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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、福祉保健部（前半）、福祉保健部（後半）、病院局、生活環境部、子育て・人財局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と興治委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、福祉保健部（前半）に係る付議案の予備調査を行います。
なお、先議分の説明に関連して、子育て・人財局の出席を許可しており、先議分の説明及び質疑終了後に執行部の入替えを行いますので、御承知おきください。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
それでは、まず、中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に、先議分以外も含めて、総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
まず、議案説明資料の６月補正予算関係（先議分）と書いてある資料をお願いします。
３ページです。今回、福祉保健部としましては、先議分として、この主な事業に書いてございます医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業を国の交付金を活用して行いたいと思っています。総額としては13億4,000万円です。この１事業です。よろしくお願いします。
あと、続きまして、引き続き、６月補正予算関係で、先議分以外のものも御説明します。もう一つの議案説明資料６月補正予算関係をお願いします。
２ページを御覧いただきますと、議案等の一覧が載っています。第２号としまして、予算議案が１つ、また、議案の第20号としまして、予算関係の議案以外の議案が１つ、合計２つの議案と４つの報告事項がございます。
予算議案については、３ページを御覧いただきますと、一覧表が載っています。総額で、補正額、福祉保健部としましては、約８億4,400万円の減となっておりますけれども、今回、組織改正で、子ども発達支援課と総合療育センター、皆成学園などが子ども家庭部に移管される関係などで、職員人件費が16億3,000万円ほど減となる関係で、総額として減になっています。もしこの職員人件費の減額を除きますと、部のトータルとしましては７億8,700万円の増額ということです。主な事業として、そこにたくさん記載しておりますけれども、孤独・孤立対策事業ですとか、障がい者施策、医療体制及び感染症対策の充実に向けた新規事業を積極的に計上しています。
２ページにお戻りいただきますと、予算以外の議案としまして、議案第20号、財産の無償譲渡をお願いしています。これは南部町に（元）西部やまと園の周辺の土地がございますけれども、地域の実情に応じた管理を行うために南部町に無償譲渡を行おうとするものです。
この詳細については、先議分の議案及び報告事項も含めまして、担当課長から御説明をしますので、よろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、先議分について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
先議分の予算説明資料の４ページをお願いします。医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業としまして、13億4,000万円をお願いするものです。
１番、事業の目的、概要のところですが、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の長期化によりまして、光熱費等の負担増が継続していることから、国の交付金を活用しまして、事業者に対して応援金を追加支給させていただくものです。
２、主な事業内容のところです。表の（１）から（５）までの施設区分、あるいは提供するサービス種別等に応じて、応援金を支給させていただくものです。表の下の米印のところですが、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対して、物価高騰による影響額のサンプル調査を実施して、影響度合いに応じた支給単価を設定しています。
最後に、３、事業目標等のところですが、下のほうのポツです。令和４年９月補正で同応援金を創設しておりますけれども、今回改めて施設ごとの影響額をサンプル調査しまして、支給単価の見直しを実施しています。
◎西村委員長
先議分に係る執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
○前田委員
１点お伺いします。この（５）の中には、子ども食堂１施設６万7,000円とあるのですけれども、子ども食堂にもいろいろパターンというか、自らの施設を使って子どもたちの食べ物を振る舞っているところだとか、あと、公民館とかを使ってやっていらっしゃるところなど、いろんな形があると思うのです。この６万7,000円の考え方は、その辺はどうなのでしょうか。一律６万7,000円なのか。
●中西子育て・人財局長
施設には、ほぼ50施設といいますか、49施設分ですけれども、全体としてはもう少したくさんございます。なので、きっちり表現できないのですけれども、保育所と同じで、ほぼ公立、市町村等が負担する施設は除いて、民間の方が実施されているところに対して６万7,000円支給という考え方になっています。
○前田委員
地区公民館とかを利用してやっていらっしゃるところにも、この６万7,000円が行くということでよろしいですね。
●中西子育て・人財局長
そうです。
○前田委員
分かりました。
○市谷委員
これは、本来、国が公定価格や診療報酬で支援すべきだと思うのです。県からも引き続き、国が手当てすべきということをずっと言っていると思うのですけれども、現状での国の対応状況はどうなっているか、教えてください。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
御指摘のとおりでして、本来ですと、こういった全国の施設に関わることは公定価格で対応すべきだと県としても考えておりまして、これまで様々な場面で要望しています。現状としましては、様々要望してきた中で、今回、国が物価高対策の臨時交付金という形で打ち出してきて、まずは、それを県としてはせっかく来たものなので、使って物価高対策を当面行っていこうというものです。公定価格がどうなるかは、今のところ、国からはまだ明確な回答があるわけではございません。
○興治委員
児童に関わるところの部分ですけれども、保育施設等とあるのですが、放課後児童クラブは対象になっていますでしょうか。
●中西子育て・人財局長
ここでは対象になっておりません。私立の保育施設や幼稚園、認定こども園等に対する施設です。
○興治委員
放課後児童クラブの場合は、公営の場合と民営の場合があると思うのですけれども、どちらであったとしても、市町村が何らかの手当てをすることになっているのでしょうか。
●中西子育て・人財局長
するとすれば、委員がおっしゃるとおり、市町村になります。実際に手当てをしているのかどうかまでは、すみません、把握しておりません。
○興治委員
県内の市町村の取組を調べて、県から助言をお願いしたいと思うのですが、どうですか。
●中西子育て・人財局長
分かりました。ありがとうございます。
○興治委員
お願いします。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、福祉保健部（前半）については、以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は、入れ替え次第とします。
午前10時11分 休憩
午前10時13分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き福祉保健部（後半）に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
それでは、先議分以外の付議案について、関係課長から順次説明を求めます。
松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
６月補正予算関係の資料４ページをお願いします。生活困窮者光熱費等支援事業で、このたび、１億4,450万円の補正をお願いするものです。
原油価格、物価高騰の影響を受けている生活困窮の方に対しまして、当面の生活を維持し、自立に向けた活動を切れ目なく支援するため、市町村と協調した光熱費助成を追加で実施するものです。
対象は、市町村が生活困窮者と認める世帯、１万7,000世帯を想定しています。補助率２分の１で、１世帯当たりの基準額は電気料金上昇見込み分の３か月分を追加で計上しているものです。
続きまして、５ページをお願いします。孤独・孤立対策の市町村支援強化事業です。このたび、新たに1,680万円の補正をお願いするものです。
本年１月に施行した条例の理念に基づきまして、市町村の包括支援体制の充実と連動した支援体制の強化を図るための事業を実施するものです。
具体的には、孤独・孤立に係る人材育成として、市町村等の担当者を対象に、コーディネート能力等の向上のための研修を行います。また、市町村のアウトリーチ・ネットワークづくり等支援として、市町村が実施するアウトリーチ等の取組を支援してまいります。また、生活困窮者等の世帯に対する食料支援に係る支援員１名を配置するようにしています。続いて、孤独・孤立に係る実態調査として、ひきこもり、老老介護の状況など、孤独・孤立に関する実態把握を行うために必要となる調査経費を補助するようにしています。
続きまして、６ページをお願いします。鳥取県版孤独・孤立解消支援事業として、新たに3,800万円の補正をお願いするものです。
8050問題、ヤングケアラー、老老介護等、様々な困難な状況にある人が抱える課題のうち、既存の制度では対応が難しい方々に対する相談、支援など、人に寄り添ったきめ細かな対応を行う市町村を支援していくものです。
補助率は２分の１で、１自治体当たり400万円の２分の１を補助する予定にしています。市町村からは、具体的な相談事例として、例えばひとり親のレスパイトとして、地域の宿泊施設を利用し、子育て経験のあるボランティアが宿泊事業を提供したりですとか、町なかの空きスペースを活用し、不登校児童生徒、ひきこもりの方など、共同作業等を通して、社会とのつながりの回復を図るための居場所を提供したりといった事業を想定しています。
続きまして、７ページをお願いします。当事者・家族等のピアサポート活動支援事業として、新たに650万円の補正をお願いしています。
同じ困り事を抱える本人や家族ならではの細やかな対応が可能で、共感によるつながりをもたらすピアサポート活動を実施する県内団体に対しまして、立ち上げ経費及び活動費を支援するものです。また、加えて、そのような団体を支援の対象としている団体も併せて支援することにしています。具体的な補助額、補助率等は記載の表のとおりです。
続きまして、８ページをお願いします。「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」推進事業として、新たに670万円の補正をお願いするものです。
孤独・孤立対策について、官民一体で取組を推進する「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を中心として、孤独・孤立対策の推進を図るための経費です。
具体的には、相談窓口の周知を図るためのホームページの充実、チラシの作成、配付等を行うほか、市町村等関係機関連携強化として、県内外の先進事例、優良事例等の共有を行ってまいります。
今説明した５つの事業については、新しくできる孤独・孤立対策課で実施することになります。
続きまして、９ページをお願いします。県立福祉人材研修センター基金造成補助事業として、31万4,000円の補正をお願いしています。
令和４年度の県立福祉人材研修センターの委託料に係る余剰金については、県に一度全額返金してもらい、経営努力によらない額を控除した額を基金造成の補助金として指定管理者である県社協へ交付しています。
所要経費として、委託料支払い額から実績額を差し引いた額197万9,000円から、経営努力によらない額を差し引いた31万4,000円を補助金として交付するものです。
最後に、10ページをお願いします。職員人件費についてです。
このたびの７月組織改正に伴いまして、主に子ども発達支援課及び所管する皆成学園、総合療育センター等の施設が子ども家庭部へ移管されることによる職員人件費の補正です。
49ページをお願いします。令和４年度の一般会計繰越金の翌年度繰越額が確定しましたので、報告するものです。一番上の行、福祉保健部国庫返還金調整事業費については４億5,080万円、２番目の生活困窮者に係る総合支援拡充事業費については6,250万円で繰越額が確定しましたので、報告します。
◎西村委員長
藤島福祉監査指導課長の説明を求めます。
●藤島福祉監査指導課長
資料11ページをお願いします。保護行政費、800万円余の増額の補正です。
これは、令和５年10月からの生活保護基準の改正や医療扶助のオンライン資格確認の導入予定、また、令和６年４月に厚労省の被保護者調査の項目が追加されることから、これらの事務に係る生活保護システムの改修をするための経費について、増額補正をお願いするものです。
事業は、孤独・孤立対策課で実施することになります。
◎西村委員長
中野障がい福祉課長の説明を求めます。
●中野障がい福祉課長
12ページを御覧ください。障がい者情報アクセスモデル県推進事業として、770万円を計上しています。
こちらが、中身が３点ございます。コード化点字ブロックによるアクセス向上モデル事業というのが、既存の点字ブロック上にコードを配置しまして、スマホの専用アプリで読み込むと、情報がそのスマホ上で取得できるというサービスになります。こちらのモデル事業を鳥取駅周辺で行うというものになります。２つ目がマルチメディアデイジー、こちらが文字や音声、あと、画像を同時に再生できるデジタル図書になりますが、こちらについて、タブレットの整備と、図書作成のための機器を整備すること、また、制作に技術や時間を要しますので、そのボランティアを養成するというものになります。３つ目が電話リレーサービス加入促進事業というもので、鳥取県は地域登録制度を行っていますが、こちらの利用をさらに促進するために、スマホなどの機器を所有していない人を対象に、機器購入経費の一部を補助するものです。
13ページを御覧ください。手話言語条例発祥の地とっとり手話フェス開催事業として、3,363万円余りを計上しています。
本年が手話言語条例の制定10周年と、手話パフォーマンス甲子園10回大会の記念の年となります。そのため、鳥取から全国に向けて、手話言語の理解、普及促進、また、2025年にデフリンピック東京大会がございますので、その成功に向けた機運醸成のために、聞こえない、聞こえにくい人だけでなく、聞こえる人も、誰もが楽しめるイベントを集中的に実施するものです。
具体的な中身は、下に（１）から（５）までですが、複数のイベントを手話国際デーである９月23日の前後で集中的に実施したいと考えています。１つ目が、手話言語条例制定10周年記念式典事業として、関係団体ですとか、手話の条例の関係自治体などを招待し、機運醸成の記念式典を開催するもの、２つ目が、手話言語チャリティーライブとしまして、県内外の若年層や御家族も広く対象にしまして、手話×歌やダンス、お笑いなど、ハイレベルなエンターテインメントを体感することで、その聞こえない、聞こえにくい人とそうでない方の間の距離をなくすと。それで、手話の魅力を感じてもらうというイベントになります。３つが、ダイアログインサイレンスという団体が提供している音のない世界の体験会で、学校の生徒、また、一般向けにそれぞれ音声に頼らないコミュニケーション方法について、実際に楽しみながら気づきの場を提供する体験会を開催したいと考えています。４つ目が、アート体験会ということで、手話言語をイラスト化するアート作品の講師と来場者が共にイラスト作品の共同制作を行うことで、手話言語をより身近なものとして感じてもらいたいというものです。また、５つ目が、デフムービーシアターとして、聴覚障がいを取り巻く複数の映像作品を上映することとしています。
14ページを御覧ください。医療的ケアを要する重度障がい者の地域生活推進事業として、950万円を計上しています。
こちらが、医療的ケアが必要な重度の障がいのある方を看護職員などが医療的ケアを行いながらサービスを提供する、そのグループホームの運営に必要となる経費の一部を支援するものです。
具体的には、指定基準上必要な人員に加えて、常時看護職員を１名以上配置するグループホームに対しまして、市町村と協調して運営費を補助するもの、日中サービス支援型ですと１人当たり１月11万9,000円、介護サービス包括型ですと１人当たり１月14万8,000円という額になります。
15ページを御覧ください。とっとり版強度行動障がい児者先導的支援事業として、890万円余りを計上しています。
こちらは、強度行動障がいのある方と、その御家族が安心した生活を送ることができるように支援を強化するものです。具体的には、これまで県のほうで３年間モデル事業を実施していましたが、それを発展的に解消する形で、支援に取り組むものです。
中段辺り、事業内容がございますが、令和２年から４年度に実施したモデル事業で支援ノウハウの蓄積がある事業者のアドバイスの下、支援経験の少ない事業者も含めて、対象の方を支援する仕組み、こちらを発達障がい者支援センターのエールや市町村と共に構築することで、全県的に支援対象を拡大していこうと考えています。このために、エールに会計年度任用職員２名の配置、また、実際の支援に必要となる経費の補助、また、指導者の派遣や派遣経費の負担、この辺りを支援させていただくことにしています。また、その下に、支援者を増やすという観点で、県独自の研修を受講する際の奨励金の交付を行う。また、最新の実態を把握するために強度行動障がい児者の調査事業を実施することとしています。
16ページを御覧ください。地域共生社会を実現するためのあいサポート運動強化事業として、1,270万円余りを計上しています。
あいサポート運動は、来年、令和６年に15周年で節目の年を迎えます。また、来年４月から合理的配慮の提供というのが民間事業者にも義務化されます。こうした状況に対応すべく、あいサポート運動のさらなる強化を図っていくものです。
内容としては、２つございます。あいサポート・シンポジウムの開催、こちらは県内の民間事業者や連携協定自治体を対象としまして、模範となる優良な取組を実施している企業や団体の表彰ですとか、それらの取組発表によりまして優良事例の横展開を図るシンポジウムの開催です。また、あいサポーター研修をやっていますが、研修教材が作成から10年以上たっております。環境も様々変化していることを踏まえますと、その研修教材を刷新しようというものです。
17ページを御覧ください。新たな工賃向上プラン検討強化事業として、97万円余りを計上しています。新たな工賃向上プランを今年度中に定めることとしています。そのため、策定するに当たりまして、有識者の検討委員会を設置して議論を行うこととしていますが、より活発な議論が行われるように、検討委員の皆様による工賃向上の先進事例の視察ですとか、検討委員会への専門家招聘、意見聴取などを実施するものです。この夏から２回、３回と議論を重ねていきますが、その中で、先進事例の視察なども行っていきたいと思っています。
18ページを御覧ください。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業として、9,580万円を計上しています。こちらが、障がい福祉関係の社会資本の整備を促進するために、施設整備を行う事業者への助成を行うものです。
内容としては、２つ分かれていまして、１つ目が社会福祉施設等施設整備費補助金というものです。こちらが、国庫補助、県の負担、事業所の負担が、２分の１、４分の１、４分の１の率で補助をするものになります。今年度は、グループホームを創設する１件への支援を予定しています。（２）としまして、その中で、さらに重度の障がい児者や強度行動障がい児者を受け入れる施設を整備する場合に、単県での補助を実施していますが、こちらについても、同様のグループホームで重度、強度の受入れを予定しているため、2,395万円の補助を単県で実施することとしています。
19ページを御覧ください。精神障がい者の地域移行に向けた多職種・多機関連携推進事業として、2,410万円余りを計上しています。西部で令和２年度から４年度までのモデル事業として、多職種、多機関連携の地域連携体制整備事業を行ってまいりました。このノウハウを他圏域にも展開して、全県的に精神障がいのある方の地域移行の支援体制を整備する事業です。
内容としては、主に２つで、（１）医療連携体制整備等委託事業としまして、基幹的精神科医療機関、精神科病院に委託をさせていただくもので、コーディネーターを配置して、精神障がいのある方のニーズアセスメントや支援計画の立案、また、ピアサポーターの配置によるアウトリーチなどを実施するもの、（２）が、グループホームに委託をすることで、コーディネーターを配置し、グループホームへの体験入居、また、独り暮らしに向けた住宅確保の支援、こちらを切れ目のない形で実施するものになっています。
20ページを御覧ください。災害拠点精神科病院設備整備事業として、400万円余りを計上しています。
災害拠点精神科病院は、都道府県において１か所以上整備することとされていますが、本県においてはまだ未指定の状況にございます。現在、指定に向けて関係病院と協議を進めているところですが、要件の一つに、ＤＰＡＴの先遣隊の資機材を持っておくということがございますので、その資機材経費を支援することで、災害時における精神保健医療体制の強化を図るというものです。
具体的には、ＡＥＤですとか、簡易点滴台、電子血圧計などの購入を補助させていただきたいと思っています。
続きまして、49ページになります。障がい福祉課におきましても、一般会計繰越明許の額が確定しましたので、御報告をします。上から３つ目以降が障がい福祉課になりますが、アクセスモデル県推進事業として309万9,620円、視覚障がい者情報支援事業費として202万円、ロボット等導入支援事業費として1,000万円、施設整備事業費として5,865万円、社会福祉施設整備の国補正分として561万円が確定しましたので、御報告します。
◎西村委員長
松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
21ページを御覧ください。医療的ケア児等の送迎支援事業として、1,846万円余りを計上しています。
医療的ケア児等の移動に必要な福祉タクシーが少なく、移動に要する保護者等の経済的負担も課題になっていることから、医療機関への送迎に際しまして、地域の移動環境を整備し、移動手段の選択肢の拡大を図るとともに、保護者等の経済的負担の軽減を図ろうとするものです。
事業、２つございまして、１つ目が送迎支援事業。こちらは福祉タクシーを利用しやすくする枠組みづくりを行うとともに、福祉タクシーの利用や看護師付添いに係る費用の補助を行うものです。２つ目が移動環境整備事業として、医療的ケア児等の乗降に不慣れなタクシー事業者への実地研修及び送迎用車両の購入費補助を行うものです。
続きまして、48ページを御覧ください。こちらが令和４年度鳥取県一般会計の継続費の翌年度逓次繰越額が確定しましたので、御報告するものです。内容としましては、総合療育センター施設環境改善事業費ですけれども、こちらは、令和４年度から５年度にかけまして、老朽化したエアコンの改修工事を行うものです。令和４年度におきまして調達した機材が当初の想定よりも安価であったことなどによりまして、3,241万円余りの残額が生じましたので、こちらを令和５年度に逓次繰越しをして、執行しようとするものです。
◎西村委員長
小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
資料23ページです。働きやすい職場づくりによる介護人材確保対策検討事業ということで、100万円お願いしています。
これは、今後さらに増加が見込まれる介護を要する方々に対応するため、介護を担う人材を確実に確保していくことが必要ということの中で、今回、各事業者さんから取組事例や人材確保のためのアイデアなど、具体的に聞き取りをしまして、ロボットやＩＣＴ、見守りシステムなどによる職場環境の改善、離職防止なども含めた全体的な対策を検討する協議体を設置して、事業化を目指す取組を行うものです。
続きまして、資料の24ページです。認知症サポート官民連携事業としまして、350万円余りをお願いするものです。
認知症の方は、県内に２万人ぐらいおられて、これからも増加するということが見込まれていますが、認知症の方が地域で暮らし続けられる社会をつくることがとても重要でして、孤立することなく、地域で暮らして、活躍できるようにということで、３つの事業を考えています。
まず、事業展開に向けた認知症サポート官民連携協議会、これは仮称ですが、こういった協議体を設置しまして、多職種の検討会をすることが１点目です。２点目として、認知症家族の会に委託しまして、民間各企業様への啓発、研修等を実施することを考えています。それから、認知症の方が暮らしやすい社会になるための啓発を行うということで、情報発信を考えています。
続きまして、資料の25ページです。療養病床転換支援事業ということで、200万円の予算をお願いしています。
これは、西伯病院の介護療養病床について、今後介護医療院に転換する予定になっておりまして、当初予算において約2,000万円を既に予算化していますが、あわせて、西伯病院から、介護療養病床ではなく、医療療養病床４床について、介護医療院に転換したいという希望があったため、当該部分に関する補助金を予算化するものです。この医療療養病床の転換に当たっては、国が支援フレームをつくっておりまして、１ベッド当たり50万円、その27分の５を県が支援するという仕組みになっています。
続きまして、26ページです。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（施設整備）に関する補正です。施設整備に関しましては、極力、ニーズ調査、ヒアリングをして当初予算に計上することをしていますが、本年度中に施設整備をしたいという希望のうち、当初予算に含められなかったものが２件ございまして、それを補正でお願いするものです。
まず、１点目、金額は大きいですが、サンテリオン鹿野様の大規模修繕です。それから、２点目が幸朋苑さんの大規模修繕に併せて行う介護ロボット、ＩＣＴ導入に関する経費に対する支援ということです。
続きまして、46ページを見ていただけませんでしょうか。債務負担行為です。令和５年度介護福祉士等修学資金貸付事業として、5,420万円の債務負担行為をお願いします。これは、介護福祉士を目指される方の奨学金の貸し原資です。現在、高校３年生の皆さんが進路を考え、選ばれるタイミングで、介護福祉士養成校に進学した際に奨学金制度が確実に活用できるという旨を紹介できるように、貸付原資の債務負担行為をお願いするものです。30名程度の方を予定した予算となっています。
続きまして、49ページです。明許繰越しの額確定ですが、２件ございまして、下から２つ目です。介護福祉士等修学資金貸付事業費は、今し方説明しました介護福祉士の奨学金です。これは、財源の９割を国の交付を受けて実施することにしています。昨年度、補正しまして、7,800万円余の国庫の受入れ枠を用意しまして、それを基金に出捐するということを考えておりましたが、昨年度中に交付をいただけませんでしたので、引き続き貸付原資として基金に支出する予算枠を繰り越しています。もう一つは、昨年度に医療介護総合確保基金によって施設整備を計画した案件について、未了のものということ、さきに説明しているのですが、その金額は３億6,000万円何がしということで確定しています。この内訳、７件あるのですが、４件は既に今日時点で完了しています。
続きまして、50ページです。事故繰越案件２件です。１件目が鳥取県地域医療介護総合確保基金の事業費でして、7,475万円余の繰越しです。これは、令和３年度に予算化したものが明許の後、事故繰越になっているものです。コロナの影響で物流障害とかがありまして、年度末までに完了できなかったというもので、４月には完了しています。続きまして、２つ目が地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業費の事故繰越でして、これは、同じく令和３年度に予算化した事業が未完了ということで、これも新型コロナが影響していますが、現在のところ、本年12月ぐらいに完了するという予定です。
◎西村委員長
山﨑健康政策課長の説明を求めます。
●山﨑健康政策課長
27ページを御覧ください。ひきこもり対策推進事業として、1,909万円余りの増額補正をお願いします。
内容について、主に２項目ございます。とっとりひきこもり生活支援センターの運営として、相談員の２名の増員をお願いしているものです。市町村からの支援要請ですとか、相談件数が増加しておりまして、特に中部、西部の体制では十分に対応できないという状況があることから、１名ずつ増員し、市町村への支援体制、相談体制の強化を図るものとなっています。もう１項目、職場体験事業所の設置支援です。とっとりひきこもり生活支援センターの受託先である青少年ピアサポートに職場体験事業所の運営もお願いしています。こちらについても、東部は４か所あるのですけれども、中部、西部が不足しているという状況から、新たに職場体験事業所を設置して、全県下での支援体制を整えたいというものです。
次、28ページを御覧ください。こちらは、更年期障がい医療提供体制整備事業として、新たに336万円余りをお願いするものです。
項目としては、３つ出ています。まず、更年期障がい対策推進連絡会議（仮称）の開催を予定しています。関係する拠点病院ですとか、労働、経営者団体等にお集まりいただいて、その取組を共有し、課題整理して、今後の方向性を話し合うというもの。それから、先ほどお話ししましたが、更年期障がい医療拠点病院を設置して、まず窓口を明らかにして、地域の診療所等とのネットワーク化を図っていくというもの。それから、３つ目として、医療や相談に関わる人材の育成として、主に拠点病院の方々との間で、まずは現状の取組を共有し、それから、そうした方々の質の向上を図るための研修を実施していきます。
次の29ページについても、更年期障がいに関する事業となっています。こちらは、更年期障がい相談窓口設置事業です。新たに1,900万円をお願いします。
