|
会議の概要
午前10時00分 開議
◎語堂委員長
本日の常任委員会を開会いたします。
このたびは、先日の第５部の続きといたしまして、人事委員会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑については、説明終了後一括して行うこととします。
それでは、人事委員会事務局の当初予算及び２月補正予算について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局当初予算資料の３ページをお願いいたします。
こちら、総括表でございます。昨年より500万円余増額の１億1,900万円余をお願いするものでございます。内訳につきましては、資料４ページ、５ページに記載しております。
まず、人事委員会費770万円余、こちらは人事委員会の開催等に要する経費でございます。
続きまして、５ページ上段、職員人件費8,300万円余、こちらは事務局職員の人件費でございます。
下段、人事委員会事務局費2,800万円余でございます。こちらは、職員の採用試験の実施でございますとか、給与に関する報告・勧告等に要する経費でございます。300万円ほど増額をお願いしております。こちらは、３の事業目標・取組状況等に書いてございますけれども、官民問わず、人材の確保、とりわけ技術専門職の確保が全国的に困難となっている中で、人事委員会といたしましても、一人でも多く採用試験の受験者を確保するための広報費用といたしまして、インターネット広告でございますとか、地域密着情報誌への連載企画、ポスター製作の費用を新たにお願いするとともに、従来から実施しております求人サイトや新聞広告、総合案内パンフレット等についての拡充をお願いしているものでございます。
引き続き、任命権者と連携しながら、採用試験の広報でございますとか、試験内容の見直し、仕事説明会などを通じまして、受験者確保に取り組んでまいります。
なお、令和６年度の採用試験の実施計画でございますとか、見直し内容につきましては、この後の報告事項で報告をさせていただきます。
続きまして、補正予算のほうの資料、３ページをお願いいたします。こちらも総括表でございます。補正額、減額400万円余でございます。こちらは、委員の費用弁償の執行残でございますとか、採用試験の借り上げ料等の執行残による減額補正でございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、報告10、令和６年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
それでは、報告資料の２ページをお願いいたします。令和６年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について御報告いたします。
１の（１）のところにございますように、実施計画につきましては、資料の４ページ、５ページに記載をさせていただいております。今年度と同様に、大卒程度、氷河期、民間企業、短大卒、高卒、障がい者、あと警察官Ａ、Ｂが２回ずつということで、計10種類の試験の実施を予定しております。
資料２ページに戻っていただきまして、（１）のアとイのところに見直し内容について３点記載をさせていただいております。
まず、大学卒業程度の土木職でございます。従来の試験、これ６月に技術専門職の試験に合わせてしておりますけれども、そちらに加えて、５月に早期枠ということで実施を予定しております。これは民間企業の内定が早まっていることを受けまして、特に今、人材確保が難しくなっている土木職につきまして、一部早期に実施することにより、民間との併願を志望する受験者の方を確保したいというような目的でするものでございます。
２点目は、一部の職種、土木、建築、電気、機械、こちらはやはり土木も含まれておりますけれども、今、非常に採用が難しくなってきております。こちらの４職種の受験につきまして、大卒程度の試験のほうに高専とか短大を卒業または卒業見込みの方についても受験を可能とするものでございます。
今の鳥取県の大卒程度の受験資格につきましては、一部免許が必要な職種を除きましては、年齢要件で年度末に22歳以上の方は学歴に関係なくどなたでも受験していただけますし、22歳未満でも大学卒業または大学卒業見込みの方については、受験を可能としておりました。そこで、県内では米子高専とか鳥取短期大学がございますし、近郊では松江高専があります。こちらの４職種について、こういった学校の方の受験者が期待できるところですけれども、高専とか短大はストレートで卒業されたら二十歳ということで、土木については高校卒業程度に土木という枠がございますので、そちらを受験いただけておりましたが、それ以外の建築とか電気とか機械というのは、高卒程度という枠の募集がなかったので、大卒程度を受けようと思ったら22歳まで待たないといけないといったようなことがございました。そのために、高専、短大のほうから、任命権者に対して、卒業年次に大卒程度の試験にチャレンジということで受験させてほしいといったような要望があったということでございますので、受験を可能とするものでございます。
他県でも、山口県でございますとか滋賀県で同様の事例がございます。
３点目は、イの高校卒業程度でございます。募集職種に新たに電気を追加するということでございます。鳥取県の場合は、今、高卒程度は事務と土木の募集をしておりますけれども、こちらも県内高校で電気科は複数あるということですので、追加をするものでございます。
（２）に当面の試験予定といたしまして、５月から６月に一次試験を実施する大卒程度、氷河期チャレンジ、警察官Ａ、Ｂの採用予定者を記載しております。大卒程度が合わせて154名程度、氷河期チャレンジが６名程度、警察官が27名程度と、合わせて187名程度の採用を予定しております。
９月以降に実施いたします高卒でございますとか、民間経験者等の予定者は、また６月上旬に決定をする予定でございます。
大きな２番の仕事説明会等の開催でございます。３月に御家族も参加いただける仕事紹介セミナー、９月と３月に仕事説明会、あとは人事委員会の主催ではございませんけれども、大学等が開催される説明会への随時参加に加えて、今年度から人事委員会としての新たな取組といたしまして、表の上から３つ目、土木職現場見学ツアーというのを先週21日に実施をさせていただきました。こちらには、大学３年生の方４名に参加いただきまして、県工事の現場でございますとか、職場の見学、あるいは現役の土木職員との意見交換を実施したところでございます。
来年度以降も土木に限らず、こういった取組を引き続き実施いたしまして、受験者確保に努めてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
氷河期世代チャレンジ枠なのですけれども、まだ今年は分からないと思いますので昨年の状況でいいのですが、大学卒業程度などの一般枠に比べてどれぐらいの倍率が確保できているのでしょうか。昔は空前の何千倍とかという話もちょこちょこあったと思うのですけれども、今は割と人手不足で落ち着いてきているのか、今はどういう状況なのか、お教えいただければと思います。
●山本人事委員会事務局長
令和５年度の実施状況でございます。土木は１名の採用予定者に対して４名ということで、全国的にちょっと厳しい状況ではございますけれども、事務のほうは採用予定者数３名のところに一次試験の受験者が68名ということで、以前ほどではございません。令和５年度につきましては、民間経験者の試験と同時期に実施したために、どちらに応募するかが分かれてしまったところがあって、ちょっと応募者が少なくなっておりますけれども、受験倍率でいえば、事務では22.7倍となっております。
○村上委員
一般枠の事務は。
●山本人事委員会事務局長
一般枠の事務のほうですと、３つコースがありますが、一般コースでございますと2.7倍ぐらい。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
ちょっと基本的なことを伺ってみたいと思うのですけれども、今、本当に人手不足で、受験者確保にも本当に東奔西走なさって、御努力をなさっていらして、大変だなというふうに思いますが、こうした専門職の皆さん方が職に就かれてもまた辞めていかれるというようなことがありますよね。それをトータルで考えたときに、人を確保して、その人が働きがいがあって、達成感があって、生活も安定して、働き続けるために、鳥取県というのは何をしなければいけないというふうに思っていらっしゃるのか、そんな話は出ますか。
●山本人事委員会事務局長
任命権者、人事のほうとお話をする中で、やはりそういったお話は出てまいりますし、特に今、土木が厳しくなっているということもございます。人事委員会といたしましても非常に危機感を持っておりまして、今年の委員の職場視察というのは土木ということで、管理職の方と、あとはそれとは別に、管理職以外の方との意見交換なども実施をさせていただきまして、御意見を伺ったりして、それを次の募集の形、あるいは職場環境の整備といったようなことで、次回の人事委員会の報告等にも盛り込ませていただきたいというふうに考えております。
