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会議の概要
午前９時00分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
浜田委員と内田委員からは遅参の連絡を受けております。
それでは、本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、付議案の予備調査、報告事項など相当の分量がありますので、２日に分けて行うこととします。
本日は、政策戦略本部の２部制及び総務の２部制、来週26日月曜日は、会計管理部、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局並びに教育委員会の３部制の順に、順次入替え制で行う予定であります。
また、令和６年度当初予算においては、事業の所管を変更することが予定されているものもありますが、旧所管となる現在の所管部局から説明していただきますので、御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
今回の会議録署名委員は、山川委員と入江副委員長にお願いします。
それでは、第１部、政策戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行うこととします。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
まず、櫻井政策戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
令和６年度当初予算等関係について、政策戦略本部の議案説明資料の２ページと３ページを御覧ください。政策戦略本部関係の議案でございますが、議案第１号から３号までの予算関係の議案が３件、予算関係以外の付議案で条例関係が第33号、第64号の２件でございます。予算関係でございますが、４ページと５ページに一般会計の総括表を載せておりますので、御覧をいただければと存じます。一番下の欄は合計でございますが、3,604億8,400万円の予算となります。前年度当初と比較をいたしますと、前年度当初は骨格予算編成ということもございましたので、254億5,700万円余の増ということでございます。
次に、40ページを御覧ください。政策戦略本部の予算の総括表でございます。合計の欄で、政策戦略本部全体での金額が837億2,900万円余りの予算となっております。それぞれ詳細につきましては、関係課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
財政課でございます。それでは、資料の４ページをお願いいたします。私からは予算の総括的な説明をさせていただいた後に、財政課の個別費用の説明をさせていただきます。
まず、予算の全体像でございます。既に知事や本部長が申し上げたところでございますので、私からは簡潔に、ポイントのみお話をさせていただきます。
歳入の総括でございますけれども、１から４番が県税関係の収入となってございます。こちらは全体的に増となっている一方、５番の地方交付税は減となってございます。おおむね国のトレンドどおりの姿となってございまして、そのほか変動が大きいところにつきましてお話をさしあげますと、12番の繰入金は前年度の当初と比べまして118億円の増となってございます。これは、昨年度は骨格予算編成でしたので財政調整基金を使っておりませんでしたが、今回は、具体的に申し上げますと、減債基金60億円、そして産業未来共創基金33億円、また退職手当の支給に要する退職手当の基金が23億円等を使っておりますので、そちらが主な内訳となってございます。また、財源対策として、13番、繰越金も20億円活用させていただいてございます。
続きまして、右側の歳出でございます。こちら全体像でございますけれども、昨年度の当初予算は骨格編成でしたので、それと比べますと全体的には金額増となってございます。特徴的なところのみ申し上げますと、２番の総務費などは、ねんりんピックを開催しますので、そちらの影響がありまして増となっているのと、また、教育費も同じような感じでございますけれども、退職手当の増、これも影響しているというところでございます。また、土木費や公共事業増となってございますし、また災害復旧費につきましては、台風第７号からの復旧事業が継続してございますので、大幅に増えているという状況です。一方、衛生費、こちら85億円減ということになってございまして、やはりコロナの５類に移行しましたので、そちらの関係事業費が軒並み減となっている影響で大幅減となっているというところが大まかな姿というところでございます。
６ページ以降は、内訳と詳細をつけてございますので、こちら御覧いただければと思います。
続きまして、29ページ、こちらは給与費明細書となってございます。これもこの後に総務部人事当局のほうから職員定数の御説明があるかと思いますので、そちらで詳細をお尋ねいただければと存じますけれども、財政的な観点から、トレンドのみ申し上げますと、まず、29ページの特別職につきましては２億円の減ということでして、これは今年コロナ対応ということで、医師や看護師を臨時的に雇用したりですとか、あとは指定管理の切替えという時期でしたので、評価委員さんを活用する経費等、そうした特殊要因が剥落したことによるものでございます。
続きまして、30ページ、こちらが一般職の状況ですけれども、この秋の給与改定の影響、そして退職手当が増えているということによりまして、全体でも56億円強の増という状況となってございます。
31ページはそちらの内訳、そして32ページは給与改定の内容等を記載してございますので、御覧おきいただければと存じます。
続きまして、ページを大幅におめくりいただきまして、74ページをお願いできればと思います。ここからが財政課の個別事業の御説明になります。81ページまで続きますけれども、ほとんどが財政課の事業、予算の運用に関する定例的なものですとか、あるいは各種突発事業に対応するための枠予算的なものがほとんどとなってございます。説明を簡潔にさせていただきますと、まず、74ページの上欄、一般的調整事務経費の予備枠は各部局の事務的な経費が不足した場合に融通するものでございます。例年同様、２億700万円という額を計上させていただいてございます。
また、下欄ですけれども、こちら災害復興調整費ということで、災害発生の際の枠予算でございます。こちらも例年同様、5,000万円ということで計上させていただいてございます。
続きまして、右側でございます。75ページ、上欄が令和６年能登半島地震の被災者支援等調整費ということでございまして、能登半島地震の支援のための枠予算でございます。こちらも来年度どうなるか分からないということで、１億円を枠予算として計上させていただいているというものでございます。
その下が物価高騰に対する緊急対応の調整費ということでして、各分野で既存の支援を当面延長させていただくという形で予算を講じておりますけれども、何か突発的な事情が生じた際にこちらで対応させていただくという経費となってございます。
続きまして、76ページ、財政運営費、こちら財政課の事務費でございます。Ｒ６年度はサーバーの更新がございますので、若干微増となっているというところでございます。
77ページが財政調整基金費ということで、財政調整基金の運用益の積立てでございます。こちらも淡々と116万2,000円ということでお願いできればと思っております。
続きまして、78ページ、償還金、こちら国庫補助金等が過年度精算ということを行う場合がございまして、それに備えて予備枠的な経費を3,000万円ほど積ませていただいてございます。
その下が地方公営企業繰出金ということで、これは国の基準に従って企業局の職員の児童手当を支弁するということになってございまして、国の基準に基づきまして機械的に算出をさせていただいたという金額になってございます。
続きまして、79ページ、右側が、上欄、減債基金費でございます。こちらは減債基金の運用益の積立てということで、前年度から3,500万円ほど増となってございます。これまでこちら預金運用を中心に行ってきたのですけれども、一方で、実はこの中には地方債の満期一括償還ということで、当面手をつけないような眠っているお金というものも実はございます。それにつきまして積極的に債券で運用することといたしまして、今、金利上昇局面ですから、そうしたメリットを最大限活用させていただいたというところでございます。3,000万円ほど昨年度と比べて利益を上げるということで8,459万円の予算をお願いしているものでございます。
下も同様に、こちら債券で運用するということといたしまして、前年度比3,000万円ほど増えているというところでございます。
続きまして、80ページでございます。一時借入金利子ということで、災害等で長短期的にキャッシュ、現金が不足した場合に銀行等から借り入れる際の利子相当分を予備的に積んでおくというものでございます。
続きまして、80ページの下が公債管理特別会計繰出金でございます。こちら、令和６年度に償還する県債の元金、利子等に相当する額を特別会計に繰り出すというものでございまして、前年度から21億円の減となってございますけれども、こちら実質的に減ったというよりは、実は２番の米印に、表の下に書いてございますけれども、実は元金の一部につきまして、21億円を令和５年度２月補正のほうで繰上償還をしている影響によるものでございます。なぜそのようなことをするかというと、Ｒ４の決算を締めた際に141億円の実質収支が出たものですから、その処理として実は地方財政法上、基金を積み立てるか繰上償還をするかということが求められておりますので、法律の要請に従って繰上償還をしているというものでございます。その21億円を加味しますと例年程度の償還になるのかなというところで思ってございます。
そして、81ページが予備費でございます。こちら、直近ですと能登半島地震に対する支援ということで5,000万円発動させていただきましたけれども、何が起こるか分かりませんので、例年どおり1.5億円をお願いしたいと考えてございます。
最後に、122ページをお願いできればと思います。こちら、先ほども少しお話が出ましたけれども、鳥取県の公債管理特別会計ということでして、県債の償還事務を明確化した上で行うための特別会計でございます。先ほど一般会計から500億円弱の繰出金があると申し上げましたけれども、それをこちらで繰り入れる形で実際の償還事務を行うものになります。実質的な償還に充てる500億円ほどに加えまして、実はこの特別会計の中では地方債運用のルールに従って、既に発行した既発債の借入れなども一部行っております。その額が100億円ほど積み上がっているというところでして、トータル600億円ほどの規模で運用をさせていただいているというものになってございます。
123ページがその金額の内訳となってございまして、124ページ、125ページにそれぞれ元金、利子、そして公債諸費、いわゆる手数料や処理に関する事務手数料に係る経費を記載させていただいているというものになってございます。
◎語堂委員長
続きまして、林企画課長の説明を求めます。
●林企画課長
41ページをお願いいたします。こちらはとっとり未来創造タスクフォースの事業となります。若者みんなで描く「とっとり未来ＳＯＺＯ」プロジェクト、1,629万2,000円をお願いするものでございます。こちらは既に11月補正のほうでお認めいただきました同事業につきまして、基本的には継続するという中身になっております。１つは、公開型の県民参加ラジオということで、コミュニティーＦＭ等を使いまして、若者世代に出演いただいて、番組を制作、企画するというものでございます。２つ目が、県内の20代から30代の若手世代が、企業や団体の垣根を越えて交流をするイベントを実施しようとするものでございます。最後が鳥取県の30年後の未来予想図事業ということでございまして、既に11月補正をお認めいただきまして、スタートしているところでございます。こちらのほうの本格策定に向けた取組が来年度スタートするということになるものでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。こちらは職員人件費となります。15億4,000万円余をお願いするものでございます。内訳としましては、一般管理費に政策戦略局及び財政課職員の人件費、企画総務費にデジタル局の職員の人件費、税務総務費に税務課及び県税事務所職員の人件費が計上されております。
続きまして、43ページをお願いいたします。政策戦略本部管理運営費でございます。567万3,000円をお願いするものでございます。こちらのほうは部の生活費等の事務費を一括計上しているものでございます。
続きまして、44ページをお願いいたします。県政推進費882万3,000円をお願いするものでございます。こちらは記載にありますような、鳥取創生チーム拡大会議でありますとか市町村との行政懇談会、このような県政に関する各種会議の開催でありますとか、県政顧問、県政アドバイザリースタッフといった外部有識者、こういった方々の助言をいただくための経費を計上しているものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
同じ資料の45ページをお願いいたします。知事会等負担金です。主な事業内容は、中ほどの表に記載のとおり、全国知事会や中国地方知事会、関西広域連合などに参加するための負担金で、令和５年度予算と比較していずれも大きな金額の変動はございません。
46ページをお願いいたします。原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金です。主な事業内容は、国から県に交付される交付金を活用いたしまして、米子市及び境港市がそれぞれ実施する公民館のトイレや空調の改修などの事業や災害時の道路等の瓦礫撤去などを行うための重機の導入事業を支援いたします。
なお、この支援内容は地元両市の意向を伺い、調整したものとなります。
◎語堂委員長
続きまして、谷口広報課長の説明を求めます。
●谷口広報課長
47ページをお願いします。まず、県政だより広報費です。物価高騰等の影響によりまして、若干金額は増えてございます。３（２）取組状況にも記載しておりますが、表紙や紙面構成等での刷新、とりネットやＳＮＳとの連携を推進しているところでありまして、引き続き若者も含めまして、より読んでいただけるような県政だより作りに努めてまいりたいと思います。
続きまして、48ページをお願いします。新聞テレビ等広報費でございます。２、事業内容に記載しておりますような広報を、計画的に各部局と調整しながら行ってまいりたいと思います。
続きまして、49ページをお願いします。広報活動管理費です。県政記者室への資料提供の調整、知事定例記者会見の運営など、こういったことを効率的に行ってまいりたいというふうに思います。
続きまして、50ページをお願いします。インターネット広報費でございます。とりネットや公式ＬＩＮＥの管理運営などを行うものでございまして、高齢者、障がい者、外国人にも見ていただけるページ作りに努めてまいりたいと思います。また、広報媒体の見直しを有識者にも相談しながら随時行ってまいります。金額が増えておりますのは、物価高騰の影響によるものでございます。
続きまして、51ページ、とっとり情報発信費でございます。鳥取県を全国へ向けて情報発信するものでございまして、年間委託契約による基幹的情報発信、随時タイムリーに発信を行う機動的情報発信、マスメディアの誘致活動などを行うものでございます。素早くトレンドに便乗しまして、最少コストで最大効果が上がるよう、工夫して取り組んでまいりたいというふうに思います。
最後、52ページになります。広報連絡協議会運営支援事業でございます。鳥取ファンの会員組織でありますふるさと来ＬＯＶＥとっとりの運営、「とっとりＮＯＷ」の発行等を行う広報連絡協議会を支援するものでございます。
以上、広報課からは６事業になります。予算に大きな変更はありませんが、執行に当たりまして、アンテナを高く、情報収集を行いながら、工夫しながら、部局を横断しまして、市町村とも連携しまして、タイムリーで効果的な広報情報発信に努めてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
続きまして、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
では、53ページからお願いいたします。東京本部でございます。まず、東京本部運営費ですが、事務所管理費、共益費などで前年度と同額をお願いしたく存じます。
おはぐりいただきまして54ページをお願いいたします。首都圏販路開拓推進事業でございます。県産品の認知度向上及び販路拡大を図るため、首都圏の量販店、食品専門店、飲食店等に対し食品、食材の取引及び商品としての定番化を働きかけるものです。こちらも前年度と同額をお願いしたく存じます。
次に、続きまして、55ページをお願いいたします。首都圏学生ＩＪＵターン就職促進事業でございます。本年度90万円余の増額となっておりますのは、事業内容３つ目のとっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）飛行機ツアーの回数を２回に増やしたためでございます。
56ページをお願いいたします。首都圏における交流人口拡大推進事業でございます。本県の認知度向上やイメージアップを図るため、本県ゆかりの著名人、メディア等のネットワークを活用し、本県の観光、食、移住定住に係る様々な情報を効果的に発信するものでございます。
最後になります、57ページでございます。首都圏アンテナショップ運営事業でございます。2,840万円余の増額は、リニューアルオープンに係る修繕工事などの経費でございます。なお、リニューアル後の運営事業者は、物販店舗は天満屋、飲食店舗は稲田屋というふうになっております。
◎語堂委員長
続きまして、高務関西本部長の説明を求めます。
●高務関西本部長
ページ数58ページ目から５本の事業をお願いしたいと思っております。
まず、58ページ目、鳥取県へ「いらっしゃい」事業、これは関西圏のメディアなどと連携いたしまして、情報発信やイベントを実施する経費でございます。今年度は特に誘客促進に向けていろいろ情報発信力の高い方に来ていただくモニターツアーの実施や、それから関西圏で鳥取ゆかりの店などの情報発信を進めていきたいと考えております。
続きまして、59ページ目、メイドイン鳥取県関西・中京圏販路開拓事業ということで、関西及び中京圏で販路開拓を進める事業でございます。現在、ブランド化で有名なシェフとのレストランの連携をかなり進めておりますけれども、それに加えて来年度は居酒屋とか、もう少し親しみやすいところでの鳥取メニューフェアなどにも力を入れていきたいと考えております。
60ページを御覧ください。関西圏ネットワーク形成交流事業ということで、経済界や、それから鳥取県のゆかりの方、県人会などと一緒にいろいろな連携、ネットワークを組むという事業でございます。特に経済交流セミナーと申しまして、関西経済連合会と一緒になりまして、鳥取県の経済進出企業などといろいろな情報交換、新しい情報を提供する機会を実施しておりますが、来年度も実施したいと考えております。
続きまして、61ページを御覧ください。大学との連携による就職応援・地域づくり推進事業ということで、関西圏の大学、鳥取県からたくさん進学している大体22校といろいろな協定を交わしておりまして、その大学の職員の方にお力を借りながら、鳥取県出身者が中心になりまして、鳥取県に、例えば帰ってきたらこういう働き方があるということを、年の近いＯＢの方と一緒に連携いたしまして、いろいろな鳥取県での働き方、それからＵターン就職につながるようなイベントを実施する経費でございます。
62ページを御覧ください。関西本部管理運営費ということで、関西本部を運営する経費でございます。全体として例年並み、ほぼ例年並みの予算をお願いしたいと考えております。
◎語堂委員長
続きまして、森田名古屋代表部長の説明を求めます。
●森田名古屋代表部長
63ページをお願いいたします。中京圏との連携推進事業は、昨年と同額でございます。ＪＲ名古屋駅等、集客力の見込まれる場所等で効率的に情報発信するとともに、長年支えてくださっていただいている県人会の皆様とも連携してまいります。
めくりまして64ページお願いいたします。こちらはふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費についてです。今年３月、事務所を移転するものですから、その経費が今年度は計上されておりまして、来年度はその分が減額になっております。各県と連携して物産展を開催する経費、あとは中京圏の皆様に、企業の皆様にお集まりいただくフォーラム経費等を昨年と同額で計上させていただいております。
◎語堂委員長
続きまして、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
65ページのほうをお願いいたします。ふるさと納税促進事業でございますが、２億3,800万円余りの予算をお願いしております。ふるさと納税の募集に関する事務費でございまして、返礼品の調達ですとか受付等、業務を民間事業者に委託する経費でございます。今年度のふるさと納税につきましては、鳥取県が取り組む事業に共感してもらい、応援する人を増やす取組を強化してまいりました。また、令和５年の台風７号に対する災害支援寄附にも多くの寄附をいただいたところでございます。令和６年度新規の取組といたしましては、企業版ふるさと納税において関係部局と連携しながら、各部局の事業の予算の財源の一部に寄附金を充当する予算編成を行った上で、企業訪問等によってふるさと納税制度や寄附対象事業の紹介を積極的に行ってまいります。あわせて、金融機関等の連携により寄附企業とのマッチングをさらに推進するため、成果に応じた手数料の引上げを行います。
次に、66ページ、税務管理費は、県税事務所の運営に要する経費でございます。
次の67ページ、税外未収金回収関連強化事業でございますが、適切な債権管理を全庁的に進めるために、回収困難な債権につきまして、債権回収会社や弁護士事務所等に委託するなど、債権回収を行う経費でございます。令和６年度におきましては、債権を放置することによる不適切な処理を防止するために、現在行っている所管課、税務課、県税事務所への徴収方針会議の開催について、より一層推進してまいります。また、この方針会議で債権回収業者や弁護士へ委託すべき案件について三者で検討の上、速やかに決定し、外部委託の早期着手による債権回収を推進してまいります。
68ページでございます。県税課税調査・収納管理事業でございます。市町村に支払う個人県民税の徴収取扱費、国に払う地方消費税の徴収取扱費、軽油引取税などの特別徴収義務者に対する報償金、税務調査の経費など、適正、公平な課税徴収事務を行うための経費でございます。
なお、税については全国共通納税システム等のキャッシュレス納付を推進しておりますけれども、納税証明書の発行手数料等に関連する税以外の歳入につきましても、キャッシュレスの取扱いを進めることといたしまして、歳入納付業務委託として、令和７年度から令和９年度まで債務負担行為をお願いいたします。あわせて、西部県税事務所の移転に伴いまして、納税者の窓口納付の利便を図るために、各県税事務所にセミセルフレジを導入することについて、令和７年度から令和11年度までの債務負担行為をお願いいたしております。
69ページ、税務システム運用事業でございます。県税納付基幹システムであります税務電算システムの運用保守経費やシステム改修に要する経費でございます。
続いて、地方消費税清算金でございますが、県内の税務署や税関分として国から一旦県に払い込まれた地方消費税額を最終消費地に帰属させるために、都道府県間で税収を調節する、清算のための経費でございます。
70ページの利子割交付金から、72ページ上の段にあります自動車税環境性能割交付金まで及び72ページ下の段にあります自動車取得税交付金につきましては、それぞれの税目ごとの収入に連動した市町村への交付金でございまして、法令で定められた割合について市町村に交付するものでございます。
72ページ中段の県税還付金でございますが、これは主に法人に対する法人県民税、事業税の歳出還付金となっております。