内容は、更年期障がい相談支援センターの設置です。先ほどの拠点病院にそれぞれ相談窓口を設置するという方向で今検討を進めておりまして、先ほどお伝えし忘れてしまいましたが、県の拠点病院１か所というのは、鳥取大学附属病院、それから、地域拠点病院、東、中、西、各１か所とありますけれども、こちらは医師会と協議しまして、東部が県立中央病院、中部が厚生病院、西部が山陰労災病院に現在打診をしている状況です。これらのそれぞれの病院にも相談窓口を設置するという事業としています。それから、更年期障がいに関する知識の普及啓発については、こうした知見を県民の方に分かりやすくお知らせするパンフレットの作成、配布ですとか、一般県民向けのセミナーの開催といったことを検討しています。
30ページを御覧ください。こちらも新規事業になりますけれども、鳥取県版フレイル対策推進事業として、1,200万円の予算をお願いするものです。
コロナ禍で、特に高齢者の閉じ籠もりといった不活発な生活による健康への影響が全国的に懸念されています。それから、市町村のほうでもフレイル対策に取り組む先進的な自治体、市町村も出てきています。そうした取組を包括的に県として取りまとめて、体系的に施策を実施していくものです。
主な事業内容としては、３項目立てています。まず、フレイル予防対策推進協議会（仮称）の設置です。鳥取大学様でも現在新たなプロジェクトが進められておりますし、市町村でも先進的な取組があるということで、そうした取組を取りまとめて、既存の事業も再整理しながら、今後の方向性について議論を深めていきたいと考えています。２項目めの認知症の最先端医療を目指す研修会の開催については、認知症に関するいろんなニュースもございますけれども、そうした新たな知見もありますので、認知症サポート医などの医師に対して、新たな知見を共有するような研修会の開催を実施したいというものです。３項目については、フレイル・認知症予防の普及啓発ということで、こちらも県民に周知するためのパンフレットの作成等を計画しているもの、それから、市町村の取組に対して補助するスキームについても新たに設けたいというものです。
◎西村委員長
福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料31ページを御覧いただくようお願いします。在宅医療推進に向けた訪問看護体制強化事業としまして、2,660万円をお願いします。
事業の目的です。今後の在宅医療の需要増を見据え、訪問看護対応として500人の体制を確保するとともに、訪問看護ステーションの機能強化を推進し、安定的なサービスの提供につなげたいというものです。
３の事業目標の一番下のポツのところで記載してございますけれども、訪問看護師が５名以下の小規模なステーションが県内多くございます。そのような脆弱な人員体制によって訪問看護師が定着しない等の悪循環が生じているほか、24時間対応の実効性が担保されない等の課題が生じておりまして、ステーションの規模拡大による機能強化を図る必要があると考えているものです。
２の主な事業内容のところです。内容、２つございまして、１つ目は、訪問看護ステーションの機能強化の推進です。機能強化型訪問看護管理療養費、米印のところ、表の下のところに記載しております在宅医療を推進するために機能の高い訪問看護ステーションを評価する診療報酬上の加算です。この加算の算定を目指すステーションに対しまして、新規に雇用する常勤看護職員の人件費、あるいは機器導入費等を支援するものです。それから、２点目が、訪問看護ステーションの職場環境の改善による訪問看護師の定着促進です。小規模なステーションでは、産休、育休、介護休暇を取得できず、離職につながるケースもあることから、代替職員の人件費に対する支援を行うものです。
続きまして、資料32ページをお願いします。中山間地域の医療人材確保対策検討事業としまして、150万3,000円をお願いするものです。
事業の目的のところです。中山間地域の病院では、医師の確保が困難となり、診療体制を縮小せざるを得ない状況が生じています。また、診療所も含め、医師の高齢化が進んでおりまして、今後の医療提供体制の維持、確保が懸念されるところです。こうしたことから、中山間地域における医師をはじめとする医療人材確保に係る現状であるとか、課題について、行政及び医療界全体で認識共有をするとともに、実効性のある対策を検討し、施策につなげるための研究会を開催したいと思っているものです。
２、主な事業内容のところの主な検討事項（想定）ですけれども、１つ目としまして、効率的な医療人材確保策、それから、２つ目、総合診療医など、特に需要の大きい診療科医師の育成・確保策、３番目に、県派遣医師の定着対策、そして、看護師確保・支援策、こういったことを関係の皆様と検討していきたいと考えているところです。
続きまして、33ページ、地域医療対策費（医療施設等施設整備費）としまして、114万4,000円をお願いします。
主な事業内容のところですが、令和４年度にスプリンクラーの整備を実施予定であった鹿野温泉病院について、全国的なスプリンクラーヘッドの供給減により事業実施ができなかったことから、令和５年度に改めて実施するものです。
資料50ページをお願いします。事故繰越案件の御報告です。医療政策課は、下の２つです。１つは、地域医療対策費（医療施設等設備整備費）としまして、翌年度繰越額3,364万7,000円です。説明欄に書いてございますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴いまして、予定していた機器のうち、３種類の機器について、製造に必要な海外からの部品調達が困難になったということです。そして、納入が遅れることが発覚したために、このたび繰越しということです。それから、一番下のところ、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業費としまして、385万円を繰り越しするものです。新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴いまして、スプリンクラーヘッドが全国的な供給不足になっています。調達にめどが立たない状況になり、年度内の完了が困難になったものです。
◎西村委員長
壱岐感染症対策課長の説明を求めます。
●壱岐感染症対策課長
34ページをお願いします。鳥取県感染症対策センター（鳥取県版ＣＤＣ）設置運営事業です。補正予算としまして、1,000万円をお願いしています。
新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえまして、次の感染症危機に対して、県民の健康・安全に資するため、鳥取県感染症対策センター、通称、鳥取県版ＣＤＣを新たに設置をしまして、平時においては、感染症対策を担う人材の育成と県内の関係団体や専門家との連携をさらに密にすることによりまして、サーベイランス、調査分析、情報発信等を充実させるとともに、有事においては、即時に感染症危機対応を行おうとするものです。
下の表の一番下のほうに書かせていただいていますが、こちらには、鳥取大学医学部の千酌教授、尾﨑教授に感染症専門監として参画をいただきまして、随時情報共有、また、協議等を行ってまいっています。
主な事業内容です。感染情報の収集事業としまして、感染症患者の発生動向の把握、病原体情報の収集、集団感染事例に係る疫学調査等について、情報収集を行います。また、感染症調査分析事業としまして、感染症情報・病原体情報の解析、感染症に係る疫学研究・統計解析、また、鳥大等の外部機関との共同研究等も行ってまいりたいと考えています。また、県民向けの分かりやすい情報発信としまして、新聞広告やテレビスポット等による必要な注意喚起を行っていきます。また、感染症対策人材育成事業としまして、医療従事者や行政職員等の研修会を開催したり、また、有事発生時の対応訓練等も行ってまいります。感染症専門監に係る必要な経費等も計上しています。
次の35ページをお願いします。エイズ予防対策事業（エイズ治療拠点病院設備整備事業）です。このたび、1,550万円余の補正をお願いしています。
もともとこの事業については、エイズ及び性感染症のまん延防止と早期発見、早期治療を推進しますとともに、エイズ患者、ＨＩＶ感染者に対する差別、偏見の解消を図ることを目的としておりまして、正しい知識の普及啓発ですとか、検査、相談体制の充実、医療体制の充実を図っています。
このたびの補正に関する事業内容ですが、エイズに関する総合的かつ高度な医療を提供するエイズ治療拠点病院の設置者に対しまして、エイズ患者の診断やＨＩＶ感染者のモニタリングに必要な検査機器の更新費用を補助するものです。
続きまして、50ページをお願いします。事故繰越の確定の御報告です。真ん中のところに新型コロナＢＡ.５等対策強化事業費がございますけれども、この中で、350万円の事故繰越で確定しましたので、御報告します。この事業の中で、コロナ禍におきましても、必要な面会が感染対策を講じながら実施できるようにということで、面会室の整備等に対する助成制度がございましたけれども、これについて、工事の進捗がコロナ禍の影響もあって遅れたということで、年度内完了が困難となった事例となっています。
◎西村委員長
引き続き、中野障がい福祉課長、説明をお願いします。
●中野障がい福祉課長
予算以外の関係についても御説明させてください。
47ページを御覧ください。財産の無償譲渡についてです。
旧西部やまと園の跡地ですけれども、旧西部やまと園自体は平成17年に厚生事業団に建物を譲渡しまして、平成30年に皆生に移転されましたので、その後の跡地を持っているものです。大部分については太陽光発電の事業所に有償貸付けをしていますが、その周りの残地が、生活道ですとか、あとは、水路の不整形地になっておりまして、この辺りを県が保有しておりました。この部分について、実態として、神社に通じる生活道ですとか、あとは、水田用水のための水路として周辺の住民の皆様が利用されており、今後も地元の南部町での管理の下、同様の利用が見込まれるというものになります。
イノシシ柵の設置ですとか、水路補修などを行った上で、南部町と協議の上で、無償譲渡したいと考えておりますので、議案としています。
続きまして、51ページを御覧ください。こちらは報告になりますが、専決処分の報告についてです。鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例、いわゆるあいサポート条例の一部を改正する条例というものですが、精神障がいのある方の定義を引っ張っているところで精神保健福祉法の条文を引っ張っているのですけれども、精神保健福祉法の第５条で条項ずれがありましたので、その所要の手当てを行うという形式的な修正になります。
◎西村委員長
松本子ども発達支援課長、お願いします。
●松本子ども発達支援課長
当課所管の総合療育センターの事業の御説明を漏らしておりましたので、御説明します。
22ページを御覧ください。電子カルテ等医療情報システム更新事業としまして、平成31年度に更新した電子カルテシステムの保守が終了しまして、その更新を行うため、令和５年度におきまして、9,959万円余りを、また、更新後のシステムの保守業務委託のため、令和６年度から10年度まで、総額１億52万円余りの債務負担行為を設定させていただこうとするものです。
あわせまして、46ページを御覧ください。こちら、３つございますが、一番下が先ほど御説明しました電子カルテ等の更新に係る債務負担について御説明したものです。
◎西村委員長
山﨑健康政策課長、お願いします。
●山﨑健康政策課長
先ほどの説明で、債務負担行為に関しまして説明漏れがございましたので、追加で説明をします。
46ページを御覧ください。表の２つ目に令和５年度ひきこもり対策推進事業としまして、572万円余りの債務負担行為をお願いしているものです。
これは、先ほどの説明でとっとりひきこもり生活支援センターに相談員２名の増員をお願いしたいということを申し上げましたけれども、こちらの相談員について、来年度についても配置をお願いしたいという趣旨で計上しているものです。財源については、国４分の３の補助事業が活用可能ということで、国庫支出金のほうに429万円余りの計上となっています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから先議分以外の付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑はございませんでしょうか。
○広谷委員
３点伺います。まず、６ページの鳥取県版孤独・孤立解消支援事業です。事業内容を見ると、市町村が新たな制度を創設してということになっているのですけれども、これは何で市町村がこういう制度をつくらないと、この支援事業はできないのか。市町村がこの制度をつくらない限り、支援ができないということは、遅くなるということだと思うのだけれども、その辺り、どうなのか、お尋ねします。
次が16ページ。事業目的のところにいろいろ書いてあるのですけれども、令和６年４月から合理的配慮の提供が民間事業者に義務化されるということが書いてあるのですが、認識不足でよく分からないのです。括弧書きにも書いてあるのですけれども、この合理的配慮の提供というのは具体的にどういうことなのですか。それをお尋ねします。
もう１点、25ページの療養病床転換支援事業です。これは西伯病院ですが、コロナが感染拡大する前に、公立病院の再編だ、統合だという話が出た中で、その中の、４つあって、そのうちの一つが西伯病院だったのですよね。それで、こういう、当時のそういう再編だ、統合だという問題が起きたのが、これは療養病床を介護医療院へ転換するということに考えられたのか。何らかの影響があったのか。その辺りについてお尋ねします。以上、３点。
◎西村委員長
松本ささえあい福祉局副局長、お願いします。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
６ページの事業について御質問いただきました。
これは、市町村で実際こういった事例があると相談を受けている事業、また、市町村が、いわゆる制度のはざまにある、手が行き届いていないところをいろいろ把握されておりまして、そこに速やかに手当てができるようにということで、今回の補正でしています。市町村にも事前に情報提供しておりまして、市町村と協調して、速やかに事業実施ができるように努めていきたいと思っています。
◎西村委員長
中野障がい福祉課長、２番目の質問、お願いします。
●中野障がい福祉課長
16ページで御質問いただきました。
民間企業に義務化される合理的配慮の提供ですが、障害者差別解消法がございまして、そちらでもともと努力義務になっていたものです。これが令和３年に法律改正がされまして、民間企業での合理的配慮を義務化するというのが令和６年４月から施行されると法律上決められました。具体的にどういうことかというと、合理的配慮というのは、負担が重過ぎない範囲で、合理的な配慮をすると。具体的なケースを言うと、例えば耳の聞こえない方がお店にいらっしゃったときに、やり取りをするに当たって、話すと伝わらないというところがありますので、そういう場合には筆談ボードみたいなのを用意して、コミュニケーションが取れるようにすると。筆談ボードを用意するのは数百円で整備できるものですので、あまり負担が重過ぎない範囲で対応できると。そういった形で、あまり過重な負担でというのは難しいですけれども、できる範囲での対応をするというのが合理的な配慮と。これを民間企業が行わなければならないというのが義務化されるという内容になります。
◎西村委員長
小椋長寿社会課長、お願いします。
●小椋長寿社会課長
西伯病院の件の質問です。地域医療構想の関係で、医療機関のベッドの見直しみたいなところは影響するのかという話なのですが、今回の転換については、介護保険財源で行っております介護療養病床というのが今年度末、令和６年３月で制度廃止になるという影響が大きくて、制度廃止になるということに伴って、介護療養病床を介護医療院に転換しようということです。それに合わせて、建物のベッドの配置上、一部、療養病床も一括で介護医療院に転換したほうが使いやすいという意味だと思いますが、そういったことで、医療のベッドも４床、介護医療院に転換するという計画です。もともとの20床ないし16床部分というのは、介護のベッドであったということです。
○広谷委員
再度、お尋ねします。まず、６ページの関係で、市町村と連携して対応するということですけれども、やはりこういう制度、事業をするのであれば、スピード感を持ってやらないといけないと思う。ここに事例も出ているのですが、実は、地元のことを言ってなんだけれども、私の町内に民間で、成人のひきこもりの人を対象にした職業訓練の取組をしている事業所があるのです。それで、対象人数もまだ少ない中で、運営自体がなかなか厳しいという中で、ちょうどこういう事業でできるのかなと。それで、以前、商工労働部の産業雇用人材だったかな、そちらにもそういう事業はできないのかという話も聞いたことはあるのですけれども、制度上ないということだったので、この事業である程度対応できるのかな。具体的に、分からないですけれども、そういうことも含めて、例えば今言ったように、市町村が制度をつくらないといけない中で、町に対して、問い合わせなりするなり、話を進めていただければなと思っておりますので、お願いしたいと思います。
それと、次の西伯病院の関係です。西伯病院が療養病床50床あると理解しているのですけれども、それを全て介護医療院に変えるということですかね。それで、１ベッド50万円の補助ということになれば、50床であれば、2,500万円ですね。それだと金額が違うのだけれども、その辺りについていかがですか。
◎西村委員長
すみません、最初の質問はいいですか。
○広谷委員
最初のはいいです。しっかりその辺り、町に、地元に話をしていただいて。
◎西村委員長
要望で。
○広谷委員
その制度としてこれで対応できるのか、その辺りが分かればと思います。町に当たっていただければと。いいです。
●中野障がい福祉課長
分かりました。
◎西村委員長
小椋課長、お願いします。
●小椋長寿社会課長
西伯病院さんですが、介護療養病床と医療療養病床で50床あると思うのですが、医療療養病床のうち、30床は残して、４床部分が介護医療院に転換するという形です。ですので、４床掛ける50万円ということで200万円という……。
○広谷委員
４床か。
●小椋長寿社会課長
はい。この資料の中にベッド数……。16床は当初予算で取りまして、令和６年３月に転換します。
○広谷委員
その西伯病院の件ですけれども、16床は当初で予算を組んでおって、残りの４床ですか。
●小椋長寿社会課長
はい。
○広谷委員
療養病床がたしか50床あるのですが、その中の20床を介護医療院に変えるということですか。
●小椋長寿社会課長
はい、そうです。
○広谷委員
全てではなしにですね。
●小椋長寿社会課長
はい。
○広谷委員
それで、もう１点。ほかの病院で、療養病床をこれから介護医療院に転換するという病院がまだ４か所だかあるというようなことを記憶しているのですけれども、ほかの病院でそういう介護医療院に転換する病院はあるのですか。
●小椋長寿社会課長
医療療養病床を介護医療院に転換すると今伺っているのは、この西伯病院だけだと私は認識しています。
○広谷委員
いいです。終わります。
◎西村委員長
ほかに。
○市谷委員
最初に、４ページの生活困窮者の光熱費支援です。これは当初予算にも予算計上されていたのですけれども、今回はなぜまたこういう予算を組むのかということと、月当たりの支援単価は変わらないのか、上がるのか、その辺を教えてください。
５ページの孤独・孤立の市町村支援強化事業です。先日、子育ての関係で米子市で包括的な支援体制ができているという記事があって、その際に、結局担当のところに持っていってしまうということになっていて、包括的支援というものの在り方が問われているのではないかと思うのです。今言ったように、この孤独・孤立の問題でも、包括的支援といいながら、結局担当者のところにたらい回すということになってしまったら、体制強化する意味がないので、ここで求められている能力、どういう仕事をこの体制強化でやるのかをもう少し詳しく説明していただきたい。それから、結局のところは、そうはいっても各担当のところがやっていくということになると思うのですけれども、実際のところは、市町村は職員が不足していたりしていて、特に福祉関係などのそういう専門職の人たちを増やすことにならないと、実際には孤独・孤立で困っている方への支援というのが行き届かないことになると思うのです。その辺の市町村の体制強化は、どう考えているのかを教えてください。
６ページの、さっきこれはお話ありまして、既に課題があって、なかなか制度のはざまで行き届いていないということで、事業を起こすものに支援をしていくということなのですが、これは１回だけの支援なのか。１回だけだったら、本当に立ち上げて終わりということになってしまって、継続ができないので、継続的に支援をしていくものなのかどうかを教えてください。
あと、７ページです。これも同じような話ですけれども、ピアサポーター支援団体の活動の立ち上げと活動費を支援するということですけれども、活動費支援が１回限りではいけないと思うのです。これも継続的な支援になるのかどうかを教えてください。
あと、11ページです。生活保護のシステム改修ということですが、そのシステム改修をなぜするかというと、生活保護基準が改定されるからということですけれども、それはどういう内容で改定されるのか。それから、医療扶助のオンライン資格確認の導入ということがあるのですけれども、今マイナンバーカードの関係でいろいろ問題が生じているのですが、その辺の間違いがない、ちゃんとシステムが整うのかどうか。それから、マイナンバーカードを利用することについて、この生活保護の場合には強制なのか、それとも、選択肢があるのか、その辺も確認させてください。
◎西村委員長
これまでの質疑に対して、松本ささえあい福祉局副局長、お願いします。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
ありがとうございます。
最初に、４ページの生活困窮者光熱費等支援事業についてです。当初予算で措置した１億4,450万円については、４月、５月、６月と３か月分をしておりました。今回、それをさらに７、８、９の３か月延長するものですけれども、当初の分と単価は変えておりません。実は、昨年この当初予算を出したときに、中国電力が、当初、11月に31.3％の値上げを申請しておりました。それでも対応できるようにということで当初予算を措置しておりましたけれども、今回、５月に新しい料金が最終的に26.1％で認可されました。それでも対応できるようにということで、当初予算と同じ額で延長しているものです。
続きまして、５ページの市町村支援強化事業についてです。
これについては、先ほどたらい回しというお話がありましたけれども、そういうことを防ぐために、一旦受けた窓口の人が適切に一番支援にふさわしい部署ですとか、機関とか、そういったことにきちんとつなげられるように、関係機関と連携する、いわゆるコーディネート能力を高めるための研修といったことを予定しています。ですので、どこでも相談を受けたら、それが間違いなく、きちんと適切な場所につなげられるようにという能力を自治体全体が高められる、そういうことを考えています。
あと、６ページと７ページのそれぞれの事業が１回だけなのかということですけれども、今回、単年度の予算しか出しておりませんけれども、基本的には一度受けていたものを単年度で切るということは考えておりません。できれば継続できる、そういう事業立てをまた検討していきたいと思っています。
◎西村委員長
11ページのマイナンバーの件は、藤島福祉監査指導課長、お願いします。
●藤島福祉監査指導課長
まず、生活保護システムの改修の内容です。生活保護基準の中の生活扶助について、物価高騰等の影響等も含めたところで、改修がされる見込みですが、その内容としましては、生活扶助基準、いわゆる衣食など、日常生活に必要な基本的、経常的な経費ですが、これについて、物価高騰の影響がどの程度か、少し計り知れないところがありますので、当面の２年間の措置として、検証結果の消費実態水準に１人当たり1,000円を加算したところで対応すると。この加算を行っても、現行水準から減額になってしまうものについては、現行水準を維持するという内容で改修を行う予定にしています。
マイナカードを使ってのいろいろな問題が発生しているというところでの対応をどうするのかというお話ですけれども、このオンライン資格確認は、事務の効率化ということもありますけれども、被生活保護者の方の、例えば多剤投薬ですとか、あと重複投薬とか、そういったことでの健康問題を防止するということですとか、よりよい医療環境の確保を大切にしたいというところですので、これについては引き続き導入を進めていく必要があると考えています。ただ、議員御指摘のとおり、誤登録ですとか、あと別人の口座を誤ってひもづけしたといった報道がされています。全国知事会から、そういった問題について再発防止の対策をきちんと取ってくれと国に要望しておりますし、本県からも、そういったことについて要望していくことになっております。また、報道によれば、デジタル大臣ですとか、あと加藤厚労大臣は早急に総点検を進めていくということもおっしゃっていますので、当課としましても、こういった動きを注視しながら、県民の信頼を損なわない形になるように十分留意しながら、資格導入を進めていきたいと考えているところです。
あと、マイナカードの活用については強制かというお話ですが、これについては、皆さんに活用していただくように、周知は昨年度から市町村を通じて行っております。ただ、導入後はなかなかそういったことにならないことも想定しまして、従来どおりの手続も当面の間は併用していく予定にしています。
○市谷委員
今の生活保護の関係です。マイナンバーカードは強制ではないということですけれども、その後、システム管理の問題、これからいろいろ導入して、システムを整えるということなので、先ほど言われましたが、間違いだとか個人情報が漏えいするとかということが絶対にないようにしないといけないと思います。
あと、生活扶助の関係です。意味がよく分からなかったのですが、物価高騰の影響を勘案してということで、４年間で１人1,000円の加算みたいなものがあるのだけれども、減額になる人があるかもしれないというのは意味がよく分からなかったのです。加算するのですから、みんな増えることにならないといけないと思ったのですけれども、そこをもう１回説明してください。
５ページの市町村の孤独・孤立の関係の支援のことで、たらい回しにならないようにということで、確実に、次々に２次、３次とたらい回しにならないようにということを防ぐということなので、それは分かりました。けれども、その受けるほうの市町村の体制の強化ということは、どう考え、要するにいろいろ相談を受けますということで、市町村のいろんな部署に、実際のところは担当部署のところに紹介が行くということになると、そういうことが増えていくのだと思うし、増えないといけないと思うのですけれども、市町村の体制強化については、ちゃんと一緒に相談がされているのかという辺を、もう一度確認させてください。
●藤島福祉監査指導課長
基準の内容がよく分からなかったということで、すみません、申し訳ないです。この基準の改定については５年に１回、通常見直すのですが、その基礎的なデータとしましては、全国家計構造調査というものがベースにあるようでして、これが、最新のものが令和元年度のデータになります。これに基づいて国の部会で見直しをされたところ、モデル世帯で約２％程度減額になるという結果になったようです。ただ、物価高騰等の状況等も鑑みて、２％減というのではいけないというところで、では、どう対応するかというところなのですけれども、ただ、どれだけ物価高騰の影響があるのかよく分からないところもあるので、当面の措置といいますか、２か年の臨時的な措置としまして、国の部会で検討した結果、あのデータに、１世帯当たりの１人当たり1,000円加算する形でまず対応しましょうと。1,000円加算したところでも、なお現行の基準よりも低い世帯、家庭については、その差額、低くならないように、少なくとも現行水準は確保しましょうという対応を６年度までは取るということで計画しています。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
先ほどの５ページの事業についてです。まず最初に、今年度の当初予算の事業で、それぞれの職員の聞く力ですとか、様々な制度の基本的な知識ですとか、活用できる社会資源、そういったものをきちんと習得していただく研修を予算措置しまして、それを実施しています。さらに、それに加えて、今回、コーディネートできる、また、さらにサポートする力量を高める、そういう研修を追加で、より市町村等の窓口のレベルを上げたい、そういう思いで予算をお願いしているものです。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○前田委員
12ページのコード化点字ブロックによるアクセス向上モデル事業です。補正額が500万円ということで、このコード化点字ブロックの単価と、どれぐらいの数の点字ブロックが予定されているのか伺いたいです。また、目の見にくい方が、こういった丸と三角の矢印、こういったものがはっきり認識できるのかなと心配するのですけれども、その辺は大丈夫なのか伺いたいです。
あとは、この下のマルチメディアデイジー図書の関係です。タブレットをどういったところに整備していくのか伺いたいです。できるだけたくさんのところ、障がい者の方の身近にタブレットを整備していただきたいと思うのですけれども、その辺についてお伺いします。
●中野障がい福祉課長
コード化点字ブロックですけれども、一区画が５万円で、それの100区画分という計算になります。
警告ブロックに置きます。こういう真っすぐなブロックと、あと各、何ていうのでしょう、止まるところとか曲がるところに警告ブロックという点点点のものがあるのですけれども、その警告ブロックにこのコードを置くというものです。大体、視覚障がいのある方は、警告ブロックのところで止まったりとか曲がったりとかするので、そこにあると、スマホをこうやって持っておくと、その警告ブロックで止まったところでスマホがそれを読んで、情報を音声で流してくれるという仕組みになります。テストをライトハウスとかでしたのですけれども、物すごく早く通り過ぎると、どうしてもスマホが読まなかったりはするのですが、やはり警告ブロックのところで少し立ち止まったりして、スマホがそれを認識するというところで、あまりタイムラグなくできたというテストもしています。実際にやるに当たっては、使い方、若干、こつは確かに要るので、そこの辺りの周知はしていきたいと思っています。