○浜田（妙）委員
働きたいとくすぐるような、どこの部分を強化していくべきであるというような柱は立っていますか。
●山本人事委員会事務局長
そちらはなかなか難しいお話で、すぐ御回答することはできないのですけれども、やはり今、任命権者側から聞いているのは、採用しても途中で辞められる方もあると。その退職理由というのは、個人情報ということでこちらには入ってまいりませんので、どういう対応というのがなかなか人事委員会としてもすぐお答えすることが難しいのですけれども、やはり入られても育てる力がなくなってきているのかなと、その人を気にかけてもっと育てようとか、声をかけて一緒にやろうとか、何を困っているのというような部分が、どんどん皆さんが忙しくなってきて、そこが足りていないのではないのかなと、すみません、個人的な意見になるかもしれませんけれども、そのように考えております。
○浜田（妙）委員
貴重な体験をお話しくださいまして、ありがとうございます。
ただ、そこが分からないと、どこを強化していって、魅力的な職場にしていって、なおかつ自らもそこで羽ばたいていけるということにはならないというふうに思います。それが今問われている時代、リスキリングなどとも言われますけれども、そこに着目した議論というのをもっと深めていかないと、人は集まってこないし、それから、専門職の皆さん方は土木の関係だけではなくて農業などもそうなのですが、なっていただいたのに、また違う職場に替わっていかれる。何で辞めたのか、そしてどういう職場に流れていったのかという辞めた人たちの後追いがきちっとされて分析されないと、なかなか難しいなというふうに日頃から思って、私もしなければいけないのですけれども、ごめんなさい。一緒にその辺ができたらいいなと。
賃金一つ取ってみても、賃金の決め方でどこが妥協点になるのか、今、これだけ物価高になってしまった中で、生活をきちっと保障してくれる場所かどうかというのは大きいと思いますね。同じような悩みを他県さんも持っておられて、だから、そんな中で、飛び出ようと思ったときに難しいなと思っているのです。そこら辺をもっと深掘りしていただけたらうれしいなと思っているものですから、努力なさっていますのにごめんなさい。よろしくどうぞお願いします。
◎語堂委員長
ほかに。
○野坂委員
関連ですけれども、今の退職理由は個人情報で承知していないというお話だったのですが、特定の個人の退職理由ではなくて、退職の理由の項目みたいなものは共有できないのですか。
●山本人事委員会事務局長
退職の理由自体をこちらはまだいただいてはいないといったようなところでございまして、人事委員会と任命権者さんとの、そういった個人的な情報の部分というのはなかなか難しくて、早期で辞められる方が今増えていますといったようなばくっとしたお話というのは伺っているのですけれども、では、その理由がどうかというのは、本当は私どももいただいて、職場環境の改善でございますとか、採用のときにどういったところを広報していけばいいのかといったところを詰めていかないといけないと思うのですが、今の時点ではちょっとできていないというのが現状でございます。
○野坂委員
いや、個人情報だと言われたので、特定の方の退職理由ではなくて、退職理由という項目で情報を共有するということはできないのですか。それは個人情報に当たるのですか。
●山本人事委員会事務局長
すみません、厳密に言って個人情報かと言われると、任命権者からいただけるものであれば、私どももいただきたいというふうには思っておりますので、ちょっと任命権者と相談をさせていただきたいと思います。
○野坂委員
まず、多分、人事の担当の方は、聞ける方には何かしら理由を聞いているのだろうと思うのですよね。そこの個別の方は切り離して、どういう理由で早期退職される方があるのかというのは、まず、担当の部署でちゃんと調査ができているのか、資料的なものがあるのかどうなのか。それは個人情報ということで共有できないのかどうなのか、その辺、ちょっと確認して教えてください。
●山本人事委員会事務局長
はい、分かりました。人事のほうとちょっと話を詰めさせていただいて、また御報告したいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、人事委員会事務局につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、第５部、人事委員会事務局につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え終了後とします。
午前10時18分 休憩
午前10時20分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
第６部、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
おはようございます。これから６部、７部、８部とたくさん本数がございます。どうぞよろしくお願いいたします。
教育委員会議案説明資料、当初予算関係の２ページをお願いいたします。予算関係では、議案第１号の一般会計予算、議案第15号の農業実習特別会計予算、議案第16号の育英奨学事業特別会計予算をお願いしております。
資料３ページには、予算関係以外で、議案第52号、財産の無償貸付けについてでございます。これは旧鳥取農業高等学校の実習農園敷地につきまして、維持管理費の低減、あるいは防犯対策を図るために、引き続き鳥取市の自治会に無償貸付けを行い、管理をお願いするものでございます。
続く、議案第57号につきましては、県立美術館の整備運営に関する事業契約及び指定管理者の指定について、契約額の増額に係る議決の一部変更をお願いするものでございます。
続きまして、資料４ページをお願いいたします。議案第１号の総括表を掲示しております。人件費などを含めた教育関係予算は、約660億円余りとなっております。対前年比で約56億円の増加となっておりますが、これは主な理由としまして、若鳥丸の造船、建造費に伴うもの、また、職員の給与改定に伴う増加、退職手当見込みの増加によるもの、さらには、美術館、いよいよ１年後に開館しますが、開館に向けた事業や屋外彫刻の制作費等によって56億円余りの増というふうになっております。
主な事業は、４ページの下に記載しておりますが、鳥取に若者を定着させる取組を産官学で連携して推進する事業、保護者への啓発ですとか、あるいは普通科高校における企業、若手教員との連携等を進めてまいりたいと思います。
また、全国学力・学習状況調査やとっとり学力・学習状況調査のデータ活用により、より効率的、効果的な学力向上対策の推進を図ろうとするものでございます。
さらには、県外生募集推進を含めた魅力ある高校の推進事業、また、令和７年３月に予定されているの県立美術館の開館に向けた戦略的なＰＲ事業等を盛り込ませていただいており、博物館の耐震改修事業に着手するための予算もお願いしております。
現在、令和６年度に向けまして、教育振興基本計画の改定中でございます。この３年取り組んでまいりましたふるさとキャリア教育を基軸にしながら、ふるさとに愛着、誇りを持った子どもたち、健やかな人材育成に向けて、新年度も謙虚に誠実に取り組んでまいりたいと思っております。
詳細は担当課長から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、谷口教育総務課長の説明を求めます。
●谷口教育総務課長
それでは、５ページをお願いいたします。教育委員会費で、こちらは教育委員の活動に要する経費及び教育委員の人件費でございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。教育委員会運営費で、教育委員会事務局全体の活動経費、また、事務的経費などをまとめて計上させていただいているものでございます。
７ページをお願いします。教育審議会費で、こちらは鳥取県教育審議会の開催に要する経費でございます。
続きまして、８ページ、県教育委員会における障がい者就労支援事業でございます。こちらにつきましては、県立学校や事務部局に知的障がい者等を会計年度任用職員として雇用いたしまして、教育委員会の障がい者雇用の推進を図るものでございます。教育委員会の法定雇用率2.5％に対して、令和５年度は2.75％でございましたが、令和６年度は、県立学校や事務部局においてさらなる増員を図り、引き続き、障がい者雇用の促進を図ることとしております。
なお、人件費につきましては、別途まとめて計上しておりまして、この事業では、研修経費と就業支援の業務委託経費をお願いするものでございます。
９ページ、未来とりっこわくわく大作戦～心とからだいきいきキャンペーン～は、子どもたちの望ましい生活習慣を定着させるために、スタンプラリーやソーシャルメディアを活用した教育情報の発信など、啓発活動に要する経費をお願いするものでございます。