73ページは、令和５年度限りで廃止になった利子割精算金を書いております。
次に、予算関係以外の付議案について御説明させていただきます。134ページをお願いいたします。鳥取県税条例及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例の一部改正でございます。地方税法等の令和６年度税制改正関連法案が今国会に提出されておりまして、現在審議中であります。これに伴いまして、鳥取県税条例等の一部改正が必要となっております。
今回主な項目といたしまして３つございます。２番に概要を掲げております。１つ目といたしましては、定額減税についてでございます。令和６年度の個人住民税所得割から納税者及び配偶者、扶養家族１人につきまして１万円減税するものでございます。あわせて、国税におきましても所得税３万円の減税が行われます。２つ目といたしまして、外形標準課税の適用対象法人の見直しについてでございます。資本金が１億円を超える大法人につきましては、外形標準課税方式を現在適用しておりますけれども、資本金が１億円以下に減額になった場合におきましても、資本金と資本剰余金が一定額以上の法人につきましては引き続き外形標準課税の対象とするものでございます。３つ目といたしまして、特例税率及び課税免除の特例措置の延長につきましては、現行の不動産取得税の住宅関連の特例税率等及び軽油引取税の課税免除の特例措置を３年間延長するものでございます。条例の詳細につきましては、135ページ以降に掲げております。
◎語堂委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
ちょっと伺っていきたいと思うのですけれども、67ページです。未収金回収なのですけれども、未収金回収のために人件費から始まって随分多くの税金を費やさなければならないということがあって、プラスアルファでそこから見えてくるものというのがたくさんあるかと思います。特に困窮案件を福祉のほうにつなぐというふうな体制になっているのですが、アフターケアと、それからつないだことによって救われていて、納税ができるようになるかどうかのあたりの関連、効果、費用対効果のところはどんなふうに判断していらっしゃるのかを一つ聞かせていただきたいというふうに思います。
もう１件、条例ですか。分からないので、ちょっと教えてください。134ページ、定額減税、基の特例に関する条例があって、それに関連してということなのだと思いますが、合計所得金額が1,805万円という金額になっているのは、1,000万円以下というふうに、何で端数がついているのかがちょっとクエスチョンマークがついているのですけれども、ちょっと興味があってということで、その辺を教えていただけたらというふうに思います。
●吉川税務課長
まず最初に税外未収金の回収の関係でございますが、資力のない未納者と、それから福祉的支援が必要であることが判明した場合につきましては、自立支援等に向けて福祉と連携して対応していくというふうに掲げております。実際に支払いが困難な事案におきましては、財力とかがあるのに支払いを行っていない場合ではなくて、実際に生活困窮、それから病気であるとかなんとかという形で、生活が成り行かない場合というのがあります。その場合については、税外未収金の回収等ではなくて、まずはその生活がきちっとできることが必要でありますので、各種の福祉支援策等を福祉関係部局と一緒になりまして、生活の自立ができるような支援策を活用できないかどうか検討してまいります。その上で、生活のほうがある程度回せるようになってきた段階で、回収のほうにつきましても払える可能な範囲で未収金の回収について、少しずつでも納めていただくというふうな形での対策を講じているところでございます。
定額減税の……。
◎語堂委員長
すみません、費用対効果の面が抜けていますけれども。
●吉川税務課長
費用対効果、先ほど言いましたように、支払い困難者に対する措置でございますので、効果というところでは具体的に上がってくる場合というのはあまりないのでございますけれども、そのような中で、後々というか、可能な範囲というか、支払いが行える範囲で未収金を少しずつでも払っていただくという、モラルハザード的なものを防ぐという意味でも、福祉関係部局と連携した生活を維持した上での可能な範囲の回収に努めているというところでございます。
定額減税のほうでございますけれども、この1,805万円という金額につきましては、住民税の給与所得控除等の金額を反映いたしまして、その金額が設定されているところでございます。すみません、ちょっと数字を持ってきてなくてあれですけれども……。
◎語堂委員長
また後からでもいいので、資料の提出をお願いします。
●吉川税務課長
申し訳ありません。
○浜田（妙）委員
すみません、興味本位でちょっと聞いて、為替との関係があるのかなと思ったりもしたのです。それは、全然関係なかったですね。
●吉川税務課長
控除の額と合わせてぴったりの額になるように設定してあるのですけれども、細かい数字をちょっと今手元に持ってきていないので、申し訳ありません。
○浜田（妙）委員
その優遇措置が必要な金額というのについて、日本人との生活の関係の中でどうバランスが取られているのかということもちょっと興味本位で聞きたかったのですけれども、また教えていただけたらというふうに思います。
67ページのほうですけれども、費用対効果というふうに伺ったのは、僅かな税金を納めてもらうために、もう人件費から始まってあらゆる手段を講じて、それは行政の仕事ですから、必ずしも福祉だけが関わるのではなくて、いろんな場面でそういう生活困難者には向き合うことになっていますから、連携が必要だということは分かっているのですけれども、連携した結果、こういういいことがありましたよということがないと達成感がないなというふうに、皆さん方の達成感もちょっと心配します。すごい出せ出せと言ってつないで、それまでよというような仕事のやり方はあまりやってほしくないなという思いがあって、だから福祉とつながることによってそこの困難な人たちの生活がこう変わった、それから税金納められるようになったというようなところまで動いて、自分たちが仕事をした結果が手に入るような、そういう報告にしてもらうとうれしいなと思って、ちょっと触れさせていただきました。ありがとうございました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
ちょっと関連なのですけれども、ちなみに合衆国軍隊の構成員って、鳥取県内で何人ぐらいおられるのですか。
●吉川税務課長
この条例を適用して合衆国の関係の軍隊を今まで課税した事例は１件もありません。ただし、国の法律等で規定がありますので、もし今後、事態が発生した場合に備えて条例を定めておくというところでございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかに。
○山川委員
58ページお願いします。県内の広告媒体だったり関西圏だったり首都圏だったりは頑張っておるというのはすごく分かるのですけれども、インバウンドに対しての広告戦略がちょっとどうなのかなと思いまして。ここに、鳥取の強みを各テーマごとにと書いてあるのですけれども、まだ抽象的にしか書かれていないので、鳥取県としては鳥取の強みをどういうふうに分析していて、どういうテーマを何種類ぐらいピックアップして、具体的にどういう内容にされているかというのをちょっとお聞きしたいなと思います。
●高務関西本部長
インバウンドにつきましては、インバウンドの発信先といいますか、どこを中心にするかという話がありまして、例えば海外でする場合とかは山陰インバウンド機構さんとか、あとは国際誘客課のほうがやっております。関西でインバウンドというのをイメージする場合は、例えば関西に住んでおられる外国の方をインフルエンサーとして活用させていただく、例えば関西の鳥取県ゆかりの店で鳥取和牛を食べていただいて、それを台湾の方に日本語と台湾語で発信していただくというようなことを今やっております。ですので、やはり関西本部としての役割を考えたときには、関西圏でどう発信するかということに力点を置きながらやっていきたいなというふうに思っております。
鳥取県の強みといいますか、そういったものを生かしたものにどういったものがあるかといいますと、例えば今度関西万博に向けて漫画の発信とかということ、パビリオンの中ですると思いますので、漫画を中心にしたこととか、あとは大阪と鳥取でやはりちょっと歴史的なつながりがある、例えば淀屋さんの関係にするとか、それからあとは、鳥取県の自然のものを生かしたものとか、関西圏から他県と鳥取県を比べて見て同じようなエリアの人に勝てるような内容のものをできるだけ発信していこうというふうに考えております。
○山川委員
台湾では、東北は一部の県だけではなく全体として売り込みをされているので、やはり認識が高いんですね。実際、台湾のるるぶとかを見ると、こういう条件で企画をするのであれば、るるぶで旅費を出してあげますから、モニターでやりませんかというのが載ったりしているのですね。やはり外国に行きたいと思うときには、どこの情報誌も一緒の内容だったり抽象的な内容だったりすると行かなかったりするのです。本当に面白い内容、企画だったらやはり来る。１年間で大体2,000万人ぐらいの海外の方が来られて、大体１人当たり平均20万円お金を落としてくれるということは、やはり無視できない状況なので、関西圏に住んでいる人だけではなくて、一般公募をして旅費を出してあげるので本当にやりませんか、ただ、あなたの企画はちゃんとチェックさせてもらいますよみたいな形で集めて、もうちょっと鳥取県の強みを発信されたらさらにいいのではないかなと思うので、御検討いただけたらなと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
何点かお願いします。まず、46ページの公民館の改修です。これは確認なのですけれども、ＵＰＺ内ということでしょうか。
あと、重機の導入支援があって予算を見ると700万円とあるのですけれども、これは具体的にどういう内容ですか、教えてください。
次に、50ページの多言語対応というのは、どこになるのでしょうか。
あと、52ページの、いろんな項目で入れると思うのですけれども、こういう広報関係ですよね、当然いろいろ工夫してされているのでしょうけれども、これはどんどん反響が広がっていかないとあまり効果が得られないということでいけば、その効果の検証みたいなものはどうされているのでしょうか。ここにダウンロード回数とか書いてありますけれども、これがいいものかどうなのかというのがよく分かりませんので、「とっとりＮＯＷ」も反響的にはどういう検証をされているのかということです。
最後、システムの予算を言われましたけれども、これはデジタルで聞いたほうがいいのかな。外務省の情報漏えいみたいな話がありましたよね。サイバー攻撃なんていうのがかなり頻度が増してきているのですけれども、これらの対応は、デジタルで聞いたほうがいいのですかね。（「デジタルですね」と呼ぶ者あり）デジタルね。では、それをのけたところで教えてください。
●賴田総合統括課長
２点お尋ねをいただきました。まず、公民館ですが、これはＵＰＺ内かということでございますが、今回対象としております公民館はいずれもＵＰＺ30キロ圏内の公民館でございます。
重機につきまして、具体的に何かというお尋ねだったと思いますが、具体的にはホイールローダーを２台導入。ホイールローダーといいますのが、ちょっとブルドーザーのタイヤがキャタピラーみたいになったものでございまして、例えば瓦礫を運搬したりですとか撤去したりだとか、あと冬は除雪機としても活用できるということで、ホイールローダーを２台導入するということとしております。
●谷口広報課長
御質問ありがとうございます。まず、とりネットの多言語対応についてでございます。英語、中国語は２種類ありますし、韓国語、ロシア語、タイ語ということで、６か国語に対応しております。（「ロシア語」と呼ぶ者あり）ロシア語、はい。
◎語堂委員長
まだ続けてください。
●谷口広報課長
もう一回申し上げたほうがよろしいですね。英語と中国語は２種類ございまして、あと韓国語、ロシア語、タイ語でございます。６言語に対応しております。
あと、情報発信の効果についてでございます。情報発信については51ページのとっとり情報発信費のほうをまず説明させていただきたいと思いますが、大体6,700万円の予算ですが、基幹的情報発信だとか機動的運用型情報発信の主なものだけでも、まず令和４年度で見ると30億円以上の広告換算効果があったということでございます。今年度、既に20億円を超えるということで、直接広告を打つのではなくてうまくパブリシティーを利用して高い効果を得るような手法を取っております。
あと、「とっとりＮＯＷ」の効果ということでございます。「とっとりＮＯＷ」の効果をはかるのに、やはりふるさと来ＬＯＶＥとっとりの会員数というのが一つの目安になろうかと思いますが、毎年増えておりまして、今年度は既に、今2,063人ということで、２の（１）のところに記載しておりますが、去年までは2,000人いってなかったのが2,000人超えたということで、着実に数は増えておるところでございますので、今後も増えていくように記事もいいものにしていきたいと思いますし、しっかり発信していきたいというふうに思っております。
○野坂委員
ホイールローダー２台ということですけれども、これはどこに配備を想定されているのかということと、多言語については今後増やすようなことって考えておられるのかどうか、２点お願いします。
●賴田総合統括課長
境港市がホイールローダーを２台導入するということ以上にちょっと聞いておりませんが、委員がおっしゃっているのは、境港市の中のどこにということでしょうか。
○野坂委員
いや、いいですよ。どこに配備されるのかなと思って。境港ですか。
●賴田総合統括課長
境港市でございます。
●谷口広報課長
多言語、６言語を増やしていく予定があるかどうかという御質問だと思いますが、今のところは具体的な検討はしておりませんけれども、また状況を見ながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに思います。また、ニーズ等がありましたら、御助言いただければありがたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
多言語にちょっと関連してなのですけれども、今、６言語あるというふうに言われたのですけれども、公共交通のにもつながっていますか。
●谷口広報課長
今、私がちょっと説明申し上げたのは、とりネットの説明でございまして、とりネットのページを開いていただいたら上にボタンがあるのですけれども、そこをぽちっと押していただくと英語だとか、さっき申し上げた言語を押していただくと全てが翻訳されるというような機能になりますので、あくまでもとりネットの翻訳機能についての説明でございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○山川委員
すみません、とりネットは分かったのですけれども、私たちは日本人なので多言語のところはちょっと見なかったりするのですが、公共交通を使うときにやはり同じようにパネルで変換だったりができるとすごくあれだと思うのですけれども、それは所管ではない。
◎語堂委員長
ちょっとこちらの所管ではないですね。広報ではなくなるので、それはよろしいですか。
○山川委員
広報でするときも、公共交通でもこういうふうに６言語で使えますよというのを教えて、連携、連動していただけたらと思いますので、お願いします。
●谷口広報課長
ちょっと担当課のほうと話をしてみたいと思います。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、ここで一度暫時休憩いたします。再開を10時とします。
午前９時54分 休憩
午前９時59分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
次に……。
何かございますでしょうか。
●谷口広報課長
すみません、先ほどの説明でタイ語と申し上げましたけれども、ベトナム語の誤りでしたので、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。
◎語堂委員長
それでは、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明後、一括して行っていただきます。
まず、櫻井政策戦略本部長の総括説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
令和５年度２月補正予算等関係の政策戦略本部の議案説明資料２ページを御覧ください。一般会計の補正予算と公債管理特別会計の補正予算をお願いするものでございます。
次に、３ページと４ページを御覧ください。一般会計の総括表を載せておりますが、一番下の欄に合計、このたびは103億8,800万円余の減額補正でございます。補正後の額が4,353億8,400万円余となります。
次に、20ページを御覧ください。政策戦略本部の総括表を載せております。戦略本部としては補正額の合計が26億5,700万円余の増額でございます。詳細につきましては、それぞれ所属長が御説明をさせていただきます。
次に、令和６年２月16日専決分の政策戦略本部の議案説明資料の２ページと３ページを御覧ください。こちらは来月に告示される県議会の補欠選挙に関する１億円の増額補正でございまして、専決処分の承認をお願いするものでございます。詳細につきましては、地域県土警察常任委員会において、地域社会振興部が御説明をいたすところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
資料の３ページ、お願いいたします。歳入の総括でございます。例年、２月補正は事業費の見通しが立った経費につきまして、その見込みに合わせた減額補正をするというものが大宗でございます。歳入に関しまして、今のところ御説明申し上げますと、９番の国庫支出金、こちらマイナス78億円となってございます。ほぼコロナ関係の事業費で国の支出金が減ったというところと、あとＲ６年度のほうに行うこととなりました災害復旧関係の事業費の国負担分が減っているというところでございます。また、繰入金77億円減となってございますが、こちら６月補正で財政調整基金を50億円取り崩すこととしておりましたけれども、その取りやめが大宗でございまして、一方で13番の繰越金のほうも52億円、Ｒ４の決算で141億円実質収支が出ましたけれども、これまで予算化してこなかったものをこちらで52億円計上させていただいているというものになります。
続きまして、４ページの歳出でございます。先ほど申し上げましたとおり、いずれも基本的には減となってございまして、特に衛生費、災害復旧費といったあたりが減っていると。コロナや災害復旧の関係の減となってございます。
続きまして、５ページ以降はまた詳細になりますので御覧おきをいただくといたしまして、17ページの給与費明細書でございます。こちらも実績に応じて減額をさせていただいてございます。特別職につきましてはコロナ関係で、また先ほどの当初予算のときにも御説明申し上げましたけれども、医師や看護師等を活用することといたしておりましたが、それが５月で５類移行になりましたので減となっているとともに、次の18ページですけれども、こちらも予算単価と支給実績の差による執行残が8.8億円ほど出ておりまして、今回減額をさせていただいているというものでございます。
総括的な説明は以上でございまして、個別事業の説明ですけれども、26ページをお願いできればと存じます。財政課関係でございますが、26ページの上欄、まず、令和５年の台風第７号災害復旧緊急対応事業ということでございまして、夏に発生いたしました台風第７号の応急復旧に係る緊急対応を機動的に対応するための枠予算を設定してございましたが、利用がなされなかったため減をするというものでございます。
一方で、新と書いてございますが、令和６年の能登半島地震への支援に関する経費は先日予備費を執行させていただいておりましたが、それでも足り苦しいということで、今回１億円補正させていただければと思っております。
続きまして、27ページ、こちら公債管理特別会計繰出金でございます。こちらも先ほど当初予算の説明の際に21億円を繰上償還するというお話をさしあげましたけれども、その分を積んで計上させていただいているものになります。そのほかの実績に応じた額の調整を行っておりまして、トータル19億2,900万円をお願いできればと思ってございます。
また飛びまして、48ページをお願いできればと思います。こちら今申し上げました公債管理特別会計の補正額19億2,900万円を反映させていただきたいというものになってございます。特別会計関係のそのほかの金額も動きまして、48ページがその総括表、そして49ページがその内訳、そして50ページが元金、利子、公債諸費というところで、おのおの補正の額を計上させていただいているものになってございます。
◎語堂委員長
続きまして、吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
税務課でございます。補正予算関連資料の21ページをお願いいたします。新規の事業といたしまして、令和６年能登半島地震被災自治体ふるさと納税代行事業でございます。能登半島地震で被災された石川県及び同県志賀町への寄附の促進と、被災自治体への事務負担の軽減のためにふるさと納税の受付業務を代行するものでございます。なお、代行受付による寄附金の被災自治体への送金のうち、令和６年度にまたぐ部分がございますので、47ページに記載しておりますとおり、繰越明許費についても併せてお願いするものでございます。
次に、下の欄、税務管理費でございます。これにつきましては、市町村等との人事交流に伴う負担金の額の確定に伴う補正をお願いするものでございます。
めくっていただきまして22ページ、税外未収金の回収関連業務でございます。契約の中身につきまして、徴収実績に見合って委託料を支払うという部分がございまして、本年度の徴収の見込みの額がほぼ固まり、委託金額の執行見込みが減少することが確定したことから減額補正をお願いするものでございます。
県税課税調査・収納管理事業につきましては、地方消費税の税収増に伴う国への徴収取扱費の増額補正をお願いするものでございます。
23ページ以下、地方消費税清算金から25ページの自動車取得税交付金まで、それぞれの税収に連動した各都道府県への清算金とか市町村への交付金、納税者への還付金でございますので、税収の増減に伴って補正をするものでございます。
◎語堂委員長
それでは、執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○村上委員
能登半島の地震の１億円の補正について、負担金が5,000万円と一般財源が5,000万円となっておりますが、実際に県の一般財源より手出しがあるものなのか、そのほか何か国からの補塡があるものなのかちょっと確認をさせていただければと思います。
●眞木財政課長
ありがとうございます。これは実際にどういった支援が行われたのかという実績を見ないと分からないところがありますけれども、基本的なスキームといたしましては、例えば避難所の運営に関する経費につきましては、鳥取県が今、志賀町に派遣しておりますが、被災先というか支援先というか、県の受入れ先の自治体のほうに求償をすることになります。ただ、その求償分というのは結局国から支援してもらえますので、志賀町の痛むところはないというところです。ただ、国のほうでいろいろ一定の計算式がありまして、その計算式に乗らないような部分は鳥取県が一時負担することになりますけれども、これも恐らく特殊な事情だということで、国からの財政支援として、特別交付税措置が80％くらい受けられることになります。こういう大規模な災害ですので、大体は国が支援してくれるという状況となってございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので報告事項に移ります。なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきます。