マルチメディアデイジーですけれども、これもライトハウスで、今、そもそもマルチメディアデイジー図書を作って、それを機器に入れて貸したりしているのですが、やはり作る側の人も足りないので、なかなか図書自体を増やせていない。あとは親御さんからも借りたいという声があるのですけれども、なかなか機器の貸出しが間に合ってないというところがあります。ですので、ライトハウスで人も増やして、あと、貸せる機器も置いておいて、今回は研修用とか貸出用のタブレットとして、まずは10台を置こうとしているのですが、それでニーズがあったら貸し出ししたりとか、あとは図書館で何か使われることがあればそこに貸し出ししたりとかという形で、ニーズに対応していきたいと思っています。
○前田委員
分かりました。コード化点字ブロックですけれども、今ある点字ブロックを撤去して、新しい５万円のものを、またそこに据えるということですね。
●中野障がい福祉課長
今ある警告ブロックに、コードを印刷するというか、はめ込むイメージです。今ある警告ブロックというか、今ある点字ブロックに、このコードを付与するという感じです。
○前田委員
分かりました。視覚障がいの方は、この突起で、ここに点字ブロックがありますよというのが分かるわけで、ここにコード化点字ブロックがあるのですよというのは、歩いただけで分かるのでしょうか。それとも、ここにあらかじめコード化点字ブロックがあるということを認識した上で歩かないといけないのか、その辺はどうなのでしょうか。
●中野障がい福祉課長
おっしゃるとおりで、このコード化点字ブロックは触れただけでは当然分からない形になります。今回はモデル事業としてやるので、鳥取駅から視覚障がい者支援センターがあるさざんか会館を結ぶ道、大体、その道は結構視覚障がい者の方が使う道になっているのですけれども、まずは、そこでモデル的にやってみようという事業になります。
実際にやる上では、この範囲の警告ブロックにコード化をやりますので、ぜひお試しくださいという周知は、団体を通じて視覚障がいのある方皆様に周知をするつもりですので、そういったところで知ってもらうという取組は並行してやりたいと思います。
○前田委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○市谷委員
すみません、今の前田委員の話を聞いていて思ったのですけれども、スマホをまず持って、つえをつきながら、もっと簡易に読み取れる仕組みにしないと。なかなか場所が、これができるところかどうかというのもあるのですけれども、当然、当事者の方に周知してという、やり方も含めて、なかなかそこで、スマホのアプリで読み込んでという作業がスムーズにいくかなと思ったのですが、どうですか。
●中野障がい福祉課長
ライトハウスでは、先月か今月頭ぐらいに、実際にそれを試す機会をやって、全盲の方もお試しされました。私も見たのですけれども、なかなかのスピードで認識をするので、そこまでストレスはないかなと思います。
おっしゃるとおり、確かにスマホを持って、白杖を持ってというところ、あと荷物を持ってというところがちょっとというところは確かにあるかなとは思いつつも、そこはうまいやり方というか、うまい活用の仕方を、まさにモデル事業なので、やりながら、試しながら、よりよいものができればなと思っています。その辺りは設置して終わりではなくて、当然当事者の皆様の意見を聞いてやりたいと思っています。
○市谷委員
分かりました。後の事業について聞きたいと思います。
15ページです。強度行動障がい児者の支援を強化するということですけれども、実際県内に強度行動障がい児者の方が施設、在宅、それぞれ何人いらっしゃって、今回、このモデル事業として何人ぐらい支援していくのか。また、支援対象を拡大すると書いてあるのですけれども、どれぐらい支援対象を広げるのか。その辺の見通しを教えていただけたらと思いますし、事業者が支援に当たるのですけれども、この事業者はどこになるのかも教えてください。
あと、17ページの新たな工賃向上プランの検討強化事業です。さっき、障がい児者の方の合理的配慮の義務化という話があったのですけれども、工賃を上げていくのは当然必要な面もありつつも、かといって、長時間働いたり、難しい仕事がなかなかできないので、工賃につながらない、そういう障がいのある方もいらっしゃるのです。体調に合わせて働くことができて、比較的短い時間で、合理的配慮のある時間帯で働けて、工賃も上がるという、そういう、なかなか工賃が上げづらい方への工賃が上がるようなやり方や働き方もここで検討していただきたい。今言ったようなことが検討してもらえるのか聞きたいです。
19ページの精神障がい者の方の地域移行の取組です。西部のモデル事業を中部、東部にも広げると。長期入院というので病院に縛りつけられるのは人権の面でもどうかなと思うので、入院から退院の支援は必要だと思うのですけれども、ただ、在宅で暮らし続けることができるということとセットではないと、退院の一時的な支援で終わってしまったら、やはりこれは持続可能なものにならない。継続した在宅支援が考えられているのか、なければそういうことも今回さらに充実するということもあるのではないかと思うのですけれども、その辺がどうなのか教えてください。
21ページの医療的ケア児の送迎支援です。確かに医療的ケア児が病院に行くときに、すごく器材もいっぱい積んでいかなきゃいけないので、そこに支援がある、充実するというのは必要だと思いますが、福祉タクシーの数が少なくて、福祉タクシーそのものを増やしていくということでの周知だとか、それから、タクシーって、今もう運転手さんが不足していて、普通に呼んでもなかなかタクシーが来ない状況がある。福祉タクシーそのものと運転手を増やすことにも支援をしたり、こういう制度を周知すること等必要だと思うのですけれども、その辺がどうなのか教えてください。
23ページの働きやすい職場づくりによる介護人材確保対策検討事業です。これ、機械導入で働きやすい介護職場にしようということですけれども、実際には、介護職場って低賃金で辞めている方もいらっしゃるので、そういう介護職員の方の実態調査とかされているのかなと思ったり、処遇改善も併せて検討しないといけないと思うのですが、そういうことがどうなってるのか教えてください。
28ページの更年期障がい医療提供体制整備事業です。ここの地域拠点病院、さっき紹介がありましたが、県立病院は紹介状がないと病院にかかれないということが常なのですけれども、この更年期障がいの関係については、紹介状がないといけないとかそういうことはなくて、ここしか拠点病院がないわけですから、ちゃんと病院にかかれるということでいいんでしょうか、そこを確認させてください。
●中野障がい福祉課長
15ページの強度障がいの関係です。まず、何人いたというところですが、前にモデル事業やっているときに、県内の実態調査をやったことがありまして、行動障がい、広くを見ると、約570人ぐらい行動障がいの方がいらっしゃると。その中でも、本当に重度の方は150名ぐらいだったと思っています。
570名の内訳でいくと、ここは推計になってしまうのですが、７割ぐらいが入所かグループホームに住まわれていて、一方で、３割強ぐらいは在宅プラス日中サービスのような形で住まわれているのではないかと推計はされています。少しこの辺り、内訳みたいなところが若干不明瞭な部分もあるので、今回調査事業を入れているのですけれども、その辺りが人数です。
事業者がどこになるのかというところですが、居宅介護とか重度訪問介護とか、いわゆる御自宅にいらっしゃるところに行く訪問系のサービスがまずは想定されます。あとは、日中活動系といって、生活介護とかＢ型就労支援事業所とか、日中活動をされている事業所も、そこに通われている方もいらっしゃいますので、それをやっている事業者も対象になると思います。
続きまして、工賃の御質問がありました。おっしゃるとおり、特に精神障がいの方ですとかは体調に波があって、働くことが難しい部分とか長時間働けない方もいらっしゃいます。あと、高齢化も進んでいますので、長時間働くというのはなかなか難しいと認識しています。その中で、工賃が上がらない方への上げ方というのは、なかなか難しいところなのですが、工賃だけで図らない、例えば工賃というのはどうしても生産活動収入ですので、生産活動をやって、それが工賃に反映されるというところなので、要するにそこの数がどうしても少ないと工賃に反映しづらいというのは、仕組み上そうなってしまうのですけれども、一方で、では、違う部分に着目して、出勤率とか、何ていうのでしょう、あまり週１しか来れない人が、週２、週３通えるようになって、少ない時間であるけれども、継続的に通える環境ですとか、そういう出勤率とか出席率とか、あとはそういう働くことへの満足感というか、工賃という、その額だけで現れない部分というところをどう見ていくかという視点が、次の新たな工賃プランでは一方で必要になると思っています。工賃の目標だけでなくて、そういう働き方をされる方への目標設定というか考え方も整理しようと思っていまして、その辺り、まさに検討委員会での議題になると思っています。
続いて、19ページのところです。おっしゃるとおり、この事業は、長期入院から退院への支援、地域移行という部分を主眼に置いています。一方で、１回、退院された方へのフォローというのも必要ですので、まず、障害福祉サービスで自立生活援助というのがあって、そもそも独り暮らしされている方を訪問して、最近どうですかというような自立生活をするための援助というのが法定サービスですので、それの活用をしていただくとか、あとは、市町村でアウトリーチの訪問事業だったり、病院でも通院患者へのアウトリーチはしていますので、そういう訪問系の事業を組み合わせて、退院後の人も通院しながら過ごしやすい環境を整備する必要はあるかなと思っています。この事業自体は、あくまで、やはり長期入院の方が一人でも多く地域に出ていくという部分を、なかなかハードルが高い部分がありますので、そこに着目をして事業化をしていくというものになります。
●松本子ども発達支援課長
21ページについての御質問、医療的ケア児等の送迎支援事業におきまして、タクシーの数が少ないのではないかですとか、運転手の不足があるのではないかという御指摘です。先ほど事業を２つ御説明した中の下の事業、移動環境整備事業については、こちらはタクシーの車両の購入に係る経費を補助しようとするものなのですけれども、ひとまず３台分にはなるのですが、500万円を上限に事業者の購入された車両の購入経費の４分の３を県が補助しようということで、まず、タクシーの台数を増やしていこうとしています。
その中で、運転に不慣れということで、そういった移動支援に乗り出せない事業者に対しましてということで、不慣れな事業所への実地研修、こちらも行おうとはしているのですけれども、そもそもの運転手の不足となってまいりますと、なかなか現時点でどうしたらいいかというところはございまして、この事業を進めていく中で、実施する事業者から、運転手の不足によってやはり事業が進まないという声が上がってくるようでしたら、そのときに、関係課とも連携しながら対応を考えていけたらと考えています。
●小椋長寿社会課長
23ページです。ロボット、ＩＣＴの機械導入に絡めて、職場環境とかの実態調査がしてあるかということがございました。労働安全センターさんで実施されているほか、県でも定期的に実施しておりまして、辞める理由であるとか、若い方には、介護職を選んでいただいたきっかけであるとか、職場の職員が足り苦しい状態にあるかないかといったことを定期的に調査しています。
あと、処遇改善、これは大変重要なテーマでして、ずっと一般、全産業との賃金格差が課題になっています。介護保険の中では、平成20年以後ぐらいから、段階的に何回も処遇改善の対応がなされておりまして、直近では、昨年10月に、ベースアップと支援加算という形で、9,000円相当の本体の加算に組み入れられるという形の仕組みがございました。来年４月が介護保険制度報酬改正のタイミングですので、そこに向けて、きちっとした対応をやっていただきたいということをお願いしている状態です。
●山﨑健康政策課長
更年期障がい医療提供体制整備事業に関しまして御質問いただきました。拠点病院では紹介状なしでかかれるのかという御質問ですけれども、これについては、やはり紹介状は必要となります。更年期障がいといっても、頭痛ですとか不安感のような精神的な症状もあったり、あと腰痛とか、症状は様々かと思います。そうした症状に応じて、まずは身近な医療機関にかかっていただくというのが従来からの流れかと思っています。そこで、診断がなかなか難しい事案ですとか、専門的な医療が必要だと診断された事例について、こちらの拠点病院につないでいただくという体制を構築していきたいというものでして、今回の事業にもあります医療機関同士の連携を図る研修の場等も設けて、そうした流れをスムーズにさせていきたいと考えています。
なお、29ページにございます更年期障がい相談窓口設置事業、こちらに各拠点病院に相談支援センターを設置すると御説明申し上げましたけれども、こちらについては、一般の方からの御相談に対応するという体制を構築していきたいと考えています。
○市谷委員
更年期障がいの対応の関係です。やはり紹介をされないとというのは、そういうアプローチの仕方では駄目というか、病院の中に相談支援センターがあるから、そこに行ったらというお話だったので、それもそうかなと思うのですけれども。やはり当事者の人が何か不安を抱えていて、これは更年期障がいなのか、そうではないかの分からない、だけれども、そうではないかなという不安を抱えているので、せっかく拠点病院をつくるのに、そこが第一次的な窓口にならないといけないと思うし、例えば更年期障がい外来みたいな感じでつくって、そこから、この治療はここでということで、それぞれの専門のところにやっていくということにしないと、せっかく相談窓口をつくったり、拠点病院をつくっても、紹介状がないとみたいなことになると行きにくいと思うのです。だから、当事者の人がここに行けばいいという打ち出しをしていただくというのが要ると思うのですけれども、もう１回、その辺、お願いしたいと思います。
あと、工賃の関係ですけれども、分かりました。要するに、いわゆる労働の時間の成果にとらわれず、その人が事業所などに通い続けることができているということも評価をしていくと。それを、一番いいのは工賃にも反映できる仕組みをつくっていただくと。本当に苦しいのですよ。行っていても、行き続けることがなかなか困難な方が、工賃がいつまでも上がらないと生活できない、そこをやはり克服できる仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。
拠点病院の更年期障がいを最初に御回答いただけますでしょうか。
●山﨑健康政策課長
先ほども申し上げましたけれども、それぞれ患者さん、症状がおありになるということがございまして、その症状に応じた医療機関、標榜している診療所がございますので、そこにまずは御相談になるということはあろうかと思います。その上で拠点病院等と連携しながら診療を進めていく過程で、最終的にはやはりかかりつけ医を持っていただいて、その治療に専念いただくという流れかと思いますので、申し上げましたとおり、一次的に、まずは相談機能というものを今回お願いしておりますので、そうしたところで適切な医療機関を紹介するというところからスタートしてはどうかと考えています。
○市谷委員
その更年期障がいの関係です。そこの相談センターは、せめてここに来たらいろいろ相談できますよということにはしていただいて、その上で、県立中央病院の専門の拠点病院にかかる必要があるということがあれば、そこは紹介状なしでもやはり行けるようにしていただきたいなと思いますけれども、その辺どうですか。
●山﨑健康政策課長
基本的には、相談センターは医療機関ではないので、そこから直接という流れを現時点では想定はしていないのです。そこは今後協議を進めてまいりますので、そこら辺の可否については医療機関に確認をさせていただきたいと思います。
○市谷委員
分かりました。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
続けて、20ページです。別の事業ですけれども、災害拠点精神科病院が本当なら設置しないといけないのにできていなかったということですが、鳥取県って、精神科については都道府県立で本当は持たなきゃいけないのにきちんと持っていないという、そもそもの弱点があるのです。これはどこに精神科病院を置くという前提で事業をされるのでしょうか。県立できちんと整備すべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
31ページの在宅医療で、訪問看護ステーションの強化です。24時間の体制が取れるように規模拡大をして、点数を取って、人の配置も多くするというのはいいのですけれども、小さい訪問看護ステーションから看護師が引き抜かれてしまったら、そういうちっちゃいところが逆に潰れてしまうと、全体の地域医療としてはマイナスになるということになってはいけないと思うのです。この規模拡大する訪問看護ステーションをつくらんがために、看護師の引き抜きとか、ほかの小規模のところが潰れないようにきちんと手だてしていただきたい。ルール化するということも含めてやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
32ページの中山間地域の医療人材確保に向けた研究会です。６年度から医師の働き方改革ということで、お医者さんも人間ですから長時間労働はいけないと。ただ、そうなってくると、なかなか診療が回らないということが起きてしまってはいけないと思うのですけれども、医師の働き方改革との関係で、ここの研究会では、きちんとそういうことも議論していただけるのかどうかというのを教えてください。
最後、34ページの感染症のＣＤＣの体制です。これは、私は必要でいいことだなと思いますが、今、コロナの感染状況は週１回の報告になっていて、その中には、例えばどういう変異株が広がっていますよとかいうことの報告がないのです。せっかく専門の先生たちが関わってくださるのですから、前にもあったように、どういう株がはやってて、どういう性質で、どういうことに気をつけなきゃいけないのかということの知恵も、この先生たちにいただいて、週１回の報告にも反映するとはならないものかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●中野障がい福祉課長
20ページの災害拠点精神科病院の関係です。今、まだ御相談を続けている状態ではあるのですが、中部の倉吉病院に具体的な御相談を今しているところです。おっしゃるとおり、県立の精神科病院という部分はあるのですけれども、やはりこの災害拠点精神科病院の設置に当たっていろんな要件がございまして、施設とか体制とか、研修とか人員とか様々ある中で、お受けいただける病院に御相談をしていく中で、今、倉吉病院と御相談をしているという現状です。県立の精神科病院がないという部分のところは認識はしつつも、これはこれで、整備するに当たって病院側と御相談をしているところです。
●福井医療政策課長
まず、１つ目、訪問看護体制強化事業に関連して、訪問看護師さんの引き抜きみたいなことがないようにということでございました。もともと、小さい規模の訪問看護ステーションだといろいろと体力も弱いとかサービスも少し難しいといったことがあるので、そういう意味で、今回のような事業が必要だと思っているということはまず一つございます。
数の奪い合いにというところに関しては、御存じのとおり、いろんな訪問看護師確保対策というのを当初予算でも計上しています。マクロの訪問看護師確保対策というのは必要になってきますので、そういった対策を強化していって、訪問看護師の総数を増やしていくという取組もやっていかないといけないと思っているところです。
また、中山間地域の医療人材確保対策事業で、働き方改革のことも議論されるのでしょうかといったことでございました。この検討会の場で、働き方改革について俎上に上げるというイメージは今は持っておりませんけれども、当然、働き方改革の影響によって、特に、大学病院等の医師派遣機能といったところに影響が出てくる可能性がありますから、そのプロセスの中で、その働き方改革の影響というのは出てくると思ってはいます。
あと、大学病院のほうですけれども、今、暫定的特例水準という仕組みが、一応制度上は認められておりまして、原則としては一般水準が年間960時間ということですが、暫定的特例水準を目指すと、1,860時間というところまで、暫定的な措置ですけれども、時間外は可能だということがございます。大学病院のほう、今、こちらを目指すように動いておられまして、当面そういう水準の適用が受けられると、大きな影響というのはあまりないのではないかなと推測しているところです。
●壱岐感染症対策課長
先ほどの御質問で、変異株の情報等についても、週１回の報告の中で加えていってはどうかという御提案だったと思うのですけれども、現状におきましては、オミクロン株の中での変異ということで、特徴ですとか注意すべき点とかで、これまでの注意喚起していることと変わってきているという部分が今のところはないです。今後、変異株等の影響で何か新しい呼びかけをしないといけないですとか、注意をしていただくということが必要になってくれば、どういう形がいいかというのはまた相談しながらですけれども、情報発信はさせていただきたいと思います。
○市谷委員
さっき答弁いただいた訪問看護ステーションの規模拡大の関係なのですけれども、囲い込みしないルールというか、そういうのはどうですか。
●福井医療政策課長
そうですね、なかなかルール決めということはどうでしょうか。今、そういうルールをこの中で決めていくというところまでは考えていません。
◎西村委員長
よろしいですか。
○興治委員
２点。まず、26ページ、地域医療介護総合確保基金についてです。これは、大規模修繕と介護ロボット、ＩＣＴ導入について県が10分の10補助をするということなのですけれども、事業費全体をこの基金で賄うということなのでしょうか。それとも、基金で賄うもの以外に、何らかの別の事業があるのでしょうか。
それと、31ページの在宅医療の関係で、訪問看護ステーションですけれども、これも医療介護総合確保基金を使うわけですが、こちらのほうは、四角の中の上のほうは、機器導入費等３分の２補助となっているのです。先ほどのは、県10分の10だったのですけれども、この違いはなぜ出てくるのでしょうか。これは財源は国のお金だと思うので、国がそういった補助率を示しているのでしょうか。また、県のほうに補助要綱みたいなのがあってのことでしょうか。取りあえずそれをお願いします。もう１点はまた後でやります。
●小椋長寿社会課長
ただいま医療介護総合確保基金の大規模修繕の関係等、質問いただきました。
まず、補助率については、医療介護総合確保基金の仕組みの中で決まっている補助率です。
あと、今、全額国庫という話がありましたけれども、この基金は、国３分の２、県３分の１で基金をつくっておりまして、３分の１は県費が入っているというものです。
それで、あと、各事業所には持ち出しがないのかといったあたりですけれども、まず、26ページ、（１）番の介護施設等の創設を条件に行う大規模修繕ということでして、介護施設の新たな整備を促すということの中で、ほかの施設に対して大規模修繕ができるという仕組みでして、一定額は各法人さんの持ち出しが発生すると考えています。
（２）の大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ＩＣＴについてですが、（２）の部分も大規模修繕の部分については各法人さんの持ち出しということでして、ロボット・ＩＣＴの導入に対して一定のインセンティブをつけるという仕組みです。これはどういうことかというと、介護保険施設も、結構老朽化が進んでいる施設等がありまして、水回りの浴槽であるとか壁面であるとか、そういったところを直していくということを施設にしていただくということに対して、ただ、それを全額補助しますという仕組みではやはりいきませんので、こういう仕組みが組んであるということになっています。
○興治委員
すみません、言っていることがよく分からないので、また、後で聞きます。
●小椋長寿社会課長
はい。
○興治委員
それで、今聞くのは、いわゆる機器導入が、26ページの場合は10分の10の補助率になっていて、31ページの場合は３分の２という補助率になっているのですが、これは何ででしょうかということについて答えてください。
●小椋長寿社会課長
何ページ。
○興治委員
31ページ、訪問看護ステーションです。
●福井医療政策課長
31ページの機器整備費の３分の２の補助率ですけれども、これは県で決めているものでして、国が要綱等で示しているというものではございません。
このたび３分の２にしておりますのは、当初予算で、実は訪問看護の体制を整備するものに対して基金事業で支援する仕組みは既につくっています。こちらは、この機器整備に対して２分の１を支援すると、これも県の考え方でやっているわけですけれども、このたびは政策的にこういう体制強化を図りたい、促したいということで、高率の３分の２の補助を入れているということです。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
若干、補足します。26ページと31ページですけれども、同じ医療介護の基金なのですけれども、26ページは医療介護分で、31ページは医療分ということでして、もともとの成り立ちが違う面がございます。26ページのほうは、国のほうが制度として、これは10分の10だと決めております、これは国の制度にのっとったものです。31ページについては、若干裁量の余地があって、補助率は県で決めているという違いがございます。
○興治委員
はい、分かりました。
では、もう１点です。32ページ、中山間地域の医療人材確保対策検討事業です。これは主に中山間地の病院での医師の確保対策かなという気がするのですけれども、福間前県議もよく言っておられたのですが、クリニックの医師が高齢化している。資料にも診療所の高齢化が進んでいると書いてあるのですが、その対策を考えていかないといけないと思うのです。倉吉市も、関金地区で、このたびＡコープが閉店になるということがあるのですけれども、関金病院というのが前にあったのですが、それが２年ぐらい前かな、閉鎖になっていまして、今、クリニックが一つだけあるという状態です。住民の方の話ですが、やはり医師の方が高齢化していて、果たして継続できるのかなと。後継者がいるのかどうなのか、そこまで私も承知はしていないのですけれども、継続を不安視する声もあって。日常的な診療であるとか、あと、コロナのときにはワクチンの接種なども、自動車がなくても、そこで接種していただける、診療いただけるということがあって、このクリニックの継続が必要である。あと、北栄町が、小児科のクリニックがないということだったかな。町がお金を出して、医師の誘致というか開業をサポートしていくということを始めていると思うのですけれども、そういった中山間地のクリニックの維持ですよね、それについても、ここで検討していただけるものなのでしょうか。
●福井医療政策課長
結論的に申し上げると、病院対策だけでなくて、御指摘の診療所対策といったことも併せて、この研究会で考えていきたいと考えているところです。
病院勤務医の高齢化もそうなのですけれども、やはりクリニックの先生の高齢化のほうが顕著ですね。平均年齢でもう60何歳みたいな感じになっておりまして、いろんなところで閉院という話はあります。ですので、そこもやはり対策を考えないといけないかなと思っておりまして、一次医療圏の医師の確保ということで、市町村の取組もあろうかと思います。先ほど北栄町のお話もございました。そういったところ、基礎自治体である市町村のお考えなども伺いながら、また、一方、医師会のほうとも話もしていきながら、どういうことが検討できるかということを考えていきたいと思っています。
○興治委員
よろしくお願いします。
○福田委員
興治委員と同じで、私も32ページです。医師の確保の問題ですけれども、私、これは一般質問で今回取り上げるので少し視点を変えます。うちの八頭郡なんかでも、あと10年くらいで、個人医院は全部に近いぐらい、多分なくなるのだろうと思います。先ほど60代だとか言われていましたけれども、大体70代ぐらいの先生が多くて、あと10年したら80代で、もう間違いなく後継者がいないし、もう多分、大変なことだと。もうトスク閉店の問題どころではないぐらい、今、もう既に大変になっています。
私は２月の代表質問でも申し上げたのですけれども、そろそろ、本当に郵便局とか公民館とかを使ったオンライン診療を、日本医師会でもかなり検討にもう入っていて大詰めだという話も聞いているのですけれども、そろそろ本当にデジタル化社会の象徴として、こういう課題解決に向けたことを、本格的に鳥取県からモデルでスタートすることを考えてほしいのです。診療報酬の問題がまだ決まってないので、なかなか具体化することはまだできないという話なのですけれども、どうせ検討していくのだったら、鳥取県から全国に先駆けてやってほしいなと思っています。よろしくお願いします。
●福井医療政策課長
ありがとうございます。医師が少ない中で、どのように中山間地域を中心に医師を確保していくかを考えた場合には、やはり効率的な医師確保対策も考えていかないといけないと思っています。そういった手法の一つとして、御提案のあったＩＣＴの活用ということもあろうかと思っておりますので、この研究会の中でも俎上に上げていきたいと思っています。
○福田委員
ありがとうございました。
あと、市町村が第一次医療圏なので、市町村の問題というのは分かるのですけれども、見ていて、これは何年たっても手が出せていない状況です。そもそも医者がいないので。だって、息子さんさえ帰ってこない状況ではないですか。だから、そもそも医者がいない中で、本当に事業承継をしろといったって、それはなかなか難しい話なのだと思うのです。
石川県が理工系に限って、大学院とか、学部生も含めて、４年間とか２年間で200万円、奨学金をつくって、石川県に就職してくれたらもう返す必要がないみたいな制度をつくったという話なのだけれども、鳥取大学の地域枠で入っていただくのは、これはもちろん大事なことなのですが、例えば学力的に問題があって国立大学には行けないけれども、医者になりたいとか、地域医療を支えたいみたいな方たちに、例えば私学などに行っていただくのにも、何か支援制度をつくれないものですか。だって、医者ってつくらないと、とってもこの問題解決しない問題で、さっきも繰り返しますけれども、医者の息子さんでさえ都会にいて帰ってこない状況が続いてる中で、それは絵に描いた餅になるのではないかなと思っているのです。まず、医者を本当に確保することを具体的に考えないといけないと思っています。いかがですか。
●福井医療政策課長
