチェーン技術開発推進事業で、最大約1,000万円、補助率３分の２の技術開発支援をさせていただこうと思っています。具体的には、安全対策技術のグループや、水素脆化防止グループ、あるいは水素の貯蔵技術に取り組みたいというグループに対して、今年度交付決定しています。それを継続的に支援する予算として、来年度2,000万円をお願いするものです。また、さらに、エコカーと同じですが、水素の人材育成として月１回の連続講座を来年度も引き続き行っていきたいと考えています。
続きまして、28ページ、脱炭素時代における生産マネジメント推進事業で、460万円余をお願いするものです。脱炭素技術研究所の中に、40社で構成されますＴＰＳ実装ワーキンググループを組織しています。その中にトヨタさんに入っていただきまして、トヨタと連携した県内工場の脱炭素化に向けたワーキンググループということで検討しています。主な事業内容として、製造中核人材に対する現場研修と工場社員に向けたＴＰＳ、トヨタ生産方式の基礎研修を今年度展開しています。非常にニーズが高いことから、来年度は１の製造中核人材向けの現場研修におきましては東部１か所、西部１か所のモデル工場を用意しまして、県内の製造中核人材を参集して、そこで実際にトヨタ自動車さんの実際に脱炭素化におけるマネジメントを行う現場を見ていただいて、研修をするものです。
２、ＴＰＳの基礎研修は座学になりますが、グループワークを実際にしていきながら、基本的には製造ラインの中でいかに無駄を省きながらＣＯ２を削減していくかという手法について学ぶ研修を実施していきます。
最後に、３、県内各工場にトヨタグループの社員を派遣しまして、実際の各県内工場の問題点について現状調査を行ったり、そういった事業を展開してまいりたいと思っています。
29ページを御覧ください。とっとり宿泊予報プラットフォーム推進事業（生産性革命）で、300万円をお願いするものです。これにつきましては、令和３年度に経産省と鳥取県の合同事業で、皆生温泉とはわい温泉、三朝温泉の温泉組合の各組合長で構成されるコンソーシアムを構成し、各旅館の宿泊者数を予測するシステムの構築に成功しました。それに基づいて、今年度は県内の温泉組合やホテル組合、10組合で組合単位で勉強会を開催しています。それは予測を用いて実際の業務にどう生かしていくかなど、あるいは、予測システムを自分たちの旅館にスムーズに導入を図るために勉強会を開催しているものです。地元の声から、地元の経営者の高齢化も含めて、なかなかこの予測システムの導入がスムーズにいかない部分がありまして、来年度は、伴走型で支援していきたいと思います。初期設定や、システムの操作方法、日常業務における活用方法などを伴走型で支援するものとして300万円をお願いするものです。来年度は、このとっとり宿泊予報プラットフォーム導入事業者数20社を目標として、20社にこのプラットフォームを活用していただきながら、実際に生産性、収益改善を図ってまいりたいと考えています。
●金澤産業未来創造課長
30ページです。鳥取砂丘月面実証フィールド運営事業で、3,200万円を要求しています。令和４年度に鳥取大学の乾燥地研究センター内に整備した鳥取砂丘月面実証フィールドを来年度以降、実際に県内外の企業様に宇宙関係の創出につながるように御利用いただくための運営に係る経費を上げさせていただいています。
主な事業内容です。鳥取砂丘月面実証フィールド運営・メンテナンスは、国内外に月面実証フィールドのオープニングをＰＲするためのイベントというのを考えておりますので、その経費です。その他情報発信や、フィールドも様々な傾斜とか、御利用の企業さんのニーズに応じた環境をつくっているのですが、やはり年間には何回かメンテナンスが必要ということですので、そういった経費も上げているところです。その他、鳥取大学の共同研究経費といったものを予定しているところです。
とっとり宇宙産業ネットワーク・プロジェクト推進補助金は、今年度、とっとり宇宙産業ネットワーク、現在80社を超える参画をいただいていますが、その中から宇宙産業につながるような実証プロジェクトを事業計画されている企業さんに対して補助事業を創設しており、令和４年度には２件を採択しています。これは24か月事業ですので、来年度に必要と思われる補助分について計上しているものです。
続きまして、31ページ、産業未来創造事業です。これは、鳥取県の産業振興未来ビジョン達成に向けて、今後、成長分野と見込まれるような産業への参入に向けて、分野ごとの産業未来創造研究会を立ち上げて、それぞれ企業さんとともに勉強を重ねて、人材育成等にも取り組んでいるところです。この中では、「脱炭素技術研究会」の次世代車関連ワーキンググループ、水素サプライワーキンググループと、「とっとり宇宙産業ネットワーク」の運営を引き続き行うとともに、今年度、中途で立ち上げました「コンテンツビジネス研究会」につきましても研究会として今後の産業創出に向けた検討を重ねていくための経費です。このほかにも、先ほど申し上げました、脱炭素時代の生産マネジメント推進、ＴＰＳとか観光ＤＸ、鳥取の企業のＤＸ推進化というような研究テーマも研究会を立ち上げてやっていますし、今後も新たな取組が必要と思われる研究会については随時対応していきたいと思っているところです。
おはぐりいただきまして、32ページ、県内産業基盤・ＤＸ化事業です。これは、県内企業のデジタル化、ＤＸを推進していく事業で、様々な段階に応じた事業を掲げていところです。
２、主な事業内容です。外部専門家が伴走支援を行いまして、デジタル化導入に係るモデル事例を創出し、その事例を横展開していくというような事業です。
続きまして、カスタム型デジタル変革推進補助金は、サービス業等をはじめとした小規模事業の具体的なＤＸに係る経費を補助するものです。
そのほか、全国市場に打って出るような先端ＩＣＴを活用した鳥取県発のシステム開発等を支援する補助金や、セキュリティー対策、これは本年の６月補正でお認めいただきました。企業のセキュリティー対策をしっかりと行える社内体制を構築するためのセキュリティーポリシー作成等の補助事業を継続して行うものです。加えて、先ほど商工政策課からも説明がありました、ウイルス対策の機器やソフト、そういったときの技術的な対策についての事業はこちらに統合して、トータルとして企業のセキュリティー対策を支援していこうというものです。
そのほか、先端技術の実証を取り組むための事業や、未来人材育成のための大学生、高校生、小学生等の段階に応じた人材育成も引き続き取り組んでいくところです。
続きまして、33ページ、県内企業技術力発揮・開発応援事業です。これは、県内企業者様が新製品や新技術の開発のためにその事業化の調査や研究開発を行おうという事業に対して補助するものです。
２、主な事業内容にあるとおり、調査支援型、あるいは研究開発、産学共同プロジェクト、それぞれのステージに応じて補助率、補助上限額を工夫しながらやってきているところです。来年度は、令和４年度、あるいはそれ以前の令和３年度に採択した事業の令和５年度の進捗見合いの経費を上げているところです。令和５年度からの新規の企業の技術開発に向けた補助事業につきましては、先ほどの宇宙の産業創出のための補助事業や、水素技術、その他、バイオというのも含めて、県内トータルで分かりやすく使い勝手のいいようなものということで、今現在、再整理、検討中ですので、また４月以降の補正予算というような形で提案させていただけたらなと思っているところです。
続きまして、34ページ、戦略的知的財産活用推進事業です。これは、特許権、商標権など、知的財産の普及啓発に向けて、セミナーや出前授業の実施、事業者の外国出願の支援、あるいは、県内企業からの知的財産の相談窓口である知的所有権センターの運営を支援する事業です。この事業を通じて県内企業の知的財産活用について引き続き支援してまいりたいと思っているところです。
35ページ、起業家育成応援事業です。これは県内から起業家を多く輩出していくために、予備軍の掘り起こしから、その後の起業家同士や支援機関とのネットワークといったものを構築していくような事業化支援の取組を行っているものです。
主な事業内容、（１）事業創出・ネットワーク構築支援です。こちらは、専門家による事業プランの磨き上げを行うプログラム、ＴＯＲＩＧＧＥＲを来年度も引き続きやっていきたいと思っています。加えて、令和５年度からはＴＯＲＩＧＧＥＲの卒業生も含めて、事業化、企業創業、スタートアップしたのですけれども、事業段階でやはり悩みを抱えている方々も多くございますので、そういった事業化段階を集中的に短期に伴走支援するような取組を加えてやっていきたいと思っているところです。
（２）起業初期の資金支援です。この表の２つ目のスタートアップ応援事業補助金から、創業に係る融資を御利用された事業者さんに対して、これまで借入れから３年間の利子補給を行ってきていました。この事業の新規採択は３年度までで終了しているのですが、令和４年度以降の創業資金を借りられる方につきましては、これまでの３年間補助で払うという形から、融資を受けられた１年後に一定額を１回で定額支援金を支給するという方式に令和４年度から制度は変更しているものです。令和５年度は実際にこの設立・開業一年後支援金の支給が始まるということで、こちらに移行していくものです。
そのほか、補助金として、地域資源を活用した新たな起業計画に対して支援する補助金や、挑戦的な起業計画に対する補助金、起業創業トライ補助金、こういったものについても引き続き支援してまいりたいと思っています。
新たな拡充として、下から２番目、地域課題解決型起業支援補助金は、令和４年度は補助上限額150万円で採択件数を５件として、５件とももう執行しているところです。今後希望する新たな企業が期待されることから、上限額を150万円から200万円に上げ、採択件数も５件から10件と拡充して、新たに取り組む創業、起業家について引き続きしっかりと支援してまいりたいと思っているところです。
続きまして、36ページ、オープンイノベーション新事業創出事業は、自社以外の知識や技術などを活用して、新事業者や新事業を生み出していく、いわゆるオープンイノベーションの取組を支援していこうというものです。具体的な事業の中身は、公益財団法人鳥取県産業振興機構を通じて、支援するコーディネーターの配置、あるいは、様々な発表会等のマッチングするような交流会、そういった事業を行うようにしています。加えて、異分野交流のような機会もどんどんと多く提供していきたいということで、とっとりインダストリーＭＩＸを令和４年度から始めていますが、来年度も引き続き取り組んでいきたいと思っているところです。
ちなみに、来年度は今年度に比べて300万円ほどの減額になっていますが、これは、今年度は臨時的な事業として、国の関係団体である自治総合センターの助成金を10分の10使ったセミナー関係が今年度で終わりで、その減額です。
37ページ、トライアル発注推進・情報発信事業です。これは、トライアル発注製品選定制度を創設しており、県内事業者は開発、製造した製品を県の機関、県庁や関係機関が試行的に買っていただき、使っていただく中で、その評価を企業者様にフィードバックしていくことで製品の質をさらに高めていく、販路開拓のきっかけづくりにしていくという事業です。主な事業としては、私どもが一括して県の機関が買い上げるための予算を計上して、その事業の実施につなげていくというようなものをやっているところです。
続きまして、38ページ、ＩＣＴ（情報通信技術）企業基盤強化支援事業です。これは、鳥取県産業情報協会を通じて、この協会が取り組む企業の在職者や小・中・高校生に対する人材育成を支援するものです。引き続きこういった情報産業協会への補助を通じながら、未来人材の育成を推進していきたいと思っているところです。
39ページ、医工連携推進事業（公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金）です。これは、鳥取県産業振興機構に医工連携を推進していく体制をかねてから整備しており、県内企業の医療機器分野参入に向けた取組を強力に支援していきたいというものです。主な事業内容に掲げていますが、コーディネーターの配置、あるいは企業の課題に応じた専門家派遣、展示会、商談会等の出展支援による販路開拓支援といったものを行っているのが体制整備の事業です。もう１点は、医療機器開発・収益化支援補助金です。機構を通じた間接補助事業で、県内企業が行う医療・介護機器の開発等に対して支援を行っているものです。そのほか、販路開拓のための展示会等出展に対する支援も、引き続き行っていくものです。
40ページ、創薬のゆりかご形成事業です。これは鳥取大学発の染色体工学技術を活用して県内において創薬等の事業化に取り組む企業さんを支援するものです。２、主な事業内容を御覧ください。１は、創薬等の研究開発を行う企業さんの事業化の初期の立ち上げ、スタートアップのところを支援する補助金で、今年度採択した事業の来年度分を要求させていただいているものです。２、３は、バイオ産業の企業様が県の制度融資を御利用される場合に、利子補給なども支援しながら、低利で使いやすいような環境をおつくりするための事業です。４は、鳥取大学の医学部内にありますとっとりバイオフロンティアに新規に入居される事業者について、その借室料を一定期間補助する事業を引き続き取り組むものです。
41ページ、先ほど申し上げましたとっとりバイオフロンティア管理運営事業です。これは、バイオ産業の創出を目的として、平成23年に鳥取大学の米子キャンパス内に設置したとっとりバイオフロンティアの管理運営を指定管理という形で運営する経費です。現在は平成31年４月１日から令和６年３月31日までの５年間で、鳥取県産業振興機構に指定管理をお願いしているところです。現在の指定管理期間の最終年度の経費をお願いするもので、管理料や、老朽化した実験機器等の更新に充てる経費、あと施設も10数年たち更新が必要になっていますので、計画的に現在取り組んでいるところです。加えて、バイオフロンティアの管理運営は令和６年度から新しい時期になるもので、令和５年度には新しい指定管理者の選定業務が始まるということで、債務負担行為もお願いしているものです。令和６年度から令和10年度までの５年間で、３億7,800万円余の債務負担行為をお願いしているものです。現在の予定では、令和５年９月頃に次期の指定管理に係る議案等を議会に提案させていただく予定にしているところです。
42ページ、公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業で６億900万円余です。こちらは、県内企業の販路開拓支援や様々な研修会等の経営サポートの機能を担っている産業振興機構の運営費を交付金の形で支援しているものです。人件費等の管理運営費や、経営サポートセンター事業ということで、様々な販路開拓、受発注の取引あっせん等の事業への支援というような交付金として掲げています。加えて、産業振興機構が平成14年に取得した土地、建物の維持の経費に係る支援を行う産業振興機構施設管理支援事業とともに、施設の老朽化もございますので、施設整備事業も掲げているところです。来年度は鳥取の若葉台にございます建物、アトリウムの施設の空調設備の増設を施設改修で予定しているところです。
続きまして、43ページは上下とも廃止事業となっています。いずれも宇宙産業関連の事業ですが、これは先ほど御説明した鳥取砂丘月面実証フィールド運営事業に統合して、宇宙産業の取組も引き続き充実していきたいと思っているところです。
44ページ、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営事業です。これは、鳥取県産業技術センターの運営に必要な経費で、交付金あるいは運営費の補助金ということで交付しているものです。主な事業内容です。交付金は、業務費、研究開発、技術開発等に必要な経費、そのほか人件費を計上しているものです。（２）運営費等補助金は、県内の小規模事業者さんが施設や機器を御利用される場合に、２分の１減免をする制度を産業技術センターが設けていますので、その２分の１減免をした経費に対して県が産業技術センターにその経費相当を補助するというものです。イは、施設改修の修繕の事業です。米子にございます機械素材研究所が、中古の施設を買い取って整備したものですので、かなり老朽化等もきているということです。現場のそういった声を聞きながら、排水処理施設とか電気、水道等の様々な設備を監視する中央監視設備は止まることがあってはいけませんので、その老朽化に伴う改修経費を計上させていただいているものです。