また、政策戦略本部の報告１と総務部の報告６については連名による同一内容となりますので、報告６でまとめて説明いただき、報告１の説明は省略いたします。
それでは、報告２、首都圏における情報発信等について、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
資料３ページをお願いいたします。前回12月に報告させていただきました。その後の首都圏における主な情報発信等の取組についてでございます。まず、交流人口拡大及び移住定住促進に向けた取組としまして、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）飛行機ツアーの開催により、首都圏の学生が県西部の企業等を訪問し、県内就職への意識を高めました。
次に、観光物産の情報発信の取組でございます。東京メトロとの連携やアンテナショップでのクレーンゲームの設置により、蟹取県及び鳥取を認知いただくよう取組を行いました。
また、４ページの中段より、県産品の販路拡大に係る取組でございます。東急ストア４店舗においてＡＮＡの空輸便を活用し、新鮮な鳥取の味をアピールするとともに、和牛のふるさと山陰、美食の饗宴として、島根県と連携し、両県のブランド和牛の魅力を発信いたしました。
今後ですが、５ページに記載のとおり、４月下旬頃までの県産品に係るフェアなどのイベントを予定しております。
◎語堂委員長
続きまして、報告３、関西圏における情報発信等について及び報告４、関西圏の大学と連携したＵターン就職支援事業等の実施状況について、高務関西本部長の説明を求めます。
●高務関西本部長
資料６ページ目を御覧ください。前回の常任委員会、12月18日以降の実施事業につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
まず、主なもの、もう抜粋して御説明したいと思います。６ページ目の中段に大阪モノレールの日本酒列車「鳥取かーにバル号」の鳥取県ＰＲということで、これは今回初めて実施いたしました。大阪空港などを走っているモノレールと連携いたしまして、モノレールの列車の通常運行の中を鳥取県のお酒、地酒と、あと、カニのお弁当を食べていただく。大阪モノレールが主催でお金とかも集めるのですけれども、鳥取県は協力という形で、当日、例えば日本酒のたにもと酒店さんに日本酒の解説をしていただくとか、あとは鳥取県の職員が何か質問があったときに、鳥取県に来ていただけるような御説明をさせていただくとかそういった取組をしました。募集期間すぐにいっぱいになりまして、130人満席ということで、実施結果も後でアンケートをいただきまして、ぜひ鳥取県に行ってみたいというようなありがたい御意見もいただきました。
めくっていただきまして、次のページの中ほどの下のほう、５ページ目、リーベルホテルアットユニバーサル・スタジオにおける鳥取県フェアということで、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのそばに鳥取県ゆかりの方がやっておられるホテルがございまして、そこで２か月間、鳥取県のいろいろな食材を使った鳥取メニューフェアをしていただいております。今、実施中でございます。この間、私も行ってきましたけれども、海外の人が泊まっておられて鳥取県のしゃぶしゃぶを食べておられたという感じでして、いろいろそこの場でも観光パンフレットを置いていただいたり映像を流していただいたり情報発信にも協力いただいております。
その次に６番、居酒屋志な乃亭グループにおけるフェアということで、これも今回初めて実施をいたします。鳥取県というのは、高級店のシェフとはかなりつながりがあって今までいろいろやってきたのですけれども、居酒屋もこれから攻めてみようと思っておりまして、ちょっと御縁があったところにお願いをしまして、特にモサエビを推していきたいなと思っておりますので、モサエビとか海鮮を入れた居酒屋メニューを差し込んでいただいております。かなり好評で売り切れているメニューもあると聞いておりますので、今後もこういったつながりを広げていきたいと考えております。
めくっていただきまして、一番上、８番、鳥取県関西本部展示商談会でございます。これは例年１回、２月に実施しておりまして、鳥取県のいろいろな事業者さんに、例えば鳥銀さんとか鳥取商工会議所さんにも御協力をいただきまして、いろいろな事業者さんに声をかけて、そこから関西圏で売り込みをしたいとおっしゃっておられる事業者さん、28社今回応募がありましたけれども、そういった方々に１日展示をしていただいて、試食も含めてですけれども、関西圏のバイヤーに我々が声をかけていろいろ見ていただいて、商談の場を御提供するというものでございます。終わった後も、適宜フォローを毎年させていただいていますが、これからもしていきたいと考えております。
あとは、一番下の４、企業交流ということで、経済交流セミナー、これも年１回開催しております。先ほど御説明したリーベルホテルという場所で開催いたしました。関西経済連合会とタッグを組みまして、鳥取大学と相談しまして、今回はシーズとして一つテーマを取り上げて御説明しながら、いろいろな企業さんの懇談の場を設けさせていただきました。後で講師の方に伺いますと、企業さんといろんな新しい話ができたと伺っておりますので、そういった芽を大切につなげていきたいと考えております。
続きまして、次のページで、関西圏の大学と連携したＵターン就職の実施状況ということで、これは例年この時期にまとめて御報告をさせていただいております。鳥取県と、それから関西圏の22大学、たくさん鳥取県から進学されておられる、大きいほうから大体22なのですけれども、そういったところと就職の支援協定を交わしておりまして、鳥取県がその大学で行うイベントにつきまして、大学の職員さんに大学の出身者にメールとか電話とかしていただいて案内をしていただきまして、一緒になっていろいろなイベントを行っております。例年行っておりまして、去年は14大学だったのですけれども、今年は17大学の実施ということで、少し増えていろいろな取組を行っております。17大学で20回ということで、１つの大学でちょっと何回かやったところもありますけれども、いろいろそういった取組を行っております。基本的にはそこの大学の出身の方で鳥取に帰ってきておられる方とかに声をかけて来ていただいて、身近な視点で鳥取県でこんな生活を送っているということを大学生に知っていただくと、そういった機会に使っております。
あとは、一度９月に御報告させていただきましたとっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアーということで、鳥取県に関西のほうから大学生がバスで乗ってきて、鳥取県のちょっと面白い企業さんに行ってもらって意見交換をしていただくとか、そういったことを実施しております。
◎語堂委員長
続きまして、報告５、名古屋代表部の事務所移転等について、森田名古屋代表部長の説明を求めます。
●森田名古屋代表部長
10ページ、11ページを御覧ください。名古屋の事務所ですが、今年３月、来月、新築される中日ビルに転居いたします。こちらのビルには各県の事務所、あとは医療機関、中日文化センター、あとは飲食店を含む93のテナントが入ることになっておりまして、うちの事務所自体は３月末に引っ越すのですけれども、ビル全体のグランドオープンは４月23日となっております。
あわせて、中京圏での発信状況について報告いたします。今年はたつ年ということでございまして、竜というとドラゴンズでございます。神崎神社をメディアで紹介するなど、中京圏での発信に力を入れております。あと、３月24日にオープンする青谷かみじち史跡公園を県人会の歴史を考える会で紹介したりイベントで紹介したりと、オープンに向けて情報発信に力を入れおります。
あと、それから一番最後、３、大学との連携協定の締結でございます。こちら、人口減少対策課の所管にはなるのですが、日本福祉大学との就職支援協定を締結いたしました。県と定住機構と中京圏の大学との締結というのはこれが初めてになります。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
関西本部で、関連しての質問で大変申し訳ないのですけれども、学校の先生が関西本部、関西会場での受験をして志願者が非常に増えたということも聞いておりますが、一方で合格を出してもなかなか来ていただけないということも、辞退してしまうということも聞いておりまして、その辺何か連携の具合とか、教職員の関西会場での受験への関西本部の関わりとか、そういった受験者への魅力発信とかいうことがしてあるのかしてないのか、ちょっとその辺の状況を伺わせていただければと思います。
●高務関西本部長
まず、先ほどの就職支援事業の実施のとおり、いろいろな大学でいろいろ就職のフェアをさせていただくのですけれども、そのときに大学の意向もお聞きしながら、例えば人事委員会に参加してもらうとか、そういったところで県の職員が若手が行ってこんなことをしていると、そういったことで仕事の概要とかやりがいとかそういったことはお伝えさせていただいているという形で一緒に関西本部も実施協力をさせていただいているということになります。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
次にその他ですが、第１部、政策戦略本部につきまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
意見がないようですので、第１部、政策戦略本部につきましては以上で終わります。
それでは、執行部の入替えのため、暫時休憩といたします。
午前10時22分 休憩
午前10時28分 再開
◎語堂委員長
再開します。
第２部、政策戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
資料のほうは82ページをお願いいたします。県庁スマート化プロジェクト事業で1,700万円余をお願いするものでございます。県庁業務のさらなる効率化を推進するための事業で、農林や土木分野などで現場の職員が特殊な眼鏡を装着して遠隔支援等を受けるスマートグラス等の導入ですとか、企業、団体と協議資料や共同研究資料を作成する際、ファイルの共同作成や共同編集ができるサービスを導入するものでございます。また、職員の私用携帯に専用アプリをインストールし、公用携帯として利用を可能にするものでございます。
続きまして、83ページ、デジタル化に対応した健全な地方自治発展促進事業で1,200万円余をお願いするものでございます。まず、庁内に対応チームを設置いたしまして、ＳＮＳなどでの拡散情報を確認し、県民の皆様の生命などに重大な影響が懸念されるような偽情報や誤情報への対応を実証するですとか、デジタルメディア情報を正しく見極めて行動する能力を高める啓発サイトの拡充、あるいは自治体のデジタル社会との向き合い方について議論をいただくシンポジウムですとか、デジタル技術を活用する際に必要となるリテラシーを習得する職員向け研修を実施するものでございます。
続きまして、おはぐりいただきまして、84ページ、デジタル県庁改革推進事業で5,300万円余をお願いするものでございます。県の窓口業務におきましてタブレット等のデジタルツールを導入するですとか、実地での検査や書面による掲示といった、いわゆるアナログ規制の見直しに向けた職員向けの実演研修の実施、あるいは電子申請の活用、拡大に向けた研修等を実施するものでございます。
続きまして、85ページ、県庁デジタル人材育成事業で320万円余をお願いするものでございます。県庁業務の効率化に有効なデジタル技術を活用できる人材ですとか、庁内のＤＸを牽引する人材の育成を強化するために技術研修等を行うものでございます。
86ページ、ＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業で3,900万円余をお願いするものでございます。さらなる業務の効率化ですとか県民のサービス向上を目指して、ＡＩなど最新のＩＣＴ技術を活用した県庁ＤＸを推進するための経費でございます。債務負担行為としまして、ＲＰＡの委託料など令和７年度から11年度までの9,300万円余をお願いしております。
続きまして、87ページ、ハイブリッドワーク推進事業で、２億8,900万円余をお願いするものでございます。出張時や在宅勤務時など職員がいつでもどこからでも業務を行うことができる次世代庁内ＬＡＮの運用経費をお願いするものでございます。また、債務負担行為として、総合事務所への無線ＬＡＮ環境の拡大に要する経費ということで、令和７年度から11年度までの4,500万円余をお願いしております。
88ページの上段、庁内ＬＡＮシステム管理運営事業で８億5,100万円余をお願いするものでございます。県庁の総合情報基盤であります庁内ＬＡＮを管理、運用するための経費でございます。債務負担行為としまして、庁内ＬＡＮの機器のリース料ですとかソフトウエアに係る経費となります令和７年度から11年度までの７億7,300万円余をお願いしております。
同じページの下段、鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業で7,400万円余をお願いするものでございます。年々高度化するサイバー攻撃から自治体のネットワークを守るために、岡山県と共同して自治体の情報セキュリティークラウドを運用する経費をお願いするものでございます。
続きまして、89ページの上段、自治体インターネット回線共同化事業で820万円余をお願いするものでございます。県内市町村や教育系ネットワークのインターネット回線を集約することによって、回線使用料の軽減を図るものでございます。債務負担行為としまして、インターネット回線の帯域増強の変更契約に要する経費として、令和７年度から８年度まで300万円余をお願いするものでございます。
続いて、同じページの下段、インターネット映像配信事業で570万円余をお願いするものでございます。県民等への情報発信として、インターネットで知事会見や議会中継等を配信するための運用経費でございます。
おはぐりいただきまして、90ページの上段、県庁基幹システム運用事業で8,600万円余をお願いするものでございます。業務の効率化やシステムの運用コストを低減するために、税や財務、給与システムといった基幹系システムをつなぐシステムの運営に係る経費でございます。
同じく下段、電子決裁・総合文書管理システム事業で2,000万円余をお願いするものでございます。県庁業務の効率化を図るために導入しております電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに、機能改善を図るものでございます。また、債務負担行為としまして、システムの令和７年度分のリース料として570万円余をお願いするものでございます。
続きまして、91ページ、デジタル改革課管理運営事業で1,500万円余をお願いするものでございます。デジタル改革課の事務的経費のほか、ＣＩＯである知事に対して専門的、技術的見地から助言いただくＣＩＯ補佐官やＳｏｃｉｅｔｙ5.0アドバイザーに係る経費でございます。
少しページを飛ばしていただきまして、119ページをお願いいたします。特別会計の予算でございますが、庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業として２億4,800万円余をお願いするものでございます。庁内ＬＡＮに接続しておりますパソコンの一括調達等を行う事務の経費でございます。
◎語堂委員長
続きまして、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
資料の92ページをお願いいたします。とっとり観光県営公衆Wi-Fi導入事業で4,500万円余をお願いするものでございます。平成24年度から観光旅行者等へ提供している県営公衆Wi-Fiの機器が更新時期を迎えるに当たりまして、より快適かつ安全に利用できるよう、最新のWi-Fi技術を活用した新たな公衆Wi-Fiとして再構築するものでございます。これにより利用者は一度設定を行うことだけで、それ以降、国や自治体をまたいでも都度利用の設定を行うことなく、安全に公衆Wi-Fiへの接続が可能となるものでございます。
続きまして、93ページ、データサイエンスセンター設置事業として、3,300万円余をお願いするものでございます。県や市町村、民間企業等が様々な分野で生み出しているシステムのデータを連携、連動し、地域ＤＸやスマートシティーなど市町村の取組をより効果的、効率的となるよう、県が整備したデータ連携基盤を機能向上の上、提供するものです。また、地域課題解決や地域活性化に向けた施策の企画立案など、データに基づく政策立案、ＥＢＰＭが有効であることから、県内の大学とも連携し、研究者バンクの創設などデータ解析体制の構築をするものでございます。これらの取組を推進するために、バーチャル組織としてデータサイエンスセンターを立ち上げ、産学官で連携して取り組んでいくものでございます。
続きまして、94ページ、ＤＸ専門人材市町村派遣事業で1,300万円余をお願いするものでございます。市町村におけるデジタル行財政改革、自治体システム標準化、地域ＤＸなどの支援のため、県がＤＸ専門人材を確保し、希望する市町村に広域的に派遣するものでございます。
続きまして、95ページ、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業で１億5,400万円余をお願いするものでございます。県内の情報通信の基幹回線であります鳥取情報ハイウェイの管理運営を行い、365日、24時間の通信を円滑に提供するものでございます。また、通信機器が令和７年６月に機器の更新を迎えていることから、令和７年から令和12年度までの５年間の通信機器の賃貸借及び保守に係る債務負担行為５億4,100万円余をお願いするものでございます。
続きまして、96ページ、鳥取どこでもWi-Fi事業で1,900万円余をお願いするものでございます。こちらは、先ほど92ページの鳥取観光県営公衆Wi-Fi導入事業でも触れましたとおり、機器の再構築前の現行サービスの運用経費でございます。
続きまして、97ページ、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業として、2,600万円余をお願いするものでございます。行政事務の効率化とコスト削減を目指して、県と市町村が連携して情報システムの共同化を推進するために、平成27年度に鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会を設立しておりますが、そのための事務局を運営する経費、また電子申請システム、行政イントラシステムなど、現在、市町村と共同運用しているシステムの経費でございます。
続きまして、98ページ、鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業で500万円余をお願いするものでございます。鳥取県内の公共施設とか防災あるいは観光などの地理空間情報をインターネットで公開するためのシステムの利用料でございます。
続きまして、99ページ、総合行政・住基ネットワーク等運営事業で１億2,500万円余をお願いするものでございます。各地方自治体間をつなぐＬＧＷＡＮという行政専用のネットワークの運営に係る経費でございます。あわせて、第５次ＬＧＷＡＮ機器のリース料として、令和７年度から令和11年度まで250万円余の債務負担行為と、第５次ＬＧＷＡＮへの接続にかかるまでの住基ネットの業務端末の再リース料として、令和７年度の債務負担行為として210万円、計460万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、100ページ、鳥取県超高速情報通信基盤整備事業補助金事業で3,900万円余をお願いするものでございます。市町村が行います超高速情報通信基盤、光ファイバーの整備に係る経費の一部を補助するものでございます。こちらは令和２年度までに交付決定を行った事業に係る令和６年度分の補助金の支払いとなります。
続きまして、101ページ、デジタル基盤整備課管理運営費で1,200万円余をお願いするものでございます。こちらのほうは、デジタル基盤整備課の事務的経費のほか、各情報システムに急遽改修等対応が必要となった場合に速やかに対応するための経費でもございます。
続きまして、120ページ、こちらは特別会計の予算でございますけれども、クラウドサーバ管理事業で１億6,800万円をお願いするものでございます。こちらはデジタル基盤整備課のほうで一括契約しております鳥取県クラウドサーバの利用料でございます。
次に、予算関係以外の議案についてということで、128ページをお願いいたします。鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部改正でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されまして、従来利用できる事務は法律のほうの法別表第１に、利用できる情報については法別表第２に定められておりましたが、利用できる情報については、国の法律に基づいて主務省令で定めることとされたことから、法別表第２が削除されることになりました。その関係で、引用先が修正となりましたので、その所要の改正を行うものでございます。
◎語堂委員長
それでは、説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○野坂委員
ちょっとどちらが答えられるのか分かりませんけれども、直接予算とは関係しないのか分かりませんが、サイバー攻撃を受けて、外務省の情報漏えいがありますよね。おおよそ政府の中でも一番厳重な対応をしているのが外務省だと思うのですが、防衛省なのか外務省なのか分かりませんけれども、そこでの情報が漏れると。これは原因はどのように考えておられますか。もし分かれば教えていただきたい。
●下田デジタル局長
御質問ありがとうございます。
情報セキュリティーの観点はデジタル化を推進する上でも非常に重要な観点であると考えております。
御質問のあった外務省での情報漏えいの原因、これについては、詳細が明らかになっておりませんので、我々、把握はしておりません。ただ、最近は、外務省だけではなく、昨年、内閣のサイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣというところがメールサーバーがサイバー攻撃を受けて情報漏えいするような事案も出ている、そんな報道もございました。原因も明らかではありません。
○野坂委員
ここからは報道ベースとか、報道ベースではないところでも、例えばクラウドとか、いろいろここにも書かれていますけれども、基幹的なシステムが海外由来になっているではないですか。そこの問題点というのは政府でも議論していますよね。いわゆる国内にシフトしていかないとまずいのではないかというような議論もされていますけれども、ちょっと前では病院などがハッキングされて、何十億円払うとかという事案も結構出ていて、報道されていないものも多分あるのではないかと思うのですよね。県庁は膨大な情報を保有するわけですけれども、この辺りの問題意識ですよね。今の基幹的なシステムを可能な限り国内にシフトしていくとか、この点についてはどのような考え方をされているのですか。
●下田デジタル局長
まず、問題意識でございますが、やはり県としても十分な対応をしていかなければいけないと思っています。一つは、しっかりした防御体制をしながらも、早期発見し、そして封じ込め、それを原因究明しながら再発防止する、そういった流れで対策を打っていくわけでありますけれども、県としても今回、予算要求もさせていただいておりますが、必要な対策は要求させていただいているところであります。
今、委員のほうから海外由来の話がありました。これは恐らく、国がガバメントクラウドという仕組みをつくって、その中のベンダーのところは割と海外の業者が多いというところがあって、国内の業者、さくらインターネットさんとか、そういうところが入ってこようとしていますけれども、政府のほうとしても、そこは例えばＩＳＭＡＰというような仕組みだとか、あるいは国際的な規制のルールであるＩＳＯ27017ですとか、こういった規制を設けた安全性の高いものを、国としてガバメントクラウドの提供者として認定しようというところであるというふうに考えております。そういう意味では、そこの部分については一定のレベルには達している、安全性の高いものではないかなというふうに考えております。