ありがとうございます。おっしゃっていただいたように、県の一番太いところの対策というのは、医師確保奨学金というのがございます。そして、医師確保奨学金ですと、いろいろなプログラムがあって少し複雑なのですけれども、中には、県外の大学の医学生を対象にした貸付金というのは既にやっています。そういったことも活用して、県外の、ただ鳥取にゆかりがあったりとかという、そういった条件もあるのですけれども、そういった奨学金の仕組みもありますから、医師の確保に引き続き努めていきたいと思っています。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
では、私から１点だけお願いします。28、29ページの更年期障がいの支援について、こちらの事業化については、私も再三、議会でも質問しましたし、取組をいただきまして本当に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それで、簡潔に質問します。まず、いつ頃の連絡会議や、それから相談支援センターの設置、開始を目指しているかということ。それから、どのような体制で相談支援センターを運営していくのか。多分電話相談の受付というのが最初になると思うのですけれども、症状が大変多いですので、どう連携を図っていくのかというのが２点目。あと、男性の更年期というのも、皆さんどこに相談していいか分からないというお声もよく聞きますが、その対応についてはどうなのか。あと、最後に、県民の方々への周知、広報、これをどうしていくのかということについてお願いします。
●山﨑健康政策課長
ありがとうございます。28、29ページと医療提供体制、それから相談体制と分けて、予算をお願いしています。
まず、いつ開始するかということですけれども、先ほどお伝えしましたように、４病院について、それぞれ現在打診はして、おおむね御了解いただいている状況です。ただ、院内における体制整備というものはこれからと伺っておりますので、一時的な窓口については、それぞれ女性診療科というか、産婦人科というところが一時的には対応くださる想定でいらっしゃるようですけれども、そこから、例えば男性であれば、泌尿器科ですとか、そうしたところにつなぐという連携の体制を院内で今後つくっていく必要があるというお話を伺っています。
どのような体制でというのは、そうした院内の体制もございますけれども、地域の医療機関との連携体制というのがやはり重要かと考えておりまして、28ページの主な事業の３項目めにありますけれども、医療の関係者の方々の研修の機会の場、情報交換の場、いかに連携をスムーズにするか、そうした観点での研修の機会をしっかり持っていきたいと考えております。そうしたものを通じて、体制の開始時期については、それぞれの院内の体制整備ですとか、この連携のスキームというものがある程度見えた段階でと思っていまして、予算成立後、速やかにその準備を進めていきたいと考えています。
県民の方々への周知の手段ですけれども、まずは、例えばパンフレットにもチェックリストというか、こうしたものに該当したら、医療機関に一度相談してみたほうがいいですよという、そういうパンフレットのようなものも一つアイデアとしていただいていたりしますので、そうしたツールですとか、県民向けのセミナーの開催、オンラインによる開催も検討しています。あと、広く周知するには新聞広告のような形も有用かと思っておりますので、そうした手法も検討していきたいと考えています。
◎西村委員長
ありがとうございました。本当に多岐にわたる症状、200ぐらいあると言われていますし、もう熱くなるというところから、頭痛や痛み、それからメンタル、不定愁訴といいますけれども、本当に多岐にわたりますので、そうしたところでの、院内もそうですけれども、地域の連携で、クリニックさんの御協力や連携がすごく大事になってくると思います。ぜひこれを進めていただきまして、一人でも多くの皆さんが、まずは気軽に相談ができるという体制を整えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。私もできることはさせていただきたいと思います。
それでは、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、第９期鳥取県介護保険事業支援計画・老人福祉計画策定・推進委員会の設置について、小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
報告の資料２ページを御覧ください。介護保険制度は、西暦2000年に開始されていますが、以後、３年を１期として計画をつくっていくことになっています。本年度が計画策定年でして、本年度、計画を策定し、来年度から、また３年間の計画で進めていくという流れです。
このたび、第９期の介護保険事業支援計画・老人福祉計画の委員会を設置しまして、第１回を５月29日に開催しましたので御報告します。委員の方々、22名ということで、中段のところに表を書いています。介護保険に関連する幅広い分野の方に参加をいただいています。
第１回委員会の概要ですが、基本目標と、あと重点項目等をある程度整理しました。重点項目ですが、介護予防・フレイル対策の強化、それから介護人材、認知症施策、それから地域包括ケア、それから介護サービスを質と量をきっちりと確保していくことを重点課題にして提案しました。
委員の皆さんからは様々な意見をいただきましたが、フレイル対策は、より早い段階で元気なうちから取り組んだほうがいいということであるとか、災害対策、感染症とか自然災害ですが、そういったことも重点ではないかということの意見をいただきまして、これからまた検討したいと思っています。
今後ですけれども、各保険者、市町村ですが、それぞれ各市町村の介護保険事業計画が策定されますので、そういった中との整合性を取りながら、また、国の介護保険制度改正の動向も見ながら、年度末に向けて、介護保険事業支援計画・老人福祉計画を策定していくという予定にしています。
◎西村委員長
報告２、新型コロナウイルス感染症への対応について、壱岐感染症対策課長の説明を求めます。
●壱岐感染症対策課長
３ページをお願いします。県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況ですけれども、４月中旬から緩やかに増加傾向を示しておりまして、５月下旬からは集団感染事例も継続的に発生しているところです。
入院状況については、中等症2.以上の患者の入院受入れを基本としております即応病床の使用状況ですとか、全体の入院患者数についても、６月以降、緩やかに増加傾向と認識しています。ただ、中等症2.の患者さんの大きな増加はございません。今後の感染拡大に備えまして、医療体制の確保に着目した新たな新型コロナ警報の発令基準を暫定的に設定しまして、状況に応じて速やかに発令する等、必要な注意喚起を行っていきたいと思います。感染状況についてはグラフ等を御覧いただけたらと思います。
２番のところの今後の感染状況に応じた注意喚起の方針です。特に新型コロナ警報については、医療体制の確保に着目しまして、こちらの下の表のところに書いてございますとおり、中等症2.以上の患者さんの数に着目しまして、即応病床のおおむね20％を超えたぐらいを目安にして注意報を発令することですとか、40％を超えるところを目安にした警報などを発令してまいりたいと思います。その他についても、ほかの情報等も考慮しまして、総合的に県版ＣＤＣで判断をするという形を取りたいと思っています。
また、新規陽性者数についての地区別の流行状況についてですが、毎週、定点報告に伴う発表をしておりますけれども、これに、今後拡大に注意が必要という局面になりましたら、それに応じた適切な注意喚起を発出することを検討中です。
◎西村委員長
報告３、障害福祉サービス事業者の指定取消処分について、安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長の説明を求めます。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長
４ページを御覧ください。障害福祉サービス事業者の指定取消処分です。
１番に記載しておりますとおり、日野町に所在しておりますアヴニール幸照といいます就労継続支援Ｂ型、これは障がい者の方で就労が困難な方に働く場を提供して、能力向上のための訓練等を行う、先ほど議論もありました工賃という形で、その成果をお支払いするという形の事業所ですが、３番にございますとおり、訓練等給付費の不正請求、そして監査時の虚偽報告ということで指定取消処分を行いました。
訓練等給付費は、障がい者の住んでおられる市町村がそれぞれ、この事業所の、いわゆる人件費とかそういった運営費に充当するための費用としてお支払いをしているものですが、昨年の５月から10月までの間、利用者５名分、延べ332日分について、本来、そういった利用がないにもかかわらず、虚偽の記録を作成して、関係する３市町に給付費を不正に請求していたものです。
また、昨年の12月15日に、関係市町と一緒に定例の実地調査を行ったところですが、その際に虚偽の報告をされたというところです。監査の際は、書面等、あるいは聞き取りを行うのですが、請求実績等、事業所保管の記録内容に対して疑義を確認したので、その場で監査に切り替えました。そして、関係資料をお借りして、関係市町、あるいは県で資料を分析し、従業員、あるいは利用者さん等々、関係者の聞き取りを行って、事実を固めてまいりまして、処分相当であるという方向性が見えてきたところです。
行政手続法の規定に伴いまして、不利益処分をする場合は聴聞の実施が必要ですので、４番の２段落目にありますとおり、５月18日に聴聞を実施したところです。聴聞の結果も踏まえつつ、指定取消しの行政処分を６月９日、先週の金曜日に決定をさせていただいたところです。
２番に戻るのですが、指定取消しの年月日は、今年の８月31日ということで、この日をもって、当該施設を閉鎖させます。これは、何ゆえ期間が空くのかと申しますと、アスタリスクにありますとおり、この当該事業所は障がいのある方が利用しています。精神、知的、身体、いずれの障がいも受け入れているのですが、次の事業所を見つけるというのがすぐすぐにできるわけではございません。合う合わないもございますし、作業の内容もございます。そういったこともありまして、11名の方が現在おられるのですが、所在市町村を中心に、私ども県も関わりまして、関係する福祉相談事業所も関わって、次をお見つけすると。その間は、引き続きこちらの事業所に通っていただきながら、新しいところをお試しをしたりして、できる限り早く移行できるように支援をしていくのですが、なかなかその方のペースもございます、そういった利用者の方に大きな負担がかからないように、こういった形を取らせていただいたということです。
また、従業員の方が４名おられますが、この方々の新たに、もし就業をほかでということでございましたら、今、県立ハローワーク米子と連携をしまして、転職の支援を行わせていただくということで調整をしているところです。
最後に、給付費については、市町村が支出しておりますので、参考のところにあります金額については、私どもの処分の日と同日に、それぞれの市町が請求書を先方に手交しまして、今月29日までに支払いを完了させるようにということを指示しています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
介護保険の第９期計画についてです。さっき、法改正のことも加味してやるというお話があったのですけれども、そうすると、例えば、今、要支援については市町村事業でというのがあって、その改正法の中には、要介護１、２もその市町村事業にということになってくると、そういうことが反映されて、サービスメニューについても変わってくるということで考えられるということなのでしょうか。
●小椋長寿社会課長
介護保険制度改正のところ、どこまで反映させるかということだと思います。今、話の前提にありました要介護１、２の方の生活支援の話ですよね。生活支援の話については、今伺っている情報だと、第９期、来年４月には変わらないのではないかと思っているのですが、確定かどうかは分からないです。
いずれにしても国の制度改正と、あるいは介護給付費分科会の方向性と矛盾した内容では書けないと思っていますので、そういったところも念頭に置きながら計画をつくっていくということになると思っています。
○市谷委員
要は、介護保険料はどんどん上がる、料金が上がったりして、支援が受けられないという計画だったら、本当に何のための保険制度かなということになってくると思うので、その辺は本当に利用者の立場に立って計画をつくったり、それから、公的支援が少ないので、今言ったような問題が出てくるのだとも思うのですけれども、県としても特別な支援を考えるとかということも、ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、新型コロナの対応についてです。即応病床のおおむね20％超えとか40％超えについては、注意報、警報ということがあるのですけれども、今、即応病床は20％を超えたりしているのかなと思うのです。ただ、この中等症2.以上の利用が多い場合に警報、注意報ということなのですが、即応病床って、今、中等症2.以上ではないと入れないという対応をしていると思うのです。中等症2.の人が減っているのに、即応病床の使用率が上がってて、注意報、警報の対象になっていないというのは、即応病床に中等症2.以上ではない方についても、ちゃんと受け入れていただいているということで考えたらいいのでしょうか。
●壱岐感染症対策課長
はい、そうです。
○市谷委員
分かりました。いいです。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○興治委員
１つだけ。４ページです。細かいことなのですけれども、この５名の方について、全く利用の実態がないのに利用したということにしてあったのか、それとも、例えば利用日数を増やしていたとか、利用時間を増やしていたとか、そういうことなのでしょうか、どういうことなのでしょうか。
それと、３番の指定取消しの理由の（１）のところに、令和４年５月から10月までの間の事業所開所日延べ332日と書いてあるのですけれども、これは半年間で、なぜ延べ332日になるのか、日数で180日程度かと思うのですが、その辺を教えてください。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長
まず、１つ目ですが、これは人によって、月丸ごと出ていないのに、出ているとなっていたものもございますし、月の日数のうち、若干増やしていたという、両方ございます。
２番目については、書き方が悪くて申し訳ございません。利用者５名分について、延べ332日分ということでして、約180日のうち、利用者５名分の不正日数を足すと322日分相当になるということです。
○興治委員
はい、分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他です。福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部については以上で終わります。お疲れさまでした。
では、休憩を、皆さんよろしければ、１時半から始めていきたいと思いますが、よろしいですか。では、１時30分より再開します。
午後０時37分 休憩
午後１時29分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局の議案説明資料３ページをお願いします。このたび、補正予算として、３件お願いするものです。まず、１件目、院内ポータルサイトといいまして、医療安全情報等を掲示し共有するシステムがございますが、それが更新期を迎えておりますので、その更新をお願いするものです。
中ほど、看護師の業務の負担軽減という観点から、病院では看護助手を採用しています。このたび、中央病院では看護師の夜勤時の負担をさらに軽減しようということで、夜間専用の看護助手、これは外部からの派遣を受ける委託という形で募集をしたいと考えていますので、その予算です。
最後は、機器など購入に当たって企業債を利用しておりますけれども、近年、利率が高まっているということもありまして、据置期間を短縮することによって、トータルな償還額を減らしていこうという考えの下にお願いするものです。
詳細は担当局長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願いします。
◎西村委員長
竹内病院局長兼総務課長に説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局資料の３ページをお願いします。資料総括表ということで掲げさせていただいておりますけれども、それぞれ収入、支出についての予算は補正額のとおりです。
補正内容ですけれども、先ほど管理者から説明させていただきました内容と若干重複する部分もあるかと思いますが、御容赦いただきますようお願いします。
まず、１点目の中央病院の総合医療情報システム（電子カルテ）ポータルサイト更新事業で2,800万円余をお願いするものです。電子カルテは、皆様御案内のとおり、医師の記録、看護師の記録のほかに、放射線の画像の記録、あるいは検査、薬剤部の記録、様々な電子情報がございます。それに加えまして、このポータルサイトでは、先ほども医療安全情報ということで説明しましたが、病院独自の医療安全の情報、それから、医療制度、医療法等の改正通知に係る情報、それから、昨今、新型コロナウイルスでいきますと、感染状況によって病院の運営が変わってきますので、その運営状況の院内への周知、あるいはそれぞれ所属によって看護とか作業のマニュアルがありますので、そのマニュアルを保管して、業務の手助けとする、そういうのをポータルサイトでまとめて掲示をしてございます。こちらの機器がもう保守が終わっておりまして、故障した場合に使えなくなるというおそれがありますので、速やかに更新させていただきたいというものです。
続いて、医業費用の増額で3,500万円余をお願いするものです。看護助手、こちら、看護師は看護業務をやっているのですけれども、看護業務に限らず、もう少し、誰でもできると言ったら言葉が変ですが、例えば食事の介助ですとか、トイレの介助ですとか、歩行、ほかの部署に行く際の手助けといったものは看護師以外の看護補助者でもできます。両病院で看護助手を採用して、業務の負担の軽減を図る運用をしておりますけれども、夜間については、その採用がなかなかできないということで手薄になってございました。調査をしてみますと、派遣により若干採用できるのかなというある程度見込みが立ちましたので、先ほど申し上げました、どちらかといえば夜間に特化した看護助手を採用して、さらなる看護師の負担軽減を進めていこうというものです。
続きまして、企業債償還金の増額ということで1,300万円余をお願いするものです。先ほど管理者から、据置期間を短縮ということですけれども、今回予定しているものは、医療機器の企業債の償還に係るものということで、医療機器の場合でいきますと、通常、耐用年数が５年ということで、据置期間が１年間、それから償還期間が４年間、計５年間で償還をしています。その１年間の据置期間をなくすことによって、前倒しで元本を返済する、それによって、利息の負担軽減が図られるということで今回考えさせていただきました。そうしますと、今年度の元金の支出を予定していなかった関係で、改めて1,300万円余の追加が必要になってきますので、その増額ということで費用をお願いしようというものです。
続いて、４ページです。こちらは、先ほどの金額の款項目別の内訳です。５ページは、補正予算を反映しましたキャッシュフロー計算書、続いて、６ページ、７ページは補正予算を反映しました予定貸借対照表の数字になってございます。詳細については、申し訳ございませんが割愛させていただきたいと思います。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○興治委員
夜間看護助手の導入の件です。派遣を受けるということですが、派遣元はどこでしょうか。それと、何人派遣を受けることになるのでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
派遣については、これから派遣の調達の手続を取りますので、どこどこの業者ということは、この場ではお答えすることができません。
人数ですけれども、今の見込みでいきますと、夜間で約６時間程度の勤務、それに必要な人数ということで、今、13人程度を想定しています。といいますのも、先ほど、説明をさせていただきませんでしたけれども、この夜間看護助手の体制を強化することによりまして、新たな診療報酬の加算が取れます。その加算を取ろうと思いますと、一定程度の時間、看護助手を採用して働いていただく必要がありますので、それから逆算しますと、先ほど申し上げました６時間程度の13人程度の時間、人数が必要になると、今のところ見込んでいるところです。
○興治委員
派遣元はまだこれからということですが、看護助手なので、そういった業務に携わることができる能力ないし、資格が要るのかどうかは知りませんけれども、そういった方が必要なのではないかと思うのです。いわゆる一般的な方ではない方ではないかと思うのですが、そういうわけではないのでしょうか。また、そういった人材を派遣できるところというのがあるのでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
病院の看護の補助をしていただくことになりますので、できましたら、例えばホームヘルパーの何級かといった資格を持ってらっしゃる方のほうが、入ってこられてから、業務にスムーズに従事していただけるので、それは望ましいとは思いますけれども、必ずしも資格がないと看護助手の業務ができないということではなくて、極端な話、病院で採用されて、そこでトレーニングを踏んで、そこでまた業務をしていただくということは可能です。なので、できれば資格を持っている方が望ましいというのは我々の希望ではございます。
○興治委員
はい、分かりました。
○広谷委員
今の件ですけれども、今回、これは中央病院だけですね。厚生病院は、夜間の看護助手の増員は必要ないのですか。
●竹内病院局長兼総務課長
今の予定でいきますと、中央病院だけをこの派遣業務によって行おうと思っています。中央病院のほうは、人数的に採用する人が必要ということもありまして、なかなか一定程度の人数が確保できないというところがございます。
もう一方、厚生病院については、同じように看護助手の採用についてはなかなか難しいといったところはあるのですけれども、夜勤に特化した、夜間の時間帯が多い看護助手を採用しておりますので、そういう意味からして、どういうのでしょう、中央病院よりは厚生病院のほうが、夜間の看護助手体制、補助体制は若干充実しているということはございます。ですので、今回は中央病院だけに限った補正をお願いしたいと考えています。
○広谷委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
では、その他で、病院局に関して、執行部、委員のほうで何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、病院局については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩をしまして、入替え次第、開始をします。
午後１時40分 休憩
午後１時42分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
生活環境部の議案説明資料、まず先議分、３ページを御覧いただきたいと思います。生活環境部先議案件としまして、２事業をお願いしています。国の交付金を活用しまして、ＬＰガス料金の高騰対策、また、クリーニング業者への燃料費高騰対策についてお願いするものです。合わせまして４億5,500万円余をお願いしているところです。
そうしますと、もう一つ、６月補正予算関係資料（通常分）を御覧いただきたいと思います。おはぐりいただいて、まず、２ページを御覧いただきたいと思います。生活環境部６月議会には、一般会計の補正予算、あわせて天神川流域下水道事業会計の補正予算、３ページに移っていただきまして、条例が都市公園条例の改正、盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例の一部改正という形で、条例２本を提案しているところです。
このうち一般会計について、４ページを御覧いただきたいと思います。全体で５億8,100万円余の補正をお願いしているところです。主な内訳については、表内下段のほうに記載しているところです。組織改正に伴う人件費の増、また、脱炭素社会推進に向けたＰＰＡの導入推進、ごみの分別収集のモデル実施ですとか、環境省が認定します自然共生サイトの県内での展開、また、山陰海岸ジオパークの魅力強化、犯罪被害者の支援の在り方についての検討など、各事業を今回お願いしているものです。
詳細については担当課長より説明申し上げます。よろしく御審議をお願いします。
◎西村委員長
関係課長から説明を求めます。
まず、先議分について、中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
先議分の資料の４ページをお願いします。ＬＰガス利用者の負担軽減を図るため、交付金を財源としまして、ＬＰガス販売事業者を通じて、１契約当たり3,000円を支援する事業です。県内の契約数が約15万件あることから、４億5,000万円の予算をお願いするものです。
◎西村委員長
次に、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
５ページをお願いします。クリーニング業燃料費高騰対策事業です。540万円余の補正をお願いするものです。燃料費が経費全体の４割を占めるクリーニング業に対しまして、燃料費の価格高騰分を支援するものです。
２の事業内容ですが、取次店を除きまして、109店舗と考えておりまして、補助対象額は、６か月分の燃料使用量に対しまして、重油、灯油のそれぞれの高騰分の単価を掛けまして、補助率２分の１で、上限額５万円ということで考えています。
◎西村委員長
次に、先議分以外について、朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
厚いほうの議案説明資料５ページをお願いします。職員人件費です。７月の組織改正に伴いまして、生活環境部一般職員が増員となることから、当該職員人件費3,500万円余の補正をお願いするものです。
◎西村委員長
中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
同じ資料６ページをお願いします。鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業です。条件が不利な県有施設に太陽光発電設備を設置するＰＰＡ事業者に補助することで、県有施設への導入を推進する事業に3,750万円、また、御家庭や民間事業者の方々にＰＰＡ方式による太陽光発電の疑問点をお答えし普及拡大を図るためワンストップ窓口を設置する費用600万円、合わせて4,350万円の補正予算をお願いするものです。
続いて、７ページをお願いします。若者がつなぐトットリボーン！促進事業です。2050年の脱炭素社会実現に向けた、快適に賢く住まうライフスタイルへの転換を提唱し、具体的手段を示したとっとりエコライフ構想「トットリボーン！」を脱炭素社会実現の中核を担うことになる若者を主な対象として、イベントの実施や国際会議への派遣、市町村が実施する事業への補助などを行う事業で、合わせて2,420万円余の予算をお願いするものです。
最後のページです、77ページをお願いできますでしょうか。繰越明許費の繰越計算書です。表の最上段、昨年度お認めいただいております電気自動車充電施設緊急整備事業費です。昨年度、調査を済ませておりまして、今年度、工事費を繰り越して執行することとしています。
また、申し訳ありませんけれども、２段目の環境管理事業センター支援事業費は、当課の所管と記載してございますが、循環型社会推進課所管の誤りです。修正していただきますようよろしくお願いします。
◎西村委員長
後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
８ページをお願いします。環境イニシアティブ資源循環推進事業、500万円をお願いするものです。２つありまして、１つは、プラスチック資源分別回収支援事業ということで、県内の中西部の市町村におきましては、一般廃棄物のプラスチックの分別収集やリサイクルが検討中という段階ですので、こちらの市町村の分別収集の実証実験等を支援する事業です。２つ目が、フリーマーケット支援事業です。地域で開催されるフリーマーケットの取組を支援し、リユースを拡大しようという事業で、フリーマーケットの主催者に対して、広報等の補助を行おうというものです。
続きまして、９ページをお願いします。フードロス削減キャンペーン事業で、300万円をお願いするものです。こちらは、賞味期限近くの食品の購入のことを、私ども手前取りと呼んでいます。スーパーやコンビニなど、商品棚の手前に賞味期限近くの食品を置くことが多いということで、手前取りと呼んでいるのですけれども、このようなスーパー等の創意工夫による手前取りの取組、これをモデル事業として実施するものでして、公募による募集を考えています。ほか、啓発の資材等の作成ということで考えているものです。
続きまして、77ページをお願いします。令和４年度の繰越明許費の繰越計算書です。上から２行目、環境管理事業センター支援事業費、こちら先ほど説明ございましたとおり、循環型社会推進課の所管です。こちらの繰越額が確定しましたので御報告します。
◎西村委員長
中尾緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●中尾緑豊かな自然課長
10ページをお願いします。新規事業です。自然共生サイト保全活動推進事業で、2,400万円余の補正と500万円の債務負担行為をお願いするものです。今年３月に策定されました生物多様性国家戦略において、2030年までに国土の30％を保全する目標が掲げられました。これを民間の取組によって保全される区域を自然共生サイトとして環境省が認定する取組が今年度から始まったところです。その認定を目指す団体、企業等の支援を行うものです。
主な事業内容ですけれども、自然共生サイトの申請や活動経費に関わる支援、そして、そういった活動団体を応援する企業とのマッチング制度の構築、また、制度の周知等を図っていくためのフォーラムを開催します。また、県が所有しております大山町のオオタカの森もサイト申請に向かいたいと考えておりまして、あわせて、自然観察路の再整備、自然観察会等を行うものです。
また、生物多様性を脅かす外来生物の駆除についても強化を図るため、全県の生息状況の調査を行い、防除の役割分担や防除方法のマニュアル化といった指針を作成したいと考えています。