続きまして、10ページ、小中高校生への地元定着促進事業でございます。この事業の背景ですが、まず、本県の若者の県外流出が止まらないという現状がございます。これに対して、来年度、施策の一体的かつ効果的な実施を図るために、県庁内に新たな産官学の連携組織でありますとっとり若者Ｕターン・定住戦略本部が設置されます。教育委員会におきましてもその一翼を担うこととしておりまして、特に児童生徒に対して行っておりますふるさとキャリア教育を一層進めまして、若者の県内定着に向けた意識醸成をさらに積極的に行おうとするものでございます。
主な事業につきましては、２の表の中に上げておりますが、これまでふるさとキャリア教育を実践してまいりました教育委員会において、児童生徒等を対象とした若者県内定着につながる事業を集約し、これをさらに拡充してまいりたいと考えているところでございます。例えば、１つ目の行では、県内企業就職情報を満載しましたアプリでございます「とりふる」について、令和５年度から、高校１年、２年生にも登録をお願いしておりましたが、これを生徒だけではなく、保護者の方にも積極的に登録をお願いするような取組、また３行目には、高校生のインターンシップ事業のほか、鳥取に住み、生きる、働くことの意義を高校生に直接訴えかけ、伝えていくような地元企業の若手社員の方との交流なども実施しており、これらをさらに積極的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
また、表の下のほうにございますように、関連事業といたしまして、知事部局におきましても事業を展開しておりますので、他部局とも連携を図りながら、効果的な事業実施になるよう努めたいと考えております。
11ページをお願いいたします。鳥取県こども未来基金費でございます。ふるさと納税制度による本県への寄附金のうち、教育関係で寄附いただきましたものにつきまして、鳥取県こども未来基金に積み立てる経費でございます。一旦積み立てました後、概要の２にございますように、基金を取り崩しまして、読書環境の充実、あるいはジュニアスポーツの振興などの財源に充当するものでございます。
続きまして、12ページをお願いします。教職員健康管理事業費で、教職員の福利厚生、定期健康診断の実施など、教職員の健康管理に要する経費でございます。
13ページ、学校問題解決支援事業でございます。学校における様々な諸課題につきまして、弁護士による法律相談の受付、また、個別の課題に応じまして、医師、臨床心理士、あるいは退職なさいました校長先生などに御指導、御助言をいただくアドバイザーの委嘱などに要する経費でございます。なお、近年の法律相談件数の増加傾向を踏まえまして、来年度に向けて委託先の弁護士を１名から２名に拡充することにしております。
続きまして、14ページをお願いいたします。教職員人事管理費で、教職員の人事管理及び研修等に要する経費でございます。令和５年度は、臨時的経費として、名簿管理システムのサーバーの更新経費を計上しておりましたが、今年度完了いたしましたので、このたび、当該経費相当が減額となっております。
最後に、そのすぐ下の恩給及び退職年金費でございます。教職員の恩給、退職年金等に要する経費で、受給者、対象者数の減少等に伴いまして、このたび大幅な減となっているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
続きまして、15ページをお願いいたします。公立文教施設整備促進費として70万円です。内容は、県内の小中学校の施設整備に対する国庫補助事業に係る指導、連絡に要する事務的経費であります。
16ページをお願いします。高等学校の県立学校裁量予算事業として約９億5,000万円です。内容は、高等学校の運営に係る経費と学校が独自に実施する事業、教職員旅費に係る経費であります。なお、昨年度に比べまして、光熱費高騰分として約１億3,000万円を増額しております。
17ページをお願いします。教育施設営繕費として約17億5,000万円です。内容は、県立学校及び社会教育施設の維持管理に必要な修繕に要する経費であります。
続きまして、18ページをお願いいたします。教育財産管理事業費として約２億2,000万円です。内容は、施設、設備に係る保守点検や機械警備の管理業務であります。なお、次年度は、学校敷地内で倒木のおそれのある樹木の伐採経費として210万円を増額要求しております。また、市町村が行う避難所となる学校体育館の環境整備に対する補助金について、債務負担行為を設定しております。掲載は別ページでございます。
19ページをお願いします。教育施設等における省エネルギー型設備導入事業費として約２億7,000万円です。内容は、高校の専門教科の教室及び社会教育施設の照明のＬＥＤ化であります。
20ページをお願いします。県立高等学校トイレ洋式化加速事業として約9,000万円です。内容は、洋式化が進んでいない高校について、従来の整備内容を簡素化し、今後３年間で集中的に洋式化を進めるものであります。整備対象は、生徒が授業で使用する教室がある建物及び寄宿舎を想定しております。３年後の洋式化率は約77％を見込んでおります。
21ページ、上段をお願いします。高等学校寄宿舎運営費といたしまして約4,200万円です。内容は、３校に設置されている寄宿舎の運営に係る経費であります。なお、昨年度に比べて、光熱費高騰分として約350万円を増額しております。
同じページ、下段をお願いします。高等学校農業実習費として約2,800万円です。内容は、農業系の学科を有する４校の農業実習に要する経費であります。
22ページをお願いします。高等学校水産海洋練習船実習費として約１億4,000万円です。内容は、境港総合技術高校が有する海洋練習船「若鳥丸」を利用した水産実習に要する経費であります。
23ページをお願いします。海洋練習船「若鳥丸」代船建造事業として約６億8,000万円です。内容は、今年度実施しました基本設計に基づいて、年度内に発注を行いまして、令和６年度から７年度にかけて船を建造する経費であります。総事業費は約22億円であり、複数年の事業であることから、継続費を設定しております。新たな船は、総トン数を約400トンとしまして、国内航海を中心として、水産業に携わる人材育成を行うこととしております。船内Wi-Fiですとか水中ドローンなど、時代のニーズに沿った新たな設備を取り入れるほか、新たな漁法や航海技術の習得に加えて、大学とも連携を図りながら、探求型の学習活動を展開することとしております。
続きまして、24ページをお願いします。教育実習設備整備費として約1,500万円です。内容は、専門高校における実習に関する機器整備に要する経費であります。
25ページをお願いします。県立学校校庭芝生化推進事業費として約1,400万円です。内容は、現在、県立学校17校で展開している芝生化したグラウンド等の維持管理に要する経費であります。
26ページをお願いします。特別支援学校の県立学校裁量予算事業として約２億7,000万円です。内容は、特別支援学校の運営に係る経費と学校が独自に実施する事業、教職員旅費に係る経費であります。なお、昨年度に比べまして、光熱費高騰分として約3,400万円を増額しております。
27ページをお願いします。特別支援学校寄宿舎運営費として約1,900万円です。内容は、２校に設置されている寄宿舎の運営費に関する経費であります。昨年度に比べまして、光熱費高騰分として約200万円を増額しております。
28ページをお願いします。特別支援学校環境整備事業として約460万円です。内容は、今後、教室不足が見込まれる２校の改修に要する経費であります。
少しページが飛びます。158ページをお願いします。議案第15号、県立学校農業実習特別会計として約5,800万円です。
161ページに詳細が記載されておりますけれども、上段、農業実習費として約5,500万円です。歳入につきましては、主に牛乳や家畜の売払い金となっており、歳出については、主に家畜の飼育に要する経費となっております。同ページ下段に記載の予備費につきましては、天候不良等の不慮の事態に備えて300万円としております。
ここからまた少しページが飛びまして、172ページ、議案第52号になります。元鳥取農業高校の一部無償貸付けであります。これは、県としては未利用となっている土地を地元の自治会が市民農園として活用するため、無償貸付けを行おうとするものでございます。貸し付けることによりまして、県としては土地の維持管理経費を削減することができるほか、防犯灯を設置されるということですので、付近の防犯対策が強化されるということで、平成18年度から継続して貸付けを行っているものでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
42ページを御覧ください。まず初めに、教育職員免許事務費でございます。教育職員免許法の規定に基づきまして、教員免許状の授与及び管理等の事務を行うための予算でございます。
続きまして、43ページ、「ふるさとキャリア教育」推進事業～鳥取大好き！プロジェクト～でございます。本県の教育施策の基軸としておりますふるさとキャリア教育の充実を図るための経費でございます。主な内容といたしましては、小中学校の中で推進校を指定して取り組む事業、また、各種研修会の実施、県内修学旅行の支援事業費補助金、そしてふるさと鳥取見学（県学）支援事業としまして、小学校が実施する社会見学におきまして、バスの借り上げ経費を補助するものでございます。