ただ、一方で、病院の関係を先ほど言われました。それは徳島県のほうの病院だと思いますが、ランサムウエアという身代金を要求するタイプがございまして、カルテ情報とかが暗号化されたという話がありますけれども、ここについては、狙われたところは恐らくＶＰＮという装置だと思います。そういったところの対策というのは必要でありますので、我々としては、今、技術的な対策をやりながらも、やはり最近は人的なミスによって情報漏えい等が起こることもありますので、その辺を研修会などしながら対策をとっているというところでございます。
○野坂委員
デジタル局ですから、その点、ちょっと調べてみてください。ベンダー任せということではなくて、どういう基幹的なシステムを使われていて、どういうような経路でなっていくのか……。分かりませんよ。分かりませんが、そういう指摘もある中で、今の鳥取県の現状はどうなのかというのは、やはり全体的にはデジタル局が考えていかないといけないと思うので、ぜひともその辺はいろいろと調査も含めて議論してみてください。
●下田デジタル局長
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、先ほどの病院の関係ですと、どういった原因でなったのかというのは公開されておりますので、そういったこともしっかり把握しながら、我々の今後の対策に生かしていきたいというふうに思います。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○山川委員
関連するのですけれども、86ページで、データといっても国、県、市町村、そして民間のデータとあるのです。データ分析ツール活用ということですけれども、和歌山にある国のデータセンター利活用の推進ということで、今度は国のデータとも関連しているのか。携帯電話事業者の保有するデータということなのですけれども、携帯電話は結局、皆さん持っていて、同意しないと動かないよという形なので、知らない間にいろんなことに同意しているのです。ＧＰＳだったり、どういう志向性かというのがある程度データとして保有されていると思うのです。ある意味、どういう内容が使えるよというその中身のところがすごく大事ではないかなと思うのですけれども、人流データというのはどういう内容なのか。例えば、結局人の流れのみということだったら、空き家対策だったりに使えると思うのですけれども、先ほど言った国の和歌山にあるデータ活用センターは、空き家対策で使っている事例があるということだったので、本当にそこら辺の関連はどうなっているのか。
もう１点は、こういうデータで結局、近隣県、中四国ブロックで共同設置というのはできないのかどうか。この３点、確認させてください。
●北川デジタル改革課長
まず、１点目のお尋ねについてでございますが、我々が扱わせていただくデータについては、特に個人情報とかというのは扱わないことになっております。ただ、例えばどういう年齢層の方がこのエリアにおられて、どういう動きをするのかというような大きな数としての傾向というのは把握できるようにしておりますので、例えば観光戦略とかを練るときの参考にもなるでしょうし、最近の例でいえば、登山道のところで人がどういう流れで歩いていっているのかというような分析をして、必要なところに例えば看板を置くとか、そういうような活用も考えられるのかなと考えているところですので、結論としては、個人情報を扱うような形での活用というのは今もしていませんし、今後もする予定はないというところでございます。
広範囲での調達等については、今のところ検討しておらず、鳥取県の中で活用できる部局のほうで使用してもらっているという状況でございます。
○山川委員
個人情報は使っていないと思っているのですけれども、やはり情報流出とか、いいと思って使っていたら、実は知らない間に流れていたというのがあり得るではないですか。結局、県、市町村含めて行政の情報と民間のいいところを合わせたら、逆に流れてしまって駄目になったところもあるので、そういう意味で、やはり契約内容をどういう形で守ることができるのか、そして、逆に利活用するのであれば、中四国ブロックだったり、近隣県でやったら費用負担の面もありますし、どういうふうにしたらいいのか、メリット、デメリットをちょっと１回整理してもらって、その上で活用しないと、やはり後々想定外だったということにもなり得るので、そこら辺のところをもう一遍整理していただいて、こういう契約にしていますよという説明がいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
すみません。デジタル化がどんどん進んでいって、私などはなかなかついていけないのですが、非常に怖い部分があって、リスク管理がどこまで高度に幅広く、深く先行していっているのかというのについても非常に不安な中で、でもいや応なしにデジタル化は進んでいきますし、便利になりますよね。市町村さんのデジタル行財政改革についても県は一生懸命応援をして、あれもしてあげましょう、これもしてあげましょうと支援事業がいろいろ用意されているのですけれども、鳥取県下を眺めてみて、バランスがどうなっているのか、そこら辺が分かれば。というのは、100ページのところに、光ファイバー整備率は令和４年度末に100％になったということですよね。いろんな支援策があって、交付決定年度も様々ですし、補助金支払い期間も様々なのですが、これの表を見させていただくと、ばらつきがあるのだなと。足並みをそろえるということにはなかなかならなかったのか。もし足並みがそろわないということになると、市町村さんで逆の意味のリスクを抱えていらっしゃるところがあるのか。この足並みがそろわないのはどういう背景があるのかみたいなことが分かれば教えていただきたいなと思います。県下全域を見て、大体バランスが取れましたというようになるのがいつ頃なのか。
Wi-Fi設置についても、公的にＬＡＮを引くのはいいとして、個別対応しなければいけないところがいろいろあると思うのですが、ここのほうはちゃんときちっと対応されているのかどうか。全県下押しなべて、全体を眺めたときに濃淡があるのかどうなのかのあたりをちょっと教えていただけたらというふうに思いますが、どうでしょうか。
●板野デジタル基盤整備課長
御質問ありがとうございます。
最初に、超高速通信基盤の光ファイバーの整備の関係なのですけれども、ばらばらになっているというところがございました。こちらのほうなのですけれども、市町村の光ファイバーということで、随分前からやってきたというところはありますけれども、やはり結構ケーブルテレビの事業者であるとか、そういう通信事業者の協力があって、採算性とかもその後もありますので、そういったところの調整ができて、ようやく事業実施に至るというところがございまして、各団体の状況にもよって加入率とかいろいろ出てくると思いますので、なかなか今まで。昨年、倉吉市のほうで対応ができていなかったところが提供可能になったというところでございまして、ようやく100％になったというところがございます。
もう１点、Wi-Fiの個別対応のところでございますけれども、Wi-Fiのほうも、今、各お店だとか、そういったところの商業施設とかというのは、民間事業者のほうでサービスとして、各施設管理者のほうが大体、基本的には提供されておられるのかなというところもございます。一応、県の主要な観光地と、あと県立施設の更新を予定しておりますけれども、市町村がアクセスポイントを設置されましたら、新規格に対応しているものでございましたら、県のほうが認証基盤を利用できるように開放する予定にしておりますので、そうすることで、県、市町村、どこのアクセスポイントであっても、１回どこかで認証すれば相互に利用できるような仕組みを考えているところでございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
職員さんが使うものについて確認させていただきたいのですけれども、90ページの電子決裁なのですけれども、私も７～８年ぐらい前までしか知らないもので、その後、物としてはずっと同じシステムを使っていらっしゃるのかという確認と、職員さんの中でどれぐらい一般化してきたのか。全てが電子決裁でというような状況まで、地方機関はなっていないと思うのですけれども、本庁の皆さんはそういう形になっているのか、紙がどんどんなくなっているような状況なのか、それとも紙を中心に、ちょこちょこ電子決裁という昔の状況なのかというところをちょっと確認をさせていただければと思います。
●下田デジタル局長
御質問ありがとうございます。
システムにつきましては、Ｎｏｔｅｓを使った電子決裁システムを使っておりまして、委員がお使いになった頃と変わっておりません。ただ、毎年機能拡張ですとか、あるいは便利になるような改修などを行いながら、今、使ってございます。
全て電子決裁かどうかという御質問でございますが、鳥取県は起案については電子決裁で全てするようにしております。ただ、基幹系の電子決裁、Ｎｏｔｅｓでやっている決裁以外にも、例えば課内でやっているような電子会議室的なところ、そこに電子決裁の機能を追加して、簡便なものであったらそちらのほうでやるというような形を進めたりして、デジタル化のほうを進めているところでございます。
○村上委員
ありがとうございます。
あと、追加でちょっと。パソコンのどういうものを入れていらっしゃるのかということ、今、どこでも運べるようにこれからするという、別にもうつないでいなくても大丈夫ということにされるとは思うのですけれども、パソコン自体が、タッチパネルとかいうものがだんだん導入されてきているかとか、今、２画面使っている職員さんもちょいちょいはいらっしゃると思うのですけれども、そういうものの普及状況。あと、最近は若手の職員さんを中心に、全部手打ちするよりも早いので、音声入力でばあっとしゃべって入れてしまって後から手直しするみたいなこともしたい職員さんは一定数いらっしゃるのかなと。パソコンが仕事の中心になりつつありますから、そういった職員さんが働きやすい環境、どれだけ使いやすいものが提供されているかという状況をちょっと教えていただければと思います。
●下田デジタル局長
御質問ありがとうございます。
今、職員が使っているパソコンは、テレワークに対応する形にしております。以前は15インチぐらいの大きなパソコンでしたが、今、全ての職員が13インチの、お手元のタブレットぐらいの大きさのパソコンにして、出張時ですとか、あるいはテレワークの中でも自由に使えるような形に変化をさせております。その中で、職員によっては、少し画面が見にくいという職員については、もう１冊モニターを追加してやっている職員も多くございます。我々のデジタル局の中でも結構いますし、そこは特に規制はしておりませんので、そういった使いやすい環境で仕事してもらうように、我々としても応援しているところでございます。
音声入力につきましても、どのぐらい使われているかは承知をしておりませんが、今、必要なものであれば、音声認識のシステムも別にありますので、そういうのを活用している職員が多いのではないかなというふうに思っています。
いずれにしても、業務が効率化になるようないろいろな仕組みを活用してもらうように、我々としても支援していきたいというふうに考えております。
○村上委員
ありがとうございました。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず初めに、北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
それでは、２月補正の関係の資料の28ページをお願いいたします。
まず、上段です。鳥取・岡山自治体セキュリティクラウド運用事業として360万円余の減、その下段にございます県庁業務継続力強化事業でございますが、3,200万円の減をお願いするもので、いずれも執行残によるものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、板野デジタル基盤整備課長の説明を求めます。
●板野デジタル基盤整備課長
デジタル基盤整備課でございます。次のページの29ページをお願いいたします。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進事業でございます。こちらのほうは約400万円余を減額するものでございます。
下段ですけれども、とっとりデジタルラボ運用事業でございます。こちらは650万円余を減額するものでございます。
その下ですけれども、データサイエンスセンター設置準備事業でございます。こちらは300万円余を減額するものでございます。こちらなのですけれども、会議等がオンライン開催とか、あと、研修会とかをしたのですけれども、国の支援制度とかの活用により、基本的には執行残となったことから減額をするものでございます。
◎語堂委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、第２部、政策戦略本部につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
意見がないようですので、第２部、政策戦略本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行います。
暫時休憩いたします。再開は入替え後とします。
午前11時06分 休憩
午前11時11分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
第３部、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
それでは、資料は令和６年当初予算関係、総務部の資料を御覧ください。おめくりいただきまして、２ページでございます。総務部関係の議案でございますけれども、議案第１号、第２号、第４号の予算関係の議案が３件、それから、またおめくりいただきまして、４ページ目でございますが、予算関係以外の付議案で、条例関係など６件ございます。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正条例、職員の給与に関する条例等の一部改正条例、鳥取県職員定数条例の一部改正条例、鳥取県行政組織条例等の一部改正条例の条例関係で４件ございます。それから、そのほかの議案が２件ございまして、財産を無償で貸し付けることと包括外部監査契約の締結についてでございます。
予算関係でございますが、次の５ページに総務部の一般会計の総括表を入れておりますので御覧ください。表の一番下のところが合計でございまして、総務部で合計67億9,700万円余りの予算ということにさせていただいております。前年度当初と比べますと11億5,700万円余りの増という状況でございます。
詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、太田総務課長の説明を求めます。
●太田総務課長
それでは、６ページを御覧ください。職員人件費でございます。こちらにつきましては、総務部職員の人件費をそれぞれの費目ごとで計上しております。一般職員254名、会計年度任用職員97名の人件費として25億8,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、７ページを御覧いただきたいと思います。まず、上段のほうですが、知事・副知事費でございます。知事・副知事の人件費、また交際費等に要する経費としまして4,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、下段のほうですけれども、総務部管理運営費でございます。総務部の各種事務費のほか、春秋の叙勲伝達式の経費、また、県庁にあります図書室の運営費として2,400万円余をお願いするものでございます。
次をお開きください。８ページでございます。まず、上段、知事公舎管理費でございます。これは知事公舎の維持管理に必要な清掃でありますとか各種設備の保守点検委託の経費として300万円余をお願いするものでございます。
下段ですが、東日本大震災避難者の生活再建支援事業でございます。東日本大震災で本県に避難してこられた方々への支援でございますが、ふだんの生活の支援としましては、とっとり震災支援連絡協議会という団体のほうが行っておりますが、本県においても、団体が支援するに当たりまして課題が生じたときのチーム会議でありますとか、復興庁の避難者の調査の協力として事務費を計上させていただいております。
次に、９ページのほうを御覧ください。県庁舎管理事業でございます。これは、県庁舎の維持に必要な防災・警備委託、県庁舎構内の清掃であるとか除雪、また植栽管理などの委託料のほか、光熱水費と電話使用料の経費として３億800万円余をお願いするものでございます。昨年度より１億円増額しておりますのは、今年度、11月補正で燃油高騰として１億1,000万円余の増額を認めていただいたところでございますが、当初予算においても燃油高騰分について増額計上をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、10ページを御覧ください。県庁舎の設備の管理事業でございます。例年のものとしましては、県庁舎の電気、機械、電話などの各種設備の保守点検が中心でございます。新たなものとしましては、表の上から２番目になりますけれども、県庁舎の車庫棟がございますが、こちらの耐震補強が必要となりますので、こちらの実施設計の経費、また、昨年より増えておりますのは、倉庫棟外壁の劣化が進んでおりますので、こちらの改修費として2,500万円、その他非常用発電機の改修費用として1,300万円などの増額を含めて１億1,500万円余をお願いするものでございます。
続きまして、少し飛びますが、特別会計のほうになります。50ページを御覧いただきたいと思います。こちらが用品調達等集中管理事業特別会計の中の庁用光熱水費等管理事業でございます。こちらは、県庁舎と各総合事務所の電気、ガス、水道などの光熱水費と電話料金に係る経費として３億2,000万円をお願いするものでございます。増額となっておりますのは、先ほどの事務費のほうの燃油高騰と同様でございますが、今年度は11月補正で認めていただいたのですが、当初予算で１億円余の増額をお願いしたいと考えております。
◎語堂委員長
続きまして、桑谷政策法務課長の説明を求めます。
●桑谷政策法務課長
11ページをお願いいたします。文書法令費でございます。1,300万円余の予算をお願いするものでございます。こちらは、県の発出する文書が適正なものとなるように文書審査ですとか施行の確認を行ったり、文書や公印の管理を行ったりするものでございます。また、県の法令事務が適正なものとなるように、条例、規則等の新設、改廃等の審査を行ったり、顧問弁護士への法律相談を行ったり、県が当事者となる訴訟への対応を行ったりするものでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。行政不服審査会諸費でございます。こちらは行政不服審査法に基づいて設置された附属機関であります行政不服審査会の運営に係るものでございます。県や審査会を共同設置している市町村等において、審査請求に対する裁決を行う場合にこの審査会が諮問を受けて答申を行うというものでございまして、５名の委員の委員報酬等に係るものでございます。
続きまして、51ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の印刷発送費に１億1,600万円余をお願いするものでございます。こちらは、文書の発送、印刷を集中化することによりまして、事務の効率化、経費の削減を図るものでございます。文書の発送に係る郵便料金ですとか、県庁本庁舎に届く郵便物等の仕分、配付、発出する文書の発送業務、こういったものを民間業者へ委託する委託料、また、大量の文書、資料を印刷する場合に使用する高速印刷機の使用料に係るものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、下田営繕課長の説明を求めます。
●下田営繕課長
営繕課でございます。資料13ページをお開きください。営繕課が行います県有施設営繕事業に係る予算でございます。主な内容といたしましては、県有施設の小規模修繕、これは500万円未満の工事についてでございますけれども、一括して営繕課が執行させていただいておりまして、これに３億3,000万円ほど、それから、営繕工事発注の際に使用します積算システム、それから、県単価を作成いたしますので、その調査委託、そういったものに3,000万円余り、それから、現地調査、旅費等に係る経費として650万円、合わせまして約３億7,000万円をお願いするものでございます。
続きまして、14ページをお開きください。県有施設の管理マネジメント事業でございまして、施設の保全に関する外部委託等の費用を計上させていただくものです。主な内容といたしましては、消防設備等の点検委託に１億5,000万円余、建築基準法及び屋外広告物条例に基づく点検委託等に約2,500万円程度、それから、エレベーターの二重化ブレーキということで、安全対策を積極的に進めてまいりたいと思いまして、これに2,300万円余り、合わせて約２億円の予算をお願いするものでございます。
なお、まとめ発注の給水設備につきましては、新たに３年間の委託契約を結びますので、令和７年、８年分の債務負担約300万円を併せてお願いさせていただくものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、稲村統計課長の説明を求めます。
●稲村統計課長
資料の15ページをお願いします。統計調査総務費でございますけれども、1,440万円余を要求させていただいております。この事業につきましては、統計調査への理解促進や統計調査員の確保を図る予算でございまして、事業内容に記載しておりますけれども、県、市町村、統計調査員に対する研修の実施ですとか、統計情報に対するリテラシーアップを図る事業を行っております。このほかに、とりネットや地元紙への記事掲載などを通じた統計調査への理解促進のほか、単県で行っております観光客入り込み動態調査をはじめ、県の人口推計や工業指数等の調査を実施する経費となっております。
続きまして、16ページでございます。統計調査費１億4,500万円余を要求させていただいております。当該事業は、国の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査など毎月実施する経常調査、また、５年に一度実施します周期調査等の実施のための経費となっております。このため、財源は全額国庫支出金でございます。周期調査といたしましては、今年度の住宅・土地統計調査、漁業センサスの調査終了に替わって、本年10月に全国家計構造調査、年末から年度末にかけまして農林業センサス調査の実施、さらに、令和７年に予定されている国勢調査の調査区設定調査などが予定されていることから、本年より5,800万円余りの増加となっております。調査内容といたしましては、基本統計調査、これは総務省からの委託を受けて実施する小売物価、家計調査、労働力調査等、例年実施しているものでございます。５年に一度の周期調査に関しましては、先ほど説明いたしましたが、全国家計構造調査を４市３町を対象として、10月１日を基準日として実施します。農林業センサスについては、12月から調査票の配付等を行った後、来年の２月１日を基準日として調査を実施することとなっております。また、令和７年の国勢調査の準備調査として、鳥取市を対象とした第三次試験調査、全市町村を対象とした調査区設定調査、いわゆる調査区の区割りのための調査を行うこととなっております。
◎語堂委員長
続きまして、山本行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●山本行政監察・法人指導課長