11ページをお願いします。都市公園管理費で、東郷湖羽合臨海公園の指定管理料の債務負担行為10億円余とサウンディング調査費20万円余をお願いするものです。同公園の今後10年間を見据えたパークビジョンを策定しているところですけれども、３つのエリアに分けて、エリアごとの特色が生かせるよう管理運営を行っていくことで意見がまとまりました。
具体的には、これまで燕趙園を要する引地地区とそれ以外の２地区でございましたけれども、これを東郷湖の北エリア、南エリア、日本海エリアの３区分としまして、主な事業内容に記載のとおり、北エリアと南エリアは、指定管理制度により、令和６年から10年度までの５年間の管理運営を一般公募にかけたいと考えています。債務負担行為をお願いします指定管理料については、表に記載のとおり、エリアごとに５年間の総額、そして各年度の限度額を定めています。また、日本海エリアについては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入する予定です。護岸の災害復旧工事の完了が令和６年末までかかることから、今年度にサウンディング調査を実施しまして、公募設置等指針を作成し、令和６年度中に公募を行い、事業者選定をしたいと考えています。
12ページをお願いします。公共事業の都市公園維持費です。4,900万円余の補正と2,700万円余の継続費をお願いするものです。これは、布勢総合運動公園の電気や空調設備の更新、それから、県民体育館のメインアリーナとサブアリーナの床面の塗装が摩耗しておりますので、床塗膜の塗り直し、そして、テニスコート管理棟の防水対策を行うものです。アリーナの床塗膜の塗り直しについては、利用の調整を図るために、サブアリーナ完了後にメインアリーナを施工する、２か年にわたる施工が必要なため、継続費でお願いをするものです。
13ページをお願いします。公共事業の都市公園機能向上推進事業で8,800万円の補正をお願いするものです。
これは布勢総合運動公園において、来年秋のねんりんピック等を見据え、利便性の向上を図るものです。慢性的な駐車場不足を解消するため、ゲートボール場横のふれあい広場を多目的広場化しまして、臨時駐車場として活用してまいります。そして、園内の標識類の改修、照明灯の追加新設も併せて行います。
次に、同じページ下段の公共事業の都市公園安全・安心対策事業です。
この事業は、同じく布勢運動公園の県民体育館のメインアリーナの天井の耐震補強を図るものです。補正額はゼロですけれども、国認証減に基づく財源更正です。国費の不足分を地方単独事業に活用できる起債を活用することにより、事業費を確保するものです。
次に、40ページをお願いします。継続費に関わる調書です。都市公園維持費で、先ほど御説明しました、布勢総合運動公園のメインアリーナとサブアリーナの床塗膜の塗り直しを利用の調整を図りながら２か年にわたり順次施工を行うため、年割額を記載のとおりとしています。
41ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。新規事業の自然共生サイト保全活動推進事業について、限度額を補助金総額の500万円とし、令和６年度は５年度中に交付した額を差し引いた残額を支出予定額としています。
42ページをお願いします。同じく、債務負担行為の都市公園管理費の変更分です。これは当初予算でお認めをいただいている布勢総合運動公園の指定管理料に加えまして、東郷湖羽合臨海公園の指定管理料として、令和６年度から10年度までの支出予定額10億7,097万円の追加をお願いするものです。
次に、付議案です。46ページをお願いします。鳥取県都市公園条例の一部を改正する条例です。これについては３点、改正がございます。
まず１つ目が、東郷湖羽合臨海公園の管理区分の見直しです。本日の報告事項で最終案を御説明する予定としておりますけれども、そのパークビジョンを踏まえまして、エリアごとの特性に応じて魅力化を図れるよう、記載のとおり、現在の２区分から３区分に変更する、これが１点です。
２つ目が、指定管理業務の拡大です。イベント等における行為許可や仮設工作物の占用許可を県から指定管理者に委任をし、許可手数料を利用料として指定管理者の収入とすることにより、自主事業の積極的な展開を促すものです。
３つ目が、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入です。公園の有する機能を最大限に発揮するために、新たな管理運営制度として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用を規定するものです。
施行期日は令和６年４月１日としています。
改正条例全文については、47ページから50ページに記載しておりますので、御確認いただきますようお願いします。
次に、最後になりますけれども、77ページをお願いします。令和４年度の一般会計繰越明許費について、表の上から３行目から５行目までの事業、加えまして、下に下りて９行目から12行目までの事業について、繰越額が確定しましたので御報告します。
◎西村委員長
古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
14ページをお願いします。山陰海岸ジオパーク魅力強化事業です。新規で1,700万円余をお願いするものです。
先月、条件付認定の指摘内容が公表されました。本県では大きな指摘はなかったものの、古い情報の更新など、細かいところがありました。これに向けまして、来年の再審査に向けまして、看板等の再点検と新たに魅力を付加して、魅力向上につなげようとするものです。
２の主な事業内容をお願いします。まず、山陰海岸ジオパーク案内看板の更新です。県が設置する案内看板、38基ございますが、こちらに漏れがないか確認するとともに、ＱＲコードをつけようとするものです。ＱＲコードは、現在、ジオサイトの看板には写真と簡単な説明しかございませんが、このＱＲコードを読み取ると、例えば大地の成り立ちであるとか海中の様子、あるいはアクティビティーの様子などの情報が取れるようにして、魅力向上を図ろうとするものです。
また、エリア紹介看板、これは11基ございますが、こちらにもロゴマークがないもの等がございますので、そうした不備を更新しようとするものです。
また、鳥取市と岩美町が設置したものにもジオパークエリアを紹介する看板等がございます。こちらも再点検しまして、不備があれば直していくということで、市町村等の支援を行おうとするものです。
次に、自然館常設展示物の映像コンテンツの更新です。現在、常設展示コーナーに海中映像の画像を流していますが、こちらは2010年のリニューアル以来、更新がなされておりません。その後、新たに見つかった生物とか海中の様子がございますので、新たに制作して魅力をアップさせようとするものです。
◎西村委員長
次に、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
15ページをお願いします。犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討事業で86万円余をお願いするものです。
支援の充実強化に向け、被害直後から寄り添った支援を行うことができるよう、支援内容や相談体制などについて、有識者などの検討会議を設置しまして検討を行います。
２の事業内容に現状の主な課題と記載しています。後ほど御覧いただければと思いますが、それらの課題を含みまして、被害者に寄り添った支援の在り方について検討を行うよう考えています。
16ページをお願いします。西部犬猫センター機能強化事業で200万円をお願いするものです。
西部地区では猫の駆除相談が年間約1,200件程度と、過大となっております。西部犬猫センターの整備に伴いまして、これらの解決に向けて、繁殖抑制に向けた不妊去勢手術を専門で行う動物病院の環境整備を支援するものです。１施設当たり200万円を上限にして、補助率２分の１という制度で考えています。
17ページをお願いします。温泉文化推進資源調査事業で700万円余の補正をお願いするものです。
温泉資源の適正利用のため、昭和47年に初版として取りまとめた鳥取県温泉総覧の改訂に向けまして、県が保有する源泉データの整理、解析を行い、資源の持続的利用に向けて、保全、活用の在り方を検討します。約240か所の源泉の湯の温度、湧出量、成分等の経年変化や将来予測等について解析を行いまして、保全と利用の在り方を検討してまいりたいと思っています。
18ページをお願いします。公衆浴場原油価格高騰対策事業で、300万円余の補正をお願いするものです。
物価統制令の適用を受ける一般公衆浴場に対して、各施設のある市町が燃料費の高騰分及び電気料金高騰に係る経費を助成する場合に、その２分の１を市町に補助するものです。当初予算でお認めいただいた経費を拡充するもので、燃料費は当初６か月分、上限使用量5,000リットル、上限額15万5,000円としておりましたが、今回、期間を１年分、上限使用量10万リットル、上限310万円でお願いするものです。
下段ですが、電気料金は各施設の令和４年度の年間電気使用量、使用実績に応じまして、施設を３区分に分類しまして、１施設当たり10万円から60万円の定額補助をするという形で、スキームはいずれも市町の間接補助という形になっています。
◎西村委員長
次に、郡消費生活センター所長の説明を求めます。
●郡消費生活センター所長
19ページをお願いします。特殊詐欺・悪質商法被害防止対策推進事業です。
特殊詐欺や悪質商法による高齢者の消費者被害や若者の消費者トラブル防止に向けた防犯対策への支援及び啓発を行うため、新規事業として330万円をお願いするものです。
主な事業内容としまして、１つ目が、防犯機能付電話機やカメラ付ドアホンを設置する高齢者に対し助成を行う市町村へ支援を行うものです。２つ目が、啓発チラシによる広報、３つ目が、県内の若者を対象に消費者トラブル防止を啓発する広報動画の募集を行い、ＳＮＳによる発信を行うものです。これらはいずれも国の交付金を財源として実施することとしています。
◎西村委員長
次に、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
20ページをお願いします。とっとりＵＤマップ普及促進事業です。
昨年10月の鳥取県福祉のまちづくり条例の改正、施行に合わせまして、バリアフリー化、
ＵＤ化された施設をスマホでも閲覧できるＵＤマップを開発し、３月から公開しているところですが、外国人を含みます県内在住者、旅行者への広報の強化、施設所有者への登録の働きかけをするための費用424万9,000円をお願いするものです。
同じページの下半分ですが、住宅耐震化等推進強化事業です。
県内の住宅の耐震化率については85％まで上がっているところですが、残り15％の所有者に対しましての効率的な耐震化の働きかけの検討をするほか、令和７年４月に住宅の新築、増改築の省エネ基準の義務化、また、建築確認の一部審査省略の制度が見直しされる予定ですが、これらに円滑に対応できるよう、県、市町村、学識経験者、建築関係者、金融機関等と対策協議会を開催するために要する費用198万8,000円をお願いするものです。
続いて、21ページをお願いします。県営住宅入居者の孤独・孤立総合対策事業です。
県営住宅の入居者の高齢化、孤独、孤立化等に起因します家賃滞納、生活困難、孤独死等の抑制を図り、安心して生活できる環境を整えることを目的としまして、県内の大規模団地を対象に、単身高齢者、障がい者世帯等を定期的に訪問面談し、福祉的支援を要する方を関係機関につなげる取組を今年度はモデル的に実施するように考えており、この訪問面談に関する事業を社会福祉法人等に委託するための費用をお願いするものです。また、令和３年度から米子市内の永江団地で実施しております、ＩｏＴを活用した体調管理、安否確認等の見守りサービスを全県に拡大するための費用と合わせまして、1,230万円余をお願いすることとしています。
続きまして、22ページをお願いします。とっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。
県独自の健康省エネ住宅ＮＥ－ＳＴについては、令和２年１月に基準を策定しまして、新築木造のＮＥ－ＳＴ率は３割を超える状況となっていますが、2030年度の県内での標準化を目指すに当たりまして、まだまだ県民の認知度が低い状況ですので、フェアの開催、体感ハウスの出展などにより、普及啓発を図ろうとするものです。フェアについては今年１月に米子で開催しまして、家族連れでたくさん御来場いただき、好評を得たところですが、今年度は鳥取市内での開催をできればと考えています。あわせて、ＮＥ－ＳＴのような高性能の住宅が中古流通の場で適切に評価されますよう、県内不動産業者と連携しまして、評価指針を作成するように考えておりまして、これに係る費用も含め、1,670万円の追加をお願いすることとしています。
続きまして、23ページをお願いします。県営住宅上粟島団地建替事業です。
米子市内にあります上粟島団地については、昭和40年代に建てられました４棟48戸が老朽化しておりまして、近隣の富益団地22棟88戸と集約し、ＰＦＩ手法のＢＴ方式で、現在の入居戸数、富益団地からの移転等を勘案しまして３棟60戸に建て替えることが、昨年10月に開催されました県有施設・資産有効活用戦略会議において決定されています。この団地については、ＮＥ－ＳＴの省エネ性能の採用、太陽光発電の導入、県産ＣＬＴの構造体としての活用を想定していますが、来年度の事業者公募、選定に向けまして、アドバイザリー業務を委託し、民間事業者への詳細ヒアリングの実施、要求水準書等の作成を予定しておりまして、それに係る費用1,723万円余をお願いするものです。
続きまして、24ページをお願いします。公営住宅整備事業です。
老朽化しました県営住宅については、計画的に大規模改修を行っているところですが、表にございます５団地の外壁、屋根改修、集会所のバリアフリー改修、これらについて、設計がおおむね完了したことから、工事に係る費用１億7,600万円余を追加でお願いさせていただくものです。
続きまして、41ページをお願いします。債務負担行為の支出予定額等に関する調書です。
表の２番目、先ほど御説明しました上粟島団地建替事業について、６年度までの債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、条例関係です。51ページをお願いします。鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例の一部改正です。
この条例は昨年５月に施行されまして、一定規模の盛土、斜面地の工作物について許可を要することとしているところですが、５月26日付で国において盛土規制法が施行され、同法において盛土等が規制されることとなったことに伴いまして、現行条例の規制を基礎に、法による規制を援用して盛土規制を強化するよう、法の規制規模3,000平米超を2,000平米超に引き下げることを条例で定めるものです。
現行条例では罰則が最大100万円であったところですが、改正によりまして、法人にあっては最大３億円となるなど、盛土規制が強化されることとなります。
なお、斜面地の工作物設置、建設発生土の搬出については、法には規定がございませんので、引き続き条例で規制することと考えています。
施行期日については公布の日としていますが、実際に法の規制が適用されるのは、法による規制区域を定めた日以降となる予定です。
次の52ページからは新旧対照表ですので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、77ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。
このページの真ん中辺り、８、土木費のうち土木管理費のとっとり発ユニバーサルデザイン施設普及促進事業費、それから、６、住宅費の県営住宅維持管理費、以下３件について、額が確定しましたので報告します。
◎西村委員長
次に、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
25ページをお願いします。上・下水道広域化実装事業です。
県内の上・下水道広域化・共同化を推進するため、本年３月に策定しました広域化・共同化計画に位置づけられた広域連携メニューの事業化に向けた詳細検討を進めるものです。
事業としては、２つの区分がありまして、１つ目は、県が事業者として関わっている中部圏域における汚水処理施設の統廃合ですが、これは県と中部の市町との間で基本合意を目指しまして、接続ルートの検討や必要な設備の設定、管渠接続手順と目標年次の設定、概算工事費の算出などを検討するもので、県が市町から受託して一括発注するための経費です。財源としては、２分の１が国庫支出金で、残りを参加団体数と廃止する施設側の汚水流入量により案分して、天神会計と市町からの負担金で賄うこととなっています。
その下、２つ目の市町村における上・下水道広域化実装支援は、先ほどの中部の下水道以外の広域連携メニューについて、市町村間で進められている事業化の合意に向けた検討がスムーズに行われるよう、県が市町村間の調整や技術的な支援を外部委託して行うための経費です。この財源としては、２分の１が国庫支出金で、残りを一般財源で負担するものです。
これら２つを合わせて4,400万円余の予算をお願いするものです。
続きまして、43ページをお願いします。議案第３号の天神川流域下水道事業会計の補正予算です。
営業費用のうち処理場費ですが、昨年度から続く電気料金の高騰に伴う指定管理料の増額補正を、先ほどの一般会計で説明しました中部圏域における汚水処理広域化・共同化実装事業に係る天神会計の負担分と、これらを合わせて4,500万円余の予算をお願いするものです。
なお、これらの課税支出が増加することに伴い、消費税還付金も増加することから、営業外収益の部において400万円余の収入を合わせて増額補正するものです。
次の44ページに令和５年度の予定キャッシュ・フロー計算書を、その次の45ページに令和５年度の予定貸借対照表をおつけしておりますので、後ほど御確認ください。
続きまして、77ページをお願いします。令和４年度の一般会計繰越明許費の繰越計算書です。
中段の農林水産業費の農地費のところに農業集落排水事業費と同名の（国補正）という２つの事業がありまして、これらの御承認いただいた繰越明許費の額が確定しましたので報告するものです。
続いて、最後の78ページをお願いします。鳥取県天神川流域下水道事業会計予算の繰越計算書です。
資本的収支の建設改良費のうち３億2,800万円余を翌年度に繰り越したものです。これは天神川流域水道事業の主ポンプの設備改築工事におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、半導体を使用する機器の調達に不測の日数が要したため、その期間、工期を延長して、建設改良費を残すこととなったものです。
なお、不用額の１億4,600万円余については、国庫補助金の認証減によるものです。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○福田委員
15ページの犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討事業で、２月の代表質問で平井知事が思い切った答弁をいただきまして、早速この事業をつくっていただき、ありがとうございます。早速、なごみの会の徳田御夫妻をはじめ、みんなが大変喜んでおられました。当時の私の認識では、東部に事務局本部があって、中西部に事務局機能があるけれども、人がいなくてなかなか相談に乗ってもらえる状況ではないと、要は人的な支援が必要だみたいなことがあるのですけれども、この検討事業ではそういうものを具体的に検討されて、当初予算に向けて検討していくということでよろしいのでしょうか。
●田中くらしの安心推進課長
まさに今おっしゃっていただいたとおりでして、東部に本部の拠点がありまして、中部には今、犯罪被害者支援センターの支所というのはなくて、西部にあるのですけれども、それらを含めまして、県、警察、被害者支援センターが一体となる、そういう組織等の在り方についても検討していくように考えています。
○福田委員
くらしの安心推進課はこうやって６月補正を上げられているのですけれども、県警察もやはり同じように事業は上がっているのですか。
●田中くらしの安心推進課長
このあり方検討会の経費については、知事部局で検討会経費として上げておりまして、警察については、事務局という立場で一緒に携わっていただくという感じで考えています。
○福田委員
私のあのときの印象でいうと、知事が引き取るみたいな印象を受けたのです。本来であれば、警察がもっと主体的に取り組まないといけないことなのです。今回の事業は知事部局がやるということなのだけれども、あの議論以降、この犯罪被害者支援に対しての警察のスタンスは変わりましたか。
●田中くらしの安心推進課長
警察とは、常に連絡といいますか、連携を取って情報交換をしながら進めておりまして、とにかく被害者の方に寄り添った形での支援の在り方を一緒に構築していこうという形で考えております。特に初動の部分については、警察の役割はすごく大きい話になっておりまして、被害者支援の中期、長期みたいな長い生活支援みたいなところあたりが今度は中心になると思いますけれども、その辺りについては今度は県の知事部局で引き取ってみたいな形で、一体とした支援の在り方を考えていくようにしています。
○福田委員
よろしくお願いします。
もう１個いいですか。７ページの若者がつなぐトットリボーン！促進事業です。非常にいいと思います。若い方にどんどん主体的になっていただいて、カーボンニュートラルをしっかり考えていただくという意味で、非常に斬新的な事業が並んでいるので、非常にいいなと思います。応援したいと思います。
若い人なのですけれども、特に高校生などで、こういう新たないろんな県や市町がつくる事業に乗っかっていただいていろんなことを考えてもらうということも大事なのですけれども、学生生活ですね、日頃の学生生活の中でもいろんな学べることがあるのではないかと思うのです。一番大事なのは、例えば通学に、鳥取県内の私立学校の中には幾つかスクールバスを走らせているところがあると思うのですけれども、そういうところからやはり見直していくということが、若者が主体となれるトットリボーン！なのではないかなと思うのですよ。幾ら環境を学んでいても、やはり本来二酸化炭素を抑えていくということを主体として考えていくならば、やはり毎日学校に通う交通手段は公共交通に乗り換えてもらうとか、そういったことを知事部局としても働きかけを、この後の子育て・人財局の総合教育推進課と横断的にプロジェクトを組んでもらうとか、そういうことが僕は大事だと思っているのですが、いかがでしょうか。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
脱炭素を進める部局から申しますと、おっしゃるとおりだなと思っています。
一方、学校のほうも、特色もありましょうし、それから、私どもも進めております、無理をしないという部分もありますので、そのバランスというところを上手に図りながら公共交通機関の利用とか、そういう部分も働きかけをしてみたいと思います。
いずれにせよ、よその部局とも一緒に連携して、少し考えてみたいと思います。
○福田委員
鳥取環境大学も開学時はスクールバスを走らせていたのですよ。何年かたって、公共交通をスクールバス化されましたよね。だから、スクールバスをやめろとは言っていないのですが、いわゆる公共交通をスクールバス化することは可能だと思うのですね。例えば鳥取環境大学はそういうやり方をしていますよね、スクールバス化というか、要は市民も乗れるけれども、スクールバスの時間帯は学生が中心に利用されるスクールバス化をされていますけれども、だから、僕はもっと話をすれば、どこの私立学校もかなりＳＤＧｓの教育は一生懸命やられていますし、僕はそういう意味ではもっともっと働きかけてもいいのではないかなと思うのですよ。そんなことで、環境大学もスクールバスをやめて、公共交通をスクールバス化されているので、いい事例がありますので、ぜひとも中村課長にはリーダーシップを取っていただきたいなと思います。お願いします。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
検討します。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○市谷委員
先議分の５ページです。クリーニング業の燃料費の高騰支援で、これは何で２分の１なのかなと思ったり、あと、市町村でも県の上乗せで支援できる仕組みになっているかどうかを教えてください。
先議分以外の分で、11ページです。都市公園の管理費で、東郷湖羽合臨海公園について、今度はエリアを３つに分けていろいろ取組をするということも含まれているのですけれども、そもそも都市公園というものの目的が何なのかを確認させていただきたい。なぜかといいますと、この日本海エリアについて、いろいろＰａｒｋ－ＰＦＩということで、お店を設置したり、そういう部分をＰＦＩで外部に委託して、再委託というのですかね、やってもらうということなのですけれども、この日本海エリアについては、地域の方から、地元の人が海岸を歩いたりするところなので、そんなに人が来るかなとか、呼び込むのがそんなにいいのだろうかという疑問の声も聞いているところなのです。ですから、都市公園というものの位置づけを確認したいです。それから、このＰａｒｋ－ＰＦＩについてはサウンディング調査をされるということなのですけれども、長きにわたって出てきたお店などを、20年ですか、管理される業者さんということを見越すのでしょうけれども、果たして収支が大丈夫だろうかとか、例えばあと、鳥取砂丘でこどもの国でキャンプ場をやるというので、財務状況がよくないということで撤退した業者もあったりしていますので、このサウンディング調査で収支だとか、財務状況とか、それから撤退後はどうするかとか、そういうことはどの程度調査される話なのか確認させてください。
次に、15ページの犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討事業です。現状について書いてありますが、民間団体の方が本当に今頑張っていただいているのですけれども、犯罪被害者の相談支援が民間団体主体で非常に限界があるというので、なかなか体制とか、支援をするに当たっては非常に、御苦労があると思うのです。今の西町分庁舎に犯罪被害者支援と性暴力被害者の支援のところとが入っていて、やはり民間でボランティアで協力していただいている方もあるのですが、これはこのあり方検討会を通じて、公的にきちんと県がやるのだということにしようという話なのでしょうか。それであと、特に性暴力被害のものについては、今も婦人相談所があって、専門職員もいたりするわけですから、例えばそちらと一緒になって性暴力被害者の支援を、それから、犯罪にならないようにいろいろ支援をするとかということも、県の機関があるわけですから、そういうところとも一緒になってやるということも展望できるのかどうかというのを教えてください。
16ページの西部犬猫センター機能強化事業です。西部犬猫センターを新しくつくるのに、猫の不妊去勢手術をする病院をその中につくらないで、なぜ外につくるのでしょうか。また、どういう人がそれをやるのか、それから、不妊去勢手術ということになると、お医者さんの協力が必要だと思うのですけれども、どこか民間にお願いして医師の確保とか、そういうのがちゃんとできるのだろうかとか、利用される方の手術費用の負担が増えるようではいけないと思うのですけれども、その辺がどうなるのか教えてください。
●田中くらしの安心推進課長
まず、クリーニング業の補助制度で、なぜ２分の１なのかということですけれども、このクリーニング業を含めて、生活環境部で所管しているのが生活衛生同業組合といいまして、理容さんとか美容さんとか、あと飲食、旅館、ホテルとか、もろもろありまして、ベースとしては中小企業者の方が多いので、商工労働部の中小企業支援施策というのを利用してもらうというのが一義的な話です。特に、なぜ今回はクリーニング業だったのかといいますと、取りあえず利用料金に価格転嫁して、それをやりくりしていただくというのが考え方なのですけれども、クリーニング業は特に石油製品、ドライクリーニングの溶剤であるとか、石油製品に経費が非常にかかっておりまして、零細な事業者の方も多いということで、そこを中小企業の支援施策だけに任せておいていいのかという問題意識もありながら、価格転嫁という意向はあるのですけれども、そこに対して一定の助成をできたらということで提案をさせていただいているものです。
２番目に、犯罪被害者支援……（「市町村の上乗せ補助」と呼ぶ者あり）
失礼しました。クリーニングについては、市町村が絡んでいないのです。理容も美容もそうですし、公衆浴場だけが少し特殊でして、後ほど説明しますけれども、市町村が絡まないので、県の直接的な補助と考えているところです。
次に、被害者支援のことで、県が直接、公的な機関できちんとというのは、今回は知事部局のほうでも前面に出てそういう相談体制をつくっていくということですので、民間団体の方あるいは警察の方、知事部局の方が、さっきも申し上げましたけれども、初動から中期、長期という長いスパンで支援をしていく体制を整えていくことをこの検討会の中で、どういうやり方がいいのかというのを検討させていただくと。婦人相談所などは当然連携が必要になってくると思いますので、その辺の在り方というのも、連携の仕方みたいなところを含めて、検討していくことにしています。
犬猫センターの内部になぜそういう手術機能を持たないかということです。西部犬猫センターは今、整備に着手しておりますけれども、おととしぐらいから西部犬猫センターの在り方ってどうあるべきだというのを検討会を立ち上げて検討していただいてきておりまして、その中で、獣医師会からも県が直接手術機能を持ってしまうと、手術室にフルスペックで機材、資材を用意する必要が出てきて、それはやはり餅は餅屋の獣医師さんにお任せするのがいいのではないかという御意見もいただきましたので、それを外部にお願いしようと考えているものです。特に飼い主のいない猫については、猫エイズであるとか、それから猫白血病であるとか、いろんな感染のリスクを有しておりますので、動物病院でもなかなか不妊去勢で飼い猫さんと同じ手術室でというのはあまり受入れが進んでいないこともありまして、それを専門的にやっていただける機関はないですかということでアンケートを２年前ぐらいから取らせていただいて、それに積極的に協力できますよという施設がございましたので、そちらにお願いできたらと考えているところです。
●福田生活環境部参事（緑地公園担当）
公園の設置目的ですが、この東郷湖羽合臨海公園は広域公園として、県民のレクリエーション活動の振興を図り、県民の心身の健康増進を図ることを目的として設置されたものです。