続きまして、45ページは廃止事業、ロボット協働人材育成事業です。令和元年に鳥取県産業技術センターが米子の機械素材研究所内に整備したＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の実装支援拠点、いわゆるとっとりロボットハブを活用して、これまで県内企業さんのロボット導入に係る支援、人材育成等の支援を行ってきたところですが、これは、今年度で終わる中期計画中の目標で、事業は一旦、ここまででした。ただ、県内企業さんにとって、今後、生産性向上等に係るロボット導入等のニーズはまだまだございますので、産業技術センターにおいては当然引き続き支援をしていくものです。加えて、現在、これまでのロボット導入だけでなく、物づくり生産現場において、ＤＸも含めた全体の生産性向上の取組のように、現在、さらなる支援の事業について、私どもで産業技術センターと共にいろいろと検討しているところですので、その辺がまとまりましたら、いずれ議会に御提案させていただけたらなと思っているところです。
続きまして、ページを飛んで、116ページです。こちらには、今まで御説明した事業のうち、令和５年度だけでなく、翌年以降にもまたがる複数年度かかる債務負担行為を掲げています。上から４段目の令和５年度起業創業トライ補助から４つ、令和５年度とっとりバイオフロンティア管理運営事業までを債務負担行為として要求させていただきますので、また御確認いただきたいと思います。
続きまして、128ページで、報告事項です。地方独立行政法人の鳥取県産業技術センターの常勤の職員数については、関係法令に基づきまして、１月１日現在の数を議会に報告することが義務づけられているところです。令和５年１月１日現在の人数を御報告申し上げますと、常時勤務に服することを要する職員は47名、休職等で常時勤務に服することを要しない職員はゼロで、合計47人が１月１日現在の職員数です。
●岩田企業支援課長
戻っていただきまして、46ページをお願いします。戦略的事業承継推進モデル構築事業で3,100万円余をお願いするものです。今年度から商工会連合会と連携して、中山間地域の事業承継のモデル構築の取組や後継者不在事業者の情報をオープンにしてマッチングさせる取組を行っているところですが、来年度はその取組を継続するとともに、インボイス対応などの支援も行って、事業者支援を強化するものです。まず、２（１）ですが、商工会連合会と連携して事業承継を促進する事業です。表の左上に拡充と記載しています。今年度から商工会連合会と連携して聞き取り調査など個々の事業者の状況把握に努めているところです。来年度もそういった取組を継続するとともに、インボイス制度への対応も必要と考えますので、商工会連合会の人員体制の強化の経費として増額をお願いするものです。その下の事業承継セミナーの開催は例年と同様で、支援機関向けのセミナーの開催経費をお願いするものです。（２）は、後継者が不在の事業者の情報を公開してマッチングさせる事業です。今年度、４件をインターネット上に公開して、２件は具体的に手続が進められています。拡充と記載していますが、来年度、公開する企業の数の増加を見込んでおり、情報発信を強化してマッチングにつなげていくための経費の増額をお願いするものです。その下のＩＪＵターン起業人材発掘プログラムは、後継者不在の事業者の訪問ツアー、ワークショップを開催する事業で、来年度もその開催経費をお願いするものです。（３）の事業承継支援補助金は、移定住者や創業者が事業承継するときの設備導入の経費を支援するものです。拡充と記載していますが、承継後の事業継続の支援を拡充するために予算額の増額をお願いするものです。この補助金の設備導入支援については、年度内完了が難しい場合も想定されますので、併せて116ページで債務負担行為をお願いしています。後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、47ページをお願いします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業で1,900万円余をお願いするものです。とっとり企業支援ネットワークは、平成24年度から金融機関などと連携して企業の経営改善や金融支援を行っているもので、その事務局を県が担っています。主な事業内容ですが、事務局には金融機関、商工団体出身のコーディネーター、補助員の計４名を置いており、その４名の人件費と、支援メニューとして外部専門家を活用しており、その専門家活用に要する経費をお願いするものです。令和４年度にコロナや物価高騰対策としてその専門家活用経費を拡充しています。来年度も同じ規模をお願いしたいと考えています。予算額が今年度と比較して200万円余減額となっていますが、今年度は臨時的なものとして、支援事例をまとめるための経費をお認めいただいていました。当該事業は終了したので、その経費分を減額しています。
48ページをお願いいたします。小規模事業者等経営支援交付金で８億7,300万円余をお願いするものです。商工会、商工会連合会、商工会議所においては、小規模事業者などの経営、金融、税務などの指導に加えまして、経営革新などの伴走支援を行っていただいております。この事業はそういった業務を行う商工団体等の経営支援専門員等の人件費と事業費を交付金として交付するものです。予算額、交付対象職員とも今年度と変更はございません。
続きまして、49ページをお願いします。中小企業連携組織支援交付金で１億円余をお願いするものです。中小企業団体中央会には、事業協同組合の設立指導、運営支援を行っていただいています。この事業はそういった業務を行う連携推進専門員等の人件費、事業費を交付金として交付するものです。予算額、交付対象職員ともに今年度と同額です。
続きまして、50ページをお願いします。まちなか振興ビジネス活性化支援事業で240万円をお願いするものです。この事業は、まちなか振興のために商店街や中小事業者が行う地域課題解決の取組を市を通じて支援するものです。表の上の環境整備等支援事業では、ＬＥＤ照明などを設置して安全・安心を確保する取組やキャッシュレスを図る取組を支援しています。２番目の出店促進支援事業では、空き店舗を活用する取組などを支援しています。一番下のにぎわい創出支援事業は、今年度に新たに追加したものですが、イベントなどの新たな取組を支援する事業です。現在、コロナ対策として別事業でイベント等の支援をしてきましたが、来年度はそういった取組をこの事業で市と協調しながら支援して、まちなか振興につなげていきたいと考えています。
51ページをお願いします。商業振興費で400万円余をお願いするものです。大規模小売店舗立地審議会等の運営、商店街振興組合連合会の各商店街に対する指導等に要する経費です。28万円増額となっていますが、これは別の事業で計上していた事務的経費をこの事業に組み替えたことによるもので、事業内容は例年と同様で、変更はございません。
続きまして、52ページをお願いします。商工団体ブロック大会等開催費補助金で50万円をお願いするものです。中国・四国ブロック商工会女性部交流会は中四国９県で持ち回り開催をしており、来年度は本県が当番となっています。米子市での開催が予定されています。その開催に要する経費の一部を支援するものです。
続きまして、53ページをお願いします。記載の２事業は廃止事業です。まず、上ですが、ポストコロナを見据えた商店街等新展開支援事業はコロナ対策として創設した事業で、デジタル化など社会ニーズの変化に対応した商店街などの取組を支援してきたものです。今後、こういった取組は、先ほど御説明したまちなか振興ビジネス活性化支援事業で市と連携して支援していくこととしています。下段の星空ビジネス支援事業は、平成30年４月施行の星空保全条例の制定に基づいて創設した事業です。星空を生かした商品の開発などを支援してきました。制度創設から５年が経過しており、これまでトータルで17件の取組を支援してきています。ブランドの発信とか星空保全に係る機運醸成といった一定の役割を果たしたと考えますので、事業廃止とするものです。なお、商工団体のこういった取組は、既存の交付金事業の中で必要に応じて実施していただくこととしています。
続きまして、54ページをお願いします。金融対策費で100万円余をお願いするものです。県内の貸金業登録事業者や割賦販売事業者への指導監督に要する経費、金融関係の事務的経費などです。事業増となっていますが、これは（４）でコロナウイルス感染症対応企業支援基金の利子の運用をこの事業に統合して計上したことによるもので、事業内容の変更はございません。
続きまして、55ページをお願いします。新型コロナ克服特別金融支援事業で36億円余をお願いするものです。これは、2,000億円を超える融資実行となったゼロゼロ融資に係る令和５年度分の利子補助と保証料補助に要する経費です。財源は、２の表に記載していますが、新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金から24億円余、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの補助金11億円余を充てることとしています。
56ページをお願いします。ゼロゼロ融資以外の制度融資に係る事業をまとめています。コロナ禍を乗り越える企業自立サポート事業（制度金融費）で３億8,600万円余、それと信用保証料負担軽減補助金で２億3,500万円余の計６億2,100万円余をお願いするものです。必要経費は、２の表に記載していますが、来年度の新規融資実行枠を今年度と同様に345億円として、それに要する経費と、これまでに融資実行したゼロゼロ融資以外の融資の残高に対する経費、また、自然災害とか燃油高騰などの地域経済変動で相当の被害、影響が発生した場合、特別金融支援として市町村と協調して利子補助を行っています。それに要する経費などを含めたものです。財源には、新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金と貸付金元利収入を充てることとしています。また、再生支援資金などのリスクの高い一部の資金については、これまでと同様に、損失補償するために債務負担行為をお願いしています。116ページに記載していますので、後ほど調書の御確認をお願いできればと思っています。
◎松田委員長
課長、すみません。一旦ここで止めますので。
●岩田企業支援課長
はい。
◎松田委員長
暫時休憩します。再開は、Ｊ－ＡＬＥＲＴが終わったら。
午前10時59分 休憩
午前11時05分 再開
◎松田委員長
では、再開します。
引き続き、岩田企業支援課長、お願いします。
●岩田企業支援課長
先ほど、新規融資実行枠、昨年度と同じ345億円と御説明していますが、説明が分かりにくかったので56ページをもう一度お願いします。令和５年度、来年度も345億円ですが、表の今年度のところで、300億円と記載しています。今年度は、この事業では300億円だったのですが、別の事業で期日一括返済の融資といったもので45億円の融資枠を設けており、トータルで今年度345億円の融資実行枠を確保していたということですので、補足説明をさせていただきます。
続きまして、57ページをお願いします。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金で2,100万円余をお願いするものです。中小企業高度化資金を貸し付けるための貸付原資及び債権回収などの運営費を一般会計から特別会計に繰り出すものです。来年度は、今年度と同様に、中国ガス事業協同組合のガス管の取替えに対する事業への貸付けを予定しており、その経費を特別会計に繰り出すものです。
58ページをお願いします。廃止事業、鳥取県版経営革新総合支援事業です。この事業は令和元年７月に創設した産業成長応援事業に組替えを行っており、それまでに交付決定したものに要する経費を計上していました。今年度で終了したために事業廃止するものです。
最後、飛んでいただきまして、124ページをお願いします。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計で4,300万円余をお願いするものです。先ほど説明した高度化資金の貸付けに係る事業費です。昭和56年度からガス管の耐震化のために取替工事を実施しており、その事業費に対して、県は中小企業基盤整備機構と協調して貸付けを行っています。来年度の県負担分の貸付けは2,000万円余となっており、それを中小企業基盤整備機構を通じて貸し付けるものです。また、債権回収等に要する事務費や貸付先からの返済金を中小企業基盤整備機構に償還する償還金と、県の一般会計への繰出金の経費です。
●清水通商物流課長
59ページを御覧ください。運輸事業振興助成事業で9,800万円余をお願いするものです。本事業は、物流を支える県内運送事業者に対して、安全対策や環境対策、サービス向上や人材育成など、鳥取県トラック協会を通じてトラック事業に関連する幅広い支援を行うことにより、物流機能の維持や向上を図ったり、県民生活や県内産業の物流基盤を整備するために行うものです。令和５年度は、昨今の燃油高騰や物価高騰に鑑みて、トラック輸送に欠かせない資材費、例えば尿素水や、通常タイヤへの助成も新たに実施することにより、県内運送事業者の安定的なトラック運送を強化していきたいと考えています。
続きまして、60ページです。国際航空貨物ルート構築推進事業1,000万円をお願いするものです。本事業は、空の物流の発展に向けて、県内空港と海外を結ぶ航空路線を活用した物流のスピードアップや、高品質化を目指して検討会や国際航空貨物の実証実験を行うものです。コロナ禍の中、国際航空定期便は運休中ですが、再就航後に向けて、新規の空の国際物流ルート構築に向けて取り組んでいきたいと考えています。
続きまして、61ページです。県内企業海外展開サポート事業で3,900万円余をお願いするものです。本事業は、県内企業の海外展開につきまして、実態調査の実施や、鳥取県産業振興機構、とっとり国際ビジネスセンターを通じた県内企業に対するサポートを行うものです。主な事業としては、県内企業海外展開ファイル作成事業としまして、県内企業を対象とした海外展開ビジネス関連の現況や今後の御予定等について調査を行うものです。また、国際ビジネスセンターの事業としては、県内企業が海外販路開拓を目的に行う取組や、ＰＲの動画作成に対する支援、また、外部の専門家人材やとっとり国際ビジネスセンター職員による助言や商談支援等の伴走型支援も行います。加えて、県からの委託事業として、医療・介護分野関連の販路拡大支援や、国際経済変動を踏まえた新市場調査等の事業も実施する予定です。現在、コロナ禍ですが、オンラインを上手に使いまして県内企業の成約を伸ばしてきた実績もございます。来年度は、アフターコロナや国際経済変動の状況なども考慮しながら、県内企業の皆様方がさらなる外需獲得ができるように支援を行っていきたいと考えています。
続きまして、62ページ、貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）です。これは、いわゆるジェトロ鳥取さんが行う事業に対する負担金です。県と県内４市とジェトロとの間の協定に基づいて算出した負担金に基づいて事業を行っています。基礎的な活動費に加えて、貿易相談やセミナー、貿易実務講座等の開催を行っています。ジェトロは全世界にネットワーク、拠点を持ち、国や地域、分野ごとに専門家を有しておられます。これらの資源を有効に活用し、連携も取りながら、県内企業の海外展開のサポートを強化していきたいと考えています。