資料の17ページをお願いいたします。まず、行政監察・法人指導管理費でございます。適正かつ効率的な行政運営を図るために、行政監察とか業務適正化の評価を行うとともに、内部通報窓口である業務改善ヘルプラインの運営、対応や包括外部監査業務の委託等に係る経費でございます。
続いて、18ページをお願いいたします。公益法人及び宗教法人事務費でございます。鳥取県公益認定等審議会の運営に係る経費でございます。
次に、19ページをお願いします。協同組合等検査事業でございます。協同組合につきましては、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合の検査業務でございまして、内容としましては、外部検査員の公認会計士に対する委託料等でございます。
最後になりますが、契約の議案ですので、後ろのほうになりますが、66ページをお願いしたいと思います。議案第63号、包括外部監査契約の締結についてでございます。
包括外部監査契約につきましては、地方自治法に基づき、会計年度ごとに契約を締結する義務がございます。令和６年度の契約につきましては、米子市在住の駿同利明税理士と締結することにつきまして、議決をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、柳楽公文書館長の説明を求めます。
●柳楽公文書館長
ページを進んでいただきまして、34ページをお願いいたします。公文書等収集・保存・活用事業でございます。公文書管理条例に基づきまして、知事部局等の実施機関などから歴史公文書等を引き継ぎ、整理、保存、修復等を行って、利用者へ提供したものの経費をお願いするものでございます。前年に比して予算額は84万円増となっておりますが、これは、地下の書庫が４つありますが、これの配架スペース確保のための書棚を増設するための経費でございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。公文書館センター機能強化・充実事業でございます。平成29年４月に施行されました歴史公文書等保存条例の理念に基づきまして、歴史公文書等の保存、利用の取組を市町村、県民等と連携、協力して推し進めようというものでございます。主な内容としましては、歴史公文書等の保存の重要性等を啓発するための企画展、高度経済成長期の1970年代の鳥取県の歩みを紹介する企画展を開催することとしております。また、県市町村共同会議によりまして、歴史公文書の保存・管理体制の向上を図るため、記載の各種取組を行うこととしており、さらに、所蔵資料のデジタル化、それとデジタル化した資料のとっとりデジタルコレクションでの公開、あと文化財局、図書館、博物館と連携した災害時等の対応等の取組を行う予定としているところでございます。前年度に比べまして78万円余の増となっておりますが、これは、先ほど説明しました企画展が隔年開催となっており、令和６年度は開催年に当たるということで、その経費計上によるものでございます。
続きまして、36ページをお願いいたします。公文書館管理運営費でございます。公文書館の施設及び所蔵資料の管理、利用者の閲覧請求や相談等への対応、週休日展示コーナーの管理業務委託のための経費でございます。
続きまして、ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業でございます。37ページです。平成18年度から10年間にわたって取り組みました新鳥取県史編さん事業の成果、あるいは収集した歴史資料等を様々な形で活用して、県民の皆様に還元をしていこうという事業でございます。記載のとおり４つの柱から成っておりまして、いずれも継続事業でございます。また、内容としましては、県史収集資料等を活用したデジタル学習教材の開発、提供、講座の開催やブックレットの刊行、収集資料の整理、デジタルアーカイブでの公開、聞き取りによるオーラルヒストリー調査、それと過去の歴史資料等に残された県内で発生した災害の記録を抽出、収集して、データベースを作成しようという鳥取県災害アーカイブ事業など、ふるさと教育等への支援、学びの機会の創出、情報発信、調査研究等の取組を関係機関と連携して実施する予定としてございます。
なお、前年度と比べまして315万円余の減となってございますが、これには増の要素と減の要素がございまして、増の要素としましては、講座の講師謝金、旅費、ブックレット掲載資料の著作権使用料、それと災害アーカイブ事業における災害情報のデータベースの構築、公開、それと研究会の開催経費等を計上したことによる約260万円余の増、それと、減の要素としまして、オーラルヒストリー調査の報告書、青銅器等に関する報告書、これはいずれもこの３月刊行予定としておりますが、この作成経費の570万円余の減と、合わせまして、全体として315万円余の減ということになってございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○入江委員
51ページの印刷発送費なのですが、発送する部分を政策法務課で集中することによって減額が図られるということのようです。これについては大変いいことだろうというふうに思っていますが、懸念するというか、心配しているのは、もちろん郵便料金が上がっていくということを算定した中で上げておられると思いますが、2024年問題と言われる輸送のことですよね。トラック便等のことで、これに伴って人件費等が上がっていくことによって、こういう文書のいろんな委託業務などが上がっていく懸念を感じているのですが、その辺の検討というのはなされているのかどうか、その辺だけちょっと聞かせてください。
●桑谷政策法務課長
こちらのほうで要求させていただきます中には、郵便料金というのは入ってございますけれども、先ほど御指摘のございましたトラック便につきましては、各課のほうで発送しておりまして、この中には予算としては入っていないということでして、そこのところについては検討外とさせていただいております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山根総務部長の総括説明を求めます。
●山根総務部長
それでは、冊子を替えていただきまして、令和５年度２月補正予算等関係の総務部の資料を御覧いただければと思います。
２ページ目でございます。今回、令和５年度鳥取県一般会計の補正予算をお願いするものでございます。
３ページ目を御覧ください。総務部の一般会計の総括表でございますが、一番下に合計がございます。このたび４億3,000万円余の減額ということで、補正後の額が95億3,300万円余りというものでございます。主な内容といたしましては、下に記載をしてございます。総務課、統計課、人事企画課で人件費が合計３億8,900万円余りの減額、営繕課で県有施設の施設管理マネジメント事業が2,000万円の減額ということでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、太田総務課長の説明を求めます。
●太田総務課長
それでは、４ページを御覧ください。職員人件費でございます。こちらについては、支出を精査したことによる減額補正でございます。
続きまして、５ページをお願いします。上段、県庁舎管理事業、下段の県庁舎の設備管理事業でございますが、いずれも委託料の入札減に伴う減額補正でございます。
◎語堂委員長
続きまして、下田営繕課長の説明を求めます。
●下田営繕課長
６ページへお進みください。まず、表の上段でございます。県有施設営繕事業についてでございますが、小規模修繕を行う営繕事業の中におきまして、起債可能となる工事案件が追加で生じました。この財源について、公共施設等管理推進事業債を充てることといたしまして、財源の補正を行わせていただくものでございます。
表の下段でございます。県有施設管理マネジメント事業でございますが、維持管理のまとめ発注を行っておりますが、入札残が生じたために2,000万円の減額補正を行わせていただくものでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行わせていただきます。
それでは、報告６、鳥取県ブランド保護・向上のための取組について、桑谷政策法務課長の説明を求めます。
●桑谷政策法務課長
そうしましたら、報告事項の資料の２ページをお願いいたします。鳥取県ブランド保護・向上のための取組につきまして御報告いたします。
鳥取県と無関係の香港企業が鳥取県の県章に類似したマークを使用して食品販売を行っていた事案を受けて立ち上げました対策組織の第２回会議を開催いたしました。第１回会議の開催につきましては、去る11月30日の常任委員会で御報告したところでございますけれども、その後、香港企業への対応が完了しましたことから、その結果報告等のため、第２回会議を２月１日に開催したものでございます。
議事の概要でございますが、当該香港企業への対応結果の報告と、県が制作した文字、図形についての全庁点検結果の報告を行っております。
香港企業への対応結果の報告につきましては、県と無関係の香港企業が鳥取県の県章に類似したマークを使用してホームページ等で食品販売を行っていたということに対しまして、当該マークの使用中止を求める警告文書を送付していたところでございますが、これに対しまして、当該企業から、今後、この県章に類似したマークを使用しないということを誓約する文書が提出され、また、当該企業のホームページから全てのマークが削除されたということを確認したということで報告をしております。
県が制作した文字、図形についての全庁点検結果の報告につきましては、他者に使用されることで誤認により鳥取県ブランドが低下しないかなどの観点から点検を行ったところでございますけれども、保護が必要と判断されたものにつきましては、商標登録あるいは品種登録について対応済みであったということが確認できた旨を報告しております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○山川委員
今回、香港のケースで、大ごとにならなかったということでよかったのですけれども、今後、鳥取県として、会議とか方針とかはどうされるのかということと、今回は見本市という大がかりなもので見つかったのですが、どういう形でパトロールをやっていくのかということ、商標権もですけれども、物によって、星空舞は香港、台湾、中国とあるのですけれども、新甘泉は香港しか商標権はないので、香港を経由して中国だったり台湾だったりというのも考えられますし、例えば新甘泉も中国や台湾でも商標登録をしていくとか、方針としてどう考えているかということをちょっとお伺いできたらなと思います。
●桑谷政策法務課長
今後どのように保護していくかということでございますけれども、今回点検した結果で、必要な対応は現時点においてはできているということを確認したところでございます。ですので、例えば今後、新たに進出するものですとか、新しいものができたというときに、そういった対応が必要かどうか、意識的に気をつけていきたいというふうに考えているところでございます。
●山根総務部長
今回、見本市で見つかったのだけれども、今後、パトロールというか、どうしていくのかというお話があったと思います。
多分、問題になるのは、大きな取引なり、鳥取県に影響があるようなものということになろうかと思います。そういうのはやはり規模は少し大きくなるのかなと思いますので、見本市とか、展示会とか、そういうところで逐一情報を細かくチェックしながら、これからしっかりしていきたいと思っております。
新甘泉とか、香港では商標登録しているけれども、中国本土はどうなのだということで、これは多分、農林水産部とかを含めて鳥取県がどこでどう売り込んでいくかということと密接に関係してくると思っておりますので、御指摘の点については、担当部とも情報共有させていただいて、今後の展開等をにらみながら、必要な対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○山川委員
やはり１回ブランドイメージが傷ついたら鳥取県のものは買わないというふうになるので、商標権とか品種登録をするというのが海外でやれることなのですね。海千山千の人からしたら、結局、香港を通じて台湾や中国で売ればいいとか、隙間を縫ってきたりとかされるので、１回信用が地に落ちたら、もう二度と買わないとなれば、ほかの善意な人を傷つけることになる。そういう意味で、闇のマーケットのことまでパトロールしなさいということは、ちょっと不可能に近いことだと思いますので、大きな見本市みたいなのがあるのであれば、鳥取県として鳥取県のブランドを守るための対応をやはりしていかないといけないと思います。これで終わりということではなくて、今後のことも含めてきちんと検証いただき、鳥取県のブランドを守っていただきたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。関係各社の皆様とともに、よろしくお願いします。
○浜田（妙）委員
ちょっと知識がないので教えてください。こういう場合の慰謝料などというものは、争わない限りは発生しないということですよね。スルーしてしまったらもうそれまで。
●桑谷政策法務課長
今回の事案につきましては、ブランド価値が毀損されるおそれがあるということで対応させていただいたのですけれども、具体的に例えば何か金銭的な損害が発生しているという事態が確認されてはございませんので、金銭的なところというのは、今回については対応がなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
同じく、僕は以前にも言わせてもらったのですけれども、鳥取県のマークのコピーが出て、結構それで売行きがよかった。反響がよかった。鳥取県も立派なものだなと思って。いわゆるコピーが出るというのは、レベルは違うにしても有名ブランドは全部コピーがありますから、ある程度、どういうのでしょう、いいイメージでの認知がされているということだろうと思うのですよね。当然それに対して厳しく対応するというのは、それはそうなのですよ。だけれども、考え方としたら、やはり話題にも何にも上がらないというのが一番最悪な話で、香港との関係というのもありますけれども、それは逆説的にそういうコピー商品まで出てきたのかということで、これは個人的な感想なのですけれども、鳥取県も捨てたものではないなということです。意見だけです。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、第３部、総務部につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、第３部、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開を13時とします。
午前11時44分 休憩
午後０時59分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
それでは、第４部、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず初めに、梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長
総務部の当初予算説明書の20ページをお願いいたします。給与管理費です。給与・勤怠管理システムの運用管理等の委託経費が主なものですが、システムの運用保守業務に係る工数及び人役の見直しに伴いまして、運用保守料を1,100万円余の増額としましたが、昨年度、令和５年度に1,600万円余を計上しておりましたシステムのサーバー、ＯＳの更新が昨年度で終了したことによる減とを差し引きまして、570万円余の減となっています。給与・勤怠管理システムの運用管理等の委託経費につきましては、令和７年４月から令和９年12月の期間の債務負担行為も併せてお願いをしております。
次に、21ページをお願いいたします。集中化業務事務費です。主な事業内容としましては、業務繁忙期に人材派遣を委託する経費や昨年度から導入いたしました車両管理システムをはじめとする各種システムの運用管理を委託する経費でして、人件費等の増加を反映しまして100万円余の増額となっております。人材派遣につきましては、令和７年４月から７月の期間の債務負担行為も併せてお願いをしております。
22ページをお願いします。職員宿舎管理事業費です。この事業では、県外本部の職員の宿舎とする民間賃貸住宅の借り上げ費用と県内の職員宿舎の維持管理業務の年間委託に要する経費をお願いしております。令和６年度は、老朽化の進んだ県内宿舎の修繕費用としまして560万円余増額し、あわせて、県外宿舎借り上げ予定件数を精査いたしまして、前年比190万円余の減となっております。職員宿舎管理業務委託につきましては、入退去事務が増大する年度末が契約期間終期となるのを避けるため、令和６年４月から６月に係る債務負担行為も併せてお願いをしております。
23ページをお願いいたします。上段は、恩給及び退職年金費でございます。こちらは恩給と退職年金の給付を行うものでございます。
下段の公用車による自動車事故対策事業は、公用車の自動車任意保険の加入保険料及び公用車事故により発生しました県の損害賠償に要する経費でございます。
次に、52ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の自動車管理事業費です。総合事務所あるいは地方機関等を含めました公用車の集中管理費並びにリース契約に要する経費でございます。これにつきましては、６年間のリース契約及び２年間の再リース契約に係る債務負担行為も併せてお願いするものでございます。
53ページの上段、集中管理経費支払事業です。主な事業内容に記載しておりますが、新聞、追録・定期刊行物、コピー代などの支払いを集約して処理を行う経費でございます。
下段の「一般会計繰出金」自動車管理事業費ですが、公用車の使用料収入と必要経費の収支差額を昨年度繰り出しましたが、令和６年度はございませんので廃止とするものです。
次に、60ページをお願いいたします。給与集中管理特別会計の給与費です。この給与集中管理特別会計ですが、特別職、一般職の職員等の給与、諸手当、共済費などにつきまして、特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図るということで計上しているものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、細田物品契約課長の説明を求めます。
●細田物品契約課長
24ページをお願いいたします。本庁各課、出納機関で使用する物品の調達等に係る入札の実施、契約の締結等に要する経費でございます。9,100万円余をお願いしております。昨年度に比べて約6,900万円余の増額ということでありますけれども、理由は２つございます。
１つ目は、入札システムの経費増ということです。物品調達は、現在、原則、紙入札ではなくて電子入札で実施しております。これは、国のほうで開発しましたシステム、コアシステムと呼ばれておりますけれども、これをベースに、各自治体の実情に合わせてカスタマイズして使用しております。コアシステムは５年ごとにセキュリティー対策などの大きなバージョンアップが実施されることになっておりまして、来年度はそれに当たる年でありまして、約6,200万円の増額をお願いしております。
２つ目の理由ですけれども、競争入札参加資格者の更新経費ということでございます。県の物品調達の入札に参加するためには競争入札参加資格者名簿というものに登載される必要があります。これは３年ごとの更新制としておりますが、例えば参加される業者の役員の中に暴力団関係者がいないかどうかなどの審査を県警の協力の下、行ったりしております。来年度はその更新に当たっておりまして、2,000件を超える申請が集中するので、事務処理のための人材派遣などの委託料として700万円強の増額を臨時的な経費としてお願いするものです。
次に、54ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。４億9,000万円余をお願いしております。所属で使用するコピー用紙、事務用品、公用車のガソリン、庁舎の冷暖房に必要な灯油や重油などの石油製品、また、県が使用する封筒などの印刷物を各所属ごとではなくて、効率的に調達するために特別会計で一括して調達しております。過去の単価、使用量などを基に積算しておりまして、４億9,000万円余りをお願いするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
25ページのほうをお願いいたします。人事・給与管理費等でございますが、こちらのほうは、職員一人一人が生き生きと働きやすい職場づくりを取り進めるために、きめ細やかな人事、組織、給与、勤務条件の整備、制度の運用を行うための経費でございます。主な事業といたしましては、２のところの表の中にあるとおりでございまして、これは昨年度と同様の事業でございますが、昨年度との金額でかなり大きな減となっております。こちらにつきましては、現行のサーバー、システム関係でございますけれども、ＯＳのサポート終了に伴う更新が昨年度ございまして、こちらのほうの作業が終了したことによる減でございます。１億3,600万円余を本年度はお願いしたいというものでございます。
続きまして、26ページ、新規事業の活き活き人財育成推進事業でございます。昨年11月に常任委員会のほうでも御報告をさせていただきましたが、活き活き人財育成塾を開校いたしました。こちらのほうを引き続き運営していきたいという経費でございます。これに加えまして、来年度につきましては、メンターと言われるロールモデルとなる30から40代の県職員を３名程度人選させていただきまして、若手職員のメンタル面だけではなくて、業務面での相談を行う、また、相談に乗ることによりまして、メンター職員自体の人材育成能力も伸ばしていただき、県庁全体で実践力向上を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
活き活き人財育成塾の活用でございますけれども、３のところに（２）で書いております。本年度やっております事業を３つばかし例示として挙げさせていただいておりますが、まず、課題の臨機応変の活動といたしましては、１月に発生いたしました能登地震のほうのリエゾンの派遣、こういったものに行っていただいて、現場の活動に従事をしていただいたことであったり、民間の企業の社長さん等々、その道の達人の方々から講義を受ける、こういったものを11月以降、月２回程度の割合で実施をさせていただいた。あと、カイゼン棚卸といいまして、業務の県の現状、隘路の把握、事務見直し、こういったものを審査していただく活動を行っていただいているところでございます。こういったものも含めまして、来年度事業を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、27ページでございます。退職手当費でございますが、昨年度と本年度、11億円ほど増額となっております。これは、昨年度から定年引上げ等に伴いまして、２年に一度、定年退職者が生じることとなっておりまして、来年度、令和６年度につきましては、60歳定年者が新たに生じるというものに伴うものでございます。
続きまして、条例関係でございます。62ページ目のところをお願いいたします。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。こちらにつきましては、令和６年４月、夜間中学校でございますまなびの森学園の開校に伴いまして、勤務される教職員につきまして、その教育指導業務の特殊性に鑑みまして、学級担当手当を新設するものでございます。
内容につきましては、２の概要のところに書いてございますが、夜間学級に勤務いたします教職員に対しまして、現在、同等の業務を行っております夜間定時制高校教員に支給されます定時制通信教育手当との均衡を考えまして、月額１万9,000円の特殊勤務手当を創設するものでございます。なお、校長先生におきましては、生徒指導に直接従事する機会というものが少ないということで、他県等との均衡を図りまして、１万3,000円といたしたいと思います。その他関係規定といたしまして、売春防止法が改正されたことに伴いまして、困難折衝等業務手当を支給する業務を定めた規定につきまして、所要の規定の整理も併せて行いたいというふうに考えております。