次に、日本海エリアのＰａｒｋ－ＰＦＩについてですが、現在、宇野にキャンプ場がありまして、海岸浸食の復旧工事のために昨年から閉鎖しているところなのですけれども、そのキャンプ場をリニューアルという形で考えているものです。パブリックコメント等でもやはりそういったキャンプ場の整備、アウトドアを望む声がございましたので、検討を進めることにしたものです。
サウンディングを行うに当たりましては、もちろん地元の方の意見を踏まえて進めていきたいと思っています。
収支等についても、学識経験者の方に意見等を聴取しながら検討していくように考えています。
○市谷委員
さっきの犬猫の不妊去勢手術ですけれども、民間でやってくれるところがあって、医師はそこにいらっしゃるという、自前でということでいいのでしょうか。利用料についても確認させてください。
都市公園の関係でＰａｒｋ－ＰＦＩの話なのですけれども、本当に経営的に成り立つかとか、それから、出てくる手を挙げた団体については財務状況の確認、当たり前なのでしょうけれども、鳥取砂丘で残念な例もありましたので、そういうことはきちんと確認されるということなのでしょうか。もう一回、お願いします。
●田中くらしの安心推進課長
まず、犬猫センターの外部委託をする猫の不妊去勢手術の専門機関は、獣医師は当然おられます。
利用料金については、今現在、動物病院等は自由診療ですので料金はまちまちなのですけれども、大体１万円から２万円ぐらいなところでやっていただいております。県、市町村で１万円の助成制度というのを持っているのですけれども、例えば２万円近くになる不妊去勢については、今、ボランティアの方が持ち出しをしていただいている実態もありまして、その辺りをできるだけ安い価格できっちりした手術していただければということで御意向を伺ったところ、協力いただけるというところも出てきましたので、そういったことに対してお願いをするものです。
●福田生活環境部参事（緑地公園担当）
財務状況の確認等についてですが、指定管理者の選定の際と同様に財務状況についてもきっちりと確認、審査をしていただきます。
●若松生活環境部長
今年度やろうとしているのはサウンディング調査で、実際にここの日本海エリアでＰＦＩによってキャンプ事業等が成り立つかどうか、それを今回は調査するということで、実際に財務状況だとか、その受託者に対する、それは実際にＰＦＩを公募して選定する際の作業になりますので、今年度はそこまでは行う予定はありません。いずれにせよ、委員もおっしゃられましたように、実は宇野地区も、私も地元ですからよく分かりますけれども、キャンプ場のすぐ道を挟んで反対側に住宅があったりだとか、そういった地域住民の方の意向もございますし、また検討会では、一方、キャンプが今、ブームですから、一刻も早くやってくれという、逆にそういった地元からの要望もあったりとか、いろんな意見がございます。そういったものを伺いながら、では、実際にどの程度の規模でどういう形でやれば、例えば、参入される民間事業者さんが収支を取れるかどうか、そういったものも今年度調査し、実際にＰＦＩに出せるかどうか、出すとしたらどういう範囲でどの程度出すかというのを今年度決めていきたいと考えています。
○市谷委員
今の件ですけれども、条例ではＰａｒｋ－ＰＦＩが導入できるようにするということなのですが、ただ、サウンディング調査の結果次第でやらないということもあるということなのだとしたら、この条例改正というのはどう見たらいいですか。
●若松生活環境部長
今回、47ページ、管理の原則のところにＰＦＩを入れさせていただきました。これは先ほど３区分している日本海エリアにＰａｒｋ－ＰＦＩを導入しようと考えているところではありますけれども、それのみならず、管理する場合には指定管理に出しますよ、指定管理だけではなくてＰＦＩ方法で出すこともありますよという形で、管理の原則に記載しておかないと、ＰＦＩで発注できないという、まず、必ずしもやりますということではなくて、このどちらかでやりますということになります。
ＰＦＩの導入に関しては、今、日本海エリアの導入を考えていますが、実はほかのエリアでもＰＦＩによる施設をつくりたいとか、そういう希望をお持ちの事業者さんがいらっしゃるかもしれません。実際、とある事業者さんとは意見交換しましたが、別のエリアで、ここに施設を出したいとおっしゃられる事業者さんもいないわけではないです。そういったことも含めまして、例えば次期指定管理期間中でも丸ごとではなくて、一部、このエリアにこういった施設を例えばつくりますよというＰＦＩを出すことも可能とするように、今回は条例の中に、一応管理原則の中にそういう記載をしているということになりますので、絶対出すとか絶対出さないとかという、二者択一ではないという、管理原則に記載しているところです。
○市谷委員
そうすると、この条例は都市公園のどこになるか分からないけれども、取り組みたいときに取り組めるように制度上担保するものだとして、条例に盛り込んでおくということでいいのですね、場所の指定とかではなくて。分かりました。
23ページの県営住宅の上粟島団地建て替えです。これは２つの団地を合併して、136戸あったものが60戸ということで、これ以前にも聞いたのですけれども、半分に減るということは、それまで入っておられた方たちの住宅の保証がきちんとされる上でのことなのかということの確認と、例えばこれはどういう業者さんがやってきてやるのでしょうか。なかなか県営住宅の建設、管理、運営ですかね、やるとなると、県外の業者が入ってきて、地元の業者がなかなか取れないということになると、経済的にも損失かなと思うのですけれども、その辺の、何というか、対象業者がどういうことになるのかなと。
あと、県営住宅なので、県民の住宅を確保するという責務を持ったものなのですけれども、入居の許可とか、家賃だとか、共益費の在り方とか、ほかの県営住宅より不利益になるようなことはいけないと思うのですけれども、ＰＦＩ導入によって料金が上がったり、入れるものが入れなくなったりとか、そういうことの懸念はないのでしょうか。それを確認したいです。
25ページの上・下水道広域化実装事業です。これの中部広域のものと、これから市町村でいろいろどうするかというのを検討したりするというので、大きく２つ書かれているのですけれども、どちらも当該の関係住民にはどのタイミングでこういう計画がありますよということを言うのか。今、それがないのですけれども、なぜ、今言わないのか教えてください。
51ページの盛土の条例です。これは法の援用ということで罰則は厳しくと、だけれども、法律よりも県条例のほうが規制対象が広いことになって、そうなると、いいと思うのですけれども、業者の人から、法律を越えて県の規制区域があるという、規制がかかることに何か訴えられたりとか、そういうことはないだろうかと心配なのですけれども、それを確認させてください。
あと、77ページの環境管理事業センターの支援事業費の繰越しですね、どういう内容で、なぜ繰越しなのかを御説明お願いしたいと思います。
●前田住まいまちづくり課長
まず、23ページの上粟島団地について御質問いただきました。60戸に減るということですけれども、これについては、現在の上粟島団地に住んでいらっしゃる方の人数と、これまでの中で、既に引っ越された方もいらっしゃいますので、上粟島団地の人数も減っておりますし、その人数と富益団地から上粟島団地に引っ越しを希望される方、この人数を足し合わせておおむね60戸ということにさせていただいています。それ以外のところについては、富益団地については、引っ越されない方もいらっしゃいますので、そういった方々についてはそのまま住んでいただける格好にはしばらくはさせていただきたいと思っています。
発注についてですけれども、発注についての条件設定については、これから詳細を検討していくことになりますが、なるべく地元の業者さんが入っていただける格好は取っていきたいなと思っています。
建て替え後の家賃とかについて御心配だということですけれども、今回のＰＦＩについては、建てるまでのところで終わりということになりまして、管理自体はこれまでどおり、県がすることになりますので、家賃等のルールはこれまでどおりの形ということになります。
●谷口水環境保全課長
中部圏域における汚水処理広域化・共同化実装事業の検討ですけれども、本年度から３年間かけて、基本合意を市町と目指してやっていくということで、このスケジュールの中で地元住民の方へ説明をし、了解を取っていくことを考えています。具体的なスケジュールについては、地元の湯梨浜町とすり合わせをしながら決めていくということで、できるだけ早い段階で地元の住民の方に説明をさせていただきたいと思っています。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
盛土の条例の改正です。法を越えて、県の規制がかかるという御質問でした。
盛土は法に移っても、参考のところの四角の枠にありますが、宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区域のいずれかの区域を全県で規制をかけようと、今、基礎調査をしているところですので、全てが法の盛土の規制エリアに、県内全域がなるということです。
法に規制のない斜面地の工作物と建設発生土搬出は引き続き条例に則っての規制ということになりますので、法を越えて県の規制がかかるというのは、工作物等建設発生土排出になるのですけれども、そちらはあくまでも罰則は条例の適用ですので、最大３億円ということはございません。
●後藤田循環型社会推進課長
77ページの環境管理事業センター支援事業費の繰越しの内容と、なぜ繰越しをしたかということです。
まず、内容ですが、令和４年度９月補正予算でお認めいただきました環境管理事業センター支援事業でして、県の地下水等調査の結果を踏まえて、環境管理事業センターが事業を再開し、それに伴って、詳細設計等の業務を行うための必要な支援を行うということで、９月補正でお認めいただいていたものです。
こちらは内容的には詳細設計等の関係の経費です。その繰越理由ですが、許可申請等の関係業務を行っておりましたところ、関係者との調整に時間を要することがありまして、年度内完了が困難となったということで繰越しをお願いしたものです。
○市谷委員
51ページの盛土の関係です。ごめんなさい、私も説明できないのですけれども、51ページに書いてあるこの表の罰則が法と条例にかかっていて、許可の盛土規模というところで、法だと3,000平米超えなのですけれども、条例だと2,000平米超えに引下げというので、あと、定期報告の云々というのでも書いてあるのですけれども、ここが問題にはならないのですか。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
すみません、説明不足でした。
参考のところの下の定期報告第19条ということと特定盛土等の許可の規模第32条というところを御覧いただきたいと思います。下線で引っ張ってありますとおり、この規模とか定期報告の項目とかを地方公共団体が条例で付加することができると書いてありまして、その付加できるここの内容も法で決められた範囲の中というところですので、規制を条例で強化したという形になっていますが、それは法の中で認められた範囲で行っているというところです。
○市谷委員
分かりました。
あと、答弁の漏れなのですけれども、上下水道の関係で、中部の分はさっき住民説明はスケジュールの中でということで、早めにやっていきたいということだったのですけれども、下のほうの上・下水道広域化の実装、実装というか、いろいろ今、計画にあるものを具体化するわけですが、それは住民にはきちんと説明していただけるのでしょうか。
●谷口水環境保全課長
現在、下の市町村における実装事業を、昨年度からモデル的に前倒して、一部を検討しているのですけれども、基本的にはソフト連携事業ということで、まだ、検討段階ですが、例えば指定給水装置の事業者の登録や更新事業、こういったものを共同でできないかとか、システムや事務を共同化できないかとか、そういったソフト事業が中心でして、そういったものが具体化、実現に近づいた段階でそういった説明が要るのかなとは思います。
あと、中部の水道ですと、倉吉、湯梨浜、北栄町、その辺で水道の施設の共同化というのも検討されておりますけれども、これについては、倉吉などが中心となって検討を進められますので、ある程度具体化になった段階で住民のほうの説明がされるものと認識しています。
○広谷委員
９ページのフードロスの関係です。フードロスは、今、大変大きな話題になっていて、減らさなければいけないです。その事業内容の中で確認なのですが、枠内である中で、公募により募集を50万円ずつ３者になっておりますけれども、これの３者というのは、個人の３人なのか事業所なのか、どのような活動をしてフードロスに効果が出るのか、その辺りについてどういうことを考えられているのか、お尋ねします。
もう１件、14ページの山陰海岸ジオパークの関係で、案内看板の更新です。案内看板というのは大体施設内の看板のことかなという感じがするのですが、認知度の向上のために案内看板の更新ということだと思うのですけれども、具体的にどういうふうな看板なのか、施設内の看板なのか、施設外の看板なのか、その辺りを教えてください。
●後藤田循環型社会推進課長
９ページのフードロス削減キャンペーン事業についてです。
この内容ですが、公募と記載をさせていただいていますが、基本的には事業主体というか、進めていただくのはスーパー等の小売店の方に取り組んでいただきたいと考えています。スーパー等の小売店の方から御提案をいただいて、それについて、複数あればその中から３者を選ばせていただいて取り組んでいただこうというものです。
50万円というのは、上限50万円というところで、各事業者さんのお話も少し聞いてみたのですけれども、いろいろ工夫の余地がありそうな感じでございましたので、事業者によってその内容は異なるかと思いますが、上限50万円で手前取り等の取組が進むような取組を進めていただければと考えています。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
案内看板の設置場所についてですが、県が設置したものが大体49基、それから市町村が設置したものが、やはり同じく49基ございます。施設内にあるものも当然あるのですが、その多くはジオサイトに設置したものです。例えば岩美町であれば、山陰松島の見えるそばにジオサイトの看板という形で設置してあります。そういった看板のほうが多分数が多く設置してありますので、外に置いてある看板が主で、もちろん施設内にあるものもありますので、そちらも点検していくということです。
○広谷委員
まず、フードロスの関係です。これは公募で小売店を決めて、その小売店から、取り組む方を３人選んでもらうということなのですか。１人当たりにすれば、50万円といったら結構な多額の、人件費と言ったらおかしいけれども、費用だと思うのだが、その辺りを再度説明してください。
●後藤田循環型社会推進課長
説明が悪くて申し訳ありません。３者というのは３つの事業者、スーパーとか小売店が３店舗という意味でして、基本的には、少なくとも東部、中部、西部ぐらいで１店舗ずつぐらいは取り組んでもらいたいなということで、そのスーパーが50万円で取り組まれる内容について支援するという考えです。
○広谷委員
３というのが事業所でということですね。
●後藤田循環型社会推進課長
はい。
○広谷委員
個人かなと思ったもので。
●後藤田循環型社会推進課長
失礼しました。
○広谷委員
はい、分かりました。
それで、ジオパーク関係の看板の件です。ジオサイトの関係の看板もということですけれども、実は先月、国会議員の議連の会に出させてもらって、その中でその看板についていろいろ意見もあったのですよ。全国的にジオパークの認知度が低い中で、例えば道路看板というのかな、こちらに行ったらジオサイトになりますよと、ジオパークですよという看板が大体全国的にないのではないかという話が出たりしたもので、例えば山陰海岸の場合だったら、ジオパークロードという看板がずっと何か所か出ているのだけれども、矢印でこちらはジオパークですよという、そういう看板が必要ではないかという話があったのです。そういうことも含めて、今後、認知度を高めるためにも取り組んでいかなければいけないのではないかなと思って。
それで、山陰海岸の場合は３府県ということで、自治体がいろいろある中で、統一した看板ではないと、ばらばらではいけないと思うので、その辺りも含めて、しっかりと統一した看板で認知度が上がる看板の設置をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
○興治委員
23ページ、１点です。私がよく把握できていないのですけれども、ＢＴ方式でやるということなので、資金調達は民間事業者がやるのか、それとも県がやるのか、どっちがやるのでしょうか。
それとあと、今年度と来年度にかけて要求水準書などの作成を行うということですが、恐らくそれが予定価格に反映されると思うのですけれども、工事の実施が７年から11年度ということになっていまして、今のように資材等の物価高騰が急速に進むと、契約金額と実際に物品を購入するときの価格が違ってきてしまうということがあると思うのです。それについて、契約金額にどのように反映させていくのか、その方法はどうなっているのでしょうか。
●前田住まいまちづくり課長
上粟島団地について御質問いただきました。
ＢＴ方式ということでして、建設するまでは民間資金でやっていただくということになっておりまして、建設後に県のほうに建物の権利が移るという格好になろうかと思います。
物価高騰に伴って予定価格がどうかということですけれども、実際に発注するのが来年度になる予定で考えております。発注時点の物価なり資材価格、そういったものを反映して発注するということにはなろうかと思いますけれども、その後、取られた後に、物価が上がったりということもあるかと思いますが、その辺の調整方法については、また、今後考えていく必要があるかなと思っています。
○興治委員
ぜひ考えていただきたいです。これまで1.5％、価格が上昇した場合、1.5％を上回る分については県が負担するということで、美術館などはそうだったと思うし、米子市の、何でしたか、県と市が合築するのもそういう方法だったと思うのですけれども、この物価高騰分をこうしますよというようなことを契約書に盛り込むというようなことはされませんか。そういったことをしたほうがいいのではないかという意見も聞いたことがあるのです。その辺りはどうですか。それはまだ、これからの検討になりますか。
●前田住まいまちづくり課長
さっき申し上げましたように、詳細の内容についてはこれから検討していくことになりますので、その中でそういった条件を盛り込んでいくかどうかということも考えてまいりたいと思います。
○興治委員
これは中部のことなのですけれども、中部で倉吉市の市営住宅がＰＦＩでやられたり、あと、湯梨浜町だったかな、どこかの町営住宅もＰＦＩでやられているみたいなのですけれども、この手法については、業者から非常に不評です。ＰＦＩはやめてほしいという声があるのですね。例えば詳細設計ができていない段階で金額を出さないといけないということで、その金額を出すということが非常に難しいというのがあったり、それからこのＪＶというのですかね、何かこう組んで相当３か月、４か月、時間をかけて準備しないといけないということで、仮にその落札ができなかった場合のそういうコスト的な損害というのが結構大きいということもあるという話も聞くのです。だから、今後やるに当たって、そういった点を考える必要があるのではないかなと思うのですよね。
あと、総事業費約17億円ということですけれども、その全体を県内の地元業者がちゃんと取れるのかどうか。県外大手が入ってきて、そこが取ってしまうということにならないのかどうかですね。その辺はどうなのでしょうか。
◎西村委員長
前田課長、お願いします。
●前田住まいまちづくり課長
少し難しい御質問いただいたのですけれども、先ほど市谷委員の質問の中でもお答えしましたとおり、県内、県外については、詳細についてはこれから検討ということでお話ししておりますが、なるべく県内の事業者の方に参入していただきやすいようなことは考えていきたいなと思っています。
金額を出しにくいというところの御質問をいただきました。少しお答えづらいところはございますけれども、詳細な条件は、なるべく設定しやすいところで考えていきたいと思っています。
●遠藤くらしの安心局長
少し補足です。今、お話の中で、参加をするのにコストがかかるというお話がございました。これは、主に提案書を作成するのに結構、設計に近いことまでやられて提案をされるということが、一つコストがかかる要因になっているわけですけれども、その辺りはできるだけ具体的な設計の形にならない、そういう詳細な提案を求める形にならない方式を検討することで、できるだけ参加にかかるコストを抑えられないかということは検討してみたいと思っています。
あと、多くの業者が取れる形になるのかというお話もございました。これについては、ＪＶという形で複数の業者が参入できる形というのを取れるのかなと思いますので、あまり業者数を限定した形にならない条件を設定することも検討してみたいと考えています。
○興治委員
分かりました。なかなか地元業者にとってみれば難しい方法でもあると思いますので、そこのところはよくよく考慮しながら考えていただきたいと思います。
○島谷委員
考え方を聞きたいです。先議分の５ページと通常補正の18ページ、ここで重油の補助を考えられているのだけれども、特に18ページ、当初予算が5,000リットルを上限としている状況で、このたった２か月、３か月の間に上限10万リットル、それも１年分にすると。翻ってクリーニング業者には６か月分だと、この考え方はどこから来たのだろうかと。
●田中くらしの安心推進課長
まず18ページの公衆浴場については、物価統制令ということで価格が事業者の方で設定できない仕組みになっておりまして、大人で450円という一律の値段で公衆浴場を利用していただくために設定されています。ですから、事業者の方が価格転嫁できない公衆浴場、唯一、公衆浴場だけなのですけれども、そこについては手厚い補助をということで考えているものです。
○島谷委員
それは当初予算の段階から分かっている話であろうと。それを、あえてこの６月議会で10万リットルまで上げたというその考え方を教えてと言っている。
●田中くらしの安心推進課長
失礼しました。公衆浴場は今、ここの対象になっているのが県内で７施設ぐらいありまして、大半が小規模な事業者の方になるのですけれども、突出して今、大きな公衆浴場を持っておられるところもありますので、その事業者の方に対しても、平等な形でその支援が行き渡るようにという考え方に基づいて補正をお願いしているものになります。
○島谷委員
ということは、当初予算のときはそれを考えていなかったということだな。
●田中くらしの安心推進課長
令和３年11月の補正で初めてこの公衆浴場の原油価格の高騰に対する支援をお願いして出しているのですけれども、そのときには、突出したところについては、その支援を行き渡らせるという思想はなくて、小規模なところの事業者の方の支援という形でずっと来ていました。しかし、あまりにも、原油もですし、物価もですし、電気代もですし、そういったことの負担が高額になりましたので、そこについては今回少し手厚い補助をということでお願いをしているものです。
○島谷委員
今の考え方を別に否定しているわけではなくて、それだったら最初から当初予算の段階でそれも見越して。だって、原油自体はもう高止まりしているわけだから、そんな当初予算の段階から上がっているわけではないのでね。それだったら、最初からしたらどうだったのという話であって、それは分かりました。
それとあと、先ほど興治委員が言われておったＰＦＩの関係です。私は聞いておって少し不思議に思ったのは、その提案段階で詳細設計云々はいいんだろうけれども、でも、大まかな事業費というのは出さないと、それは提案できないのではないの。そんなの、今さっきみたいな話だと、その事業費自体が本当に大ざっぱというか、本当に訳の分からない数字を出してくる可能性があるから、さっきの発言は少しおかしいなと私は思ったんだけれども、そこはどうなの。
●遠藤くらしの安心局長
確かに規模的なものを設定しないと金額は出ないということはあるのですけれども、ただ、いわゆる設計のよしあしみたいなところに踏み込むような詳細な設計までするということになると、そこは過剰な、過剰というか、かなりの負担になりますので、そのプランのよしあしというよりは規模的な設定をする上での設計というか、プランニングというのは、それは多少は必要だとは思っていますが、あえてそのプランのよしあしを判断するために必要となる設計までは求めなくてもいいのではないかという意味合いです。
○島谷委員
いや、僕が言うのもそこなのでね。さっき言った詳細設計云々というのは当然必要ないと思うのだけれども、あくまで大まかな事業費ベースというのは、ＰＦＩというのは必要になってくると思うのです。そこは、さっきの答弁ではそこまで聞こえていなかったから、では、どうなのと今聞いただけで。（「はい」と呼ぶ者あり）今の答弁で大体分かったので、皆さんが不安に思っているはずだから、しっかりとその不安を払拭する事業の執行をやってほしいと思います。
○前田委員
私もその23ページの件です。まず、この建設業者が10数億円のお金をかけて、民間の資金を調達して建てるわけですよね。できた暁には県のほうが買い取る格好になると思うのですよ。そうなると、このＰＦＩでやる意味というのか、私は何かいまいちぴんとこないのです。通常どおりのＰＦＩ以外のやり方でやってもいいのではないのかなと１点思ったことがあります。あと市谷委員からも家賃の話があったと思うのですけれども、県の考え方で家賃は決めていきますという答弁が先ほどありました。では、県の考え方ってどうなのかなと聞いてみたいと思うのです。私も市のほうにいましたので、市営住宅とかにこの件を聞いてみましたら、近隣の民間住宅と同程度の家賃になりますよと。市営住宅の基本的な考え方ですよ。そうなのであれば、その辺、県営住宅の家賃の考え方をまず聞かせていただけたらと思います。その２点。
●前田住まいまちづくり課長
上粟島団地の件です。ＰＦＩでやる意味については民間の知恵を活用させていただいて、設計から工事まで一括して効率よくやっていただくということで、幾ばくかのコスト削減は得られるのではないかというところから、ＰＦＩでさせていただくと決定させていただいたところです。
家賃については、公営住宅法で家賃の設定の仕方は決まっておりますので、ＰＦＩで建てようが、一般的な工事で建てようが、ルールとしては同じルールで家賃の設定がされるということになります。先ほどおっしゃられたような近隣の民間と同じような家賃になるということはまずあり得ないと考えています。ですので、うちが設定するときに一応民間の家賃を勘案しながら、公営住宅法として、その中のそれに対して幾らにするかという設定の仕方はあるのですけれども、当然、公営住宅の家賃としては民間に比べればかなり安い家賃設定になろうかと考えています。
○前田委員
最初の分ですけれども、設計施工一括発注ということで、何というのですか、工期の削減だとかが図られることは分かるのですけれども、どれだけ今回の事業で経費とか工期のメリットというのですかね、そうしたものがあるのか教えていただきたいです。あと家賃のほうも、低所得の世帯の方についてはぐっと多分安くなると思うのですけれども、そうではなしに、ある程度所得のある方も、今の県営住宅に入っていらっしゃる方もあると思うのですよね。そうした方は家賃が上がるように感じているのです。というのが、鳥取市も河原の長瀬住宅というのをＰＦＩでやったのですけれども、低所得の方は、家賃はそれほど変わらないのですけれども、一般世帯並みの所得のある方の家賃がぐんと上がって、結局、入居されていた方がもうどんと出てしまったというお話も聞いたことがあるものですから、その辺の実態はどうなのかなと少し心配したものでお聞きしました。
●前田住まいまちづくり課長
まず、ＰＦＩにすることによる削減効果ということでよろしかったでしょうか。それについては、導入可能性調査の中で実際に県がＰＦＩに向かっていけるかどうかという調査の中で、ＰＦＩにすることによって４％程度の削減ができるという見込みでは進めさせていただいております。
家賃については、確かに建物が新しくなることによって、どうしても既存は古い建物ということもありますので、そこから新しい建物になることによって家賃が上がってくるということは、どうしても公営住宅の家賃の設定上は出てくるということはございますけれども、それによってすごく家賃が上がるかというと、そこまで上がることはないのではないかと思っておりますし、実際に上がる場合には６年の傾斜で少しずつ上げていくという格好になりますので、一気に負担が増えるということはないと思っています。
○前田委員
家賃の件については、その入居者の方に丁寧な説明をお願いしておきたいと思います。
○市谷委員
この23ページについて、私も維持管理まで頼むのだったら、ランニングコストが浮くというのもあるのかなと思ったけれども、維持管理は別。それで、４％コスト削減という話があったのですが、ただ、民間活力といっても分離発注。民間に委託したほうがコストの削減というより地元の業者の仕事になって、委託なり入札なりをちゃんとやったほうが何だかいいのではないかなと。維持管理をセットではないので、何でＰＦＩというか、ＢＴ方式でやって、いろいろ手続のところで地元の業者さんの負担があったり、あるいは入りづらかったり、入れなかったりということで、何か地域経済にとっては、あまりこのやり方にメリットがあるように思えないというのがだんだん分かってきて、これはどうなのでしょうかと思いました。
◎西村委員長
前田課長、お願いします。
●前田住まいまちづくり課長
重ねての御質問ですけれども、先ほどまで回答しておりますとおり、地元の企業さんが入りやすい、そういった仕組みを考えながら、検討はさせていただきたいと思っています。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○河上委員
19ページの特殊詐欺の件、１点だけ質問させていただければと思っています。特殊詐欺の被害に遭われる方の年齢層の割合は把握されておられるのでしょうか。教えていただければと思います。
●郡消費生活センター所長
特殊詐欺に遭う年齢層ですが、特に高齢者の方が特殊詐欺で訪問を受けて詐欺に遭ったりとか、あと最近では若い方が、ＳＮＳで投資に係るお誘いがあって、そちらで詐欺に遭ったりということで、年齢層的には高齢者と若い方にも多くそういった被害に遭っておられる方がいらっしゃると把握しています。
○河上委員
具体的な数値がもし分かればと思ったのですけれども、高齢者が被害に遭うというのは、私のイメージもそうです。実際、報道などもそうなので、高齢者に対する対策って大切だと思っています。ここで防犯機能の電話機、カメラ付ドアホンの購入に関しては、高齢者の世帯に対してのみの助成という形になるなっているのですけれども、これは確かに高齢者の方が被害に遭われるのが大きいとは思うのですが、例えば一般家庭でも事前に防止するという意味でいうと、ここは補助対象になってもいいのではないかなというのが１点あります。