続きまして、63ページです。アフターコロナに向けた経済交流推進事業で2,800万円余をお願いするものです。本事業は、成長著しい東南アジアにおける経済交流の促進、そして国際経済変動を踏まえた上で新たな経済交流推進を図るものです。具体的には、タイのバンコクに鳥取県東南アジアビューローを設置して、ビジネスマッチングやインバウンド誘客の促進サポートを行うほか、タイの工学系の大学であるマヒドン大学と連携して、県内企業の国際化に向けてマヒドン大学から県内企業へのインターンシップに向けた大学関係者の県内視察や意見交換を実施したいと考えています。また、国際状況を見ながら海外における展示会等への参加、経済訪問団の相互派遣等につきまして、機動的に対応していきたいと考えています。国際経済状況は目まぐるしく変化していますが、現地協定の活用や時宜を得た経済交流実施により、県内企業の海外展開を支援していきたいと考えています。
続きまして、64ページです。戦略的海外需要獲得支援事業166万6,000円をお願いするものです。本事業は、経済連携協定の活用やパートナー企業との連携により戦略的に海外展開を行う県内企業を支援する事業です。補助対象等は記載のとおりですが、本事業は、令和４年度採択事業のうち、令和５年度にわたって実施される分につきまして、令和５年度分に関する予算措置をお願いするものとなっています。
続きまして、65ページ、境港利用促進事業です。本事業は、境港の利用促進に向けて、境港貿易振興会が実施するポートセールス活動や、貨物創出に向けた荷主等への助成を行うものです。具体的には、境港貿易振興会が実施していますポートセールスに関しては、荷主の方々、物流の関係者の皆様に対する利用促進セミナーを通じたＰＲ活動などを行う予定です。また、境港の利用助成事業は、新規御利用の方々、利用が増加する荷主の皆様方への助成、あるいは様々な顧客ニーズに対応するために遠隔地からの集荷や小口混載貨物にも対応した助成、そして新規荷主開拓を行う物流事業者への支援等も行うものです。国際経済変動やウクライナ危機等により、国際物流費の高騰や航路再編の動きがありますが、境港の利便性を高めて貨物量が増加することによって、本県の海の物流ゲートウェイとしての境港の機能をさらに高めていきたいと考えているところです。
続きまして、66ページです。鳥取県産業成長応援認定事業者貨物誘致支援事業400万円余をお願いするものです。本事業は、境港外貿定期航路を利用する鳥取県産業成長応援条例に基づく事業認定事業者に対して期間を定めて輸送経費の一部を支援し、境港の利用促進を図るものです。現在、認定事業者は７社、補助完了事業者は５社です。県内立地企業による境港利用拡大という相乗効果が生まれるように、本支援制度を有効に活用していきたいと考えています。
続きまして、67ページです。４事業、休止または廃止事業です。
まず、一番上が、休止で、環日本海航路促進対策事業です。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大、あるいはウクライナ危機の状況により、航路再開の環境が整わないことから、本事業を休止することとしています。
２番目が、廃止事業で、デジタルグリーン物流推進支援事業です。本事業では、セミナーの開催、あるいは実際にドローンを活用した実験等を行いました。一定の成果があったことから本事業は廃止するものです。
３番目、ハイブリッド型海外需要獲得強化事業は、とっとり国際ビジネスセンターが実施します県内企業海外展開サポート事業等において引き続きハイブリッド型、オンラインとオフラインを融合した海外展開を支援することにしているため、廃止するものです。
最後、一番下が、ロシアビジネス拠点化構築事業です。これは、御承知のとおり、国際情勢がロシアについて経済交流が実施できる状況ではございませんので廃止するものです。
◎松田委員長
説明は以上です。ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、補正に移ります。
次に、令和４年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
それでは、関係課長より順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
２月補正予算議案説明資料の４ページをお願いします。いずれも減額補正です。
中小企業経営力強靱化推進事業、470万円余の減額をお願いするものです。この事業は、企業の危機管理、事業継続計画、ＢＣＰ作成を支援する事業ですが、補助金の執行実績、コロナ禍によりオンライン等に切り替えた事業等の関係で生じた不用額を減額させていただくものです。
その下、【ＳＤＧｓ企業認証】経営伴走サポート事業、250万円の減額をお願いするものです。とっとりＳＤＧｓ企業認証制度の運営に係る事業ですが、当初、年２回を予定していた認証の実施をコロナ禍の関係で１回に減らしました。その関係で生じた不用額を減額させていただくものです。
●河野立地戦略課長
５ページをお願いします。いずれも事業費の補助金等の確定に伴う減額になります。
最初に、次世代ソフトウェア産業等創出支援事業です。こちらは事業費の年度内交付分の確定に伴う減額です。１点だけ、内訳でコンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金とございますが、こちらは事業の実施方法を直接雇用方式から人材派遣方式に変更があったことで、補助金の活用を見送られたということでの減額となっています。
下、都市圏からの企業拠点分散立地推進事業です。本社機能移転の補助金で、複数年度で交付するものですが、今年度の交付予定額の確定に伴う減額の補正となっています。
続きまして、６ページです。企業立地事業補助金、５億2,500万円余の減額です。こちら、計画終了予定時期の後ろ倒し等がございまして、補助金の交付年度にずれが発生しており、今年度分の執行額を減額するものです。
その下、働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業で5,350万円の減額です。こちらは正規雇用の奨励金の交付事業ですが、今年度交付予定の事業者の雇用の計画が若干遅れており、その分に伴う減額の補正をお願いするものです。
７ページです。とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金、900万円余の減額です。年度内の交付予定額がおおむね固まったところがございますので、それに伴った決算を見越しての減額補正です。
中ほどで、産業成長事業環境整備補助金は、1,587万5,000円、皆減となっています。こちら、工場排水等の周辺環境整備の配慮のための補助金ですが、今年度、補助事業の利用を予定していた事業者様が、最初、工場の新増設という計画だったのですが、見直しされまして、居抜き物件への入居という形に変更されました。それに伴い、工事費が大幅に減額となったこともございまして、こちらの補助事業の活用をやめて、産業成長応援補助金の中で対応されることになったことに伴う減額補正です。
その下、米子崎津地区基盤整備・維持管理事業で、50万円ほどの減額です。こちらは水路の維持管理費用の入札減に伴う減額です。
１点、債務負担行為調書、40ページをお願いできればと思います。債務負担行為の増額補正を１件お願いします。工業団地の整備支援事業ですが、今年、鳥取市と伯耆町の工業団地の整備を予定しており、実施したのですが、一部工事費の見込み誤りがあり、起債した際に借入金利が想定利率より0.1％ほど上がりまして、それに伴って若干の増額の補正をお願いするものです。
●金澤産業未来創造課長
８ページを御覧いただけますでしょうか。とっとり脱炭素技術・産業化事業（次世代車分野）で900万円余の減額をお願いしています。この事業は令和４年度から令和６年度にかけた足かけ24か月の事業で、今年度の事業着手の時期が調整により少し遅延したため、今年度内の執行見込額の確定に伴う減額補正です。令和６年度の全体経費については予定どおり執行する見込みです。
中ほど、とっとり脱炭素技術・産業化事業（水素技術分野）で1,900万円の減額をお願いしています。これは、技術開発補助金の交付決定の時期が少し遅れ、今年度内の執行見込みが確定したことに伴い減額するものです。次年度以降は事業計画どおり執行していく予定です。
下段、戦略的知的財産活用推進事業、60万円余の減額です。これは、県有の特許等の知的財産の登録費用等の実績が減になったことに伴い、所要経費が必要なくなったことに伴う減額補正です。
引き続きまして、９ページです。起業家育成応援事業、1,000万円余の減額をお願いしています。各種補助事業の年度内の確定に伴う減額です。
中ほど、北東アジア地域産業技術交流事業は、77万4,000円の全額の減額となっています。今年度、北東アジア産業技術フォーラムは、中国吉林省の順番での主催でしたが、コロナということもございまして、オンラインで対応することになり、経費がかからなかったことに伴う減額補正です。
下段、医工連携推進事業（公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金）、100万円の減額です。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い旅費等の管理運営費が不要になったことに伴う減額補正です。
おはぐりいただきまして、10ページです。公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業で1,400万円余の減額をお願いしています。こちらも新型コロナウイルス感染症の影響に伴い県外での展示会や商談会等の出展の経費が減になったもの、あとは人件費の減など、支出見込額の減に伴う補正です。
下段、ロボット協働人材育成事業です。600万円余の減額をお願いしています。こちらも、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各種事業、研修会の講師招聘や、専門家の招聘事業などの対応がオンライン等に切り替わったため旅費などが不要になったことでの減額補正です。
続きまして、少し飛んで、39ページを御覧いただけますでしょうか。繰越明許費に関する調書です。先ほども令和５年当初予算で御説明しましたが、現在、鳥取大学の乾燥地研究センター内で鳥取砂丘月面実証フィールドを整備しているところでございますけれども、少し関係者との調整に時間を要しまして、年度内の完成が少し難しくなる可能性もあるということで、明許繰越も可能性として要求させていただくものです。いずれにしても、年度内の早い時期には完成し、早く県内外の企業さんに御利用いただくような環境をつくっていくところです。
●岩田企業支援課長
戻っていただきまして、11ページをお願いします。まちなか振興ビジネス活性化支援事業です。まちなか振興のために地域課題の解決に資する商店街の取組を市と協調して支援するものですが、現在事前相談中の案件を除き減額するものです。
その下、制度融資に関する３事業をまとめています。まず、企業自立サポート融資（制度金融費）と信用保証料負担軽減補助金の２事業です。いずれも減額補正です。減額理由は、預託額、今年度の新規融資実行額、令和２年度分のゼロゼロ融資の残高、いずれも見込額を下回ったことによるものです。３つ目の新型コロナ克服特別金融支援事業は増額になります。令和３年度のゼロゼロ融資に関する事業で、融資実行額を140億円分と見込んで今年度分の必要経費を予算措置していましたが、令和３年度の年度末にかけて融資の申込実行が増えて、最終的に実行ベースで250億円を超える実績となったことにより、今年度分の経費が見込額を上回ったことによるものです。
続きまして、12ページをお願いします。鳥取県新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金事業で20億円の増額補正をお願いするものです。３に記載のとおり、これまで計184億円余の積立てをしていますが、このたび20億円を追加するものです。３の２番目の丸のところに活用状況を記載しています。これまでゼロゼロ融資などの財源として活用しており、今後も資金繰り支援、県内事業者の支援を行っていくための財源として活用していく予定としています。
13ページをお願いします。企業自立サポート事業に係る損失補償で4,900万円余の増額補正をお願いするものです。リスクの高い資金につきましては、代位弁済時の保証協会の損失に対して県が半分の額を補塡するといった損失補償契約を保証協会と締結しています。その契約に基づき保証協会に補塡するものです。２の表に記載していますが、今年度、件数が27社、金額で７億5,600万円余の代位弁済を行っています。このうち、信用保険に基づき、日本政策金融公庫から保証協会に６億5,700万円余の保険金が支払われますので、その差額の9,900万円余の半分の4,900万円を県が保証協会に補塡するものです。
14ページをお願いします。鳥取県版経営革新総合支援事業で700万円余の減額補正です。過年度に交付決定を行った案件について、今年度の支出見込額の減に伴う減額補正です。
飛んでいただきまして、42ページをお願いします。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計です。これは高度化資金の貸付けに係る事業ですが、延滞先からの償還金の減による減額補正です。
39ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。３番目の県内企業感染防御型Ｗｉｔｈコロナ新事業展開支援事業費ですが、コロナ対策として、５月補正で４億円をお認めいただいています。このたび円安とか物価高騰の影響によって備品などの納品が遅れて年度内完了が困難となった案件がございますので、6,000万円を繰り越すものです。
●清水通商物流課長
15ページをお願いします。いずれも減額の補正です。
まず、国際航空貨物ルート構築推進事業で1,000万円の減額です。コロナウイルス感染症の影響により、国際定期便の運航再開の見通しが立たないことから、事業の実施が困難であることから減額補正を行うものです。
下段、県内企業海外展開サポート事業です。本来、海外との往来が頻繁に行われるものですが、コロナの影響により、それが制限されたことによる執行見込額の減に伴う減額補正です。
続きまして、16ページ、ハイブリッド型海外需要獲得強化事業です。これも、海外バイヤーの招聘が困難になったことから、執行見込額減により200万円の減額を行うものです。
下段です。中国・アジア地域経済交流推進事業につきまして、1,300万円余の減額ですが、これも海外との往来が制限されたこと等による執行見込み減による補正です。
17ページ、ロシアビジネス拠点化構築事業です。これは、御承知のとおり、ロシアとの経済交流ができる状況ではございませんので、事業実施が困難ということにより、全額減額補正を行うものです。
下段、デジタルグリーン物流推進支援事業です。これは、補助金額が確定したことによる減額です。
18ページ、環日本海航路促進対策事業です。コロナの影響やウクライナ侵攻等によりまして、航路の早期再開が困難であることから、執行見込額減による減額補正です。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、次に、報告事項に移ります。
報告が２件ございます。
報告８、企業ＢＣＰサイト「トリＢ」（トリビー）の機能拡充について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
商工労働部の常任委員会資料２ページをお願いいたします。企業ＢＣＰサイト「トリＢ」（トリビー）の機能拡充について報告します。
本県では、企業活動に関するリスク対策を手軽に検討できる場として、ウェブ上に企業ＢＣＰ、事業継続計画を支援するサイト「トリＢ」を開設しています。今年度、この中に新たに危機管理模擬訓練機能と簡易ＢＣＰ作成支援機能を追加しました。
まず、この企業ＢＣＰ支援サイト「トリＢ」の概要です。検索サイト上で「トリＢ」と入力していただきますと表示されます。現在はリスク診断ができるようになっています。自然災害、新型感染症、情報セキュリティーの３つの事象につきまして、質問に答える形で自社のリスク管理の度合いを評価できるもので、最終的には点数で評価させていただく仕組みです。