続きまして、44ページ、道徳教育推進事業でございます。これにつきましては、県内で道徳教育を推進していくために、道徳教育の研究協議会ということで上げているものでございます。今年度、年３回ということで、来年度も継続して行いたいと思っております。
続きまして、45ページ、教職員研修費でございます。これにつきましては、教職員の資質や指導力の向上を図るために、計画的に大学院等に派遣するための経費でございます。
続きまして、46ページ、科学の甲子園ジュニア鳥取県大会開催費でございます。これは、科学の甲子園の全国大会に向けて、県内の大会を開催するもので、県内の中学生の科学好きの裾野を広げるとともに、未知の分野に挑戦する探求心、そして創造性に優れた人材を育成するための事業でございます。鳥取県大会の開催経費とともに、全国大会に２チームが参加しますが、そのための研修会の経費でございます。
47ページを御覧ください。環日本海教育交流推進事業です。これは平成25年度から提携を結びまして、大韓民国との教員、児童生徒の交流促進を図ることによって、国際理解教育を推進し、また、子どもたちの健全育成に向けた活動をより一層発展させるために行っている事業でございます。コロナ禍において、しばらく派遣とか受入れとかいうことを中止しておりましたが、来年度は受入れという形で、教員交流を盛り込んだ形で実施しまして、江原道の児童生徒20名、引率教員等10名、計30名の受入れを予定しているものでございます。
続きまして、48ページ、外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業でございます。これにつきましては、県内に散在いたします外国人児童生徒等を支援する事業でございまして、母語での支援、また、日本語指導の支援員の活用による指導体制の構築、ＩＣＴを活用した支援の充実等、外国人児童生徒等への教育の充実を図るものでございます。
49ページを御覧ください。教育課程・指導の充実推進事業でございます。これは前年度までの教育課程実践充実事業、主な事業内容の上２つに加えまして、小学校高学年における教科担任制の推進に係る連絡協議会を行うものでございます。
続きまして、50ページ、学びの改革推進総合プロジェクトでございます。これにつきましては、全国学力・学習状況調査、また英語教育実施状況調査等で明らかになった学力等の課題解決に向けて、データに基づいた分析、また、オンライン等の英会話レッスンを活用する市町村に対しての支援、こうしたものを行いまして、児童生徒、そして学校の状況に応じました授業改善や子どもたちの英語によるコミュニケーション能力の向上を図るとともに、市町村教育委員会と一体となってこういった施策に取り組むことで、鳥取県ならではの一人一人を丁寧に見取り、確実に伸ばす教育を推進するものでございます。主な事業内容といたしましては、一番上にあります学力向上検討会議、この中で推進プランの策定等を行いまして、子どもを伸ばす学校改革を推進していく、また、２段目にありますように、とっとり学力・学習状況調査等を活用しまして、教育データを活用した事業を各種行っていく、また、教職員の指導力向上のための事業などを盛り込んでおります。
続きまして、51ページ、学力向上総合対策推進事業でございます。先ほど50ページで言いました学びの改革推進総合プロジェクトをしっかり支えていくための事業ということで、校内研究や研究団体の支援事業でありますとか、学校支援体制の強化事業としまして、教育行政の県や市町村の合同研究協議会等を行うための事業でございます。
続きまして、52ページ、ＤＸを駆使した学力向上事業でございます。これは、ＩＣＴの効果的な活用を推進するとともに、デジタル技術とデータを活用しまして、知見の共有と新たな教育価値の創出を図るための事業でございます。主な事業内容としましては、県内の学校を指定しまして、しっかりと推進していく取組でありますとか、また、民間企業と連携した先進的なプログラミング教育等を行うことで、しっかりとこの事業を充実させていきたいというふうに思っております。
続きまして、53ページ、エキスパート教員認定事業でございます。これは平成21年度から行っている事業でございますが、他の教員のモデルとなるような、優れた教育実践を行っている教員をエキスパート教員と認定して、その優れた指導技術等を普及させていくことによりまして、本県全体の教員指導力の向上を図るための事業でございます。
続きまして、54ページ、幼児教育推進体制の充実・活用強化事業でございます。「こどもまんなか」というようなことが本当に叫ばれておりまして、義務教育以降の学びの基礎となる幼児教育の推進が重要視されております。こういった質の高い幼児教育の全県展開のために、鳥取県幼児教育振興プログラムを周知、活用することによって、園の教職員の指導力向上、また、小学校教育との連携、接続推進を図るための事業でございまして、下の事業内容にあります人的整備であるとか、また、専門性向上のための研修の充実といったような内容を入れております。
続きまして、55ページ、教育指導連絡調整費でございます。これにつきましては、これまで当課の各事業にありました枠内の事務費を集約いたしまして、一元的にこの事業の中に落とし込んで執行の効率化を図ろうとするものでございます。主な事業内容としましては、教科用図書に関する事務ほか、指導主事の学校訪問や先生方の派遣等の事業費に充てております。
56ページを御覧ください。新規で上げているものでございまして、幼児教育専門性向上事業でございます。これは、幼児教育の専門性向上を図るために、県内の幼稚園、また、幼保連携型認定こども園に勤務されます幼稚園教諭、また、保育教諭の二種免許所有者に一種免許状への上進の機会を設けるというような事業でございます。主な事業内容といたしましては、認定講習の開催ということで、鳥取県教育職員免許法認定講習を開催しまして、免許取得に係る講座を開設するための経費でございます。
次に、57ページを御覧ください。県立まなびの森学園の運営管理費ということで、この４月に開校いたします、まなびの森学園の学校運営費、また維持管理を行うための事業でございます。
最後に、58ページを御覧ください。県立夜間中学スタートアップ事業でありますが、これは、県立まなびの森学園開校のため終了しまして、先ほど言いました57ページにあります県立まなびの森学園の運営管理費のほうに移行されるものでございます。
156ページを御覧ください。今申しました県立夜間中学スタートアップ事業としまして、ＩＣＴ機器の整備業務ということで、849万円余の債務負担をさせていただいております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、小谷特別支援教育課長の説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
59ページをお願いします。特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業でございます。県立特別支援学校における学校運営協議会の開催や、地域と学校とが協働して活動するための経費として152万円余をお願いするものでございます。来年度は、米子養護学校を地域学校協働活動推進校に指定し、地域との協働活動の一層の促進を図ります。
60ページをお願いします。特別支援教育専門性向上事業です。全ての教職員の特別支援教育に関する専門性、授業力の向上を図るため、いつでも見られるようなオンデマンド研修や実践的な研修を実施、大学等への派遣、また、年々増えている発達障がいや医療的ケアなどに関する研修会を開催する事業として1,588万円余をお願いするものでございます。
61ページをお願いします。特別支援教育充実費です。適切な就学先、進学先の決定などのため、医師、看護師、臨床心理士等の専門家による教育支援チームを市町村に派遣するなどの経費として1,070万円余をお願いするものでございます。
62ページをお願いします。特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業でございます。県版特別支援学校技能検定や就労促進セミナーの開催など、就労促進、職場定着のための事業として390万円余をお願いするものでございます。
63ページをお願いします。特別支援教育におけるＩＣＴ活用教育充実事業でございます。障がいの状態等に応じたＩＣＴの効果的な活用により、障がいのある子どもたち一人一人の学びの充実を図るため、特別支援教育における実践研究やＩＣＴ支援員の派遣、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅやｅラーニング教材の活用などを行う事業として827万円余をお願いするものでございます。来年度は、さらに特別支援学校、特別支援学級におけるアプリ等の活用研究を行うため、研究校を指定し、ＩＣＴの効果的な活用を一層進めたいと考えております。