施行期日は令和６年４月１日ということでございまして、詳細につきましては、次ページ以降を御確認いただけたらと思います。
続きまして、67ページ目のほうをお願いいたします。職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。こちらにつきましては、昨年８月に発生いたしました台風７号によります大規模災害の復旧工事、関連業務につきまして、県民生活への影響を速やかに解消する目的のために集中的に事務を執り進めたい、この期間において、現在補充が困難であります土木技師等の人材確保を図りたいということで、給与上の措置を講じたいというものでございます。
改正点は、概要のところに２点掲げております。まず、１点目が、定年延長で県に引き続き在職をいただける土木職員等の方々に初任給調整手当として月額２万円を支給すること、２点目といたしましては、勤務を１年延長するごとに退職手当を１％加算する措置を令和８年３月31日までの間、更新するものでございまして、その他、これに関連する給与条例、退職手当条例、その他関連する条例の一部改正をお願いするものでございます。
施行期日につきましては、定年引上げに伴いまして、７割措置適用条項に係る改正部分である規定の部分を除きまして、令和６年４月１日施行としたいと考えているところでございます。
詳細につきましては、次ページ以降に添付しておりますので、また御確認いただけたらと思います。
続きまして、74ページ目をお願いいたします。鳥取県の職員定数条例の一部を改正する条例でございます。今回の主な概要につきましては、１点目が、美術館組織の知事部局移管であったり、令和５年台風７号の災害復旧・復興対応のために増員を行うこと、あと、教育委員会においても美術館組織の知事部局移管による減等々でございまして、下の表に掲げておりますように、一般行政部門等におきましては、先ほどのプラス・マイナス、増減はなしというふうな状況でございます。あとは、高等学校の収容定員の減であったり小中学校等の学級減によりまして、教育委員会関係の教員でマイナスが出ているところでございます。こちらにつきましても、施行期日につきましては、令和６年４月１日を考えておりまして、詳細は次ページ以降につけておりますので、また御確認いただけたらと思います。
続きまして、76ページ目をお願いいたします。鳥取県行政組織条例等の一部を改正する条例でございます。令和６年度に向けた組織編成といたしまして、若い人たちが魅力を感じながら地域づくりに一層注力し、人口減少社会対策であったり中山間地域振興対策に向けた体制強化を図るために、輝く鳥取創造本部、地域社会振興部を再編いたしたいというものと、令和７年３月の鳥取県立美術館開館に向けまして、文化振興、観光振興と一体的に進めていく体制を整備するために、教育委員会から知事部局に移管をする、そういった関連する条例について、所要の改正をお願いするものでございます。その他、（３）、（４）のところでございますけれども、県立美術館移管に伴いまして、鳥取県美術資料収集評価委員会、鳥取県立美術館協議会、こういった附属機関に係ります鳥取県附属機関条例等の規定の整備も併せて行いたいというふうに考えているところでございます。
施行期日につきましては、美術館の開館前の諸準備規定でございます部分を除きまして、令和６年４月１日と考えておりまして、その他の所要の経過措置を講じたいというふうに考えております。
詳細につきましては、同じように次ページ以降に条例案等を添付しておりますので、後ほど御確認いただけたらと思います。
最後に、84ページのほうをお願いいたします。議会の委任に関する専決処分の御報告でございます。本年１月に地方自治法施行令の一部改正が行われまして、公金事務の私人への委託の根拠規定が追加をされたことに伴いまして、職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の規定中、引用する条項ずれが生じたものでございまして、改正するものでございます。去る２月５日に専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定に基づきまして御報告をいたします。改正内容につきましては、次ページに添付をしておりますので、後ほど御確認をいただけたらと思います。
◎語堂委員長
続きまして、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
資料28ページをお願いいたします。これは職員労働安全衛生・福利厚生費でございます。職員の安全衛生でありますとか健康保持・増進、災害防止などのために、労働安全衛生法に基づきまして、産業医の配置でありますとか、健康診断の実施、ストレスチェックの実施でありますとか、ハラスメントの相談員の配置などに要する経費でございます。7,049万4,000円をお願いするものでございます。
なお、健康診断の結果でありますとか、そういった情報を管理するための鳥取県職員健康管理システムを令和10年度までの委託契約としたいと思っておりまして、併せて債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、29ページをお願いします。県庁働き方改革推進事業でございます。これは、職員のワーク・ライフ・バランスを充実させるためのサテライトオフィスでありますとか、在宅勤務制度の実施でありますとか、イクボス・ファミボス研修の実施に要する経費でございます。職員が働きやすい職場環境づくりに要する経費として65万4,000円をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、藤木職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●藤木職員人材開発センター所長
では、30ページをお願いいたします。職員人材開発センター費ということで、4,800万円余をお願いしているところでございます。財源内訳のところにその他というのがございますけれども、市町村等の研修も受託しておりますので、それに関する事業収入でございます。
主な事業内容は２つ、（１）として、センター研修の実施に係る経費でございます。階層別、係長とか補佐級とか、そういった階層ごとに受けていただく基礎研修、それから、職員が自分で伸ばしたい能力を選んでいただいて、例えばロジカルシンキングとか、クレーム対応とか、そういったような研修を選択して受講していただくような能力開発研修とか、それから自己啓発の支援、そのほかやっておるところでございます。また、隙間時間を有効に活用いただきたいというところで、ウェブラーニングのほうの講座も充実を図っているところでございます。（２）につきましては、センターの管理運営に関する経費でございます。
◎語堂委員長
続きまして、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
では、引き続き、31ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費ということで、3,800万円余をお願いしております。２の主な事業のところに番号を振ってございますが、１から３番とか７番につきましては、財産の売払いを行うための鑑定であったり測量の経費、除草などを行うための維持管理の経費、あと建物の災害共済等の財産管理関係の経費となっております。４番につきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のために、プラットフォームと申しまして、セミナー等を開催したり、今年度はローカルＰＦＩなどの導入についても御議論いただいたところでございますけれども、そういった開催に関する経費、５番につきましては、施設の予約システムの管理経費でございます。６番につきましては、後ほど報告事項のほうで御説明しますように、新たにネーミングライツにつきまして、３つ導入することといたしておりますので、その看板除幕式であったり道路看板の標識への愛称記載などを行う経費をお願いするものでございます。
32ページをお願いいたします。県有資産等所在市町村交付金費ということでございまして、5,400万円余をお願いしているところでございます。法律に基づきまして、県の貸付財産などが所在しております市町村に対しまして、固定資産税相当額として支払う交付金となっております。
続きまして、33ページのほうをお願いいたします。協働連携推進事業といたしまして、100万円余をお願いするものでございます。民間事業者から地域活性化であったり県の課題解決につながる県との協働であるとか連携をしたいといった事業につきまして、提案や相談を受け付けるワンストップ窓口といたしまして、民間提案事業サポートデスクというものを設けておりますけれども、この運用を行うとともに、窓口に寄せられました提案、相談に対する県の対応などの状況につきまして、民間有識者で構成されます協働連携会議がございますけれども、こちらのほうで評価をいただいて、対応の改善につなげていくという事業でございます。
65ページのほうをお願いいたしたいと思います。財産の無償貸付けに関する議案でございます。米子市皆生にあります元皆生温泉公園という県有地がございますけれども、こちらのほうにつきましては、スポーツイベントなどの開催によって地域活性化を図っている皆生プレイパーク運営委員会というものがございますけれども、こちらに対して平成21年度から無償貸付けをさせていただいているところでございますが、引き続き令和６年度から５か年間、無償で貸し付けることについて議決をお願いするのものでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○村上委員
まずお礼なのですけれども、夜間中学校や土木職員の確保について、新しい課題に対してしっかりと制度を改正して臨んでいただいていることに深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。迅速な対応、非常にありがたく思います。
あと、１点お伺いしたいのが、人材育成のところで被災地派遣ということもありましたけれども、ちょっと関連して、被災地派遣は基本的には時間外で対応されているのか、何か振替とかで対応されているのか、基本的な対応方針を教えていただきたいのと、被災地派遣に関して、困難業務としての割増しがあるかないかを確認させてください。
●萬井参事監兼人事企画課長
御質問ありがとうございます。
被災地の派遣につきまして、基本的には業務命令という形で行っておりますので、出張扱いという形で行っていただいております。これが勤務時間外にわたるような勤務をしていただいている部分につきましては、時間外手当の支給をさせていただいているという状況でございます。
割増しのほうは、特に業務の困難性に応じて特殊勤務手当が支給されるかというと、そこの部分につきましては、現在の鳥取県の勤務形態でいきますと、特にはこちらのほうの特殊勤務手当の支給は今のところ行っていないという状況でございます。
○村上委員
ありがとうございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
久しぶりにちょっと確認をさせていただきたいと思います。
29ページのイクボス・ファミボス、僅かな予算で、言葉は悪いかもしれませんが、細々と続いていると私には何となく感じられるわけですけれども、このイクボス・ファミボスの効果、随分になりますけれども、上がっているのでしょうか。それで、研修会を予定しておられます。そのほかにも人材育成だとか、働きやすい職場をつくっていく、働きがいのある職場をつくっていくためのいろんな取組はあります。メンターを、それから人材育成能力を伸ばすためにいろいろ環境を整えるというようなことをなさっているのですけれども、管理職の皆さんがイクボス宣言をされてからもう何年にもなりますよね。これは続ける必要があるとお感じなのかどうか、ちょっと提案した私としては気になるところなので、立ち止まってみる必要があるのではないかなと思っていますが、いかがなものでしょうか。
●松本職員支援課長
ありがとうございます。
イクボス・ファミボスのほうは例年やっている取組を継続しているということにはなりますけれども、全管理職がイクボス・ファミボスとして所属の部下、職員の家庭を応援すると、その宣言をすることがまず大事だと思っておりますし、宣言をしたことによって、部下のほうが上司に相談しやすい職場の雰囲気づくりでありますとか、休みが取りやすいような機運醸成につながるものと思っております。あわせまして、このイクボス・ファミボスの実際の取組を人事評価の評価項目にも入れております。上司のイクボスの実践度というのが評価にも反映される仕組みということで、これも当初からやっております。
あと、研修会も、管理職が人事異動等で退職すれば、昇任で新たな管理職になる職員もいますので、毎年継続してやっていく必要があると思っておりまして、イクボス・ファミボスとして、上司としての心がけ、実践例というのを毎年実施してきているところです。
●山根総務部長
すみません。補足をさせてください。
委員から、効果が上がっているかというような御質問もあったかと思うのですけれども、御存じのとおり、イクボス・ファミボス、特に子どもが生まれられるというときには、分かった時点で面談をして、育休を取ってくださいとか、どうしたら働きやすい職場に、どうさせてもらったらいいですかというような話をさせていただくのですけれども、そういう効果もあって、男性の育休取得が大分ぐぐぐっと上がっておりまして、去年ですと７割ぐらい取っておられますので、そういう面でも、育休取得の面でもすごく大きな効果があったというふうに思っております。
メンターについては、今、若手職員からの要望ということで、いろんな事業に反映されていますが、これもその一つでございまして、若手職員のほうからこういうのをやったらどうだろうかと、課によっていろんな規模の課がありますので、若い人がいる課もあれば、ちょっとお兄さん的な人がいる課もあるので、ロールモデルとなるような職員がいたら、そういう人から助言を受けたいというような話もございますので、そういう観点からも今回取り組ませていただいたという事業でございます。
○浜田（妙）委員
基本的にはいい人間関係で、自分らしく、豊かにお仕事ができますようにということが基本だというふうに思いますよね。
それで、もともとイクボスというのは、お子様ができて、その人たちに配慮をしましょうというものではなかったですね。だから一人の人間として、どういう特徴を持っていて、能力を持っていて、将来的にはどういう可能性があるか、それを引き出せる、そういう上司であり続けましょうということだったかと思うのです。だから上司の人たちが研修をしっかりと踏むと、部下たちに対してどういう上司でなければならないかということが肝だったというふうに思います。そこの研修がどれだけできているのか。悩みを持った人たちが一人でも職場の中で元気になって帰ってこられるというような取組が基本的にはないといけないというふうに思って、いつの間にか言葉から、「イク」というのが部下を育てるという「イク」だってあったのですけれども、子どもを育てる家庭の皆さんへの配慮というふうにいつの間にかすり替えられてしまっているところがちょっと気になっておりました。それぞれの能力と可能性を引き出せる、そういう上司である、そういう人間関係の職場であるということが大事だというふうに今も思っていますので、ちょっと立ち止まる時期、もう長く続いてきましたので、原点に返るということが必要ではないかなと思ってお願いをさせていただきますので、よろしくどうぞお願いします。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
○野坂委員
24ページ、物品調達ですけれども、ちょっと古い話になりますけれども、以前に１円入札みたいな話がありましたよね。いわゆる補修業務、後のメンテナンスみたいなものがついてくる場合の弊害みたいな話なのですけれども、物品だから最低制限価格みたいなのは入れられていないと思うのですよね。今、リースなどもありますし、その辺の弊害的なものはもうないですよね。現状を教えてください。
あと、物品調達において、産業振興条例、本店縛りがありますけれども、この考え方をちょっと教えてください。どういう運用をされているか。
●細田物品契約課長
まず、１円入札の関係ですけれども、今はそういうのはもうございません。適正に入札が行われていると思っております。
産業振興条例の関係は、ちょっと所管ではないのですけれども、当然、入札の公告の条件に鳥取県内に本店があること、支店があることみたいな条件はつけて基本的には入札はしております。
○野坂委員
物品の場合、本店、支店で縛っているということですか。
●細田物品契約課長
そうです。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
令和５年度２月補正予算関係の総務部の資料の７ページをお願いいたします。職員労働安全衛生・福利厚生費の減額補正でございます。これは、人間ドックを受診した職員の数が想定より少なかったことに伴いまして、人間ドックを主催しております共済組合への負担金の減額をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、藤木職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●藤木職員人材開発センター所長
８ページをお願いいたします。職員人材開発センター費で700万円余の減額をお願いするものでございます。執行残でございます。よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず初めに、報告７、鳥取砂丘こどもの国のネーミングライツパートナー募集結果等について及び報告８、令和５年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
それでは、総務部の報告事項の資料３ページをお願いいたしたいと思います。鳥取砂丘のこどもの国ネーミングライツパートナー募集結果等についてというものでございます。
鳥取砂丘こどもの国につきまして、令和６年度からのネーミングライツパートナーを募集していましたところ、２社の御応募をいただきました。審査をさせていただいたのですが、応募いただいた金額と応募期間が全く同一でございまして、くじを実施させていただいた結果、鳥取市に本社を有するアイエム電子株式会社さんが当選されまして、同社と契約を締結させていただきました。契約金額につきましては、条件としましては、年300万円以上、３年以上ということで公募をいたしておりましたけれども、結果といたしまして、初年度、令和６年度は400万円、令和７年度から10年度の４か年は300万円、５年間ということで、想定を上回る御提案をいただきまして、その条件で契約することができまして、私どもとしてもうれしく思っているところでございます。愛称につきましては、提案を受けまして、「アイエム電子鳥取砂丘こどもの国」に決定いたしましたところです。
あわせまして、参考のところに記載しているとおりでございますけれども、既に報告させていただきましたとおり、倉吉未来中心と鳥取二十世紀梨記念館につきましては、エースパックさんを優先交渉権者に選定させていただいたところではございましたが、このたび、愛称につきまして、「エースパック未来中心」、それから「エースパックなしっこ館」と決定しましたので、報告をさせていただきます。
いずれの施設につきましても、４月１日からの愛称使用が開始いたしますので、県民の皆様にはこの愛称に広く親しんでいただきまして、引き続き御愛顧いただきますよう、広報等を実施していこうと考えているところでございます。
続きまして、令和５年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、報告させていただきます。
去る１月31日に４つの議題について開催させていただきました。当日の資料につきましては、たくさんですので、とりネットのほうで公開させていただいておりますので、また御確認いただければと思います。
概要について報告でございますけれども、議題の１つ目につきましては、県立博物館の耐震改修に係る民間活力の導入検討についてということでございます。博物館の耐震改修工事につきまして、ＰＦＩ手法の導入に係ります第一次検討を実施させていただきました。結果といたしまして、従来型手法、県直営ということでございますけれども、この従来型手法によりまして早急に耐震改修を行うとの検討結果としたところでございます。理由といたしまして、まず、博物館につきましては、県内では耐震改修未着手の唯一の公の施設となっておりまして、さきの能登半島地震の教訓も踏まえまして、早急な耐震改修が必要であるということ、また、こちらにつきましては、史跡の上にございます。その耐震改修事業につきましては、既存の施設でございますので、工法なども非常に限られてくるということがございます。ですのでＰＦＩによる削減効果が出る可能性が低い。そしてまた、既存の建物に隠れた瑕疵があった場合に事業者にとってリスクがあるということもございまして、事業者の参入意欲であったり競争性の確保といった点に課題があるということにつきまして、事業者の聞き取りや有識者の意見でもこのような御意見でございましたので、そういった理由で先ほどの結論とさせていただいたところでございます。３つ目のポツのところに記載してございますけれども、博物館の運営のほうでございますけれども、こちらの民間活力を導入するかどうかの検討につきましては、後ほど議題２のほうで説明いたします公の施設の在り方検討の中で運営についての民活導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。
議題の２でございます。令和11年度指定管理施設一斉更新に向けた公の施設の在り方検討の進め方でございます。さきに開催しました第１回の資産活用会議におきまして、次期更新に向けましては、改めて全ての公の施設について、この戦略会議において検討、整理を行うこととしていたところでございますけれども、これを受けまして、今後の検討の進め方につきまして決定させていただいたところでございます。
具体的には、資産活用会議の部会といたしまして、公の施設の見直し検討会というものを設置させていただきまして、各施設の必要性ですとか、あるいは設置目的の達成に最適な運営、管理の在り方というのはどのようなものなのかということを検討していくこととしております。特に、全ての施設を対象にはするのですけれども、文化、観光、スポーツにつきましては、類型化した上で検討してまいりたいと考えているところでございます。文化施設につきましては、設置目的達成のために最適な運営主体というものはどのようなものなのかということが中心になろうかと思いますし、観光・集客施設につきましては、そもそもの集客に向けた施設の在り方、そしてまた、管理運営の形態はどのようなものがよいのか、複数施設をバンドリングすることが効果的かどうか、そういったことの検討になってまいろうかと思います。スポーツ施設につきましては、公募施設となっておりますけれども、なかなか複数事業者の手が挙がらないということが課題だというふうに認識しておりますので、そういった点も含めまして、施設運営管理の方法などの検討を行ってまいりたいと考えております。
あわせて、民間事業者の意見反映、参入意欲の喚起につきましても、附帯意見をいただいていたところでございます。こちらにつきまして、事業者意見のサウンディングの機会を設けまして、あわせまして、募集開始前には複数施設合同で説明会を開催するなどいたしまして、事業者の参入意欲を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
想定しておりますスケジュールといたしましては、来年度から検討会において検討を開始させていただきまして、その中で事業者のサウンディングも実施してまいりたいと考えております。８年度から９年度におきまして、方針決定をした後に、選択した方針に従って、サウンディング等も実施しながら必要な準備を実施していきたいと考えております。令和９年度頃には合同説明会なども実施させていただいて、令和10年度、事業者募集の後、令和11年度、新たな指定管理開始というスケジュールを想定しているところでございます。