このたび拡充した１つ目が、危機管理模擬訓練機能で、企業の経営者になっていただいて、非常事態時の対応を疑似体験できる機能を設けました。水害対応と地震後の事業継続対応という２つのシナリオを用意して、それぞれ体験できるようになっています。地震後の事業継続対応の設問の事例を１つ記載しています。米子市に本社を置く自動車部品製造企業の２代目社長になっていただきまして、岩手県に出張中に米子市で大きな地震が起きた場合、誰を現場責任者にするのが適切ですかという設問がございます。選択肢を３つ記載しています。答えはトリＢ上にあるのですが、この場で申し上げますと、この中では２番の長年現場を仕切っている業務部長が自分の代理としては適切と考えられますという回答としています。これは、これまでの業務経験を踏まえて全体の指揮を執れる者を選択してくださいということを示すような設問としています。
２つ目に設けたのが、簡易ＢＣＰ作成支援機能です。ＢＣＰの策定は非常にハードルが高いという声がやはりございますので、最低限必要な６つの対応事項をまとめてくださいと。それをこの簡易ＢＣＰ機能で文書化して、最終的にＰＤＦファイルで提供できるような機能を設けています。最低限必要となる６つの対応事項として、例えば自社において止められない重要な業務は何なのかを明確にすること、先ほどもありました代理者を明確にして権限を移譲すること、非常時の経営体制に移行した場合にどのように全社員に連絡をするのかといった最低限のことを文書化していただけるような機能を設けています。
新型コロナウイルスのほか、今般の大雪等により、自然災害リスクも含めたところで非常にＢＣＰの重要性が高まっています。このトリＢを通じてＢＣＰ策定の窓口を広げるとともに、今回設けた危機管理模擬訓練機能は、今後、利用状況を踏まえてシナリオの拡張等も考えてまいりたいと思っています。
◎松田委員長
次に、報告９、菊田印刷株式会社の鳥取市進出に係る協定書調印式の実施について、河野立地戦略課長の説明を求めます。
●河野立地戦略課長
３ページをお願いできればと思います。大阪府の豊中市で印刷業を営まれています菊田印刷株式会社が新たに鳥取市にアニメグッズの製造工場を設置することとなりまして、同社と県、市で２月８日に協定書の調印式を開催しましたので、その概要の御報告です。
企業の概要は、１に記載しているとおりですが、非常に堅調に事業を展開されておられます。令和元年頃からアニメグッズの製造に力を入れておられて、売上げが非常に好調で、生産が追いつかないということで、このたびの流れにつながったと聞いています。
立地場所が、分かりにくい地図で恐縮ですが、鳥取市湖山町の鳥取警察署から国道９号線で米子に向かう途中、国道９号線の沿線にＢＩＮＧＯＹＡという洋服のセレクトショップがございます。その国道９号を挟んだ向かい側、駐車場として利用された土地に建設されるものです。新たな工場では、紙などの印刷物は製作されずに、アニメのキャラクターをはじめとした図柄をアクリル板などに印刷したアクリルスタンドと言われる商品を製造されるもので、資料にも一例を掲載させてもらっています。これ以外にも実は様々なアニメの人気キャラクターを製造されているのですが、版権の関係もございまして、ここではこれ以上御説明ができないのが残念です。投資額、雇用計画、創業予定時期は資料に記載のとおりで、できるだけ早く工場を稼働されたいということで、今、急ピッチで準備を進めておられます。
このたびの誘致は、社長がもともと鳥取市の御出身で、その縁もあって鳥取県への進出ということになったわけですが、そういったこともあって、地元に貢献したいという強い思いをお持ちでした。県は投資額に対して10％の補助金での支援を予定しており、鳥取市も同様な支援を検討しています。今後、鳥取での事業が軌道に乗りましたら、鳥取県もゆかりのアニメキャラクターがございますので、そういったところにも取り組んでいきたいというような強い気持ちをお持ちです。鳥取県としてもまんが王国とっとりの新たなプレーヤーとしての活躍になるように期待しているところです。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○山川委員
２ページのＢＣＰ、危機管理の訓練について聞きたいです。設問で、米子の企業の社長で、出張していたら災害があって、では誰を代理にしますかとあり、正解が２番の現場をやっている人ですみたいな話があったのですけれども、これは設定がこれぐらいなのですかね。というのが、要はこれが血縁とか有縁よりも現場を知っている人という趣旨だったらそういう感じかもしれないのですが、個人の能力とかスキル差によって一概には言えないのではないかなと思うのです。仮に大手企業におられた方がどういう職種でどういう資格を持ってどういう能力があるかにもよりますし、社長といっても、会長で、しょっちゅう現場に来て、現場を分かっているかもしれないですし、ここは結構強引な感じがするのですが、どれぐらいの方が参加して、どういう意見があったか分かりますか。
●佐々木商工政策課長
トリＢにつきましての御質問、ありがとうございます。
私の説明が省略した関係で雑になったかもしれません。あくまでもトリＢ上では、２の業務部長が今回のケースでは適切と考えられるといったような表現で記載しており、断定して２が正解ですという表現にはしていません。あくまでもこのトリＢは入門用で、考え方を理解していただくためのツールですので、もちろんそれぞれ個人の資質とか状況により、ケース・バイ・ケースで対応してくださいという注記もさせていただいています。説明はその辺は省略していましたが、まだ稼働して間がないこともあり、御意見はまだまだ多くいただいていませんけれども、先ほどいただいた御意見も踏まえて、今後、このシナリオ等も見直しを随時対応してまいりたいと考えています。
○山川委員
こういう現場に詳しい人が血縁よりも、有縁よりも一番詳しいではないですかという解説、判断するときに個人がどういう能力、スキルを持っているかが分からないと一概には言えませんという注意書きをしていないと、現場でこの教育を受けたらみんながそう思い込んでしまって、必ずしもそれが正解とは限らない場合もあり得ると思います。稼働して間もないということですので、そこは注意していただいて、今後やっていただきたいなと思います。要望で終わります。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。いいですか。
○西村委員
今のトリＢの関連で、基本的なことですが、これは令和３年６月に開設して１年半ぐらいですか。分かる範囲でいいですが、これまでにどのぐらいの企業さんが利用されて、この簡易ＢＣＰ作成支援機能の追加は、利用されていた企業さん側からの要望やいろんな声を踏まえてつくられたのかというのを伺えますでしょうか。
●佐々木商工政策課長
トリＢ、記載していますとおり令和３年９月から稼働しています。正直申し上げまして、アクセスは伸び悩んでいます。月に10件あるかないかといった状況で、なかなか周知がうまくいっていません。そういうこともございまして、このたびてこ入れということでこのサイトを設けました。どちらかといいますと、ニーズというよりは、私どもからの働きかけといいますか、取組をこのような形で表したものです。
○西村委員
これはどのぐらい知られているものなのかなと思って質問させていただきました。まず、もっと周知をしっかりしていただくということや、あと、ＢＣＰの支援、実際には、主に使われるのはその企業さんでＢＣＰを担当する、総務の方なのか、担当者の方がまずは中心になると思うのです。要は誰に使ってほしいか、まずこのサイトの趣旨も理解していただくのと、やはり使っていただくターゲットをちゃんと明確にして、そこから入って、その後、会社のＢＣＰの研修として全員に例えば見てもらいたいということであれば、企業の中で利用していただきやすいようなさらなる周知の形を一緒に考えていくとか、もう少し知っていただくための取組も必要かなと思いました。私も後で拝見してみますので、どうぞよろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で商工労働部第１部についてございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、商工労働部第１部につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。再開は13時とします。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
◎松田委員長
再開します。
引き続き、商工労働部第２部について行います。
初めに、令和５年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●河野雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
商工労働部の当初予算議案説明資料の68ページをお願いいたします。多様な人材の活躍による人手不足解消事業（地域活性化雇用創造プロジェクト）は、新規の事業で、5,219万9,000円の予算をお願いするものです。こちらは、厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクト、以下、事業名が長いので、地プロと略させていただきますが、地プロを活用して、地域において良質で安定的な雇用の実現を図る３か年の事業です。この後事業紹介します雇用人材局の幾つかの事業においても地プロの枠組みで実施する予定です。１月下旬に国に企画提案を行い、現在、国の審査を受けているところです。
この事業では、企業の採用力、定着力強化と人材掘り起こしによる人手不足解消をテーマに、企業・事業主向け、求職者・労働者向け、就職促進の３つの区分で事業を行います。企業向けには、人手不足業界の働き方改革支援や採用、育成、定着の一貫支援に向けたセミナーや専門家派遣、多様な人材活用セミナーやデジタル活用講座、企業魅力発信といったことを考えています。求職者・労働者向けには、潜在労働力の掘り起こしのためのセミナーやパソコン講習、企業の見学会、合同企業ガイダンス等を考えています。こちらの事業の対象業種ですが、人手不足業種を幅広く想定しており、製造業、観光業、卸・小売業、生活関連サービス業等を予定しています。この事業は、平成29年度から令和元年度、令和２年度から令和４年度の計６年間実施してまいりました。事業実施に際しては、良質な正規雇用創出を目標として取り組んでいくこととなっています。この良質というのは、国で条件を定めています。所定内賃金月額が18万5,400円以上であること、月の残業時間が20時間以下であることとなっていまして、令和５年度は良質な正規雇用創出162名に向けて事業を実施していく予定です。
続きまして、69ページをお願いします。地域活性化雇用創造プロジェクト事業（地域雇用再生コース）で3,637万4,000円の予算をお願いするものです。先ほども出てまいりましたが、地プロ事業には、活性化コースと再生コースという２つのコースがございます。令和４年度は２つのコースの事業をまとめていましたが、令和５年度は事業を分けさせていただいたため、この事業の予算額は１億2,500万円余の減額となっています。ただし、地プロ事業全体としては令和４年度と同額の予算で予定しています。
この再生コースですが、コロナ対策で令和３年度に臨時的に設置されたコースでして、事業転換や多角化、求職者のキャリアチェンジを支援するもので、令和５年度が３年間の最終年度となります。事業全般の運営や情報発信、事業主向け、求職者向けの事業があり、事業主向けには、業種・業態転換について学ぶセミナーや専門家派遣、製造業、ＩＣＴ産業を対象とした研修やオーダーメード型の人材育成事業、企業の新分野展開に係る人材育成のためのオンライン学習受講促進事業を予定しています。求職者向けでは、未経験職種へのキャリアアップ支援に係るセミナー、企業見学会、インターンシップ、成長分野へのキャリアチェンジや就業促進のためのオンライン学習受講促進事業を行います。一部の事業を産業人材課で実施する予定です。こちらも正規雇用の創出127名という目標を掲げており、それに向けて事業を実施していきます。
続きまして、70ページをお願いします。就職氷河期世代活躍支援事業です。1,201万2,000円の予算をお願いするものです。就職氷河期世代は、概ね平成５年から平成16年に学校を卒業された方を指します。国が令和２年から３年間の集中的な支援の方針を打ち出して、県としても国や関係機関と連携して支援を進めてきたところですが、さらなる支援強化のため、令和５年度から２年間の集中支援の延長を国が決定しています。このことを受けて、県としても本事業で当該世代の求職者と企業のさらなるマッチング創出のため、セミナーや企業見学ツアーを充実させるほか、新たに国の助成制度の上乗せ助成を行う予定としています。２つございまして、一つはトライアル雇用助成金ですが、試行的にその世代の方を雇用する企業に対して月２万円、最大３か月の上乗せ助成を考えています。また、もう一つが特定求職者雇用開発助成金で、６か月定着後に１人につき30万円を支給するといった上乗せ助成を考えています。このほか、県外在住者向けの交通費補助とか市町村補助も併せて、当該就職氷河期世代の県内就労を促進してまいりたいと考えています。
続きまして、71ページをお願いします。多様な雇用機会創出促進事業で、120万2,000円をお願いするものです。令和４年10月１日に法制化された労働者協同組合、以下、労協と略させていただきますが、労協の普及啓発、それから行政書士会やワーカーズコープに委託して設置しています相談窓口による相談対応を行う事業です。労協とは、組合員自らが出資をし、出資者の意見を反映して自らが事業に従事し、労務の対価を得る仕組みで、非営利法人となっていますが、こうした持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業を行うことを期待されて法制化されたものです。下に書いていますが、２月１日時点で全国で15法人が設立されており、県内ではまだ未設立ですが、相談なども来ていますので、引き続き関係機関と連携して制度の普及啓発を図り、法人設立を希望される個人、団体の方の支援を行ってまいりたいと考えています。
少しページが飛びますが、74ページをお願いします。労政行政費として293万6,000円をお願いするものです。企業内の人権啓発推進のための相談員の設置や協議会、企業向けの研修会の実施、建設労働者の雇用の改善に係る優良事業者等の表彰、労働者団体が実施する社会貢献活動等への支援、国委託による労働組合の実態調査を行う事業となっています。
続きまして、75ページをお願いします。アフターコロナ企業・雇用サポートチーム活動推進事業ですが、こちらは他の事業でこの事業で進めていた取組を行うこととしますので、本事業としては廃止します。
続きまして、その下、職員人件費（労政総務費）です。１点訂正がございまして、職員の人数で、会計年度任用職員が46名と書いていますが、これは表記誤りでして、52名となります。申し訳ございません。一般職員25名、会計年度任用職員52名、定数外職員１名の人件費を計上する事業です。
続きまして、75ページの下、職員人件費（職業訓練総務費）をお願いします。一般職員18名、会計年度任用職員36名の人件費です。一般職員が庶務業務の関係で２名定数が減となることから、予算額が前年より減となっています。