64ページをお願いします。県立特別支援学校通学支援事業でございます。特別支援学校に通う児童生徒の通学を支援するための事業として、２億5,959円余をお願いするものでございます。来年度は、一部の便において、バスの大型化や経由地の追加による運行距離の延長を行っております。この事業については、過年度議決済みの債務負担行為として、156ページ、157ページに記載しております。
65ページをお願いします。県立特別支援学校早朝子ども教室でございます。朝早く来た子どもの居場所づくりをするための事業として、290万円余をお願いするものでございます。
66ページをお願いします。就学奨励費といたしまして、経済的な保護者の負担を軽減するための事業として9,396万円余をお願いするものでございます。
67ページをお願いします。手話で学ぶ教育環境整備事業でございます。手話を普及促進するための事業として695万円余をお願いするものでございます。手話チャレを今年度中にレベル７まで作成し、来年度はレベル８からレベル10まで作成する予定で、手話チャレ全てが完成となります。
68ページをお願いします。共生社会をめざす文化芸術・スポーツ活動推進事業でございます。障がいのある子どもがスポーツ、芸術に取り組む、また、生涯を通してそのような取組ができるようにするための事業として284万円余をお願いするものでございます。来年度は、ねんりんピックの音楽文化祭において、米子養護学校の神楽を披露する予定となっており、障がいへの理解や子どもたちの社会参加の促進を図ります。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
69ページをお願いいたします。つながるひろがる高校魅力充実事業としまして、新規でお願いするものでございます。本事業は、次ページの地域に根差した魅力ある学校づくり推進事業と併せて各高等学校の魅力化、特色化を推進するためのもので、特に生徒募集、それから専門高校等の魅力化に取り組むものでございます。生徒募集につきましては、県外生徒募集の推進に当たりまして、各高等学校の取組のネットワーク化、統括的な推進等を図り、魅力化コーディネーターの配置等も含めてお願いをするものでございます。
また、制度創設として、地域との連携による住環境整備推進としておりますが、これにつきましては、地域と連携し、生徒の受入れ住環境を整備するために、生徒が実際に入ってくるということを想定しないと、なかなか民間の方々の参入をお願いすることが難しいという現状がございまして、生徒が一定割合、一定期間入ってこないときに、運営支援をお願いするものでございます。一定期間といいますのは２年を考えておりまして、したがって、令和６年度につきましては発生しませんので、まず制度創設のお願いをするものでございます。
また、専門高校等の魅力化につきまして、高校の魅力を大型商業施設等において一般の方々に身近な形で発信できるような事業を計画しております。また、専門高校の魅力化推進事業として、鳥取工業高校、米子南高校、境港総合技術高校におきまして、記載のような事業を計画しているものでございます。
70ページをお願いいたします。地域に根差した魅力ある学校づくり推進事業でございます。先ほどの事業とあわせ、高校の魅力化、発信を行うものでございます。本事業では、特に地域みらい留学への参加として、来年度、既存の青谷、倉吉農業、日野、智頭農林に加え、岩美、境、境港総合技術も首都圏での生徒獲得のためのイベント等に参加したいというふうに考えております。
また、県外等生徒受け入れ環境整備事業としまして、現在行っておりますふるさとファミリー制度、それから来年度新規に智頭農林、境、境港総合技術で予定をしております地元団体等が運営する学生寮への支援、また、新たな学生寮等の検討、整備、運営経費について、増額のお願いをしているものでございます。
また、魅力ある学校づくり推進としまして、高校の魅力化推進に資する取組を行っておりますが、こちらにつきましても鳥取中央育英高校で、スポーツ指導者としての地域との連携等を新規で計画しているところでございます。
71ページをお願いいたします。国際バカロレア推進事業でございます。令和５年度に１期生が入学し、いよいよ令和６年度、２年生になり、実際にＩＢの授業がスタートするような運びとなりました。学習機材等必要な施設設備のお願いをするものでございます。また、広報活動のところにYou Tube作成と記載しておりますが、これまでもYou Tubeによる発信等はしておりましたけれども、実際にＩＢ生の活動状況の発信に努めるということで、新たに作成をさせていただきたいというふうに考えております。また、その他諸経費のところで上げさせていただいておりますが、県立美術館の開館前ということで、実際に美術に関する授業を実施するための経費も併せてお願いしております。
72ページをお願いいたします。教職員派遣研修費でございます。教職員の資質向上のための指導、助言等、あるいは兵庫教育大学への派遣、鳥取大学への派遣等を計上しているものでございます。昨今の教職員の配置状況、指導育成状況等も鑑みながら、人数等の調整をしているところでございます。
73ページをお願いいたします。高等学校教育企画費です。学校訪問、あるいは関係団体への助成、授業料、学校徴収金に係る徴収事務等を行っておりますが、この中で、今年度特に修学旅行等に関する引率旅費もこれまでお願いしていた全国大会派遣の引率旅費と合わせてこちらのほうに整理しておりますので、若干の増額が出ているところでございます。
74ページをお願いします。公立高等学校就学支援事業でございます。国の高等学校等就学支援金による10分の10の事業でございますので、生徒数の増減の直接的な影響を受けるものでございます。
75ページ、入学選抜諸費をお願いいたします。高等学校の入試の問題作成、入試事務等について毎年見直しをしながら行わせていただいております。
76ページをお願いいたします。近畿高等学校総合文化祭鳥取大会開催準備事業でございます。令和７年度に鳥取県での２回目の大会を予定しておりまして、来年度、その準備をいよいよしっかりと始めさせていただきたいと思っております。
77ページ、文化芸術活動支援事業をお願いいたします。文化部活動の活性化としまして、前回の近畿高等学校総合文化祭から今回につなげるために、様々な援助をお願いしているものでございます。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
78ページをお願いいたします。ふるさとキャリア教育充実事業として130万円余りをお願いするものでございます。こちらにおきましては、特に、中学生への高校理解促進のための資料「輝け！夢」を作成させていただいております。あわせて、キャリア教育推進協力企業認定制度ということで、鳥取県教育委員会が企業と連携し、高校生に直接的に働きかけを行うような取組をしているところでございます。
79ページ、特別支援教育充実事業をお願いいたします。通級指導教室の設置、そのための特別支援コーディネーターの配置、あるいは、高校生の自己理解、他者理解を深めるための取組をしているものでございます。
80ページ、定時制通信制教育振興費をお願いいたします。定時制、通信制等多様な教育ニーズを有する生徒のための事業でございます。教科書給付等をお願いしているものでございます。
81ページ、高等教育機関と連携した学力向上事業をお願いいたします。先端技術や各教科に関する専門分野の優れた知識、技能を有する大学等と連携し、専門的な学び等に触れる機会を提供する授業を行っていただくための事業でございます。科学の甲子園鳥取県大会につきましてもこちらのほうで計画をしているものでございます。
82ページ、専門高校充実支援事業をお願いいたします。こちらにつきましては、ふるさとキャリア教育の一環として、専門高校の魅力を知っていただくために小学校５年生に紹介するパンフレットを作成させていただきます。あるいは、農業後継者育成であるとか、就職環境整備等のための事業でございます。
83ページ、いじめ問題支援事業をお願いいたします。ｈｙｐｅｒ－ＱＵ等を活用し、教員研修を行いながら、いじめや不登校の未然防止、早期発見の対応につなげる取組でございます。
84ページ、ＩＣＴ活用推進事業をお願いいたします。１人１台端末の導入に伴いまして、ＩＣＴの活用力を上げるために、ＩＣＴ支援員の派遣等をしているものでございます。前年度から本年度にかけて倍増となっておりますけれども、ＩＣＴ支援員等につきましては、令和５年度当初予算から６月補正にかけまして支援時間の倍増をしておりまして、このような要求になっておるものでございます。
85ページの探究的な学び推進事業をお願いいたします。主体的・対話的で深い学びを実現するために、教員のスキルアップ、生徒のためのハイレベル講座を実施する事業でございます。
86ページ、世界に羽ばたく人材育成事業をお願いいたします。スタンフォード大学が提供する高校生向けの通信プログラム、グローバルリーダーズキャンパスの開催、あるいは、海外留学に向けた説明会、海外留学の支援等をこちらでお願いするものでございます。