もう一つ、これは電話機、ドアホン、それぞれ仮に申請があった場合には１軒ずつということでカウントされるという考え方でいいのでしょうか。
●郡消費生活センター所長
補助対象については、現時点では消費者被害に配慮が必要な方ということで、高齢者であったり、障がい者の方を今は対象として考えています。
あと１台ずつ防犯電話とドアホンをそれぞれ購入された場合ですが、補助内容の詳細については、これから検討していきますが、市町村への助成ということで考えておりますので、市町村でどのような対応をされるかというところも御検討いただくことになると思います。
○河上委員
先ほど高齢者、障がい者の方が基本的には対象という話がありましたけれども、重ねてになりますが、やはり特殊被害に遭われる方は、私は別に高齢者に限ったことではないとは思っているので、その辺、柔軟な対応をしていただいたほうがいいかなと思っています。
●郡消費生活センター所長
ありがとうございました。詳細については今後検討させていただきたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回は新規分の陳情１件についてです。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。特に異議なしですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、まず陳情５年、生活環境第13号、いわゆるトラベルルールに係る利用者保護について行います。
本件の陳情事項は、県においてトラベルルールに係る相談が増えると予想されることから、ルールに係る研修や消費者に対してトラベルルールに係る消費者トラブル防止のためのアナウンスをすることです。
それでは、担当所属長に説明を求めます。
郡消費生活センター所長、お願いします。
●郡消費生活センター所長
説明します。本年６月１日に施行されました暗号資産に係る、いわゆるトラベルルールの適用については、所管する金融庁で、ホームページで周知するとともに、金融庁の中に金融サービス利用者相談室というのがありまして、こちらで相談を受け付けておられます。
県内の状況ですが、本年６月６日時点で県消費生活センター、市町村消費生活相談窓口とも、暗号資産のトラベルルールに関する相談は寄せられておりません。また、消費生活相談員は、国民生活センターが実施します、金融サービスのデジタル化や法制度に関する専門研修を受講するなど、暗号資産に関する知識の習得、相談への対応能力の向上に努めています。
なお、暗号資産のトラベルルールに関する相談を受けました場合には、先ほど述べました金融庁の金融サービス利用者相談室など、専門の相談窓口を御紹介することとしています。
◎西村委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回については、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告４、氷ノ山自然ふれあい館、布勢総合運動公園（ヤマタスポーツパーク）の指定管理者募集要項（案）の概要について、中尾緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●中尾緑豊かな自然課長
２ページをお願いします。この２施設について、先般開催しました指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえまして、指定管理者の募集手続に入りたいと考えておりますので、その概要を御報告します。
指定管理者が行う業務内容ですけれども、維持管理業務、また、布勢においては利用許可と利用料の徴収、その他、清掃業務については今回から性能発注を導入しまして、事業者の裁量を拡大し、具体の回数や方法等を提案していただきます。また、個別業務として、まず氷ノ山自然ふれあい館は、その豊かな自然を体感できる催しの開催等、利用促進に関する業務、布勢総合運動公園は、広域の総合運動公園、競技スポーツの中核施設として、競技力向上や競技者の育成、生涯スポーツやレクリエーションに関する催し、障がい者スポーツの普及振興、そして健康増進等に関する業務としています。
管理基準の基本的事項や職員の配置等の条件は記載のとおりですけれども、前回の募集時と変更はございません。
２つ目の利用料金等の取扱いについて前回との変更点ですけれども、布勢総合運動公園についてはイベント等による行為許可、そして仮設工作物の占用許可を県から指定管理者に委任しまして、許可手数料を利用料として指定管理者が収入することとしています。
３つ目の指定管理料です。施設ごとの５年間の総額は記載のとおりです。なお、燃料費と光熱費については、急激な物価上昇に対応するため、募集時の指定管理料には含めず、物価指数等を考慮して別途積算の上、毎年度追加で予算措置することとしています。
３ページに移りまして、指定期間です。期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日の５年間、応募資格は、氷ノ山自然ふれあい館は、県内に主たる事務所を置き、または置こうとする法人等であること、布勢総合運動公園は、県内に事務所を置き、または置こうとする法人等であることです。氷ノ山と布勢で主たる事務所の「主たる」のあるなしで違いがございますけれども、布勢の場合には県で定めております指定管理制度の運用指針で、前回の募集者が１社で、かつ今回の指定管理料、１年間の指定管理料が１億円を超える場合は、競争性を確保するために本件要件の緩和をしまして、県外事業者の参入を可としています。また、可としておりまして、布勢がこれに該当しますことから、「主たる」を削除し、県内に支店、営業所等を置く法人の応募も可能としています。
スケジュールです。７月上旬に募集を開始しまして、締切りを８月中旬とし、45日以上を確保します。８月下旬に審査委員会で候補者を選定、また、審査結果の通知、公表を行い、それを踏まえまして、指定管理者の指定を９月議会に提案させていただく予定です。
選定方法は、学識者等５名で構成する委員会で、面接等により候補者の選定を行います。
審査基準は表に記載のとおりです。５項目ありまして、項目ごとに配点をしています。前回の公募時の審査基準との変更点ですけれども、基準２つ目の施設の利用を最大限発揮させることについて、サービスの向上や自主事業等の積極的な展開で利用のさらなる拡大、そして満足度の向上を図るために配点ウエートを高くしています。
２つ目は、上から４つ目ですけれども、必要な人員等に関する基準についてです。これについては、あいサポート企業であるか、または指定管理開始までに認定予定であるかを新たに追加しています。
氷ノ山は合計100点満点、布勢はネーミングライツに関わる提案２点を加えまして102点満点としています。
◎西村委員長
報告５、東郷湖羽合臨海公園パークビジョン（案）について、福田生活環境部参事の説明を求めます。
●福田生活環境部参事（緑地公園担当）
同じ資料の４ページ、５ページをお願いします。東郷湖羽合臨海公園パークビジョン（案）についてです。
ビジョン（案）の概要及びパブリックコメントの結果について、前回の常任委員会で御報告させていただいたところです。パブリックコメント及び常任委員会でいただいた御意見等を踏まえ、６月６日に第５回パークビジョン検討会を開催し、最終案を策定しましたので、その概要を御報告します。
３区分で管理運営を行っていくことなど、先ほど予算等の際に御説明しておりますので、（３）主な取組方針について、前回からの変更点等を中心に御説明します。東郷池の眺望の確保に関連して前回、常任委員会で、看板類などの景観の統一化について御意見をいただきました。御意見を踏まえて、周囲の景観に調和した看板等の整備、改修について明記し、眺望景観の保全について明確化しました。東郷池周辺は湯梨浜町の景観形成重点区域に指定されておりますので、湯梨浜町と連携して取り組んでいくよう考えています。また、パブリックコメントでの意見を踏まえ、災害時に備えた施設、設備の整備を検討することを追加しました。そして各エリアの特色を生かしていくための取組方針を示しています。
そのうち、５ページに燕趙園入園料無料化の試行実施について記載していますが、燕趙園の魅力を生かして、多くの方々に訪れていただける方法を検討していく手法として、入園料無料化の試行を次期指定管理期間中の一定期間、２か年で８か月程度実施したいと考えています。園内活用策として、例えば水郷祭など花火大会で駐車場とセットの有料席設定及び飲食販売による収益化、また、園内貸切りでの催しやキッチンカーの誘致、中国庭園を生かした体験型イベントなどによる収益化を想定しており、効果を検証した上で無料化や変動料金制を検討していきたいと考えています。
ビジョンを踏まえて、引き続き湯梨浜町等地元自治体、関係団体等と連携して公園の活性化を図っていきます。そしてビジョンは社会情勢の変化等を踏まえて継続的に見直し、改善をすることとしています。
別添でビジョンを配付しておりますので、後ほど御覧いただきますようお願いします。
◎西村委員長
報告６、天神川流域下水道の指定管理者審査要項（案）の概要について、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
６ページをお願いします。令和６年度から天神川流域下水道の管理運営を行う指定管理者審査要項の案の概要について御報告します。
まず、この天神川流域下水道の次期指定管理については、１に記載の理由から、現在の指定管理者である公益財団法人鳥取県天神川流域下水道公社への指名指定の方法によることとしています。このことについては、昨年11月に開催した生活環境部指定管理候補者審査委員会においても、指名指定を継続することが適当ということで評価をいただいています。
指定管理者が行う業務としては、２の（１）に記載しているとおりですけれども、流域下水道の運転管理全般でして以前から性能発注としています。
次の管理の基準としましては、公共用水域の水質保全に資することや、施設が安全かつ安定的に運営され、その機能が最大限に発揮されるよう、適正な維持管理の実施と効率的な運営による経費節減に努めること、そして24時間365日稼働させることとしています。
その次の指定管理料については、上限を５年間、総額21億9,000万円余としておりますけれども、急激な物価上昇に対応するため、この指定管理料の中には燃料、光熱費を含めておらず、物価指数等を考慮して算定した燃料、光熱費を毎年度予算措置しまして、別枠の指定管理料として県が負担することとしています。
次の５の指定期間、６のスケジュール、７の審査方法等の（１）、（２）については、先ほどの緑豊かな自然課が説明した内容と同じとなっています。
次の７ページ、審査基準（案）、これについても基本は同じような形態になっておりますけれども、当施設の性格から２段目、審査基準の施設の効用を最大限に発揮させるものであることについては、審査項目のうち、施設設備の維持管理の基準について、長期安定使用のための維持管理の考え方と対応、省エネ、省資源、資源の再利用、周辺環境への配慮の取組、点検、清掃業務の実施方針等に審査の重点を置くようにしています。また、その下ですけれども、業務の外部委託についても、天神浄化センターへの機械設備の運転業務委託が指定管理料に占めるウエートが高いものですから、この外部委託の考え方や委託先の選定方法等の審査に重点を置くようにしておりまして、これらの審査項目の配点を高くしています。加えて、その下の管理に係る経費の効率化が図られるものであることについても、配点を少し高めに設定しています。
◎西村委員長
報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
２ページと３ページの指定管理の関係です。私が認識不足だったのかなと思うのですけれども、この公募の場合の年間当たりの指定管理料が１億円超えたら、県外も対象になるということ、これはいつから決まっていたことですかね。
●中尾緑豊かな自然課長
以前から県の公募基準の中では定めておりましたけれども、布勢の場合は今、第４期の最終年度ですが、第３期までは指名指定をしておりまして、この基準の適用がなかったというところです。第４期に手を挙げられたのが１社でございました。加えて、この第５期の１年間の指定管理料が１億円を超えますので、第５期の募集としては主たるという要件を外しているというところです。
○市谷委員
すみません、指名で今までどこだったのですか。
●中尾緑豊かな自然課長
現在のスポーツ協会です。
○市谷委員
ネーミングライツとの関係でヤマタスポーツパークと名前がついていたり、でも、何か受託するところがまた名前が違ったりということは、当然県外とか大手のところが取ったりしてということは起こるわけですね。（「ネーミングライツ」と呼ぶ者あり）うん、いや、なのだけれども、ややこしい。（「話が違う」と呼ぶ者あり）うん、話は違うのだけれども。（発言する者あり）
◎西村委員長
よろしいですか。
それでは、ほかに……。
○前田委員
下水道の指定管理料ですけれども、５年間で21億9,000万円余ということで、今期といいますか、その前の期の総額、これは比較する意味で、どれぐらいだったのか、教えていただけますか。
●谷口水環境保全課長
すみません、手元にデータを持ち合わせておりませんので、後ほど説明させていただきたいと思います。
◎西村委員長
では、資料を後ほどということでお願いします。
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。お疲れさまでした。
では、執行部入替えのため、暫時休憩をします。再開は３時50分とします。
午後３時44分 休憩
午後３時50分 再開
◎西村委員長
時間になりましたので、再開します。
引き続き子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西子育て・人財局長に総括説明を求めます。
●中西子育て・人財局長
子育て・人財局の予算に関する説明書２ページ及び３ページをお願いします。補正予算について、３ページになりますが、子育て・人財局としまして約17億3,000万円をお願いします。これは金額が大きくなっておりますけれども、福祉保健部でも説明がございましたが、７月、子ども家庭部になるのに伴いまして、子ども発達支援課と４施設がこちらの部に来ますので、その人件費等が入っています。事業については、下に主な事業として上げておりますカップル倍増プロジェクト推進事業やこどもの医療費完全無償化事業、また、産後ケア実施のための施設整備支援事業など、「シン・子育て王国とっとり」の実現に向けた事業等について補正で要求しているところです。
続きまして、２ページに戻っていただきまして、予算関係以外の議案としまして、第19号で財産を無償で貸し付けること、これは鳥取砂丘こどもの国のキャンプ場の関係です。昨年の令和４年５月議会で一度議決をいただいておりますけれども、その相手方の取消しを行いまして、新たに決まった相手方及び期間について変更する議案です。
また、その下の第26号は特別医療費の助成、こどもの医療費完全無償化に関する条例改正です。その他、報告１件ということでお願いしています。
詳細については、各課長から報告します。よろしくお願いします。
◎西村委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
４ページをお願いします。こどもの国管理運営費です。4,146万円余りをお願いしています。主な事業内容は、水の遊び場プール・プールサイドについて、プールサイドでの地盤沈下、ゴムチップの劣化、階段木材の腐食等が進行しておりますので、これを全面改修しようとするものです。危険はないよう処置を行っておりますので、この夏は使用しまして、その後、秋から年度内に工事を予定しています。
続きまして、５ページをお願いします。カップル倍増プロジェクト推進事業です。2,200万円余りをお願いしています。事業の目的ですが、未婚化、晩婚化が少子化の一因と言われる中、望む方に成婚へとつなげられるように、とっとり出会いサポートセンター、えんトリーの機能強化や利活用策の拡充を行うものです。
主な事業内容は２番をお願いします。１番として、メタバースやオンラインミーティング等を活用した婚活、恋活、これは、対面のコミュニケーションに苦手意識を持つ方に出会いのハードルを下げ、機会を創出しようとするものです。また、（２）として対面イベントの開催も活性化しようと、島根県、岡山県、兵庫県と連携したイベントを開催します。
２番、団体、企業に対してイベント実施経費を支援するもので、これまでＮＰＯ法人など非営利団体を対象としてきましたが、結婚相談をなりわいとする企業なども対象とするとともに、既存の非営利団体の補助額も引き上げるものです。
３番、縁ナビ統括リーダーを配置しまして、地域を超えた縁ナビの横のつながりを強化して、その蓄積されたノウハウを縁ナビに横展開していきます。
４番ですが、縁ナビ等へ成婚数に応じた成果報酬を支給する市町村に対して、その２分の１を補助し、また感謝状を授与して、さらなる縁ナビの活動推進につなげるものです。
５番、えんトリーのＡＩマッチングシステムによる強化で、これは、性格診断機能も追加することで早期の出会いの機会の提供につなげるものです。
６番、若年層、20代を対象としまして、２年間１万円で登録してもらっていますけれども、この登録費用について半額キャンペーンを実施し、若年層の新規会員の獲得を図るものです。
７番、民間のマッチングアプリ運営会社と連携しまして、婚活リテラシーの向上セミナーを開催しようとするものです。
８番、行政が行う出会い、婚活支援のイメージアップとして、若年層を狙ったターゲティング広告を行います。
続きまして、６ページをお願いします。「シン・子育て王国とっとり」構築事業として、330万円余りをお願いしています。事業の目的は、子どもや子育て中の方、若者などの意見を幅広く収集しまして、当事者の視点を取り入れ、今年の秋か年内に国が策定するこども大綱も勘案して、県として「シン・子育て王国とっとり計画」、仮称ですけれども、これを策定します。
主な事業内容としまして、２番ですが、ワークショップの開催、これは、７月から秋頃にかけて小・中・高校やこども食堂、子育てサークルなどにおきまして、御意見を聴取します。また、（２）ＳＮＳ等を活用した意見募集を行う予定で、これについては、夏休み前に全小・中・高に対し意見応募チラシを配付して、ＱＲコードをつけまして応募を促そうと考えています。
なお、「シン・子育て計画」については、既存の子育て王国とっとり推進指針、子どもの貧困対策推進計画、とっとり若者自立応援プランの３計画を一体のものとして包括的に策定しようとしています。
７ページをお願いします。とっとり子育てプレミアムパートナー事業です。事業の目的は、妊娠、出産、子育てを支援する企業、団体を「とっとり子育てプレミアムパートナー」、仮称ですけれども、これとして登録して地域における子育ての機運醸成に向けた取組を行おうとするものです。
３番に、経過について書いていますが、平成22年８月以降、とっとり子育て隊として個人、団体、企業を登録、公表して機運醸成を図ってきましたが、これをリニューアルして、その取組を横展開する制度に充実して行おうとしています。
２番の主な事業内容ですけれども、プレミアムパートナーの活動内容の周知ですとか、プレミアムパートナー及び子育て支援に長年貢献してこられた個人の方も表彰したりして、活動展開しようと思います。また、「シン・子育て王国とっとりフェス」の開催予定をしています。
８ページをお願いします。保育人材緊急確保・定着促進事業です。事業の目的ですが、国において保育士の配置基準の見直しなどが議論されていますが、県内市町村を回りまして御意見をお聞きしましたら、保育士不足や現場の負担軽減を求める声が多く聞かれましたので、市町村と一体になって取り組むものです。
事業内容としまして、（１）保育施設に就職した潜在保育士に対して、奨励金を支給するのに要した経費の一部を市町村に補助しようとするものです。なお、就職から１年経過後に支給するために、令和５年度は制度要求のみとなります。
（２）は、保育支援者の配置に要する経費の一部を助成するものです。保育支援者は、給食の配膳ですとかお布団の片づけとかを行ってもらう方です。
（３）としまして、保育施設のおむつの処分に必要なごみ箱の購入費などを支援するものです。
続きまして、９ページをお願いします。こちらは職員人件費で、先ほど局長からもありましたが、子ども発達支援課、皆成学園、総合療育センター、鳥取、中部療育園、４施設の職員人件費分の補正です。
ページを飛びまして、29ページの財産を無償で貸し付けることについてお願いします。こちらが鳥取砂丘こどもの国キャンプ場用地及び施設の移設の一部変更についてです。鳥取砂丘西側エリアに県及び鳥取市が所有する３施設、鳥取砂丘こどもの国キャンプ場、旧鳥取市サイクリングターミナル砂丘の家、旧柳茶屋キャンプ場を一体的に活用したキャンプ場運営事業に係る事業者の再公募の結果、株式会社ヤマタ鳥取砂丘ステイションに決定したため、貸付けの相手方及び貸付期間を変更するものです。
財産の内容については変更ありません。相手方を変更したことと、あと貸付期間は令和５年８月１日から令和15年７月31日までの10年間です。理由の部分についても、相手方を変更しています。
飛びますが、33ページ、繰越明許費の計算書のほうをお願いします。一番上の行ですけれども、こどもの国50周年に向けた整備事業費としまして３億5,000万円余りを繰り越ししています。これは、今年度５月にオープンしましたサンド公園や来年１月を予定しておりますふわふわドームの建設などについて、計上しています。
２行目ですが、去年、令和４年12月補正で計上しました幼稚園・障がい児福祉施設等送迎用バス等安全対策事業費で、7,700万円余りを繰り越しています。これについては、ブザー等の安全装置の設置について、現在８割から９割方申請いただいておりますけれども、これについて今年度執行していきます。
３行目ですが、これも、令和４年12月補正で、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止事業費について8,100万円余りを繰り越ししています。こちらも、感染対策費用とか５月８日までにかかったものについて今年度執行します。
◎西村委員長
戸井家庭支援課長の説明を求めます。
●戸井家庭支援課長
資料は10ページをお願いします。児童養護施設等体制強化補助事業です。1,143万3,000円をお願いしています。児童養護施設等が医療機関との連携強化を図り、継続的な服薬管理や健康管理が必要な児童の支援を行うため、看護師を配置する際の人件費を補助するものです。今回、看護師を配置するのは、鳥取こども学園の乳児院と児童心理治療施設です。
資料11ページをお願いします。米子児童相談所事務所改修工事です。2,300万円余をお願いしています。当初予算で事務室の改築工事を行っていますが、鳥取県福祉のまちづくり条例に基づきまして、トイレの改修や車椅子利用者用の駐車場の整備等が追加で必要となったことから、増額をお願いするものです。工期は令和５年11月から令和６年５月、年度をまたがりますので、債務負担行為も併せてお願いしています。
12ページ、ヤングケアラー支援強化事業です。320万円余をお願いしています。ヤングケアラーの悩みや相談に対応するため、これまで電話相談の24時間対応ですとかＬＩＮＥ相談、オンラインサロンなどの支援体制を充実してまいりました。オンラインサロンについては、少しハードルが高いということで今回はより気軽に参加できるよう、新たにＳＮＳ上に集いの場を設置するということを考えています。また、新たにヤングケアラーの出前授業も行うこととしています。ヤングケアラーの元当事者が学校に出向いて出前授業を行い、子どもたちにヤングケアラーのことですとか相談窓口等を理解してもらうということを考えています。
資料13ページをお願いします。新規事業で、母子保健・児童福祉一体的相談支援機関設置促進等事業です。835万3,000円をお願いしています。児童福祉法が改正されまして、母子保健の相談機関である子育て世代包括支援センターと児童福祉の相談機関である子ども家庭総合支援拠点を一体化したこども家庭センターの設置が市町村の努力義務とされることから、その設置を促進するため、支援を行うものです。
主な事業概要のところを見ていただくと、１つは、統括支援員の配置支援というものがございます。子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点において、一体的な取組の強化の中心的な役割を担う統括支援員の配置を行う市町村に対して支援を行うものです。もう一つは、家庭・養育環境支援事業の円滑導入支援です。訪問支援や子どもの居場所支援等の実施に当たり、必要となる地域資源の創出や地域住民等への周知、広報等を実施します。いずれも鳥取市が手を挙げておりまして、それに伴う補正です。
乳幼児身体発育調査です。国で10年に一度、全国から抽出した地区や病院を対象に、乳幼児の身体発育の状態を調査するものです。この結果は、母子手帳の成長曲線等に活用されるということです。
資料14ページをお願いします。願いに寄り添う妊娠・出産応援事業です。312万6,000円をお願いしています。妊娠、出産を望む方への包括的な支援体制を構築し、必要な支援等を検討するため、関係機関によるネットワーク会議を開催します。
下に、主な事業内容のところの上のほうですけれども、構成機関を記載しています。鳥大附属病院ですとか中央病院、あと産婦人科クリニックですとか医師会、助産師会、市町村等で年３回程度の開催を予定しています。
その下、新規事業で、着床前検査（ＰＧＴ－Ｍ）助成金交付事業です。検査に要した費用を助成するものでして、助成上限は105万円、重篤な遺伝性疾患を持つ子どもが生まれる可能性がある夫婦が検査を希望する場合、様々な条件がございますが、医師が必要と認めたときに行う検査です。検査費用としては大体100万円から150万円ぐらいかかるということでして、そのうちの７割を助成しようというものです。検査実施認定施設は全国で34施設ありまして、本県では鳥大医学部附属病院が承認されています。
15ページをお願いします。これも新規事業で、医学的検証によるこどもの安全・安心創出モデル事業です。840万円余をお願いしています。
下の３番の事業目標、取組状況、改善のところの後段を御覧いただくと、鳥取県では年間40～50名の子どもが死亡していることが表を見ていただくと分かると思います。その下の表にもありますように、このうち病気以外の死亡が年間約10名以上ございます。予防可能な死亡である可能性があり、死因の専門的見地から丁寧に検証し、予防策を検討し、将来ある子どもの命を守る施策につなげるというものです。
２の主な事業のところを御覧ください。医療機関や行政機関、警察等の様々な専門職や有識者を集めて、検証委員会を開催します。また、子どもの死因究明のため、単県費で検査等を行うこととしています。
資料16ページをお願いします。新規事業で、「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費完全無償化事業です。800万円をお願いしています。子育て世帯の経済的負担を一層軽減するため、市町村と共同し、令和６年４月からのこどもの医療費完全無償化に取り組むこととしています。今回補正でお願いしますのは、市町村におけるシステム改修ですとか受給資格証の再発行等に必要な事務的な経費について、市町村に補助を行うというものです。
17ページをお願いします。これも新規事業で、産後ケア実施のための施設整備支援事業です。750万円をお願いしています。
下の３番目の事業目標、取組状況、改善点を御覧ください。令和２年度に利用料を無償化して以降、利用者数が大幅に増加しています。こうしたニーズに沿った必要な支援が行えるよう、新たな産後ケア施設の設置を促進しようというものです。
２番の主な事業内容を御覧ください。３つ事業を考えておりまして、１つ目が産後ケア施設、デイサービス型の設備整備事業です。これまでは宿泊型の助産所のみが補助対象でございましたが、デイサービス型の施設も対象に加えようということで新たに300万円をお願いするものです。
２つ目が産後ケア施設・設備整備事業です。これが先ほど言いました宿泊型の整備事業費です。これまでは助産所が事業対象主体でしたが、これを産後ケア事業実施者ということで拡充したいと考えています。それに伴いまして300万円を増額するものです。
３つ目の産後ケア無償化事業です。先ほど言いましたように、利用者が増大しているということで、当初の交付申請、市町村から出てきたものを見ますと、既に当初予算の300万円を超えている状況です。今後も増えてくる可能性もありますので、今回150万の増額をお願いしたいというものです。
資料18ページをお願いします。これも新規事業で、いろんなこどもたち相互理解促進事業です。570万円余をお願いしています。低出生体重児（リトルベビー）や希少・難病性疾患を抱える児童とその家族に寄り添って支援を行うため、啓発活動を行うとともに、小児慢性特定疾病児童の自立支援事業の充実を図るため、ニーズ調査を実施しようとするものです。
主な事業内容です。１つ目がリトルベビーの啓発事業です。昨年、リトルベビーハンドブックを作成しましたが、それを契機に当事者が家族会のようなものを結成されまして、カドルといいますが、そのカドルの活動の活性化を図るために、啓発イベントを実施するというものです。
２つ目が希少・難治性疾患の相互支援促進に向けた啓発事業です。希少・難治性疾患の患者は、周囲の理解が得られにくいということがあります。特に子どもは人数が少なくて、その病気が知られていないことから、理解促進を図るために啓発イベントを開催しようというものです。
３つ目がニーズ調査です。患者やその家族が抱える不安等について、必要な支援を検討するために実態調査を行うものです。
資料27ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。先ほど予算で説明しました米子児童相談所事務所改修工事について債務負担をお願いするものです。限度額は総額2,305万9,000円を限度とし、令和５年度中に契約した額から実際に令和５年度中に支出した額を、債務負担をする、限度額とするものです。
資料30ページをお願いします。議案第26号、鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例です。子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小児医療費を無償化することに伴う改正です。