続きまして、76ページをお願いします。「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」県内企業の魅力発信・就業体験支援事業で8,576万5,000円の予算をお願いするものです。県内企業とか県内就職の魅力を紹介するための情報誌の発行や大学、企業の情報交換会、産学官連携によるインターンシップの実施、企業説明会や就活サイトによる企業情報の発信や企業への情報発信経費の補助、学生、保護者向けセミナーや学生への交通費支援、新入社員向けセミナー等を行い、県内就職の促進、人材確保につなげようとするものです。令和４年３月の大学を卒業された方の県内の就職率が大体３割台となっており、県内就職についてはまだまだ引き続き進めていく必要があるかと考えています。さらに、県内企業の情報発信において、ＳＮＳや情報誌等を活用した広報強化を図っていきたいと考えていますし、また、下にも書いていますが、令和４年６月にインターンシップに関して三省合意の改正が行われています。これは厚生労働省、文部科学省、経済産業省によるインターンシップの基本的考え方が示された文書ですが、令和５年度に大学３回生になる方から改正が適用されます。これまでインターンシップで企業が得た学生情報はその後の採用活動で使うことができなかったのですが、一定の要件を満たせばインターンシップの学生情報をその後の採用活動でも使えることとなりました。こうしたことから、インターンシップが企業の採用活動にさらに大きく影響することとなると考えています。そこで、低学年から県内就職の意識を持ってもらうため、バスツアーやインターンシップのプログラム、魅力向上セミナーといったものを行い、インターンシップに参加しやすくなる仕組みをつくりまして、参加学生の増加につなげたいと考えていますし、県内就職に結びつけばと考えています。
１ページ飛ばしまして、78ページをお願いします。ここからはとっとり働き方改革支援センターの事業となります。労働者福祉・相談事業として3,407万1,000円の予算をお願いするものです。こちらの事業は内容が２つありまして、一つは労働者福祉事業で、一般財団法人の鳥取県労働者福祉協議会が行う学習会や文化、体育、広報活動への補助、それから、育児・介護休業中の労働者の方に対する融資制度の運営と金融機関への利子補助を行うものです。また、労働者相談・職場環境改善事業として、労働、雇用の相談やセミナー、社内研修への講師派遣等を行う鳥取県中小企業労働相談所、愛称みなくるの運営委託、それから、雇用政策課の別事業で行っていた相談窓口や支援制度の普及啓発事業をこちらの事業で行います。その関係で予算額が増えています。コロナや物価高騰による雇用不安によって、労働相談の需要がさらに高まることも想定されています。みなくるへの相談件数は、令和２年が多くて、令和３年、令和４年は令和２年よりは少なく、2,500件ぐらいの件数ですが、引き続き相談対応やセミナーにより、こうした労働者の方への普及啓発を行っていきたいと考えています。
続きまして、79ページをお願いします。働きやすい鳥取県づくり推進事業で1,366万7,000円の予算をお願いするものです。こちらの事業も雇用政策課のアフターコロナ企業・雇用サポートチーム活動推進事業からの組替えがございまして、雇用シェア（在籍型出向）や企業・雇用サポートチームに関する事業を行うことから増額となっています。この事業では、多様な働き方や雇用シェアに関するセミナー、社会保険労務士の派遣による就業規則整備支援、また、企業・雇用サポートチームによる支援を行う予定です。また、働きやすい職場づくり活動支援事業、こちらは補助事業ですが、これまでの利用実績等を鑑みて、令和５年度は新規募集を終了します。ただし、雇用政策課の地プロ事業、多様な人材の活躍による人手不足解消事業等、様々な事業がございますので、そういった事業の個別の伴走支援とか国、県の他事業によって引き続き働きやすい職場づくりの推進に努めていきたいと考えています。
続きまして、80ページをお願いします。鳥取県テレワーク等導入推進事業で1,358万8,000円の予算をお願いするものです。県内企業のテレワークについてですが、実施している企業の割合はおよそ１割前後とされています。しかし、テレワークは、コロナ対策のみならず、通勤時間の負担を軽減するとか、災害時等の事業継続に対応するとか、あるいは障害のある方が出勤せずにおうちで仕事ができるといった様々なメリットがあることから、特に自社ではテレワークが難しいと感じておられる企業や経営者の皆様にテレワークの可能性や必要性、有用性といったものを知っていただきたいと考えています。これまでも別事業でセミナー等の普及啓発を行っていたのですが、具体的な取組事例をさらに広めるため、この事業でセミナーや体験会を新たに実施して、周知活動を強化してまいりたいと思います。また、補助事業は、令和４年９月創設の試行的導入への補助である早期導入支援コース、令和２年６月創設の専門家による伴走支援への補助と、２つのコースを引き続き実施します。予算の増額は、普及啓発と補助事業の予算枠を拡充したためです。こうした取組を通じて、テレワークをさらに普及啓発し、県内企業の多様な働き方を促進してまいりたいと考えています。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
資料はお戻りいただきまして、72ページをお願いします。障がい者就労・職場定着支援強化事業です。この事業は、障がい者の就労促進を進めるため、また職場定着を図るため、それらの支援制度、また、テレワークの推進という事業です。
２に主な事業内容を掲げています。１つ目が、一人一人に対する就労支援で、障害者就業・生活支援センターの体制整備や、県版のジョブコーチセンター、またジョブコーチの設置促進の支援といったものを掲げています。（４）ジョブコーチ養成研修で、昨年６月に36名の養成をさせていただいたところです。次年度も引き続きジョブコーチの養成を行い、さらなる体制充実を図ってまいりたいと思っています。また、そのほか、障がい者の職場実習や各種会議ということで掲げさせていただいています。
次に、共生社会を実現する企業への支援です。例えば企業の方へのトップセミナーといったものを含めた研修の支援、また、企業の見学会といったことをやりながら、障がい者雇用のいろんなやり方を企業に支援してまいります。
３つ目が、障がい者テレワークの推進で、今年度からワーキンググループを設置して、今、検討しています。例えば県外の特例子会社に県内の障がい者の方が就労されるというような事例も少しずつ増えてきていますので、そういった形での方策について引き続き検討してまいりたいということです。
３に事業目標、取組状況、改善点ということで掲げています。一番下に改善点ということで、現在の法定雇用率を2.3％と書いていますが、３月の労働政策審議会でこの雇用率の引上げが諮問される予定になっています。具体的には、令和６年４月は2.5％、令和８年７月は2.7％ということで引上げ予定になっていますので、新たに対象になる企業さん、既存の企業さんも含めて、その辺り、周知や、一緒に取組をしたいと考えています。
続きまして、73ページをお願いします。障がい者が働きやすい職場づくり推進事業です。これは職場定着のための障害者職業生活相談員の配置や、様々な配慮といった理解促進をしていこうという事業です。
主な事業内容の１つ目は検討会の開催で、今年度、マニュアル作りの検討会をやっていましたが、それは引き続き相談体制の充実について検討を重ねてまいりたいと思っています。２つ目、普及啓発で、セミナーや優良事例の紹介動画というようなことを掲げています。今年度も現在作成していますので、そういったものをいろんな分野、いろんな事例を広くお知らせするような形で取り組みたいと思っています。３つ目、（新）障がい者が働きやすい職場づくりに取り組む企業向けコンサルタント支援です。現在、マニュアルの最終校正をやっていますが、それを使って事業所さんが具体的にどのようにしていくのかといった部分をセミナーをやりながら、あとはコンサルタントを派遣しながら、新たに一緒に取組む伴走支援をしていきたいと考えているところです。
続きまして、飛びまして、77ページをお願いします。外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業です。前年から予算が減額になっていますが、これは、水際対策に関して、入国時の滞在費補助金をこれまで企業に支援していましたけれども、水際対策が緩和になったことで、その費用が落ちているということで、425万円の減額になっているものです。
主な事業内容ですが、外国人材の雇用制度セミナーで、新規に掲げています。現在、国において、技能実習制度と特定技能制度の見直しに向けて有識者会議が開催されています。12月から月１ペースで今開催されていますが、この春にも中間報告、そして秋に最終報告と聞いていますので、当然その辺りの新たな制度について、県内の企業さんに対してのセミナーを開催したいということです。２つ目、マッチング機会の提供です。外国人材の登用に当たり、やはり不慣れな企業さんですと、合同説明会の中での説明や採用活動がなかなかうまくいかないというような懸念がありますので、例えば会社の体制だけではなくて、生活環境や、その会社の海外の事業展開、採用した障害者の方のスキルアップといった観点も含めて採用時からアピールできるような体制をつくってまいりたいということです。そのほか、「選ばれる」鳥取県を目指す多段階研修や、やさしい日本語の活用促進、あとは雇用制度に対する外国人雇用サポートデスクというようなものを引き続き行ってまいります。
また、２つ目です。企業に対する支援も、日本語学習の勉強に対する経費や多言語対応といったものについて取り組んでまいりたいと考えています。
●谷口産業人材課長
81ページをお願いします。ＤＸ時代の「リスキリング推進企業」機運醸成事業です。国もリスキリングにつきまして抜本強化を行うということで取り組んでいますし、県内企業の声を聞きましてもこの必要性を感じておられる。ただ、一方で、余裕がなかったり、進め方が分からないというような声もございまして、まずは機運醸成、あと企業主体のリスキリング推進支援を進めてまいりたいと思っています。
主な事業内容ですが、（１）では、リスキリングの機運醸成として、経営者層を対象にしたリスキリング等の重要性を訴求するセミナー、あとインターネット、新聞広告等での情報発信を上げています。
（２）企業主体のリスキリング推進の支援についてです。経営者層向けと書いていますが、50代のまだシニアとは言えないその直前の社員も含めて、短期間でデジタル分野のリスキリングを体験できるような講座を考えています。次に、ＤＸ推進リーダー養成講座で、ＤＸの手法、考え方を学んだりということも含めて講座を開催したいと思っています。３つ目として、商工団体や産業支援機関とも連携して、企業による人材育成の実践につながる各種施策の情報共有を行って活用を促してまいりたいと思っています。この事業は地プロ事業を活用して行うものです。
めくっていただきまして、82ページ、デジタル専門人材育成・マッチング事業です。県内ＩＴ企業からは、デジタル専門人材は全国的に不足していて、県内でも確保に苦労しているというような声が聞こえています。こうした専門人材が不足すると県全体のデジタル化、ＤＸも遅れるということで、都市圏からの呼び込み、即戦力として活躍できる人材育成、確保の新たな仕組みが必要となっています。こうした背景の下に、１、事業の目的、概要に掲げていますが、鳥取県情報産業協会や人材育成事業者と連携し、対象を移住希望者や離求職者に広げて、個別最適なリスキリングから就職までの一貫した仕組みの支援を構築することで、移住定住施策とも連携して地方への人の流れを加速することにもつなげてまいりたいと思っています。
主な事業内容で、＜支援の流れ＞に記載していますが、まず県で、関係機関とも連携して、ＩＴ企業への就職希望者を募集します。次に、鳥取県情報産業協会に就職希望者のスキルレベルの見える化、あるいは求人を出しているＩＴ企業が求めるスキルレベルの見える化を行い、双方をマッチングした上で、そのスキル格差を可視化するようなことを行います。その後、人材育成事業者、これは公募で県外の実績のある大手企業に委託でお願いしたいと考えています。この人材育成事業者に双方のスキル格差を解消するための個別最適なリスキリングのプログラムを考えていただいて、オンライン学習で学んでいただく。あわせて、就職希望先と書いていますが、県内ＩＴ企業で実習を行いながら、学習のメニューも柔軟に見直しながら、最大６か月の研修プログラムを提供するものです。あと、このプログラムの受講期間、最大６か月になりますが、受講奨励金ということで、就職希望者に対して月10万円を支給すると、半分は企業に負担していただくような仕組みを考えています。
めくっていただきまして、83ページをお願いします。とっとりリモートワーカー育成・実践事業です。まず、リモートワークですが、情報通信技術を活用して、職場ではなくて、例えば自宅とかで仕事をする働き方です。通常ですと決まった時間に出社が求められますが、こういった働き方は、働く場所や時間の制約が少なく、そういったことが難しい方でも働けますし、人材不足が顕在化する中で、最近ではプログラミングやホームページの制作、デザインやウェブライティングといったもので高単価な仕事を提供する仕組みもできています。したがいまして、こうした仕組みを運用する事業者の力も借りながら、求職者や非正規労働者等を対象にしたリモートワーカーの育成をやってまいりたいと思いますし、あわせて、このリモートワーカーを活用する企業の掘り起こしを行ってまいりたいと思っています。
主な事業内容についてですが、リモートワーカーの育成は、50名程度を想定して、８か月の人材育成プログラムを提供することを考えています。企業から、先ほど申し上げたような例えばホームページ制作といった業務を受託して、さらにリモートワーカーに委託して行う。こういった事業者を複数公募して、この中から何社かの事業者に委託して実施することを考えています。人材育成プログラムの内容としては、前半はＯｆｆ－ＪＴでオンライン学習の提供、後半はＯＪＴで、経験者等とチームを組んでリモートワークを実践していただくようなことを考えています。受託業務を繰り返し実践していただくことで、即戦力人材として成長していただき、最終的には個人で業務を受注したり、就職したりということにつなげるように支援していくものです。次、２番目、リモートワーカー活用企業創出が、リモートワーカーが活躍できる場を広げるために、県内企業への普及啓発セミナーやニーズ調査を実施するものです。３つ目として、コンソーシアムの運営です。先ほど御説明した事業を推進していくためコンソーシアムを立ち上げて、会議の開催、参加者の募集、普及啓発、広報活動など、この事業全般の運営を委託して実施するものです。
続きまして、めくっていただきまして、87ページをお願いしたいと思います。技能振興事業です。事業の目的、概要に記載していますが、技能士の技能水準向上、若者に技能の魅力を伝え、ものづくりの世界を目指す動機づけを図るような関係団体による取組の支援、あと若年技能労働者の育成を支援するものです。
主な事業内容にも上げていますが、技能検定等の実施で、鳥取県職業能力開発協会に委託して技能検定を実施するということで補助を行う。２つ目が、民間での取組への支援ということで、認定職業訓練助成事業で、事業主団体が建築、板金、左官、自動車整備等ございますが、こういったところの事業主団体が行う訓練校の訓練に係る経費を補助するものです。次は、各技能士会等が行う展示会あるいは実技講習、安全講習等の研修会の経費を補助するものです。３つ目の丸が、とっとりものづくりフェスタに要する経費を補助するものです。表の３つ目、優れた技能を有する者への顕彰、あと４つ目、若年者等への技能伝承事業ということで、技能士団体で構成する共同団体に補助を行い、期間は９か月になりますが、若年者を雇用して、現場訓練あるいは集合研修を組み合わせて、育成した上で正規雇用を図るものです。
この技能振興につきまして、３にも掲げていますが、関係団体による情報発信の強化をやろうということで、今、関係者と意見交換を進めているところです。
続きまして、88ページをお願いします。職業訓練行政費です。雇用保険受給資格者を除く障がい者等が職業訓練を受講される場合、受講期間中に月10万円から13万円程度の訓練手当を支給するものです。あわせて、職業訓練指導員免許の交付事務を行うものです。
最後、89ページをお願いしたいと思います。職業訓練事業費です。産業人材育成センターにおいて行っている職業訓練等の事業を上げているものです。