債務負担行為につきまして、２件お願いいたします。155ページでございます。真ん中辺りの高等学校課で、令和７年度から令和９年度まで遠隔授業環境の整備のために債務負担行為の設定をお願いしておるものでございます。遠隔授業につきましては、今年度も様々研究は行っておりますが、どのような形が最適なのか、また、どのような形で簡略にできるのか、あるいは充実してできるのか、このようなことをちょっと引き続き研究をさせていただきたいと考えております。
157ページに令和６年度から令和７年度までの債務負担行為として、介護ロボット等の賃貸借をお願いしております。こちらにつきましては、福祉科における介護ロボットの活用ということで、複数年の契約をお願いしておるものでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
131ページをお願いいたします。学校安全対策事業でございます。こちらの事業は、国事業を活用しまして、拠点校となる県立学校と市町村立学校がある地域をモデル地域と指定しまして、安全教育、安全管理体制の充実を図るための取組でありますとか、希望する学校に防災アドバイザーや気象台職員等を派遣する事業、防災教育や学校安全の研修等を開催する事業でございます。
続きまして、132ページ、児童生徒健康問題対策事業でございます。がん教育や薬物乱用防止等の諸問題についての教職員の理解を高め、指導力の向上を図るための研修会の開催でありますとか、心や性の問題についての講話などを行っていただく医師や助産師等の専門家を学校に派遣するための経費でございます。
続きまして、133ページ、学校保健教育指導費でございます。学校管理下における児童生徒の災害に対する医療費等の災害共済給付費の支給や県立学校児童生徒の健康診断の実施のための経費でございます。４月に開校しますまなびの森学園への学校医及び学校薬剤師の配置に係る経費は、人件費としまして、別に計上しております。
続きまして、134ページ、学校給食・食育推進事業でございます。学校給食の衛生管理や食育推進の中心的立場であります栄養教諭や学校栄養職員の資質向上を図るための研修会、学校給食における地産地消率の向上を図るための取組を行う事業でございます。
続きまして、135ページ、県立学校給食費でございます。特別支援学校への学校給食の提供に係る調理の外部委託や備品整備の経費及び定時制高校の夜間部に夜食を提供するための経費でございます。あわせまして、157ページのほうに過年度議決分の特別支援学校の給食業務委託に係る債務負担行為を掲載しております。
続きまして、136ページ、令和７年度全国高等学校総合体育大会（中国ブロック大会）開催事業でございます。こちらは２億1,900万円余の増をお願いするものでございます。この事業につきましては、令和７年度に中国ブロックで開催されます全国高校総体のうち、本県で開催されます５競技６種目の開催に向けて、次年度は実行委員会の設立または八頭高校のホッケー場、倉吉自転車競技場の補修工事に係る経費をお願いするものでございます。
続きまして、137ページ、学校給食費等負担軽減事業でございます。こちらの事業につきましては、６月、11月の補正予算でお認めいただいております、県立学校の給食委託業者に対して、食材費等の高騰による県立学校給食費や寄宿舎食費の値上げ額分を支援し、保護者の負担を軽減するための経費を引き続きお願いするものでございます。事業期間につきましては、全庁的な物価高騰対策が行われます４月から６月で設定をしております。
続きまして、138ページ、学校関係体育大会推進費でございます。各学校体育連盟が主催します大会の開催費への補助、中国大会、全国大会へ出場する児童生徒を支援するための経費でございます。
続きまして、139ページ、子どもの体力向上推進プロジェクト事業でございます。体育学習の充実、運動習慣の定着、保健体育学習を担当する教員の指導力向上を図るために学校へ専門家を派遣するための経費でございます。また、県にゆかりのあるトップアスリートやオリンピアン、パラリンピアンなどを学校に派遣するための経費でございます。
続きまして、140ページ、学校体育充実事業でございます。安全で質の高い武道学習を実施するため、授業協力者を中学校へ派遣するほか、安全で効果的な水泳の指導方法を学ぶ研修会、部活動の指導に係る指導者の資質向上を図るための研修会を開催する事業でございます。
続きまして、141ページ、運動部活動推進事業でございます。教員の部活動に係る負担軽減、運動部活動の充実のために県立学校へ部活動指導員及び外部指導者の配置、スポーツ指導者の資質向上を図るための研修会を開催する事業でございます。変更点としましては、本年度までは市町村が中学校へ外部指導者を配置します経費の支援を含めておりましたが、中学校の外部指導者の配置につきましては、部活動の地域連携、地域移行に係ることであることから、この後説明をいたします144ページの部活動の地域移行推進事業のほうに統合しております。
続きまして、142ページ、部活動の生徒引率に係る旅費支援事業でございます。部活動における大会参加及び練習試合等への参加に係る旅費の一部を支援し、生徒、保護者の経済的負担や、教職員の長時間運転の負担軽減を図るための経費でございます。
続きまして、143ページ、令和９年度全国学校体育研究大会開催準備事業でございます。この事業につきましては、新規でお願いをするものでございます。令和９年度に本県で開催されます第66回全国学校体育研究大会鳥取大会の開催に向けまして、実行委員会の立ち上げでありますとか、次年度は山口県での開催になりますが、そちらの先催県への視察に係る費用をお願いするものでございます。
続きまして、144ページ、部活動の地域移行推進事業でございます。昨年８月に策定をいたしました県の推進計画に基づきまして、中学校の部活動の地域連携、地域移行の取組を推進していくため、県、市町村へコーディネーターの配置でありますとか、地域クラブの立ち上げに係る経費、先ほど説明をしました別事業から統合した中学校への部活動指導員、外部指導者の配置に係る経費をお願いするものでございます。
また、145ページのほうに関わってきますが、本年度までは国の委託事業でありました部活動の地域移行推進事業、国のモデル事業を活用しまして、市町村の状況に応じて取組を進めることができておりましたが、次年度は、国が示す検証条件などを検証する実証事業という形になりました。そのことによりまして、現在の市町村の取組状況に合致しないことから活用を終了するものでございますが、市町村が状況に応じて取組が進められるよう、地域移行型の地域クラブの立ち上げに要する経費を補助する市町村への支援でありますとか、コーディネーターを配置する市町村への補助などを計上するものでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○山川委員
50ページのＡＬＴ教育と10ページのふるさとキャリア教育、そして、47ページの韓国への派遣、86ページのニュージーランドなどへの派遣をちょっと関連づけて確認したいと思います。
まず、ＡＬＴ教育で、英語の学力の向上という結果が表れてきたのかどうかなのか。そして、韓国だったりニュージーランドにということで、大山町さんがハワイと協定されて、子どもたちを留学だったり、短期で派遣すると伺ったのですけれども、県、市町村も含めて、そういう姉妹都市をどんどんつくって派遣していくということはとてもいいことだなと思うのですが、県内の状況はどうなのか。
そして、ふるさとキャリア教育で、若者に定着してもらうためにいろいろ取組をなさっているということはすごく分かります。ただ、海外、よそと比較してこそ、日本のよさ、鳥取のよさは分かると思いますので、学力にしてもスポーツにしても音楽にしても何に関しても、優秀な子をどんどん送り込んで助成してあげるということはすごくいいことだと思います。海外に出たいという子どもたちをもっと育てるためにも、海外へ行ってきた実際の声を動画で流すということもいいと思いますので、それも関連づけてできないのか。これらの点について教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
●足羽教育長
主に３点だったかなと思います。
まず、ＡＬＴの教育効果につきましては、鳥取県はたくさんのＡＬＴにお世話になっていることがあります。純粋なＡＬＴの方もあれば、英語指導員の方も含めて、各学校がＡＬＴ、ネーティブスピーカーを活用されていて、そこの活用度にやはり温度差がある実態もございますが、ただ、熱心に活動していただいている市町、あるいは、ＡＬＴがいらっしゃるようなところは、やはり子どもたちが楽しく英語を学ぶ、触れる、そういうふうな効果は上がってきておりますので、もっともっとＡＬＴの方々の意識を高めていくことによって、子どもたちの英語力の向上につながる効果は生まれてくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