引き続きまして、議題の３つ目でございます。工業用水道事業の在り方の検討についてということでございますが、こちらにつきましては、令和３年の当該会議を受けまして、その際に検討していくこととして、工業用水について、上水道で代替することができないかどうかというシミュレーションなどを実施していくこととしておりました。そういったことも踏まえまして、今後の検討方針について決定させていただいたところでございます。シミュレーションの結果につきましては、５ページの一番下のところに表があるところでございますけれども、上水道代替をした場合の費用というものがこのまま工業用水事業を続けていった場合の費用とどのような差があるのかというのを比較しましたところ、日野川工水につきましては、上水道代替をした場合、さらに249億円以上必要になるということ、また、鳥取工水につきましても、さらに11億円以上必要となるという結果になりました。上水代替によりまして経費節減効果が認められないことから、こういった上水代替ということについては現実的ではないとの結論となったところでございます。
私どもとして、この５ページの下線部分ですけれども、シミュレーション結果なども踏まえまして、今後の検討方針について示させていただいたところでございます。一つは、給水量を増加させるためのより一層の営業努力が必要だと、これは繰り返し申し上げてきているところで、まず第一に必要だと考えているところでございます。あわせまして、安定的な事業継続を考えますと、利用者へのヒアリングなどを行った上という条件はもちろんつくわけでございますけれども、その上で適正料金に見直しを行っていくべきであるということ、また、３点目でございますけれども、もちろんそういう料金見直しを検討するに当たりましては、企業局の側も運営経費の節減ということを考えていくことが必要となってまいりますので、今後、日野工水の配水管の更新なども見込まれるため、そういった際に民間活力の導入を含めて検討を行っていくべきという３つの方針を決定させていただきました。
６ページの上段のほうで民間有識者の御意見も記載させていただいておりますけれども、行政が値上げを検討した後に、民間活力の導入を検討することが適当という趣旨の御意見をいただいたところでございます。
議題の４つ目でございます。鳥取県県営発電施設の今後の検討の進め方についてでございます。第１回のこの会議におきまして、県営発電所の電気の県施策への有効活用策の検討、また、その他各種検討であったり検証、情報収集を継続して実施させていただくとしていたところでございますけれども、その検討の進め方、またスケジュールなどを確認させていただきました。具体的には、令和８年度を終期としている現在の企業局の経営プランにつきまして、令和９年度から10か年の次期経営プランを策定していくことになりますが、来年度からその検討を開始させていただきまして、その中で進めていくこととしたいと考えているところでございます。矢印のところでございます。今回の検討内容について書かせていただいているとおり、今後のシミュレーションを精緻化していくこと、コンセッション方式の評価、検証などを行っていくことについて、このプラン策定の過程の中で実施をしていきたいというふうに考えております。また、この資産活用会議におきましても、この検討状況につきましてはフォローをしていくとともに、引き続き民間活力導入等についても検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○野坂委員
資産活用戦略会議の結果についてなのですけれども、資料の説明もお聞きしましたし、今回の報告については理解をさせてもらっているのですが、その中でも、ずっと言っているのですけれども、今後のこともありますから、ちょっと意見だけ言わせておいてもらおうと思うのです。ここに、多くの利用者があって、能登半島地震も踏まえて、急いで耐震をしないといけないのだということが書いてありますけれども、これは要するに建物を建てたときからもう、その後に耐震基準が変わっているので、こういうことは分かったことなのですよね。さらに、平成28年ですか、耐力度調査かな、耐震の調査なのか、いずれにしても簡単なものでしょうね。調査されて、いわゆる耐震の能力が足りないと、Ｉｓ値が不足しているという結果が分かっている。そこから10年でしょう。だから要するに能登半島地震があったから急いでやらないといけないのだというのは、これは私に言わせれば理由になっていない。これはずっと繰り返し言わせてもらっているのですよね。
そういう中でも今回、耐震改修を急ぐのだと。結論的にはよくなることですから反対はしませんけれども、ただ、耐震を先行させたときのマイナス面というのが一つも書いていないわけですよ。通常であれば、この後に設備改修とか、必要な改修というのが耐震と同じように古い建物だからあるわけですよ。通常であればそれをセットにして大規模改修的なことでやっていく。そうなってくると、ＶＦＭも、今、この耐震だけ切り取ったものより随分期待ができるということなのではないかなと思うのですね。これが一つ。だから今までに分かった話ではないですかという話と、耐震だけ切り取ってやるとそういうマイナス面が出てくるのではないのかということですね。
今までリトマス試験紙だということで随分と丁寧に対象事業がされてきているわけですよね。その際に、一部検討でも、例えば算定に使った削減率とか、そういったようなものが示されてきていたわけですけれども、今回はそういう具体的なものはない。だからどういうプロセスでいわゆる耐震だけ先行しようというのがね、感情的には分かりますよ。ただ一つ残っているところだから、もうとにかく早くというのは分かりますけれども、その辺の合理性がどうなのかということですね。
全国的に見たら耐震だけでもＰＦＩ事業は幾らもあるのですよね。一つには、文化庁の関わりがあるので、なかなか協議の上で厳しいというのがあるのか分かりませんし、新たな事業者の参入が期待できない、工法等とかいろいろあるとなってくると、これは日建設計ではなかったですかね。だからそのコンソーシアムとか、それを含めたＳＰＣとかね、様々可能性はあったのではないかというようなことはいまだに残っているわけですよ。それらについてどう考えておられるのかということですね。
次に、２番目の指定管理の施設の更新、公の施設の在り方、これも随分と長い間議論させていただいてきていて、５年に１回の一斉更新のたびに随分と議論させてもらってきているのですよね。ですから、ここに書いてある要するに次期更新に向けて施設の目的とか、最適な運営管理とかどうやこうやというのは、５年に１回の更新時期に全部検討されてきているのですよ。過去２回はもうずっとされてきているわけですよ。だからほとんど検討され尽くした課題ではないかな。つまり何が言いたいかというと、次に向けて、こういうようなことを何回も何回もやっていなくて、サウンディングとか、次のより踏み込んだ検討に入ってほしいと思うのですよね。これについてはどうでしょうか。
前議会で附帯意見をつけさせていただいていますけれども、これは１者入札がずっと続いているので、コストの面もあるでしょうし、サービス向上という面が大きい。だから競争性を持たせるような仕組みをつくってくださいと、検討してくださいということなのですよね。だから今の話というのはそちらに向いていないのではないか。我々が言っているのは、そういう今までの、要するに検討はもうかなりしていただいているので、さらに次のステップで競争性を担保するような仕組みというのはどうなのか、その辺りを取り組んでくれという附帯意見を議会はつけているはずなのです。これはどうなのかということですね。
あと、工水ですけれども、浄水場を整備すると二百数十億円とか、整備すればお金がかかるわけですから、今後、上水も工水も人口減で大変な減少が見込まれているのですよね。そうなってくると、どうやって効率的にこの水事業をやっていくかという提案をずっとさせていただいているつもりなのですよ。例えば西部の実例を言いますと、例えば水が魅力で来ていただいたニッポン高度紙も鳥取県の工水を使わずに井戸を掘っているわけですよ。源吉兆庵も井戸を掘っているわけでしょう。境の水を使っているようなところもちょこちょこちょこちょこ井戸を掘って使っていますよね。だから私が言ったのは、例えば東京都みたいに上水代替、あるいは井戸の整備費支援とか、そちらのほうが多分、工水事業をやっていく費用より県民負担が低いのではないか。実態に合っているのではないか。王子製紙だって井戸を使っているのですよ。１日何万トンか、王子製紙だって井戸ですよ。そんなような提案をさせていただいているので、ここに出てきた数字というのは、ある意味、どこを比べてどうかという数字でいけば、それはそれで分かるわけですけれども、今後、老朽化と急激な人口減に直面するわけですから、この辺りはもうちょっと継続した検討というのを続けてほしいわけですよね。これについてどうかと。
あと、発電事業、これもずっと言っているのですけれども、民間でできるものは民間でいいではないですか。いろんな理屈が並んでいますけれども、基本はそういうことですよ。限られたリソースを真に必要なところに向けていくというのが県政の基本だろうと思うのです。民間で大体できて、民間がやれるようなことは積極的に民間に出していけばいいのではないかと、そう思うわけです。
工水の人役みたいな話で、２人役というのはおかしいのではないかとずっと言っていたのですけれども、これは分かりました。これは企業局の中での話なのですけれども、電気事業と工水事業の資金の融通みたいなのはないのですか。人役は、私はイメージ的に工水が２人役でできるはずもないと思っていたのですけれども、理詰めな資料を見させてもらうと納得するしかないわけです。ならば、例えばそういう中で、そういう資金的な融通、使い回しみたいなのはないのか。何でこういうことを聞くかというと、だから発電事業を離せないのではないのかということですよ。
最後が、有識者のところですけれども、それぞれ立派な方に御意見いただいているのですけれども、ここで専門家といったら根本先生ぐらいですかね。だからもうちょっと専門的な知見を持っておられる方に集まってやっていただくのがいいのではないかなと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
たくさんありがとうございました。
一つ一つ解きほぐしてまいりたいと思いますけれども、１つ目が、急に地震が起こったので耐震改修という話になったのではないかという、その辺りのお話だったと思うのですけれども、ずっと以前から野坂委員がおっしゃるとおり、平成26年の調査でＩｓ値が最低0.3程度というのは分かっていた話でございまして、その後から、ちょうど美術館構想というか、博物館の機能をどうするかという議論をしていたのが27年度ぐらいからかと思いますけれども、議論していく中で、美術館を出した後でないと基本的に博物館の改修というのは着手できないという話がありましたので、平成30年にまとめさせていただきました中間報告におきまして、博物館の改修、耐震については、美術館の話が一段落した後に検討させていただくというお話とさせていただいていたというところで、一旦、多分、博物館の話というのはあまり御説明させていただく機会がなくなっていた状態だったのかなというふうに思うところでございます。実際には、改修のほうについては、美術館のほうがいよいよオープンという段になってまいりましたので、改修をどうしていくかという議論が始まりましたのが昨年度ぐらいというふうに、これは御存じのところと思いますけれども、その中で、改修、耐震をどうしていくのかという話をしてきたというのがここまでのところでございます。
今回、私どものほうで検討させていただいたというのは、それこそ耐震改修とそれ以外の設備更新なりの改修を一緒にやるかどうか、同時に検討して、同時にＶＦＭの計算をし、導入可能性調査をするかどうか、そういったところを検討させていただいたというところでございまして、耐震の話自身は以前から分かっていた話で、検討させていただいていたというのはおっしゃるとおりでございます。
その上で、ではこれをなぜ耐震改修だけ直営で実施することにさせていただいたのかという部分でございますけれども、耐震改修と設備全般改修を全て計画をした上で、構想を立てた上で、その後に導入可能性調査をして、それから検討していくとすると、やはり耐震部分が設備全体に引きずられていってしまう可能性があるということがございます。耐震と設備、それぞれ２本に分けて検討していくことで、耐震については最短で検討することができるのではないかという考え方となっているところでございます。
分けることによるマイナスということをおっしゃっていただいたわけですけれども、設備は設備更新のほうで、別途営繕工事として分けて検討させていただきます。その中で、耐震を行う際に併せてすべきものについては、これは同時期にするなど工夫はさせていただきたいというふうに考えさせていただいているところでございます。設備更新につきましても併せてＶＦＭを出したら出るのではないかというところ、これは御存じのところでおっしゃっていただいているとは思うのですけれども、ここで書かせていただいているように、耐震改修そのものがＶＦＭが出る可能性が低いというのは、これは事業者もですし、有識者の方も口をそろえて言われていたところでございました。なかなか参入するにも難しいし、民間の工夫の余地も自由度が少ないので難しいし、そういった中で、ＶＦＭの数字というのを出すのは困難であるというところでございましたので、ここと設備をセットにしてＶＦＭを出そうとしても、全体の削減率を考えますと、かえって削減率自身は低いものになってしまうのかなというところでございます。
これまでリトマス試験紙ということで、第一次検討においても削減率を設定した上で検証させていただいてきていたということは事実でございます。今回もここの部分につきまして、どのような削減率を入れて試算するのが適当なのかというところについては、私ども、頭を悩ませながら、いろいろ検討はさせていただいたのですけれども、削減率を仮置きすることは幾らでも可能でございまして、内閣府の試算の10％がいいのかとか、では半分ぐらいの５％なのかとか、いろいろ考えてみたのですが、民間事業者の聞き取りにおきまして、削減率が出ないというか、削減が難しい、参入が難しいと言われているものを仮置きの数字を入れて削減率を出しても、これは私どもとして適切な削減率ではないのではないかというふうに思いましたので、この点、適切な削減率の設定ができないため算出していないというのが正直なところでございます。
博物館について、もしかしたら事業者参入があり得るのではないかということなのですが、これもおっしゃっていただいたとおり、日建設計の元設計でございまして、元設計、元施工会社、特に元設計を抜きにした設計・施工一括というのは情報格差の観点から困難であるというのもございますし、そういった点で、競争性にこの部分は課題がある事業であるなというふうにも感じているところでございます。そこはもしかしたら工夫のしようがあるのかなということで考えてみたところでございますけれども、むしろ組成が困難というところに着目したというよりは、ＶＦＭの算出が困難であるというのが正直なところでございます。
設備関係につきましては、また大きな設備も出てくることと思います。熱源であるとか、リトマス試験紙の規定もございますので、設備関係で大きなものが出てきた際には、それはきちんとまた導入可能性調査ということはさせていただきたいというふうに考えているところでございます。今後、公の施設の見直し等も実施してまいりますので、その中で、場合によっては、例えばですけれども、これはもう私の想定でしかありませんけれども、熱源改修と運営一体ということももしかしたらあるかもしれませんし、そこは配慮するものではないと思いますし、検討の中で考えていければと思っているところでございます。
公の施設でございますけれども、これまで確かに一斉更新の都度、見直しということをさせてきていただいているところでございます。今回、踏み込んだ内容になっていないのではないかという御指摘をいただいているところでございますけれども、私どもとしては、これから踏み込んでいろいろ検討していこうという気持ちの表れでございまして、例えばこれまでそれぞれの施設について、部会を設けて検討させていただいたということはございませんし、ここに書かせていただいたような具体的な主体の在り方がどうかとか、そういったことを含めて、例えばでは手法がどうなのだとか、バンドリングがどうなのだとか、そういったことというのを書かせていただいて、一斉更新に向かったということはなかったというふうに思っております。ここについてはきっちりと検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、競争性の確保ということについても、御指摘いただいたことは非常に重く受け止めておりますので、私どもとして、やはり競争性を確保するためには事業者意見というのを丁寧に聞いていく必要があるのだと思っていまして、今回の更新作業の途中もその後も事業者の意見というのは伺ってはいるところなのですけれども、より一層範囲を広げまして、事業者サイドにとって、どういうものであれば鳥取県の公の施設について参入するということが魅力的になるのかということについては考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
あと、工水についていただいているところですけれども、野坂委員のほうからこれまで御指摘いただいていることというのはもちろん承知した上で、今回検討させていただきました。効率化が必要であるというのはもちろんおっしゃっていただいているとおりでございまして、上水代替について、これは私どもも真剣に検討させていただいた上で、でもやるのであれば、少なくともコストメリットが出ない形ではできないだろうということで、まずは試算をさせていただきました。工水につきましては、日野の試算におきまして、老朽化した設備をどうするかという結論は出ておりませんので、これから設計をしていくところでございます。私どもがどういう試算をしたかと申しますと、日野につきましては、一回管路を全部撤去して、それからもう一回管路を設置し直すというふうな継続した場合の仮定をいたしました。それには200億円かかるだろうという試算を置きまして、それを継続費用の中に見込んだ上で、それと仮に米子上水のほうにしていただくための設備強化を行う場合とを比較させていただいていますので、ある意味、今後の管路更新というのは見込んだ上での比較をさせていただいたというふうにこの点については御理解いただきたいと思います。
井戸についても、個々の企業にとってはそういうことはあり得るのだと思いますし、それが合理的であるということでしていらっしゃる企業というのはいらっしゃるのですけれども、ただ、全ての事業者が井戸を掘って、その上で、それで工水代替をしていくことができなければ、工水は廃止するということはできないわけですけれども、実際、弓浜半島の辺ですと、恐らく掘りますと海水が出てしまったりであるとか、そういったことも出てまいると思いますし、仮に200立米の井戸を掘ろうと思いますと2,400万円ほどかかるという試算もございます。200立米は工水の最低利用ラインというか、そういうところになっていますけれども、その程度掘ろうと思うと2,400万円かかるということでございますので、個々の事業者にとっては合理的であったとしても、工水の代替としての井戸というところは難しいのではないかなと思ったところでございます。
最終的には県民負担を増加させない形で御提案いただいたような上水代替であるとか、あるいは井戸であるとか、そういったことを行っていくのは難しいという中で、今後、赤字の部分をどうさせていただいたらいいのかということを検討させていただいた結果を今回お示しさせていただきました。営業努力というのは一層していかなければなりませんし、また、料金についても、これまで平成17年からずっと上げてはいないわけですけれども、そういった部分についても企業と話をしながら検討させていただかなければいけないですし、設備のおっしゃっていただいた老朽化対策というところについては、きちんと民間の知恵を入れる余地がないかどうかということについては導入可能性ということをさせていただかなければいけないというふうに考えております。そういった面で、導入可能性調査等も含めまして、民間活力の導入につきましては、私ども総務部のほうでもしっかりと見てまいりたいと考えておりますので、そういった意味で引き続き関わらせていただきたいと考えているところでございます。
発電につきましてですけれども、民間でできることは民間でというふうにおっしゃっていただいて、こちらもいろいろ検討させていただいたところでございまして、こちらも民活の余地については引き続き検討をしていこうと思っているところでございますが、発電事業自身は、県にとっては発電事業をこれから始めようとしているわけではなくて、県が持っているという状態があるわけですけれども、将来的にも黒字が見込めるという状態の施設でございます。人件費も全て賄えているところでございまして、現在も一般会計に繰入れを行っておりますし、将来的にも一般会計に億単位での繰入れが見込まれるという状況でございまして、野坂委員が導入について御助言をいただいたコンセッションという部分もございましたけれども、そういった部分も含めて非常に優良な事業となっておりまして、一般県民の目から見れば、人件費も賄えているし、一般会計への繰入れもあるということで、デメリットというのは今のところは大きくないというか、ないのではないかというふうに考えているところでございます。もちろん民間活力を活用することでより一層経費を削減していったりであるとか、ＰＦＩの導入といったところは検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
工水の人役について御説明させていただいたところにつきまして、御理解を賜ったということで、ありがとうございました。電気と工水ですけれども、基本的には御存じのとおり会計が分かれておりますので、その点について、電気がなければ工水がやっていけないという事業ではございませんけれども、今、一部貸付けがあったものと存じております。そちらについては将来返還していくということになりますけれども、電気事業がなければ工水が成り立たないために電気事業ということではございません。工水事業につきましては、一般会計からも出資させていただいておりますけれども、その点についてはこれまでの経緯であるとか、あるいは工水事業の公益性を鑑みて、当初の議会との議論のとおりにさせていただいているところもございますので、電気と工水、電気がなければ工水が困るために継続しなければならないというよりは、やはりこれは公益性に鑑みてという事業として工水を継続させていただいているということでございます。
有識者でございますけれども、有識者の構成は、この資料に載せさせていただいておりますとおり、昨年度からでございましたので、一橋大学の辻先生、こちらは地財審であるとか地制調の委員などもされた地方財政の専門家でございまして、そういった観点から御意見をいただいているところでございます。そしてまた、委員からおっしゃっていただいた根本先生ですけれども、おっしゃるとおり、こちらはＰＰＰ／ＰＦＩの専門家ということで、高い見識を持っていらっしゃいますので、御意見を賜っているところでございます。また、もう一方は、やはり県内のことでございますので、県内の経済に通じた方に入っていただきたいということでございまして、県内で申しますと、一番商工会議所の会頭としての在任が長いということもございましたので、堀田会頭に入っていただいているところでございます。バランスは考慮した上でさせていただいているところでございますけれども、今後、また御意見をこれから聞かせていただく機会もございますので、この方々は非常にバランスが取れた御意見をいただいていると思いますけれども、ほかにどなたか御意見を伺うのに適当な方がいないかどうかという点でも見直して考えてまいりたいと思います。ありがとうございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