主な事業内容のところに書いていますが、職業訓練は、１年以上の長期訓練、２か月から10か月の短期訓練、２つに分けています。長期は、新規学卒者等を対象にしたものづくり情報技術科、土木システム科など６コースと、離職者を対象にした介護福祉養成科、保育士、栄養士養成科、これは専門学校だとか鳥取短期大学に委託して行うもので、４コースございます。短期として、離職者向けには、介護系、事務系、パソコン系等、これは民間教育機関に委託して行うもので、54コースございます。在職者向けとしては、事務・パソコン系、あと企業ニーズに応じたオーダーメード型訓練で57コースございます。こういった訓練のほか、管理運営、施設整備、入校・就職活動といったことを行うものです。
（２）障がい者職業訓練です。施設内訓練として、総合実務科を実施します。知的障がい者の方を対象として、販売、調理、製造、オフィス事務等の基礎訓練や実践訓練を行っていただくものです。あと、委託訓練として、パソコン・オフィス事務等の知識、技能を習得する訓練、あるいは企業実習を行うもの、あと特別支援学校の卒業予定者の方に早期訓練として企業実習等を行っていただくようなものを上げています。
３つ目、これは訓練期間中にお子さんを保育所等に託児する場合にその経費の一部を支給するものです。
４つ目、センター施設整備費ですが、来年度は産業人材育成センター米子校のバリアフリー工事を予定しており、これだけで３億円余がかかります。あわせて、これは毎年計画的に行っておりますが、両校の老朽化修繕を行うものです。総事業費を見ていただきますと、前年よりもかなり増えていますが、ほぼ米子校のバリアフリー工事で、職業訓練は、金額としたら同程度ですが、デジタル分野の重点強化に取り組んでいきたいと思っています。
あと、債務負担行為につきましては、詳細を116ページ以降に記載していますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
続きまして、84ページを御覧ください。スーパー工業士・ものづくりＡＩ実装人材育成事業です。これは、県内製造業のデジタル化等を牽引する新しい物づくり人材として、ＡＩ等の先端技術を有する次世代人材とか、現在生産現場にいらっしゃる現場の中核を担う高度人材の育成を支援するものです。
昨年度からの変更点は、昨年まではスーパー工業士育成応援事業、ものづくり実装人材育成事業、それぞれ事業がございましたが、それを統合したこと、また、スーパー工業士育成応援事業で認定プログラムの仕上げとなる鳥大での演習、講義の委託料及び令和４年度当初予算で制度を認めていただいた認定されたスーパー工業士が、高度資格試験に挑戦する場合の検定費用等を助成する制度につきまして、令和５年度に誕生します最初の認定者の見込み人数に基づいて補助金額を盛り込んでいる点です。現在スーパー工業士を目指して受講している高校生は19名です。
続きまして、中段のＡＩ実装人材育成事業ですが、こちらは県内企業の製造技術者の技術力向上を支援するものです。ポリテクセンターと連携して、年間約20講座を実施しています。財源は、河野課長から説明のありました地プロ事業の再生コースで盛り込んでいますので、こちらでは金額の計上はございませんが、高度人材の育成ということで事業内容をこちらにも書いています。
あわせて、工学エキスパート育成支援事業です。こちらも令和４年度からのものですが、鳥大の大学院の博士後期課程の学修証明プログラム、工学エキスパート養成プログラムを活用してデータサイエンス分野などの高度人材育成に取り組む県内企業を支援するものを来年度も継続していこうというものです。
続きまして、85ページをお願いします。ポストコロナのとっとりビジネス人材育成事業です。社会が大きく変化していく中ですが、県内のビジネスパーソンを対象に、ビジネス環境の変化に対応してもらうために、学び続ける仕組みとなる学習コミュニティーの形成、そしてこのコミュニティーを基盤にした研修事業などを提供しており、学習習慣の定着とかこれからの変革を担う人材の育成を進めていくものです。令和５年度は、コミュニティーの参加規模を令和４年度の２倍に設定して、コミュニティーの参加者拡大を目指していきます。あわせて、令和５年度は、（２）ビジネス変革人材育成事業の中で、鳥取ＭＢＡ推進事業として、県内で経営理論を学ぶ機会を提供したいと考えていらっしゃいます角屋食品の角谷社長を講師にＭＢＡの模擬講義を実施する予定としています。
では、続きまして、86ページをお願いします。産学官連携による産業人材育成事業です。こちらは、高度技能・技術の人材を育成するために、県内商工団体や高等教育機関、職業大学校等の関係機関と連携して、有識者とか関係機関との会議や訓練カリキュラムの検討、そのほか、とりわけ今後の企業の成長に必要な計画的な人材育成の推進に取り組む事業です。また、産学官連携で構築したモデルカリキュラムを実施するとか、鳥取短期大学への寄附講座により、県内産業界が求めておられる実践力、課題解決力のある人材育成に取り組んでまいります。構成としては、高度技能を持つ人材開発に向けた意見交換やカリキュラムの検討をするワーキング会議等、それから、企業の人材育成プランの作成を支援する補助金、人材育成プラン作成支援補助金、あとは実際に研修していただく費用を助成する補助金、そして３番目に、短大の寄附講座等の実施を盛り込んでいます。
では、少し飛びまして、90ページを御覧ください。こちらは廃止事業です。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金は、県企業立地等事業助成条例に基づく認定企業の新規雇用者に行う研修費を補助してきたものですが、令和４年度で認定済事業者への支援を完了しましたので、今回廃止するものです。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
引き続き、資料91ページをお願いします。鳥取県立（鳥取・倉吉・米子・境港）ハローワーク管理運営事業で、7,200万円余をお願いしています。主な事業内容ですが、鳥取県立ハローワーク、県内４か所、あと東京と関西に展開して、下段に主な機能として記載していますが、女性とか若者、ミドル・シニアの就職支援、企業の人材確保のお手伝い、ＩＪＵターンの就職面でのサポートといったものを行っています。92ページの上にもございますが、八頭にも国と連携してふるさとハローワーク八頭を設置し、就職相談等を行っているところです。最後、３、事業目標・取組状況・改善点で触れていますが、昨年度からは特にみなくるとか、ひとり親家庭相談支援センター、今年度からは生活困りごと相談窓口といったところとも連携しながら、求職者の相談にワンストップで寄り添えるような取組も行っています。また、大型商業施設での出前相談も今年度から強化をして、定期的に開催することで、相談者の利便性向上を図っています。来年度も引き続きそういったことは取り組んでまいりたいと思っています。
続きまして、93ページをお願いします。若者サポートステーション運営事業で、2,200万円余をお願いしています。この事業ですが、様々な事情で働くことに悩みを抱えているような若者の相談支援を行う機関として、国で若者サポートステーションを県内２か所に設置しています。県はそこに上乗せで心理系の職員を配置するといった取組を行っているところです。３の事業目標・取組状況・改善点にも相談件数等を記載しています。特に令和３年度以降、コロナの影響等で相談をためらう利用者の方も出ているようです。そうした方でも相談しやすいように、改めて国とも連携しながら広報活動に力を入れていきたいと思っていますし、あと、オンライン相談といったところの積極活用によって相談しやすい環境を整えていきたいと考えているところです。
続きまして、94ページをお願いします。労働移動緊急対策事業で、600万円をお願いしています。この事業ですが、企業の人員整理といったことで30名以上のまとまった離職者が発生するような際、離職者を正規雇用で受け入れていただいた企業に奨励金を支給することで、早期の労働移動を図っていくものです。この事業は基本的には国の助成事業に上乗せ支給をする形を想定しており、正規雇用者１名につき10万円を支給することとしています。
最後、下、これまでの事業の活用状況を３の部分に記載しています。近年はそこまで多くの事案は発生していない状況です。ただ、物価高騰とか円安といった新たな要素もございます。今後も雇用情勢の先行きが見通せない部分もあるので、予算額自体は実績を踏まえて抑えさせていただきましたが、引き続きセーフティーネットの役割として準備をさせていただきたいと考えています。
続きまして、95ページをお願いします。新型コロナウイルス・物価高騰に伴う雇用安定支援事業で、こちらも600万円をお願いしています。この事業ですが、従来のコロナの影響に加えて、新たに物価高騰といった影響を受けた事業所で、先ほどの労働移動奨励金の対象とならない30人を下回る離職者が発生した際に、受入企業に奨励金を支給するもので、令和２年度に創設したものにこのたび新たに物価高騰の要素を加えたものです。具体的には、真ん中辺に書いていますとおり、５から29名の離職者が発生した場合、その方を正規雇用いただいた企業に対して、１人当たり30万円を支給することとしています。
３の事業目標・取組状況・改善点に書かせていただいていますが、制度をつくった令和２年度以降、これまでに15社の離職案件を扱い、12名の正規雇用に対して奨励金を支給しています。今後も引き続き、先ほどと同じように雇用情勢も先行きが見通せない部分はございますので、予算額自体は先ほどの労働移動と同じように実態を踏まえて抑えてはいますが、引き続きセーフティーネットの役割を担うものということで準備させていただきたいと考えています。
次、96ページをお願いします。とっとりプロフェッショナル人材確保事業で、3,100万円余をお願いしています。この事業ですが、県内企業の経営課題を解決する人材を都市部から誘致してくるもので、そのための体制を鳥取県立ハローワーク内に整備するというものです。具体的には、副業という比較的ハードルの低い手段で都市部のビジネス人材を誘致してくるための県内企業の副業求人の開拓や、求人サイトを活用した都市部のビジネス人材のスカウトといった業務を外部委託し、そのスタッフに県立ハローワーク内に常駐いただいて、お互いが連携しやすい体制を取りながら取り組むこととしています。なお、２のところに米印で書いています。あと、表で５つの事業を記載していますが、この事業の実務に当たる部分は、全庁の関係人口の誘致事業を集約する形で交流人口拡大本部が別途一括してお諮りさせていただいているところです。
３のところにこれまでの取組状況を記載していますが、県内企業にとって、都市部の高度なビジネス人材を副業という形でコストを抑えながら活用できるということで、ニーズの高さは非常に高いと感じており、マッチング件数も年々増えてきているところです。令和５年度も、120社120名のマッチングを最低ラインとして、求人開拓に力を入れていくこととしていますし、都市部のビジネス人材の誘致とか企業内従業員人材育成といったところにもつながるような副業人材のマッチングにも取り組んでいきたいと考えています。
最後、下段のところにございます。廃止事業として、シニア等新規就業促進事業を記載しています。この事業ですが、人手不足対策あるいは高齢者の活躍の場を促進するといった目的で潜在的な労働力の掘り起こしを行う事業ですが、先ほど雇用政策課の新規事業で地プロ事業がございました。こちらは高齢者を含めた多様な人材の掘り起こしを柱の一つとしている事業ですので、このたびこちらに一本化して、国の有利な財源も活用しながら取り組みたいと考えています。
最後、これは後ほど御確認いただきたいのですが、121ページから122ページにかけてです。こちらは既に御承認をいただいています債務負担行為として、県立ハローワークの機械警備や清掃、あるいは電話設備の更新とか、あとは若者サポートステーションの建物の賃貸借といったものに係る支出予定額等を掲載しています。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、97ページをお願いします。コロナ禍・物価高騰に立ち向かう食のみやこ鳥取県推進事業で2,600万円余をお願いするものです。比較で1,100万円余の増となっていますが、これは、食のみやこ鳥取県推進事業、とっとりの逸品販路拡大事業と、この表の（３）の部分に書いていますが、伝統産業（酒類等）需要拡大事業を統合したために1,100万円余の増となっているものです。この事業は、コロナ禍、原材料高騰の影響等で厳しい経営環境が続いています県内の食品事業者が国内外へ打って出る販路開拓支援を積極的に行うというもので、２に主な事業内容を書いています。１つ目、首都圏等での魅力情報発信強化ということで、首都圏で開催される食品を対象とする大型展示会等の商談会にブースを出展して支援をするものと、首都圏等の百貨店などでの県フェアを開催して情報発信というものがございます。また、県内食品事業者等の支援強化として、県または物産協会等が主催、共催する県外の催事出展者への旅費の支援等を予定しています。さらに、３つ目、伝統産業（酒類等）の需要拡大強化として、プロに向けた地酒の情報発信、販売力の強化ということで、新たに小売酒販店や飲食店等のプロの方を対象に試飲会を実施したりするもの、それと、蔵元に向けては、飲み方等の開発の支援を行うことを予定しています。また、県内でのお酒の販売促進キャンペーンを実施するとともに、国内外に対して、オンラインセミナーや、産地体験ツアーなどの魅力発信をする事業者等への支援事業として、新たに伝統産業情報発信強化支援事業を予定しているところです。
続きまして、98ページです。鳥取県物産協会運営費2,800万円余をお願いするものです。「食のみやこ鳥取県」を全国に売り出していくためには鳥取県の食の魅力の売り込みを図ることが重要となってくるわけですが、県産全体を取り扱う公益性の高い団体として物産協会がございまして、この体制を強化するものです。内容は、２に書いていますが、アンテナショップ、民工芸、関西圏の販路開拓、首都圏の販路開拓、それぞれにマネジャーやコーディネーターなどを１名ずつ配置するものです。
続きまして、99ページです。食の安全・安心プロジェクト推進事業で2,000万円余をお願いするもので、債務負担行為として、116ページに要求していますので、そちらも御覧いただきますようにお願いします。内容は、２にございますが、鳥取県産業技術センターに食品の安全規格認証取得などのワンストップ相談窓口の設置、衛生管理体制構築等を支援するための研修会の開催、食品安全規格認証取得の取組に対して補助をする食の安全・安心プロジェクト推進補助金、この３点で支援を予定しているところです。
続きまして、100ページをお願いします。ふるさと産業支援事業です。因州和紙等のふるさと産業の新商品の開発、販路開拓等を促進するとともに、その技術の伝承を担う後継者の育成に取り組む事業主体に対して支援を行うものです。内容は、補助金としては、こういった産業の新商品の開発、販路開拓をするものと、後継者を育成していくものと、２点予定しています。そして、補助金以外は、（２）に書いています。民工芸の販路拡大支援事業として、展示会の開催やセミナーの開催、そして普及拡大促進事業として、パンフレット等を作成して改訂を行っていくというもの、そして３つ目に、伝統工芸士等の認定を予定しています。
続きまして、101ページをお願いします。廃止事業で、伝統産業（酒類等）需要拡大強化事業です。先ほども御説明しましたが、97ページの事業のコロナ禍・物価高騰に立ち向かう食のみやこ鳥取県推進事業への事業統合に伴い廃止するものです。
中ほどより下のところですが、とっとりの民工芸振興事業です。570万円余をお願いするもので、防犯目的の機械警備につきまして、債務負担行為として116ページに要求していますので、こちらも御覧いただきますようにお願いします。内容としては、展示会の開催と、マスコミを誘致しての情報発信、人材交流・育成事業ということで若手向けに研修会を開催するもの、そして、こちらは先ほども債務負担行為で御説明しましたが、旧弓浜がすり伝承館の管理のための機械警備を行う経費を新たに計上させていただいています。その他、オンラインでの情報発信を行うものを予定しています。
●山本食のみやこ推進課長