あわせまして、海外の姉妹都市をどんどんつくっていってはということで、詳細の数はちょっと手元にございませんので、また確認をさせたいと思いますが、結構多くの市町がハワイであったり、あるいはフィリピンであったりと、そうした交流を行っていて、例えば、三朝町さんであれば、台湾からフランスへ行くような形で交流をされてる。そうした事業が広がってきております。
今回はタブレットを持っていったがゆえに、タブレットで翻訳してしまって会話をしないとかという、ちょっと本末転倒なことも起こったりなどという話も聞いているところでありますが、そうやって実際に現地に行って、現地の方々と交流するということの意味は非常に高いものがありますので、どんどんそうしたつながり、海外との姉妹都市提携も含めてつながっていければなというふうに思います。
最後に、留学関係で、実際に派遣をした子どもたちの成果をどんどん県内に伝えて、海外に行ったからこそ見えてくる鳥取のよさにつなげるという発想については、私も非常に賛同するものでございます。グローバルリーダーズキャンパスで優秀生徒２名をオックスフォード大学に毎年派遣しておりますが、やはり帰ってきた生徒たちの意識や目の輝きは本当に違うものがあって、その子たちが実際に行ってみて、向こうの大学生や高校生と交流した姿を発信していくというのは、おっしゃるように、非常に大きな意味があるのだろうなと思いますので、またそういうふうなことも企画できないか、ちょっと検討してみたいと思います。
○山川委員
ＡＬＴも効果が生まれてくるのではないかというふうに言われたのですが、ＡＬＴと、あとオンライン英会話をやり始めたので、さらにリスニング、ヒアリングが高まっているよという学習効果をデータ的にもいただきたいなと思います。
オンライン英会話を実際やってみましたけれども、30分の中で、少しずつ日常会話を話すときに、英語でどう言ったらいいかなと考えるので、やはり全県内の子どもたちもですし、先生たちにもどんどん体験いただきたいなと思います。
姉妹都市は把握していないということなのですけれども、まずは姉妹都市をやったら、お互いの子どもたちの行き来になって、それで文化も知れるし、実際、ハワイに行ったというので聞いたのですが、円安の状況をひしひしと感じた、やはり物価が日本の３倍ぐらい高くてあまり買えなかったという実際の海外の状況を知ることがやはり一番のよさとなってくるので、ぜひとも、学習にこんなに効果があるので、費用対効果で安いものだということで、どんどん推進していただきたいなと思います。
ただ、あと１点ちょっと要望なのですけれども、学習指導要領によってローマ字を多分教えていらっしゃると思うのですけれども、ローマ字だと、例えば「きょうこ」とか「きょういん」とかは、「ＫＹＯＵ」で、伸ばすのがＯＵとなるではないですか。ただ、パスポートで正式に出すときは、ＯだけになってＵはないのです。そうすると、両方を教えるということになると、やはり誤解が生じたりして、実際、国際社会に出たときに通じなくなったりするので、国際標準のパスポート表記に合わせるという形でローマ字表記の教え方というのを、現場現場でちょっと指導いただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
●下田参事監兼小中学校課長
御意見ありがとうございます。ローマ字については、小学校３年生が国語の時間に習うことになっておりまして、日本語として片仮名、平仮名、そしてローマ字ということで習っているものでございます。
そして、英語表記とやはり少し違った面がありますが、これが小学校５、６年生の教科化の際に、英語という形で出会って、その違いも感じながら英語表記について学んでいるといったような現状でございます。
○山川委員
では、ちょっと要望という形で、やはり外国の方から見ても、日本人はすごいね、漢字もあるし、平仮名、片仮名、ローマ字、こんな文字を操る人種はいないよというふうに言われるのですね。ただ、ローマ字表記、英語表記が成長段階によって違っていたり、また、パスポート表記するとき、国際的に出ていったときに違って教えを受けていたりとかすると、やはり子どもたち、実際にそのときは成人しているかもしれないですけれども、パニクるので、やはりちょっとそこは調整いただけるように検討いただきたいなと思います。
もう１個違う質問なのですけれども、いいですか。
◎語堂委員長
続きでどうぞ。
○山川委員
20ページのトイレの洋式化のことなのですけれども、やはり海外に出ると、日本のトイレが一番きれいだなと実感するのですが、全部を洋式にしないといけないのかということ。やはり学生、子どもたちは洋式をということですが、実際、和式がある学校の先生から、やはり多様なものに慣れるために和式でもきれいに掃除して慣れるようにしましょうという教育もなさっていると伺ったのです。
今回、77％を洋式にしていきますよということなのですけれども、ただ、考えてみると、清掃してあったら本当に使えますし、あと、災害時の移動トイレは和式なのです。逆にトラブルになったときに和式が使えないというのも、これはこれでまた問題になってくるのです。
なので、要は、和式であっても洋式であっても、きれいにしてあったらいいのです。どういう場合でも対応できる状況をつくることが必要なのです。生徒から、来賓とか教職員のトイレは学生が使うトイレよりもきれいに、グレードもよくしてあるよと言われるのですけれども、やはりそういう差をつけずに、どちらもきれいに掃除して和式を１個でも残すような形をやっていただくことが、どういう状況にも対応できる子どもたちを育てる、教員を育てるということになると思います。和式は四股を踏むといって、体幹を鍛える上でもいいというふうに言われていますし、高齢者とか障がい者からするとちょっと苦しいと思うのですけれども、若い子どもだからこそ、やはりその必要性もあると思うので、全部和式をやめて洋式にするのが正しい、正論だみたいな形ではなくて、いま一度、要検討いただきたいなと思うのですが、教育長、いかがですか。
●足羽教育長
ありがとうございます。学校とやり取りをする中で、今、委員のほうからおっしゃったような、子どもたちにとって和式がいいという声もやはりあるというふうに聞いております。今回、洋式化自体が進んでいないので、工事の簡便化を図りながら進めようとしておりますが、和式のよさは学者の方で言われている方もありますし、また、学校現場からそうした声もやはりあるということもありますので、全て洋式化ではなく、一部和式を残して、３つのうちの１つは残すとか、この辺を学校とやり取りしながら、ここは柔軟に、今回いただいた御意見も踏まえて対応してまいりたいと思います。
○山川委員
はい、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
たくさんの事業を計画していただいてありがとうございます。
最初に、大きな柱になっています教育改革ですね。地域密着型の学校づくり、子どもたちを育てていくという方針の中で、いろんな取組が計画されているのですけれども、10ページの小中高校生の地元定着促進事業に集約されているのかなというふうに思ったりもいたしますが、この地域密着型の教育が進んでいるところというのが、鳥取県下にもしあれば、教えていただきたいなと思います。
もう一つが12ページの教職員健康管理事業なのですが、これは本当に本腰を入れてやっていただきたいなというふうに思います。ドロップアウトというか、健康を害して学校を離れた方々が、その後、どのように健康を回復されて、現場に復帰されたのか、どれくらい時間がかかっているのか、それとも復帰できなかったのか、そうした具体的な現状をきちっとつぶさに検証していただいて、どこのところに力を入れれば、起きないし、起きても早く解決するかということを、ちょっと関わりを持たせていただいてつくづく感じています。
それで、いい事例がたくさんあればいいのですけれども、困難事例が結構たくさんあって、特に、学校単位でいえば、校長先生が大変な御苦労をそれぞれされると思います。その支援策として、ＰＳＷだとかＳＣだとかいっぱい入っていますけれども、それがどのレベルでどの程度、どのように活用されているのか。そして管理職の皆さんのスーパーバイザーがいないと、本当に多様な時代になってしまって、特に心の問題に関わってしまうと本当に大変だなと御苦労がとてもよく分かって、ちょっとこのメンタルの部分も含めて本腰を入れて健康管理をというふうに思っていますので、そこの方針、それから体制づくりをどういうふうに考えていらっしゃるのかということを聞きたいなというふうに思っています。
今、ちょっと私の目から見ると、現場が苦労し過ぎてしまっていて、現場支援が足りないのではないかなというふうに思うものですから、専門対応をどういうふうに考えていらっしゃるのかということを、学期初めですので、押さえていっていただきたい。
それで、休んでいらっしゃる方、健康を害していらっしゃる方々へのパーソナルフォローが絶対必要。そこをしていくことによって、何が問題になっているのか、背景に何があるのか、どんな問題でつまずいていったのかというのが分かりますので、そこのところにきちっと向き合わないと、根本解決できないなというふうに思っています。そこの体制はどんなふうになっているのか、教えてください。