私ばっかり話ししてもあれなので、分かりました。幾つか今伺っていて、もうちょっと内容を確認したいなということはあるのですけれども、もう一回委員会ありますから、そのときにまた聞かせていただきます。
○内田委員
同じところなのですが、私も手短にしたいと思います。
先ほど指定管理のところで11年の見直しをしていただけるということで、分科会に分けてやりましたと、これからは前向きにやっていきたいですということだったので、ぜひこういう考え方も入れていただきたいなというふうに思います。くくっていただいたのは文化施設とか、検討がよりしやすいというところでいいのかなとも思うのですけれども、個別の可能性も非常にあると思うのです。わらべ館とコンベンションセンターと全く違う施設なので、それを一元的に考えるよりも、分割して、単体としてどうなのかというのをきちんと考えていかなくてはいけないと思っています。
例えば熊本城ホールは指定管理料を取っていないのですよね。運営の経費は収入だけでやっている。それは何でかというと、ホール収入がきちんと見込めるところが指定管理を受けていて、指定管理料がなくても運営をしていっているという現状がありますし、チケットぴあさんは自社で横浜にホールを整備してホール事業を始められています。ぴあさんは、そういった収益的媒体からきちんと利益が出るというのが分かっている。そういった意味において、ホール事業というのは熊本市などがただで出しているという例から考えてみても、やり方自体を考えていかないといけない。多分そういう視点はなかなか入ってこないと思うので、そこはきちんと入れていっていただきたいと。つまり今の発注形態のまま出して、あるかないかではなくて、発注の中身自体、仕方自体をきちんと見直していただきたい。例えば大山の自然体験施設である青年の家だって、あれは建物の管理部分しか出していなくて、運営は教育委員会でやるからという形で出しています。札幌市はそれごと自然体験施設を出しているのですよ。大阪府と大阪市の施設もそうです。そのまま一括で出していらっしゃる。これによって経費も抑えられているのか等もあると思うのですけれども、そこに参入の障壁がないのかといったら、別に教育委員会だから体験活動ができるというわけでもない。その辺りで、実際に事例があるのに、これまで発注の仕方を全くいじってこなかったのですよね。その辺りは発注の仕方から、中身から見直さないといけないと思うのですけれども、どうですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
ありがとうございます。
まず、全体の話といたしまして、一くくりにして議論するだけでなく、個別施設についてもしっかり議論すべきだということでございました。その点についてはおっしゃるとおりだと思いますので、全体の在り方見直しと、また個別の施設についての見直しということについて、行っていくということとさせていただきたいと思います。
また、ホール系の施設について、指定管理料をゼロでやっている事例があるということでございました。正直それだけ売上げがあればいいなというのは私どもも思うわけでございます。出し方の問題というのは、指定管理料がどれだけ上がるのかということはあるかもしれませんが、おっしゃるとおり、運営形態であったり出し方の問題というのは、これはタブーなく検討してまいりたいと考えているところですので、ゼロにならなくても少しでも、県民負担が減る方法があるのであれば、そういったことについては考えさせていただきたいと思っているところでございます。
申し訳ございません。大山青年の家についてお話をいただきまして、これももちろん全ての指定管理施設について、見直しは行ってまいるわけでございますけれども、経緯といたしまして、教育委員会の関係施設、青少年自然体験施設につきましては、議会での附帯意見等もありまして、一部指定管理であったり、指導体制の充実・強化を図っていくべきであるという指定管理導入のときに御意見をいただいている経緯等もございまして、教育委員会のほうとしても、この施設が行っている自然体験のほうが学校指導要領の中での自然体験というふうに結びついていて、教員の方に指導していただくことがよろしいであろうということについて、県民、また学校の意見を聞いた上で継続させていただいているという事情もあるところでございます。だからといって今後全く検討しないということを申し上げているわけではございませんけれども、そのような経緯もございますということを今は申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
○内田委員
ありがとうございます。
議会の附帯意見とか県民の声というのを参考に制度をつくられていて、今はそうなっているというのは理解しました。ただ、一方で、その時点と今の時点というのは全く違ってきているわけで、前はそういう意見があったけれども、検討しないということはやはりならないなというふうに思います。
体験活動に関しても、教育委員会が教員を置いてしなくてはいけないのか、指導要領に基づいた体験活動の提供というのは、必ずしも公設公営でやらなくてもちゃんとできるわけです。それは何かというと、部活動なども、部活動の在り方を検討しながら、民間に出していくというのが10年前の発想にあったかというと、あり得なかったわけですよね。だからそこはやはり先ほど言われたとおり、タブーなしでいろいろ考えていく必要があるというのは間違いないのではないかなというふうに思いますし、もう一歩踏み込んで検討するのに当たっては、具体的な名前を出しますが、例えばわらべ館などは、わらべ館の財団が単独で受けていて、これは指定管理が飛んだら、その財団の存続にも意味をするところになるわけですよ。また、同じ文化事業団なども、ホール事業がどんどん飛んでいったら、では財団としての在り方をどうするかというところまで踏み込まないといけないです。そこについてもちゃんと踏み込んで、こうこうこういう検討をしたから、こういう結論でできなかった、できたというのは、今回は示してもらわなければいけない。つまり外部団体の在り方ですよね。少なくとも県議会に対して決算報告が上がってきている団体については必ず検討してください。よろしくお願いします。答弁をお願いします。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
ありがとうございます。
青少年社会教育施設の件につきましては、申し上げたとおり、今後、タブーなく、どういった形があり得るのか検討させていただきたいと思います。
出資法人の関係でございますけれども、これは、私どものほうもそれについてタブー視しているわけではございませんので、それぞれの施設のまずは運営管理形態ということがございます。今、それぞれの目的に沿った政策の実行と施設運営というものが一体的であるべき、あるいは研究事業と施設運営が一体的であるべきということを考えた上で、わらべ館であればわらべ館、県文であれば文化振興財団のほうが設立され、また運営されているという実態がございますので、その必要性であったりとか、そういう形態を取る必要性があるのか、指定をする必要があるのかというところについては、検討対象とさせていただいているところでございます。その結果といたしまして、どちらの方向になるかということによって、法人の見直しということに入っていくものが出てくる可能性があるということを御説明させていただきたいと思います。そういった点については検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
指定管理のことなのですけれども、やはり発注の仕方が問題であって、包括して発注したら、限られた指定しか参入できないというのは当たり前なのです。本当に広く応募してもらいたい、競争性が働いてもらいたいのであれば、分離発注だったり、個々の施設の性格や目的に応じて発注をしていかないと、スケールメリットと言われるのですけれども、コスト削減だけ考えて同じ団体ばかりが取っている状態が続いているので、もともとの原点、そもそもの施設の目的を果たすために本当にどういう発注の仕方がいいのか、ちゃんと納得いくような説明をいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
ありがとうございます。
おっしゃっていただいたように、今回検討させていただくというのは、バンドリングも書いておりますけれども、それは決してコスト削減手法としてのみではなくて、むしろそうしたほうが効率的な運営ができる場合にそういったものも取ってまいりたいと。例えば観光施設でしたらまとめてしたほうが、広報であったりとか、戦略的によろしいということがあるかもしれません。それは今決めてかかっているわけではないですけれども、そういったことも含めて、それぞれの施設の目的に沿った運営を行っていくときに、どういった形が一番ふさわしいのかということについて考えさせていただきたいというふうに思っているところです。そういった方向で検討させていただきたいと思います。
◎語堂委員長
山川委員、よろしいでしょうか。
○山川委員
観光施設だったら広報は広報で全部一括して出していったほうがスケールメリットが一番いいではないかと、それは広報は広報で出してもらえばいいですし、やはり一つの団体しか参入できないという問題は、今の発注方法の在り方自体が参入を阻害するような形になっているからだと思います。広報だったらもうそこの団体だけに出せばいいことであって、そもそもの目的というのをきちんと整理しないと、令和11年になっても同じことがまた続くというのが想定されますので、本当にどういうサービスだったらいいのかというのはちょっと整理していただきたいなと思います。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
ありがとうございます。
大きなところで、どういった主体だったり、どういう発注の仕方がよいのかということについて考えていくべきというところについては同じだというふうに思っているところです。もしかしたら、山川委員のおっしゃっているところは、清掃を一くくりとか、広報を一くくりというような性質ごとに県立施設発注というようなイメージを持っていらっしゃるのかなというふうに今お伺いして思ったのですけれども、そもそも指定管理というものが、基本的には施設ごとにどういった団体に運営していただくかということを、これは地方自治法に基づいてお願いするという形、指定をするという仕組みになっております。そういったところでいうと、指定管理そのものの考え方からするとちょっと違うのかなというふうにも思うところで、指定はして、結果としてそれぞれの施設が契約を結んでいくときに協力し合うということはもしかしたらできるかもしれないのですけれども、指定管理だから指定管理施設の広報だけを引き取った指定管理という出し方を考えると、ちょっと地方自治法の仕組みから離れてきてしまうのかなというふうに考えますので、今お伺いした範囲では、少しそういった点は難しいのかなというふうに思いました。御意見ありがとうございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
次に、その他ですが、第４部、総務部につきまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、第４部、総務部につきましては以上で終わります。
また、引き続き、来週実施を予定しておりました第５部のうち、会計管理部、監査委員事務局、議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開を14時40分とします。
午後２時33分 休憩
午後２時38分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
第５部、会計管理部、監査委員事務局、議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
なお、人事委員会事務局は、来週２月26日に行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、会計管理部の当初予算の説明を求めます。
まず、澤会計管理者に総括説明を求めます。
●澤会計管理者
議案説明資料の２ページをお願いいたします。議案第１号で一般会計予算、それから、議案第14号で収入証紙特別会計予算をお願いしております。
３ページに一般会計の総括表を記載しておりますが、会計管理部内３課の合計で４億8,400万円余をお願いしております。前年度に比較いたしまして3,200万円余増加しておりますが、これは人件費や手数料の増が主な理由でございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。収入証紙特別会計につきましては、前年度と同様300万円をお願いしております。
詳細につきましては、この後、各課長のほうから説明をいたしますので、御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、天野会計指導課長の説明を求めます。
●天野会計指導課長
会計管理部の令和６年度当初予算関係の説明書をお願いいたします。
４ページをお願いいたします。職員人件費でございます。会計管理部の一般職員42名及び会計年度任用職員13名の人件費３億4,549万円余をお願いするものでございます。
次に、５ページ、会計管理事務費でございます。現金、有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、財務会計システムの管理運営等の経費といたしまして、１億2,722万円余をお願いするものでございます。前年度予算より1,665万円余増加しておりますが、その主な要因につきましては、新たに指定金融機関及び指定代理金融機関が行う公金振込手数料2,391万円余の増に伴うものでございます。
主な事業内容ですが、再事業が２つございます。まず、表の上段の会計管理事務費でございます。コンビニ収納事務委託、県窓口の収納事務委託、収納データ作成事務委託、未使用収入証紙の還付のための証紙特会への繰出金などでございます。新規の経費といたしまして、令和６年10月から指定金融機関、山陰合同銀行及び指定代理金融機関、鳥取銀行が行う県口座から債権者口座への振込に係る手数料を負担するものでございます。指定金融機関である山陰合同銀行が自行宛てに振り込む場合、１件税込み110円、他行宛てに振り込む場合、１件税込み178円を負担することとなります。指定代理金融機関、鳥取銀行の場合も同様でございます。他行宛ての手数料が高くなるのは、銀行間の手数料である内国為替制度運営費１件税込み68円が含まれるためでございます。年間33万件程度を見込みまして、令和６年10月から適用するということで、半年分で積算し、2,391万5,000円を見込んでおります。
次に、表の下段の財務会計システム運営事業でございます。財務会計システムの管理運営などに係る経費でございます。
次に、取組状況、改善点でございますが、研修をＶＯＤ配信による研修とし、時間や場所にとらわれない研修受講を可能といたしました。また、公金収納の利便性の向上として、令和５年４月からスマホアプリａｕＰＡＹ、ｄ払いでの収納を可能といたしました。令和５年10月にインボイス制度導入に伴いインボイスを発行・管理するため財務会計システムを改修し、操作研修を行い、円滑な制度導入に取り組みました。
続きまして、６ページをお願いいたします。支払期間経過未受領金償還金でございます。これは、債権者に歳出金支払い通知書、いわゆる金券を送付した後、未受領のまま１年を経過した歳出金につきまして、再度債権者に支払い手続をお知らせし、未受領金の支払いを行うものでございます。その経費としまして、過去５年間の最大実績で見積もった690万円をお願いするものでございます。
９ページをお願いします。会計管理部の歳入歳出事項別明細書でございます。10ページでございますが、こちらは節の明細でございます。
11ページをお願いいたします。こちらは過年度議決済みに係る債務負担行為の調書でございます。コンビニ収納事務委託、会計事務システム運用保守委託、ＰＯＳレジ等の賃貸借につきまして、債務負担行為の議決をいただいており、その支出状況につきましては記載のとおりでございます。
次に、収入証紙特別会計でございます。
12ページをお願いします。歳入歳出予算事項別明細書で、その詳細については13ページ、証紙払戻し費をお願いいたします。証紙払戻し費につきましては、一般会計からの繰入金を財源といたしまして、申請者が保管している証紙や証紙販売所が在庫として保有している証紙の返還に伴う還付金300万円をお願いするものでございます。
14ページは歳入歳出事項別明細書で、15ページは節の明細でございます。
◎語堂委員長
続きまして、坪内統括審査課長の説明を求めます。
●坪内統括審査課長
資料の７ページをお願いいたします。当課では、会計管理者の職務権限のうち、支出負担行為の事前審査、支出命令の確認等を行っているところでございます。コロナ禍後の事業再開等により支払い事務が増加しているところですが、より一層迅速で適正な事務実施に努めてまいります。予算は、事務経費として、昨年同様129万5,000円をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続きまして、横山工事検査課長の説明を求めます。
●横山工事検査課長
まず、資料の８ページをお願いします。建設工事の検査、公共事業評価事業でございますが、まず、建設工事の検査は、県が実施する建設工事の適正な履行を確認し、成績評定を行う業務でございます。また、公共事業評価は、県が実施する公共事業を第三者の視点で客観的な評価や提言を行っていただくために、外部の委員で構成する鳥取県公共事業評価委員会を運営する業務でございます。これらの業務に要する費用390万円余を前年度同様お願いするものでございます。
資料の中ほど以降に事業目標、取組状況等について記載しております。検査員の技術向上や評定基準の明確化や評価の均一化を図り、工事検査の評価の公正性を確保すること、公共事業評価により事業の必要性や透明性、客観性を確保するよう努めております。
◎語堂委員長
次に、監査委員事務局の当初予算について、松岡監査委員事務局長の説明を求めます。
●松岡監査委員事務局長
監査委員事務局の資料をお願いいたします。総括は飛ばしまして、４ページ目をお願いいたします。まず、委員費でございます。1,114万6,000円をお願いしております。これは常勤監査委員の人件費でございます。
続きまして、監査委員費でございます。783万5,000円をお願いしております。これは、事業目的・概要のところに書いておりますが、監査委員、非常勤３名分の報酬、そして監査実施に伴う監査委員の旅費等に要する経費でございます。事業内容、事業目標につきましては、御覧いただきたく、説明のほうは割愛をさせていただきます。
５ページ目でございます。事務局費でございます。9,143万9,000円をお願いしております。これは事務局職員13名の人件費でございます。
そして、監査委員事務局運営費373万9,000円でございます。これは監査に伴う旅費等、事務局を運営するために要する職員に係る経費でございます。事業内容、事業目標、取組状況等につきましては、読み上げるような形での説明は割愛をさせていただきます。
そして、６ページ、７ページ、節の明細を上げております。
◎語堂委員長
次に、議会事務局の当初予算及び２月補正予算について、前田議会事務局次長の説明を求めます。
●前田議会事務局次長兼総務課長
それでは、議会事務局の当初予算関係資料をお願いいたします。
まず、３ページの総括表を御覧ください。総額で12億4,000万円余をお願いする内容となっております。今回、議場改修予算が含まれております関係で、前年度に比べまして約３億4,000万円増の内容となっております。
続きまして、４ページから事業別となっております。まず、議会費でございますが、主に議員の皆様の報酬や旅費、それから政務活動費などに要する経費となっております。今年４月から議員報酬、期末手当の引上げが予定されておりますので、その改定分を反映した金額となっております。
次に、５ページの議会広報費でございます。これは議会だよりや本会議のテレビ中継、手話通訳など、議会広報に係る経費となっております。
続いて、６ページをお願いいたします。デジタル県議会推進事業でございます。議場のデジタル化対応や老朽化した設備等の更新に要する経費としまして、３億3,400万円余をお願いするものでございます。既に11月補正で工事費の一部に債務負担をお認めいただいておりまして、順調にいけば今年の９月定例会から改修後の議場を御利用いただく予定としております。
７ページ、県議会事務局運営費でございます。事務局運営に伴う事務費でございますが、このうち、中ほどに書いていますインターネット中継システムの機器更新につきまして、令和７年２月から５年間のリース契約に係る債務負担も併せてお願いをしております。
その下の職員人件費は、議会事務局の一般職員、会計年度職員の人件費でございます。
なお、この資料の最後、10ページに債務負担行為の関係も記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、２月補正関係資料をお願いいたします。こちらの３ページが総括表となっておりまして、3,100万円余の減額補正をお願いする内容でございます。内訳は４ページに記載しておりまして、いずれも事業執行残に伴う減額となっております。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。よろしいでしょうか。
次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告９、鳥取県公共工事評価委員会の答申について、横山工事検査課長の説明を求めます。
●横山工事検査課長
公共事業評価委員会の答申についての資料の２ページをお願いします。去る１月30日に鳥取県公共事業評価委員会から知事へ公共事業評価の結果について答申がありましたので御報告いたします。
当委員会は、公共事業の妥当性について客観的な評価や提言を行う機関であり、委員は、中ほどの表に記載のとおり10名でございます。今年度の対象事業は、１、答申についての表に記載のとおり、再評価の事業が７件でございます。諮問された事業はいずれも継続が妥当という答申がなされました。
３ページに各事業の位置図、４ページ以降に答申本文の写しを添付しております。
委員会では、各事業の費用便益比の検証とともに、農地事業では畑地かんがい施設の給水栓の活用方法の確認や農道整備による安全性の確保、作物生産効果や品質向上効果の検証などを行い、林道事業では林業の振興や利便性の検証など、河川事業では整備規模、確率年の確認などを行いました。また、道路事業においては、将来交通量の推計結果や地域振興への効果や防災機能などを検証して、委員の皆様には現地調査を含めて３回の委員会で熱心に審議していただきました。
次に、当委員会の取組について御報告いたします。
委員の皆様の評価対象事業に対する理解をより深め、的確に判断していただくために、現地調査ではトンネル工事の施工手順をパネルに掲示して説明したり、審議では専門用語集を事前に配付したり、委員会ごとにチェックシートに疑問点等を記載していただきまして、それを次の回の委員会の説明に反映したりしました。農地事業の散水施設の稼働状況を動画で御覧いただいたりするなどの取組を行いました。これらによりまして、委員会の役割がより発揮され、公共事業の適切な実施に寄与するものと考えております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、会計管理部、監査委員事務局、議会事務局につきまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
では、意見がないようですので、第５部のうち、会計管理部、監査委員事務局、議会事務局につきましては以上で終わります。
なお、来週２月26日月曜日午前10時から、人事委員会事務局、教育委員会に係る付議案の予備調査等を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時56分 散会
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