102ページをお願いします。地域資源活用・農商工連携促進事業で390万円余をお願いします。地域資源の活用や農林漁業者と商工業者が連携することにより、新商品、新サービスの創出につなげていくことを推進するため、支援機関によるネットワーク、とっとり農商工こらぼネット、また、商工団体等の事業者に対する伴走支援の取組を支援するものです。事業内容としては、先ほど申し上げましたとっとり農商工こらぼネットの活動費、また、補助事業として、地域資源活用・農商工連携促進事業補助金という形で支援してまいります。
◎松田委員長
それでは、説明は以上です。ただいまの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○山川委員
77ページの外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業についてお伺いしたいのですが、国内外で競争、外国人材の取り合いになっている中で、予算が前年度より400万円ぐらい下がっていて、これで本当に鳥取県に来てくれますかと思いませんか。実際、昨年度は、１回開催して、参加企業１社とありますが、鳥取県内の企業からの需要や、外国人材に来てほしいというのとか、取りまとめはされていないのですか。どうなのですか。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
高度人材ですが、この１社は、外国の大学や国内の留学生といったものを対象とした、いわゆる企業の今後の幹部候補生といいますか、そういったところについて、マッチングというか、合同企業説明会などで採用しようという企業がございまして、それに対して支援をしたものです。実はこれらの取組についても、私どものセミナーをする中で参加された企業や、県内の企業さんに対しても、今度このような形の取組をしますと、その都度その都度お伝えはさせていただいているところです。ただ、県内企業さんが人材不足の中で、やはり今一番大きな形で取り組みをされているのは、それとはまた別の、技能実習制度を活用した技能の移転と、人材確保というようなところで取組をされています。技能実習制度につきましては、約1,500名弱ぐらい、今、県内に実習生がいますので、そういった中で、今、取組をされています。ですので、私どもも、当然技能実習は技能実習ですし、高度人材は高度人材というところで、そこはそれぞれの企業さんのニーズを踏まえながら、また、おっしゃったように、やはり鳥取県に来ていただく、鳥取県の企業が採用できる取組をしていきたいということで、セミナーやコンサルタント派遣といったものを新たにやっていきたいと考えているものです。
○山川委員
幹部の実習生に来てほしいというのも確かにあると思います。ただ、技能の方、例えば外国の方で介護の分野や、農業の分野、水産業、林業とか、欲しいという分野があると思うので、それならマッチングの機会が県内外で開催される合同企業説明会という形でやっているのはやはり弱いと思います。研修にしても、外国人材から選ばれる鳥取県になるため、これから講習、研修をしていきますという、その時点でもう出遅れている感が否めないです。実際にこの委員会で北海道に視察に行った際も、例えば農業や、水産業、介護の分野とか、それぞれの団体でまず何か基金なりを積んでもらって、その団体が欲しいと思っているのであれば、その団体自体がお金を出して来てもらいたいという気持ちがある。逆に、いろんな国の中の競争で、物価が高くて、あそこに行きたいなという中で選ばれるのであって、行きたいと思う人だったらそこの間の中間の民間の人にお金を払ってでも行きたいという気持ちがあるので、まずそこに外部委託して、成功報酬で何人できたら、では行政としては払います、民間の方は、企業団体は払います、来たいという人は払いますみたいな形で、やはり鳥取県が選ばれるような仕組みをやっていかないと。今、研修をやっていたり、県外と一緒に合同説明会をやっている、参加すればいいだけといったら、これははっきり言ってもう駄目だと思うので、そこを民間の、餅は餅屋に任せて、成功報酬式という形で早急に対応していただかないと乗り遅れると思いますが、今後、検討いただけませんか。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
研修ですが、私どもはここのファースト、セカンド、サードというようなことで、実はそれぞれの状況に応じてさせていただいています。ですので、当然、初めてこれからやろうと言われる企業もあれば、これまでに実際に既に外国人材を活用して、その中で中核的な人材としてといった取組をされているところもございます。そこはやはりそれぞれの企業さんの今後の企業発展の中で人材確保をどのようにしていくのかと、これは当然外国人だけではなく、いろんな形で、それをどう組み合わせていくのか、そこについての取組かなと思っているところです。
それと、例えば成功報酬的なところは、確かにそのような取組もあるのかもしれませんが、その辺りは、引き続き検討させていただきたいと思っています。
○山川委員
企業さんがそれぞれファーストステージ、セカンドステージ、サードステージと研修してもらえばいいですみたいな話ですが、これを見ると、ファーストステージ、セカンドステージ、サードステージ、これは全部外国の人が来てから指導員の研修、生活支援の充実、外国人材の好事例の事例集で、来てから後のことなので、まずはマッチング、行政が音頭を取って、どういう仕組みにして、欲しい団体や業種の人たちとどういう話でまとめて、資金調達をどういう形で、どちらが持つよという形でやる。行政が音頭を取ってマッチングしないといけないのではないかと、来てからの対応のこととはまた別ではないですかと言っているのですよ。最初の段階でまず行政が音頭を取って、それでは受け入れましょう、どういう仕組みにしますかというのを決めるのが先ではないですかと言っているのですよ。それだと遅いですよという話なので、もう一度整理して、早急に対応を検討していただきたいと思うのですが、回答ができるのであれば回答いただいて、回答できないのであれば要望という形でお願いしたい。答弁をお願いします。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
すみません。先ほど申し上げたセカンドステージ、サードステージというところについては、実際来たときのという形で、私の説明が不十分でしたが、実は来る前の取組として、例えばどういった人材を得ていくにはどういった支援が必要なのかと、マッチング前の企業さんに対してこのような取組が必要ですということをそれぞれのステージの中で当然お伝えしています。すみません。ここは私の説明が不十分でした。
それと、後段につきましては、先ほどありました成功報酬という部分も含めて、どのような形でというのは、改めて企業さんの意向を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
◎松田委員長
御検討くださいませ。
そのほかよろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
72ページをお願いします。障がい者就労・職場定着ですが、障がいのある皆さん方が職場に定着しない、辞めていく、あちこち転々とされるということで、大きな問題になりました。こんなふうに政策を打っていただいて、本当にありがとうございました。ただ、経営者はもちろんですが、働く仲間の皆さんの意識がとても大事になってくると思います。その職場の中にいかに溶け込むかは、こういうジョブコーチという方ではなくて、そばに寄り添う人、仲間の皆さんがこの障がいについてどれだけ理解をしているかがすごく大きな点になると思います。そこについて、抜けているのかなという気がしているのですが、本人に寄り添うだけではなくて、職場の意識改革ですよね。人権意識についてはどのように考えておられるのか教えてください。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
寄り添う職場の同僚の方に対する支援ということです。
２、主な事業内容の真ん中辺りの企業への支援の中に実は掲げていますが、とっとり障がい者仕事サポーター養成講座というのがございます。これが働く障がい者の方の同僚の方が障がい特性を理解し、その中で一緒に働きやすい職場づくりをやっていこうというようなことです。今年度も２回開催させていただきまして、159名の方に出席いただいているところです。それと、その前の企業内支援者研修という、職場の中でもう少し上のポジションの方になるかと思いますが、そういった方に対しての研修でも、今年度は50名弱、研修させていただいています。
それと、本年度、そういった取組を企業さんに広めていく中で大事なのが、例えば鳥取県でいけば、あいサポートをスタートとして、次には合理的配慮と、一つ一つ階段を上がっていっていただいて、その中で最終的には障がい者雇用につなげていこうということで、これは次の働きやすい職場づくりの中で今作っています。マニュアルの中でそういった階層的なことや、先ほど言いました研修といった取組について、今後引き続き企業さんに働きかけていきたいと考えています。
○浜田（妙）委員
取り組まれるそのこと自体が意識改革の第一歩になろうかと思います。それで、本人さんが辞めたいと思われたときがすごく大きなチャンスになってきますよね。そこにどれだけ寄り添うか。それで、福祉サポートの本人の支援計画がついていますよね。そこについて職場の皆さんがどれだけ理解していらっしゃるのかと、それから人権意識が大きくなってくるかと思いますので、辞めたいと思われたときを大きなチャンスにしていただきますように、どうぞよろしくお願いします。頑張ってください。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○西村委員
２点お願いします。
まず一つが、70ページ、就職氷河期の正規雇用就職に向けた新規の支援の30万円助成で、正社員の経験がない方を雇用した会社に６か月定着した後に支給ということですが、フォローアップにこの30万円を充てるための助成と捉えていいのでしょうか。就労経験がない、難しい、ある意味いろんな事情を抱えてきて採用された方をどうフォローアップしていったら長期的に雇用継続ができるのかというところを踏まえてお伺いしたいです。
もう一つが、91ページから92ページにかけてですが、まず、県立ハローワークの機能が今、多岐にわたっていると思います。米子でもたくさん窓口があって、今、ひとり親家庭の相談窓口もあれば、困窮者のところもあるでしょうし、ここの下に書いてあるようにたくさんの機能があることで、人員体制が今の体制で実際十分なのかどうか。それから、いろんな方が県立ハローワークに次々訪れますよね。例えば出てこられない場合もあったり、それから、これは伺った声ですが、中には対応があまり丁寧でない方もおられたりとか、やはりお忙しかったり、ばたばたしておられて、そういうことになってしまうのではないかなと思うのです。なので、人員体制、それから応対の品質といった点。それから、いろんな機能、窓口があることで、相談者の個人情報がちゃんとそれぞれで守られているのか。例えばひとり親の相談に来られた方が、当然求職でも御相談があるでしょうから、そこから職業紹介にも連携すると思いますし、そういった点で、個人情報を守るという点と、連携するところの線引きや、うまい具合にそこがしっかりできているのかどうかをお伺いできますでしょうか。
●河野雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
就職氷河期世代事業について御質問をいただきました。
国の特定求職者雇用開発助成金の氷河期世代を対象としたコースについて、国の上乗せをするというものですが、こちらは、ハローワークが職業紹介などをして、しかもその方に対して個別支援を行うことが助成金の条件の一つになっています。ですので、単に企業に就職していただいて、はい、さようならということではないかなと理解していますし、まず、就職氷河期世代が上の方はもう50歳代に突入しているということで、シニアの域にかかると。地プロ事業とかいろいろ申し上げましたが、やはりシニアの方の就職は全体から見ると少し苦戦している部分もありますので、その辺りをまず就職氷河期世代事業やほかの事業、職業訓練とか、いろんな事業がありますので、まずそういうところでしっかりマッチングを図っていって、技能もある程度身につけていただいて、会社に入られたらさらに個別に重点的に様子を聞いたりして、この世代の就職に結びつけたいなと考えています。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
３点ほど御指摘いただきました。
まず、１点目が、県立ハローワークの人員体制が十分かどうかということです。先ほど西村委員もおっしゃいましたひとり親家庭の相談支援センターとか生活困りごと相談窓口、あとみなくるもですが、それぞれの窓口、機能は、福祉保健部の事業で業者に委託して、そのスタッフに常駐いただくという形にしています。したがって、その相談自体には県立ハローワークの就業支援員が直接関わることはありませんが、その点では体制自体は今問題なく運営できているのかなと感じています。
２点目が、就業支援員の対応の品質がいかがかということです。まずもって御指摘の声があったということについては率直に謝りたいと思います。ただ、県立ハローワークの就業支援員も日々相談スキル、カウンセリング能力といったものを向上するための研修とか資格取得に励んでいるところですので、県立ハローワークの設置当時に比べれば相談対応能力は上がってきているのかなと、肌感覚ですが、そう感じています。ただ、そういった問題が起きたということは素直に受け止めて、各県立ハローワークに周知を改めて図りたいと思っています。
最後が、各関係機関、相談窓口等の個人情報の取扱いはどうなっているのかということです。まずもって、先ほど申し上げたことと関係するのですが、ひとり親家庭の相談支援センターとか生活困りごと相談窓口で受けた相談自体は県立ハローワークに直ちに情報共有するというものではございませんので、各事務を受託している団体さんで適切に個人情報を取り扱われていると考えています。ただ、やはり県立ハローワークの中にそういった機能を組み込むと、西村委員がおっしゃったように、そういった生活全般の困り事の相談を聞く中で、就労にスポットが当たったときに、直ちに県立ハローワークの就業支援員に引き継ぎやすいというメリットがございます。その点につきましては、あらかじめ相談者に県立ハローワークに情報を共有してよいかという同意を得た上で引継ぎいただくことになっていますので、問題なく運営できているのかなと考えています。
○西村委員
まず、就職氷河期世代ですが、私もちょうど初年度の卒業年度に当たる年代です。それで、危惧するのは、国のハローワークの事業だからということで、就労した人へのフォローアップはするのですが、要は、30万円払った企業さん側の研修や、相談、フォローというところにも、県はそこに目を配る必要があると考えています。結局30万円もらえるから半年間雇って、その後は知らないよとなると意味がないわけで、そこにやはり県が目を配っていただきたいということで質問させていただきました。そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。要望です。
県立ハローワークは、個人情報はしっかりと確認していただいているということで、分かりました。それで、やはり一緒になることで早い連携ができて、相談者にとってメリットがあるということが一番だと思います。スキルアップももちろんですが、今、相談員の方々も、自分の相談もある、あといろんな窓口に来られる方の応対もあるということで、結構ばたばたされていると思いますので、例えば機能的に仕組みをもっとうまく、来られた方をお待たせしないとか、ほっておくことがないようにとか、そこら辺のできることをぜひ全体的に、鳥取と倉吉と米子とあると思いますので、県で、執行部さんで目を配っていただいて、なるべく来られた方が不安になったり、ただでさえ仕事やいろんな困り事で相談に来られている方なので、すごくポジティブにこんにちはといって来られている方ばかりではない、そうではない方が多いわけですので、利用者、相談者の方の立場に立って応対をしていただいたり、振り分けていくようなことをしていただけるといいのではないかなと思います。また新年度、私もまたいろいろできることがあればさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎松田委員長