概要を御覧ください。１つ目が、これまで取っていた一部負担金の廃止に関するものです。下に表をつけていますが、患者負担額、これまで入院は１日1,200円、通院ですと１日530円を自己負担していただいていましたが、これを完全に無償化するというものです。
概要の２つ目です。県と市町村との行政懇談会でも、市町村から御意見をいただいておりました公費負担医療やスポーツ保険など、他の制度がある場合にはそちらを優先してほしいという御意見でして、それを明示するために今回、条文を新たに設けたというものです。
その他所要の規定の整備を行い、施行期日は無償化に関するものは令和６年４月１日、それ以外については交付の日施行としています。
資料の33ページをお願いします。繰越明許費繰越計算書です。下の２本が家庭支援課の分です。子育て世帯のレスパイト支援の充実事業費については966万4,000円、出産・子育て応援交付金事業費については7,820万円を繰り越ししているものです。
◎西村委員長
藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
資料19ページをお願いします。私立学校施設整備費補助金として23万6,000円をお願いしています。これは私立高等学校の施設整備について、新たに校舎改修に伴う借入金が発生したため、利子補助金の増額補正を行うものです。今回は倉吉北高等学校が行った校舎改修において生じた借入金にかかる利息に対する助成で、併せて債務負担行為もお願いしています。
続いて、20ページをお願いします。不登校対策事業として800万円をお願いしています。児童生徒、保護者のニーズに応え、学校以外の学びの場、学びの選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援するもので、今回拡充しますのはフリースクール連携推進事業補助金です。学びの場として十分な相談支援体制が取れますように補助対象経費を見直し、補助上限額を300万円から400万円へ拡大するとともに、新たに補助要件を満たすフリースクールの創設を見込みまして、所要の支援を行うものです。
続いて、21ページをお願いします。私立学校等物価高騰緊急対策支援事業として500万円をお願いしています。物価高騰の影響を受け、厳しい運営環境にある学校寮、各種学校及びフリースクールに対しまして臨時的に応援金を支給することによりまして、学びの継続を支援するものです。それぞれ施設の種別に応じまして、経費上昇の実績値や類似する施設の実績値を参考として支給単価を設定しています。
続いて、28ページをお願いします。債務負担行為調書です。令和５年度私立学校施設整備費補助金として限度額を、120万5,000円の増額をお願いするものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
５ページです。晩婚とか未婚で結婚が進まないということですけれども、お尋ねしたいのは、そもそも子育ての部局としては未婚化、晩婚化の一番の要因というのは、ここは一因として出会いの機会ということでこの支援策なのですが、一番の要因、少子化の要因は何だと認識してこの事業を組んでいるのか、そこを教えていただきたいです。また、この縁ナビさんの成婚数に応じた成果報酬というのは、これは無理が出てくるのではないかなと。有償ボランティアという形にすればいいのに、成果報酬ということにすると、このやり方は無理が生じるのではないかなと思うのです。御説明いただけたらと思います。
あと８ページの保育人材の緊急確保です。保育士の補助業務を行う人を配置したら市町村に支援をするということなのですが、例えば教員とかだったらプリントを印刷したりとか作成したりというので、子どもに直接関わらない部分での補助というのがあるのですけれども、この保育に対する補助というのは結局、子どもに関わることになってきて、それだったら保育士さんで本来やるべきことが、資格のない方が入ってきて何か命に関わることになってしまうのではないかと。この保育士の補助業務というのは、子どもに直接関わることもされるのでしょうか。そこも教えください。
14ページの願いに寄り添う妊娠・出産です。この着床前検査というのは、これは倫理的にどうなのかなと。産む、産まないの判断にも関係してくるものなのか。出生前検査というのもあるのですけれども、それとはどう違うのか。そちらの出生前検査には助成金、公的支援というのがあるのか。つまり、公的支援をして、着床前に検査して子どもを産まないようにすることができるということになるので、公費を使って、これをやるということの是非というのが問われてくるのではないかなと思うのですけれども、その辺を御説明いただきたいなと思います。
◎西村委員長
遠藤課長からお願いします。
●遠藤子育て王国課長
少子化の要因についてということでしたけれども、未婚化、晩婚化、30代後半の未婚率がかなり４倍、５倍と上がっているということがありまして、これを一因とは書いていますが、ほかにも去年、県においてもアンケートを取っておりまして、それは、一番多かったのが適当な方に巡り会わない、２番目が経済的な不安があるという内容でした。経済的な面については、国においても今、こども未来戦略方針の策定中ですし、そちらも県としても十分横にらみで見ながら両輪となって進みたいと思っています。やはり結婚する意思のある方は８割おられますので、その方たちが望む結婚につながるようにということで、今回カップル倍増ということで進みたいと思っています。
２番目の縁ナビさんの成果報酬について、無理があるのではないかということでしたが、従来、仲人さんというのはお礼をしてきている文化もあると思いますし、モチベーションアップというか、元気を出してもらうというところで考えてみたところです。また、市町村が行う分について県が補助しますということで、これから市町村についてもどうですかということで問うていきます。現在、湯梨浜町、日南町が実際行っておられますので、それについてもまた広報しながら進みたいと思っています。
続きまして、保育支援者ですけれども、子どもに直接関わるかということでしたが、中身としましては先ほど申しましたように、食事の配膳ですとか片づけ、掃除やお布団の片づけとか、周辺業務を行ってもらう方です。月10万円ですので、実際の子どもに関わる業務は保育士さんが担うこととしています。
◎西村委員長
戸井課長、お願いします。
●戸井家庭支援課長
着床前検査についての御質問をいただきました。まず、倫理的にどうかというところですけれども、この検査については日本産婦人科学会でしっかり議論されておりますし、この承認を得た大学、全国で30数か所あるのですけれども、それぞれが倫理委員会を設けて、そういったこともクリアしながら承認を受けていると認識しています。なお、これは誰でも受けられる検査でありませんで、鳥大の先生が、この夫婦からは重篤な遺伝性疾患の子どもが生まれてきて、場合によっては成人になる前に亡くなる可能性が高い、そういったケースに限定して、先生と御夫婦が相談しながら決めていくと。さらにその夫婦がもともと持っておられる遺伝性疾患を治療している主治医の同意が要ったりですとか、そこはできても、さらに日本産婦人科学会に申請をしてそこの小委員会で審査をしてもらう。あわせて、そこでは個別に倫理委員会も開催されまして、個別に倫理的にどうかということも審査される、そういった二重、三重、四重のチェック体制を取っておりますので、倫理的にどうかというところは、私としてはクリアできているのではないかと考えています。
出生前検査の件ですが、これについては県内でも昨年夏頃から体制ができて、市町村等と一緒になって、この検査を受けるに当たってしっかり説明するという体制を取っているところですが、実際その市町村の職員とは出生前検査について説明するのは実態として難しいところもあったりするものですから、まだこれは市町村とか産婦人科の先生とかと一緒になってどう進めていくのかという、そこら辺りを今、検討しているところです。出生前検査については、幾らぐらいかかるのか承知しませんけれども、県として公費助成をしているというものでございません。
ただ、着床前検査のほうは、先ほど言いましたように100万円から150万円というかなり高額で、本当にこれが必要になったときに果たしてこれだけの金額がぽんと出せるかというと、なかなか難しいのだと思います。ですので、県のほうでこういったケースについて支援をしようということで今回補正予算をお願いしているものです。
○市谷委員
今の着床前検査の関係です。命の選別になるということとか、それから障がいがある方たちに対する何ていうか、優生思想と言ったらいいのか。医学が進歩して検査ができるという現実があるというのはそうなのですけれども。だけれども、そのことが命をもう産まないというか、産めないようにするということもでき、判断して、それでそういうことに公費を出すというのが私はやはり違和感があるのですよ。それで、さっきね、出生前のほうはもう着床して胎内にあって、この着床前というのは受精卵、体外受精の場合に多分限定されているので、何かそれだったらまだ着床していないし、胎内に入っていないからいいではないかみたいな。経費が高いから補助するというのもあるのですけれども、そこでまた公費で支援する、しないというのがまた分かれるというのも何かどうなのかなと。（発言する者あり）
◎西村委員長
戸井課長はないですか。戸井課長、お願いします。
●戸井家庭支援課長
出生前検査は、確かにおっしゃるように障がいがあるとかないとか、そういうことが検査できるのですけれども、そこに対しては公費を多分出していないはずです。この着床前検査は少しそういうのとは違って、先ほど言いましたように、生まれたら成人になる前に亡くなる可能性がかなり高い、そういった子どもを本当に産むのかというところが多分問題になってくるのだと思うのです。それだったら、卵子を分裂させていって幾つかできる、たくさんできるのですけれども、その中でも、そういった遺伝性疾患でない確率が高い卵子を選んで着床させるということですので、親の気持ちになれば、やはり20歳になる前に亡くなってしまう子どもを産むということがあらかじめ分かっている中で、やはりそういう検査というのは必要なのではないかなと思っています。
○市谷委員
検査が、制度があって、それを使う、使わないというのですけれども、でも、それを公費負担するということというのは、要するにそれを産まないようにするということを公的に認めるということにもつながると思うのですが、そうなりませんか。それが、産む、産まないという判断につながるのですよね。そのために検査するのですよね。
●戸井家庭支援課長
先ほど言いましたけれども、この検査に関する倫理的なことについては、医学界でしっかり検証されていると思います。我々はそこを倫理的にどうかということは、これは判断できない、少し難しいところがあると思います。そういった医学界で倫理的にクリアされたものに対して、県として補助するということですので、大きな問題はないのではないかなと考えています。
○興治委員
まず５ページです。この結婚支援については２月定例会で取り上げて、島根県との比較で質問したのですけれども、今回こうやっていろんな事業が計上されているということについては評価をしたいと思います。それで島根県が県内を10か所ぐらいのエリアに分けて、きめ細かい仲人さん役の人の結婚相談会を毎週１回ぐらいどこかでやっているという感じでやっているのですね。結婚というか、カップリングに当たっての様々な相談だとか結婚に関する相談だとかを受けて、アドバイスをしたり、励ましたりということでやっていると思うのです。この結婚相談については特に今回予算には出ていないのですけれども、さらに充実するということについて検討されたのでしょうか。検討をされたのであれば、どのような検討結果だったのでしょうか。
それとあと17ページです。これは決算審査の指摘事項の中に上がっていた分で、早速取り組んでいただいていることについて評価をしたいと思います。それで、特に中部でこの産後ケア施設が非常に少ないということだったのですけれども、今回このデイサービス、それから宿泊施設について中部での取組はあるのでしょうか。それとあと、この施設整備について、県と市町村と事業者で負担し合うという形になっているのですが、国からのお金というものはないのでしょうか。
産後ケアの無償化事業についてです。これは無償にするということのために、県が市町村の産後ケア事業費の２割を出しますよということだと思うのですが、そうすると、県と同じ割合で無料にするために市町村がやはり２割を出すということになっているのでしょうか。ということは、利用料が４割で、残りの６割というものの財源はどのようになっているのでしょうか。例えば国が６割のうちの半分を出して、残りの半分は市町村が出しているとか、どういう仕組み、財源構成はどのような仕組みになっているのでしょうか。
◎西村委員長
まず、縁ナビについては遠藤課長、お願いします。
●遠藤子育て王国課長
島根県でははぴこさんという260名ぐらい、かなり活発に活動されているというのをお聞きしています。県におきましても、えんトリーに今年度当初予算においてコンシェルジュを東・中・西部、各それぞれ１名配置しまして、５月から活動を始めています。コンシェルジュが市町村とか広域連合、婚活をやっているところに出かけていきまして、御意見を聞きながら、より広域的な取組ができないかとか、あと、こんな活動をすればもっと活性化しますよということを助言しながら、活性化しようと思っています。また、今回の縁ナビ統括リーダーさんというのがかなり成婚数で実績を上げておられるトップの縁ナビさんでして、この方がほかの縁ナビさんたちの底上げというか、アドバイスをしながらもっと、また縁ナビさんの持っている情報をつなげていったりとか、そういう取組をしたいと思っています。また、市町村を回っていろいろ御意見を聞きました。市町村担当課のほうにも一緒に広域的にやりましょうという御意見を聞きましたので、コンシェルジュ、縁ナビ統括リーダーを使いまして、より活性化したいと思っています。
◎西村委員長
それでは、産後ケアについて戸井課長、お願いします。
●戸井家庭支援課長
まず中部の状況ですけれども、理学療法士さんが三朝温泉病院の中で産後ケアをやっておりまして、三朝町がそこと委託契約して産後ケア事業を実施しています。三朝温泉病院から今回、助産師さんにも入っていただいて、助産師と理学療法士とで産後ケアをやっていきたいというお話もいただきました。それに関連する補正が上のほうの、一番上の部分、デイサービス部分の拡充部分になります。今、三朝温泉病院とは調整していまして、助産師会と連絡を取りながら進めているところです。
あともう１個は、県の助産師会、中部の助産師さんが倉吉市ですとか中部地区で産後ケアをしたいという話がございます。これについては場所とかもまだまだ調整中ですので、すぐすぐという話にならないかもしれませんけれども、今、倉吉市と一緒になって助産師さんと調整を進めているところです。
財源の話でございました。施設整備費については単県です。
あと利用料については、８割を、国と市町村で４割ずつ負担しています。残りの２割は本来ですと利用者の自己負担になるわけですけれども、その２割分を県がこの事業で助成していると、そういった形で無償化をしているということです。
○興治委員
分かりました。いいです。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○島谷委員
12ページ、ヤングケアラー支援強化の関係です。この中のヤングケアラー出前授業、これは講師がヤングケアラー元当事者となっているのだけれども、これは該当する方というか、そういう方の確保はもうできているのだろうか。できているのだったら何名ぐらいで、何回ぐらいの出前講座を予定されていて、学校と言っていたけれども、どの、どういう部分の学校に出前講座をしようと思っているのか。
◎西村委員長
ヤングケアラーについて、戸井課長
●戸井家庭支援課長
元当事者については、県内の元当事者というのもあるかもしれませんし、それから今オンラインサロンで元当事者の方に参加していただいて、ヤングケアラーの方のアドバイスとかをしていますので、そういった方を活用するということも考えています。予定では小・中・高、いずれにも行く予定にしています。
○島谷委員
その講師の関係、これから考えるということなのだけれども、これをやろうとしたら、大体の当たりとかそういうのはつけて事業化をしていくべきではないかなと。当たりは全くしていないわけですか。
●戸井家庭支援課長
いや、これは、事業としてはＮ．Ｋ．Ｃという会社にお願いする予定になっています。今そのオンラインサロンもＮ．Ｋ．Ｃに委託していまして、そちらで元当事者、オンラインサロンで来ていただいている方たちに声かけしていただいていますので、当てはないことはないです。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○広谷委員
20ページの不登校対策事業です。事業内容のところに補助要件を満たすフリースクールの創設を見込むということになっておりますけれども、これは新たに創設する可能性のある、そういう組織というか、団体があるのか。それともう１点、たしか僕の認識では県内に４つフリースクールがあると思っているのですけれども、この補助要件というのはどういう要件があるのか、その辺りも含めて説明していただければなと思います。
●藤田総合教育推進課長
委員のおっしゃるとおり、要件を満たすフリースクールは４つございます。今後、創設が見込まれる事業所というのが今、相談いただいているものが２つ……（「２つですか」と呼ぶ者あり）はい、ございます。この要件と申しますのが、ここの20ページの表の中に書いてございます「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」というのがございますが、こちらは教育委員会が策定をしています。教育委員会が策定してるこのガイドラインの中には、学習指導や、あるいは生徒さんや保護者さんの相談支援体制ができていること、それから不登校児がもともと在籍していた小学校なり中学校なり、その元いた原籍校としっかり連携が取れていて、いつでも帰られるような連絡調整が取れている。そういった幾つかの条件を満たしている場合は出席扱い、このフリースクールに通うことで小学校あるいは中学校の出席扱いとしてカウントをされます。そういった要件を満たしている事業所に対して、フリースクールに対して、私どもは支援をしています。
これ以外にも、例えば市町村を中心に様々な居場所づくりは進めておりまして、公民館において学習支援を行ったり、こども食堂の中で学習支援サービスを追加で行っていたりというサービスもございますので、サービスというのは少しおかしいですね。そういった学びの場づくりというのも進めておりますので、こういったものについても、市町村を主体として活動の支援を行っているところです。
○広谷委員
運営費の補助ということなのですけれども、これはそのフリースクールそれぞれ、やはり規模なり子どもの数も違ってくると思うのです。当然、補助の額というのは同額というわけではない。やはりその規模に合わせた補助額になるのですか。
●藤田総合教育推進課長
これまで要件を、補助額で上限300万円としておりましたところを、今回100万円上乗せして400万円を上限と考えています。目安として、公的な適応指導を行う指導教室におきましては、児童生徒５名に対して指導員を１、６名から10名で指導員２という基準がありまして、それに沿って指導員お１人当たりの人件費が幾らという算定をしておりまして、これはあくまで目安ですけれども、指導員に加えて学生ボランティアさんなどを入れながら、学習支援をしておられる事業所もございますし、様々ですけれども、かかった経費の２分の１相当、上限300万円だったものを今回400万円にアップすることをお願いしていますが、こういった形で支援をしているところです。
○広谷委員
分かりました。いいです。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
●中西子育て・人財局長
補足をします。
◎西村委員長
補足。中西局長
●中西子育て・人財局長
私が聞き取れなかっただけなのかもしれませんが、17ページの産後ケアのところで施設整備等に国からのお金は出るのかという御質問があったと思いますけれども、今は国の補助はございません。ただ、６月１日、また近く最終の案が示されますが、こども未来戦略方針、その中では産後ケア事業の体制の強化であったり、利用者の拡大のことが言及されています。国でも力を入れているので、早く補助制度とかができてほしいなと思っているところです。補足です。
●戸井家庭支援課長
すみません、先ほど島谷委員からお尋ねがありましたヤングケアラーの出前講座の回数ですけれども、５回分です。
◎西村委員長
それでは、ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
すみません、では、最後に私から１点。先ほどの市谷委員からも質問がございました、14ページの着床前検査なのですが、日本産婦人科学会の倫理委員会の決定の何か資料があれば提示をしていただきたいと思います。それから鳥大医学部附属病院が既に承認されているということですが、全国にも34か所あるということですので、他県でもそうした着床前検査の県費の助成の状況というのを、他県の事例があれば資料の提供をお願いします。
それでは、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告８、令和５年度第１回子育て王国とっとり会議の開催結果について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
資料の２ページをお願いします。子育て王国とっとり条例に基づき設置しております子育て王国とっとり会議の本年度第１回目の会議を６月５日に開催しましたので、概要を報告します。
主な議事概要は、「シン・子育て王国とっとり」の構築に向けまして、少子化対策、子育て支援に国や世の中が大きく動き始めている中で「シン・子育て王国とっとり」として、さらにレベルを上げていくために、今不足しているところを今後もっと拡充すべき支援策について、御意見を伺いました。いただいた御意見は、先ほど申しました、国が年内に策定しますこども大綱を勘案の上、本年度策定する県のこども計画に反映させたいと思います。なお、本計画は、既存の３計画を包括的に見直して、一体的な計画として策定することとしています。
委員会からの主な意見としましては、図書館での保健師による相談に答える取組が好評であり、こういったものを県内に広げていきたい。産後ケア施設については条件があるので、誰でも気軽に子どもを連れていって、緩やかな相談ができる施設があればよい。ヤングケアラーについては、発見や支援にすぐつなげられる仕組みが必要。結婚相談所でＬＧＢＴＱの相談が増えているので、えんトリーについても先を見越して考えていくべきではないか。あと情報は膨大なので、ＳＮＳの活用も大切だけれども、アナログ的な紙で配る方法も併せて複層的にやることも必要などの御意見をいただいています。
そのほか、事務局である県からは、６月から開始した県版アドボカシーの実施について、子育て王国とっとり推進指針の改訂案について、これは５月に開催された県・市町村行政懇談会の内容を反映したものを掲示しました。また、この子育て王国とっとり会議に若者の参画についてを提案して、了承いただいています。
３ページに参考としまして、子育て王国とっとり会議の設置根拠や所掌事務、委員構成について載せておりますので、御覧ください。
◎西村委員長
報告９、県立喜多原学園給食調理における異物混入について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
資料４ページをお願いします。喜多原学園で入所児童に提供している給食に異物混入がありましたので、その概要と対応状況について説明します。
実は令和３年11月にも、米子児童相談所の一時保護所の給食において今回の喜多原学園と同様の異物混入事案が発生しています。このようなことが度重なり、県民の皆様や関係者の方々に大変な御心配をおかけしていることについて深くおわび申し上げます。
今回、喜多原学園の給食に混入していた異物は、資料の写真にあるとおり、金入りスポンジの約１センチぐらいの糸状の破片でした。喜多原学園の給食は外部委託しておりまして、異物混入が発覚したのは５月29日の昼食時、昼御飯の御飯でした。児童が御飯を茶わんによそったところ、この御飯の中から今回の異物が入っていることに気づきまして、この時点で給食は中断して、ほかの児童の食事に異物が混入していないことは確認しています。御飯を炊く釜を洗った際にこの異物が残り、その状態のまま御飯をこの釜で炊いてしまったと。今回の異物が残っていることに気づかないまま御飯を炊いてしまったということで、今回の異物混入が発生した可能性が高いと考えています。また、異物のもとになっているこの金入りのスポンジは調理員の私物でして、委託業者で定められた物品、器具以外は使用してはいけないというルールが本来あるのですけれども、そのルールに違反していたということも判明しています。
このたびの異物混入を受けて、米子保健所に現地確認をしていただき、何点か御指摘をいただいています。喜多原学園に対しては、保健所への連絡について、異物混入が発生した３日後の６月１日に報告している点について、報告が遅いことを指摘されています。本来であれば速やかに発生日当日にでも報告すべきところですが、今回、報告が遅かったということでして、保健所への速やかな報告を行うことを喜多原学園の異物混入マニュアルに明記しました。委託業者に対しましては、私物の器具は使用しないこと、破損や劣化している器具は使用しないこと、衛生管理マニュアルの調理員への周知徹底の３点について御指摘をいただき、学園からも業者に対し、社員教育の徹底等の申入れを行っています。
本日時点で、入所児童14名に健康被害は確認されておりません。また、児童及び保護者に対し、このたびの異物混入の件について状況説明と謝罪を行っています。
家庭支援課におきましては、各児童相談所の一時保護所の給食も外部委託しています。このたびの喜多原学園の件を受け、各児童相談所の状況も点検し、調理員が私物の器具を使用していないことは確認しています。あわせて、各児童相談所の異物混入マニュアルも保健所への連絡等、細部のところで記載が統一されていない部分がございましたので、このたび必要な修正を行いました。同様の事案が発生しないよう、適切な調理業務の実施に努めてまいります。
◎西村委員長
報告10、公立大学法人公立鳥取環境大学第３期中期目標について、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
資料５ページをお願いします。公立大学の設立団体は、６年ごとに大学法人が達成すべき業務運営に関する目標を策定することとされています。このたび公立鳥取環境大学の第２期中期目標期間が令和５年度に満了するため、令和６年度から６年間の第３期中期目標の策定に当たりまして、経済団体や地域団体、教育関係者のほか、評価委員会の意見を踏まえ、素案づくりを進めています。
２番に、第３期中期目標（素案）の概要を記しています。６ページにも添付をしていますが、目標期間は令和６年４月１日から令和12年３月31日までの６年間、環境大学の基本理念である人と社会と自然との共生を実現していくため、大学の質の一層の向上を図るとともに、環境問題や経営について幅広い知識を備え、自ら考え、行動し、力強く生きる人材を育成することとしています。
第３期中期目標策定に当たり、主眼を置いている視点は（３）のとおりです。まず１つ目は、公立鳥取環境大学としての特色の明確化で、グリーン人材の育成やＳＤＧｓ、カーボンニュートラルの推進など、環境をテーマにした強みの明確化、そして小規模な大学のよさを発揮し、柔軟な教育プログラムを展開し、学生に寄り添った就学支援を行うこと。２つ目は、変化し続ける社会への的確な対応で、18歳人口の急減期到来や技術革新の進展を見据えた学び直し、学びの場の提供など、将来を見据えた取組、社会変化に対応し、ＤＸの推進や多様性を尊重した教育環境の創出。３つ目は、鳥取の未来への貢献で、多様な大学資源を活用した地域社会との連携強化、地域課題の解決、発展に資する研究推進、地域に貢献する人材の輩出として、産学官連携による学生の県内就職の促進、地域ニーズに即した人材を育成していくこととしています。
達成すべき目標、主な指標は（４）のとおりです。まず、県内就職率を30％以上目指すこと、県内入学率25％以上を目指すこと、そして黒字化を維持し、教員の女性比率を引き上げていくこと、また、ＣＯ２排出量は2013年比60％削減を目指すこととして検討しています。
今後のスケジュールですが、６月下旬からパブリックコメントを実施し、７月に２度の評価委員会を開催、８月の上旬に新生公立鳥取環境大学運営協議会の開催を経て取りまとめ、９月議会へ提案する予定としています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○島谷委員
最後の環境大学の関係。中期的な目標の中に基本的な目標というか、ここに何というかね、人材の育成とかいろいろ書いてある。大学としての本来の目的というのはやはり教育だと思うので、教育水準とかそういうものを求めるのが普通なのだけれども、ここに、達成すべき目標の中にそれがないのはなぜだ。例えば何というかね、論文の質の向上とか、学生の何というかね、勉学における資質の向上というか、そういうものが全くないのだけれども、これは、なぜこういう目標になったのだろう。
●藤田総合教育推進課長
今お示ししておりますのは概要です。委員がおっしゃるように、やはり教育が一番大切ですので、教育に関連する目標が必要であろうと思っています。現在、中期目標を県で示しまして、その目標を達成するために大学がもっと具体的な計画を策定していきます。その計画の中にはもっとしっかりと指標を入れていくことも必要だと考えておりますし、ここに主なものとして示しておりませんけれども、当たらないかもしれませんが、やはり論文などをしっかりと出して、競争的資金を獲得していくこと、それが、研究成果を上げていくことが大学の質を高めていくことにつながりますので、競争的資金の獲得の割合とか、こういったものも中期目標の中に入れていくことを考えています。ここの主なものの中に紹介しておりませんが、そういったことを現在検討しています。
○島谷委員
いや、だからさ、主なものに入れるべきなので。（「分かりました」と呼ぶ者あり）はっきり言って、一番は教育だと思うので、ということで、もういいです。
◎西村委員長
では、要望でよろしいでしょうか。
○島谷委員
意見で。
◎西村委員長
意見でお願いします。
●藤田総合教育推進課長
ありがとうございます。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後４時57分 閉会
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