それでは、よろしいでしょうか。
では、補正に移ります。
次に、令和４年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
●河野雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
２月補正予算の議案説明資料の19ページをお願いします。地域活性化雇用創造プロジェクト事業で607万8,000円の減額をお願いするものです。こちらは先ほど御説明したとおり、２つのコースで実施しているのですが、コロナ対策で令和３年に臨時的に設置された再生コースのうち、製造業、ＩＣＴ産業を対象とした研修やオーダーメード型の人材育成を実施している戦略産業人材育成事業、それから求職者の成長分野等へのキャリアチェンジや就業促進のためオンライン学習を提供している求職者向けのオンライン学習受講促進事業につきまして、事業の入札の執行残があったこと、事業への応募が見込みより少なかったことから減額補正を行うものです。
続きまして、20ページをお願いします。就職氷河期世代活躍支援事業で59万9,000円を減額補正するものです。就職氷河期世代の就労促進を行う事業ですが、情報発信、マッチング支援、インターンシップ事業について、委託の入札執行残が発生したため減額補正を行うものです。
続きまして、同じ20ページの下の事業です。多様な雇用機会創出促進事業で29万5,000円の減額補正をするものです。令和４年10月より法制化された労働者協同組合について、相談窓口の設置や普及啓発を行っているところですが、窓口の委託の入札執行残が発生したこと、勉強会、フォーラムの経費が一部効率化等により削減されたことで減額補正を行うものです。
続きまして、21ページをお願いします。労政行政費で42万2,000円を減額補正するものです。新型コロナの感染拡大の影響によりまして、企業人権啓発推進員の活動が一部実施できなかったことにより減額補正を行うものです。
22ページをお願いします。「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」県内企業の魅力発信・就業体験支援事業で、144万7,000円を減額補正するものです。県内企業や県内就職の魅力紹介、インターンシップ等の事業について、委託等の入札執行残が発生したため減額補正を行うものです。
23ページをお願いします。こちらはとっとり働き方改革支援センターの事業で、働きやすい鳥取県づくり推進事業です。148万1,000円の減額をお願いするものです。事業のうち、補助事業の申請額、令和４年度の支出額の見込みが想定より少なかったということで、減額補正を行います。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
21ページの下段をお願いします。障がい者就労・職場定着支援強化事業、300万円余りの減額です。内容は、訪問型ジョブコーチに対する県単独の補助金を支給していますが、その実績減です。あと、会議等につきまして、オンラインで会議を開催したということで、それらの執行減です。
続きまして、22ページの下段をお願いします。外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業で約600万円の減額です。主な事業内容のところに書いていますが、その表の中の一番下、外国人技能実習生等の入国時滞在費補助金です。当初予算でも御説明しましたが、入国緩和とになりましたので、それに伴う減額と、様々な研修等につきまして、こちらもオンラインを中心にやったことで、それらの執行について減少したということです。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
続きまして、24ページを御覧ください。ものづくりＡＩ実装人材育成事業です。こちらは、県内企業の製造現場の高度人材を育成支援するもので、この中の鳥取大学大学院で自社社員を学ばせる企業を助成する工学エキスパート育成支援におきまして、申請調整中のものを除き、50万円の減額をお願いするものです。
続きまして、その下段、とっとり高度技能開発拠点形成事業です。こちらは会議をオンライン対応等に切り替えたことにより発生した旅費等の減額補正をお願いするものです。
25ページ上段、職業教育機関等産学官連携による人材育成事業です。このうち、産学官連携実践的教育モデル事業におきまして、この事業内で予定していた会議の開催回数減がありましたので、その相当分76万4,000円の減額補正をお願いするものです。
続きまして、26ページの下段、企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金です。企業立地等事業助成条例に基づく認定企業による新規雇用者への研修費用の助成ですが、研修の実施人数の変更等による減額補正をお願いするものです。
続きまして、少し飛びまして、39ページの繰越明許費のページを御覧ください。一番上の行の雇用維持教育訓練経費補助金です。こちらは雇用調整助成金支給決定企業が従業員に対して行う教育訓練費を助成する補助金ですが、雇用調整助成金のコロナ特例措置が令和５年３月までとなったことにより、令和４年度中にこの教育訓練経費補助金の申請ができないものに対応するため、繰越をお願いするものです。
●谷口産業人材課長
25ページをお願いします。技能振興事業費、1,000万円余の減額補正をお願いするものです。認定職業訓練校１校の休校ですが、左官の訓練校につきまして、訓練生の募集をかけたところ、少なかったためです。あわせて、職業能力開発協会の補助金で、技能検定の受講者が少なかったことによる実績減ということで減額をお願いするものです。
続きまして、26ページです。職業訓練事業費、１億9,000万円余の減額補正をお願いするものです。詳細はここに詳しく書いていますが、主なものは、いずれも訓練生の減――これはセーフティーネットということで、多めに定員設定をしているものです。どうしても定員よりも少ない訓練受講者になりますので、その分の減です。あと、入札の執行残による減もございます。
最後、39ページをお願いいたします。２行目、職業訓練事業費について、産業人材育成センター倉吉校別館の屋根、外壁工事が悪天候により遅延し、年度内完了が困難となったため、800万円余の繰越をお願いするものです。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
それでは、資料27ページをお願いします。まず、上段、鳥取県立（鳥取・倉吉・米子・境港）ハローワーク管理運営事業で、868万1,000円の減額をお願いするものです。こちらの要因は、前年も同じような御説明をしましたが、県内外で開催されています就職関係のイベントがオンラインに切り替わるといったようなことに伴い、会場借上料や就業支援員の旅費が当初見込みを下回ったことに伴うものです。
続きまして、下段、若者サポートステーション運営事業で、276万1,000円の減額をお願いするものです。減額の要因は、サポートステーションに複数配置されています相談支援員の一部が年度の途中に退職なさいまして、一時的に欠員になったことに伴う人件費相当額の減です。
続きまして、28ページをお願いします。まず、上段、シニア等新規就業促進事業で、86万6,000円の減額をお願いするものです。減額の要因は、こちらも同じくコロナ禍での対応で、企業説明会やセミナーといったものをオンライン開催としたことによる、借上料等の減です。
最後、下段です。労働移動緊急対策事業で、1,400万円の減額をお願いするものです。こちらは、今年度、奨励金の支給件数が見込みを下回ったことによる減額です。
●上月販路拡大・輸出促進課長
29ページをお願いします。ふるさと産業支援事業で340万円の減額をお願いするものです。この事業は、因州和紙、弓浜絣等のふるさと産業の振興のための新商品開発、販路拡大等を促進し、また、その技術の伝承を行う担い手の育成に取り組む事業者に対して支援を行っているものですが、年度の実績、後継者に係る補助金の執行見込額に基づき減額の補正を行うものです。
◎松田委員長
説明は以上です。ただいまの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
24ページ、申請が想定より少なかったことの減額ですよね。それから、25ページ、訓練生が少なくてということもあったのですね。それから、26ページの上の段、職業訓練事業費、訓練生が少ないということです。大体世の中の情勢を伺いたいのですが、積極的な若者がいないということなのですかね。せっかく用意してあげたのに何ゆえに来ないのという、その理由をどんなふうに分析していらっしゃるのか教えてください。
●岸本産業人材課未来創造人材室長
まず、24ページのものづくりＡＩ実装人材育成事業ですが、申請が想定より少なかったことによる減額です。これは、工学エキスパートとして育成プログラムを活用されるかどうか、今年度、鳥大の大学院へ企業から勉強に行っていらっしゃる方が、今、活用しようかどうかを検討していらっしゃるという情報をもらっており、今年度中、なるべく早く申請をとお願いしているところですが、その１社分の申請がある見込みで、50万円の２件分を想定しておりましたけれども、１件分の減額をさせていただくということです。
●谷口産業人材課長
２点お答えします。まず、１点目の技能検定の受検者が減ってきているということで、ＮＨＫで報道もございましたが、やはり人口減少に伴って減ってきている面はあるかと思います。あと、コロナ禍によって、なかなか業界側も魅力の発信だとかで、イベントを中心にしたりだとか、そういった点もあろうかと思いますので、その点はやり方の工夫を改めて見直そうということで、今、意見交換を始めたところなので、来年度はそういった魅力発信もしっかりやってまいりたいと思っています。
あと、職業訓練の受講者についてですが、これは例年かなり定員充足率が低くなっています。先ほどの説明でも申し上げましたが、これは求職者のセーフティーネットという面もございますので、予算の段階では多めにお願いしていて、最後に調整させていただくということです。今、かなり有効求人倍率の高い状況で、訓練を受けるのではなくて、すぐに就職を選ばれる方が多いという事情もあろうかと思います。その点が以前かなり景気の悪かった頃とは違いまして、その頃の水準でセーフティーネットとして定員を組んでいますので、その頃と比べると残額が多くなっているという状況です。
○浜田（妙）委員
大枠で受け入れようという準備の場合は、それはそれで想定内ですが、せっかくこうしてお金を準備して、それでチャンスまで提供しようとしているのに、そこに来ないということは、こちらのモチベーションも下がっていきますし、すばらしいチャンスがつかめない若者たちがひょっとしたらほかにいるかもしれないですね。このチャンスをいかに100％以上活用するかとなると、アプローチの仕方が全然違ってくるのではないかと思うのですね。その辺りを考えながら、もったいないので、ぜひ使い切るような形でやっていただけるとうれしく思います。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○由田委員
27ページ、サポートステーションの相談員が年度中途で退職して、欠員補充までの一定期間の人件費が減額となったということです。これは274万8,000円ですよね。退職理由まではあえて伺いませんが、何か月だったのでしょうか。これは大事な事業というか、サポートされる方ですが、その間どのようにされていたのか、現状は今どうなっているのかを教えてください。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
サポートステーションの相談支援員、複数、たしか５名か６名配置をされていたかと思いますが……。
○由田委員
正確に。何名ですか。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
申し訳ございません。後ほど人数は正確なものを……。
○由田委員
これは大事なことだからね。
◎松田委員長
では、数字を調べてください。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
はい。分かりました。
○由田委員
どこのポジションの人がどうなったかというのは気になるのです。
それで、何か月ですか。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
３名ほどが数か月程度ずれたような形で欠員が生じたと報告を受けています。
○由田委員
３名が数か月。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
はい。
○由田委員
１人ではなくて３名が数か月。これ、皆さんの職場としてこの方にどのような責任感を持って対応してもらっているのか。こういうことはよくあることだったのですか。気になります。そこで働く人たちがこのことで意欲をなくしたり、仕事そのものがしにくくなるようなことになれば大変なことになると思うのだけれども、このことでどういう状況が職場に生まれて、今後どう改善していくのか、今はどうなのかというのを聞きたいのです。
●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
まず、この若者サポートステーション事業、本体部分は国の鳥取労働局が委託して設置しているサポートステーションで、仕組みでいうと、県はその一部を上乗せしているようなところです。この受託している団体がどういった人材育成とか、どういった労務管理をしているかといったところは、申し訳ございません、詳細は調査していませんが、いずれにしても、こちらは働きたい人を応援するための機関、機能ですので、そこにいるスタッフの労務管理も当然ながらしっかりするべきだと思っています。申し訳ございません。こちらはもう一つやっています国の労働局と併せてどういった実態になっているのかしっかり調査してまいりたいと思います。
○由田委員
これを採決するときにもう一度お会いできますね。書類に整理して、今の回答をお願いします。委員長、お願いします。
◎松田委員長
それでは、資料提出をお願いします。
そのほかはよろしいでしょうか。
それでは、ないようでございますので、最後にその他でございますが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●河野雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
お手元に緑色の雇用シェア（在籍型出向）事例紹介セミナーのチラシをお配りしているかと思いますので、そちらを御覧ください。県内企業における雇用シェア（在籍型出向）の利用を促進するため、雇用シェアによってキャリアアップや能力開発につながったような事例とか、新たな人脈や人間関係づくりにつながった事例等を紹介していただくセミナーを３月２日木曜日の午前にオンラインで実施します。令和２年度、雇用シェアが注目された頃は雇用の安定が大きな目的とされていたのですが、人材育成とか、これに伴う企業の成長に寄与する面も大きいと考えています。今回は、ＪＲ西日本、後藤工業、丸合、鳥取県交流人口拡大本部の担当者または出向経験者の方に新たな人脈づくりとか、具体的な事例を御紹介していただくセミナーとなっています。３月２日に聴講できない場合、後日、ホームページより動画配信を御覧いただくことが可能となっていますので、ぜひ多くの企業の皆様に聴講いただければと思っています。
◎松田委員長
そのほかよろしいですか。
では、意見が尽きたようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時41分 閉会
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