●谷口教育総務課長
ただいまお尋ねがございました教職員の健康管理事業につきましては、おっしゃられるとおり、大変大きな課題になっております。我々もいろんな手を尽くしているところではありますけれども、数値的には高止まり傾向というところも確かにあります。
健康を害された方につきましては、復帰に向けたいろんな支援は個別に行っておりますが、復帰された後も健康管理審査会の中で、復帰後の状況についてお一人お一人をフォローさせていただいているところです。復帰されても、また病気になられたりすることもあるので、そこはしっかりと見ていかないといけないかなと思っています。
このたび、議案説明書の中には書いておりませんけれども、来年度に向けましては、教職員の方々の相談に乗っていただける心の健康相談員が１人おりますが、もう１名拡充しまして、新規採用の方も含めて、教員の方々の相談に応じるような体制をしていこうとしておりますので、その辺りもお含みいただければなと、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○浜田（妙）委員
この相談員の拡充で、ちょっと元気づけてあげたらそれでよくなるというレベルではないですよね。専門対応が本当に必要な、病的な部分も含まれているのだとすると非常に困難で、現場だけに任せる、教育委員会だけに任せていては、なかなか進んでいかないなというのが実感です。
では、そのときに、その専門対応をどうするのか。その方のパーソナリティーの問題ですね。そこに向き合わないと解決しない。本人が、自分が変わりたい、自分が誰かの力を借りて力をつけたいというふうに自覚があればいいですけれども、言ってみれば、被害妄想的になってしまうという場合、かなり専門的に対応しなければいけないですね。でも、教員としての能力はどうかというと、教員としての能力を高く持っておられたりなどするものですから、あとは人間関係の問題で、上司と仲間との関係が狂っていたりとか、いろんなものがない交ぜになって出てきますね。それがなかなか難しいなというふうに思っているものですから、そこを視野に入れないと、この問題は解決しないなと思って、あえて言わせていただきましたが、そこをちょっとチェックするような形できちっと整理していただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
●足羽教育長
ありがとうございます。確かにおっしゃるように、お一人お一人様々な状況や要因、背景によって、残念ながら心であったり身体であったり、御病気になられたりしていらっしゃる方があります。そのお一人お一人を、ただ休んでいただけばいいという期間保障ではなくて、本当にその心に寄り添うのが誰なのかということをしっかり見極めていくこと、案外そういう方は学校関係者を拒絶されたりするケースもあって、浜田委員さんとも随分やり取りをさせていただき、感謝申し上げますが、そういう意味では、本当にその方の心の支えになる方は、その相談員なのか、あるいは家族の方なのか、あるいは大学の専門家なのかとか、ケース・バイ・ケースによりけりかなというふうに思います。
それは、先ほど谷口課長のほうも申しましたが、一人一人の状況をずっと定期的に確認をする会の中で情報提供をさせていただきながら、専門家の医師の方々を含めて、では、こんな支援をしたらどうかといったアドバイスもいただけるようになっておりますので、そんなところを総合しながら、その人に合った支援の在り方、相談体制の在り方というものにつなげてまいりたいなというふうに思います。
○浜田（妙）委員
もう間違いなく、ケース検討が１件ずつ絶対必要だということと、管理職の皆さん方が疲弊していきますので、その人たちへのスーパーバイザー、支援者ですね。当事者の方はそうなのですけれども、指導される、管理される方々へのサポートですね、ここの体制もきちっとしないといけないかなと。教職員の健康管理事業の中にそういう視点を必ず入れていただきたいなというふうに思うものですから、あえて言わせていただきました。よろしくどうぞお願いします。
◎語堂委員長
それでは、ほかにございますでしょうか。（浜田（妙）委員「地域連携が進んでいるようなところがあれば」と呼ぶ）
●井上参事監兼高等学校課長
地域連携が進んでいるようなところというふうに伺ったと思っておりますけれども、県立高等学校におきましては、まず基本的に専門高校、専門学科の学校におきましては、地域の企業と連携をしたインターンシップというのは必ずやっております。また、最近では、普通科の学校におきましても、探求的な学びの中で、例えば、鳥取市内の高校が鳥取学という形で市内の高等教育機関、企業、あるいは官公庁と連携して、地域と連携した学び、課題を発見していく取組をやっておりますし、米子市内の学校におきましても、米子市と連携をして、市域の課題を発見、探求していく取組を行っております。また、境港市、八頭町などでも同様の取組をしております。
そのような中で、例えば、70ページの地域に根差した魅力ある学校づくり推進事業におきまして、例えば、青谷高校が青谷上寺地遺跡を用いた独自のカリキュラムを構成する、このためには、当然、考古学の専門家等と連携させていただく必要がございますので、このような形で予算をお願いするというようなこと、それから、日野高校におきまして、県外から来た生徒たちが日野町、あるいは日野郡の地域の方々と関わっていくという活動を通じて、魅力発信を生徒たち自らしていただくというような形でも取り組んでいるところでございます。
現在では、各県立高等学校、様々な形で地域との連携を行っているところでございます。69ページの境港総合技術高校でも、そのような取組として各機関と連携して、海洋生物資源の持続的な利用を図るための研究等に取り組ませていただきたいというふうに考えているところでございます。
○浜田（妙）委員
青谷高校のお話が出ましたが、先般、青谷にちょっと行かせていただきまして、本当に小学生から中、高校生まで地域密着型のいろんな研究をしておられて、ちょっとびっくりしました。かなり専門的な報告書が並んでいて、すばらしいなということを実感させていただきました。今回、青谷は上寺地ですごくスポットライトが当たっていますから、物産なども新しく開発をなさっていたり、ちょっと羨ましいぐらいにまち全体挙げて、そこが一体的にそれぞれの役割を保てるようになるといいなと。どこかだけが引き受けるのではなくて、子どもたちや地域の皆さんを巻き込むような形で地域づくりが出来上がっていって、教育もされていくとうれしいなと思ったものですから、あえてちょっと聞かせていただきました。ありがとうございました。よろしくどうぞお願いします。
◎語堂委員長
ほかに。
○村上委員
ちょっとメンタル問題に関連して、学校の先生は管理職になるに当たって、プレーヤーからある日突然マネジャーに、教頭、校長になって、管理職として先生たちを管理する立場にならなければいけないということで、非常に苦労が大きいなというふうに思っているところではありますが、やはりそのハードルを乗り越えるための研修とか、部下の体調を気遣うとか、そういう基本的な部分が非常に大切なのかなと。メンタルの不調が起こったときにどういう対応をして、基本的な労務管理としてどのような学校運営をしていくか、そういった勉強が非常に大きなハードルだと思いますので、ぜひともこのハードルを乗り越えられるように、教育委員会のほうでもお力を尽くしていただければと思います。
個別具体的な話はしませんが、まだしっかりと勉強ができていないのだろうなという校長先生も最近ちょっと見受けられましたので、ぜひ改めて、勉強をしていただきたいなというふうに思います。
●長谷川教育次長
ありがとうございます。もちろん、管理職になるためには、学校の場合は管理職試験を受けていただいて、管理職になっていかれるということになりますので、当然、その過程の中でいろいろと勉強していただくということは一つありますが、やはり校長先生方も含めて、そういった学校内での人材育成の中で、それぞれが成長していかれる。現在、主幹教諭という制度もございますので、そういった方々が実際の学校現場の中で、メンタル的なことも含めた形で同僚の支援をしていく。そういったことを学びながら管理職につなげていきたいというふうに考えております。
○浜田（妙）委員
ちょっと関連して、発言させていただきたいのですが、イクボス制度がありますよね。それぞれ管理職の皆さんはイクボス宣言をされたかと思います。このイクボスというものについて、もっと深く専門性を高めてほしいなというふうに思います。イクボスというふうに名前がついた皆さん方の研修がぜひ必要だというふうに私は思っています。
イクボスというのは、働く皆さん方の法律の問題から始まって、人間性だとか、教育の仕方、それから向き合い方、問題解決の方法、その全てを自らが分かっていて、部下たちが壁にぶち当たったときにそれを乗り越えて解決する能力を高めてあげるための存在だったはずです。何も子育てをしている人たちを応援するというものではなくて、本来の在り方は。そうすると、一番トップがイクボスでいなければいけないですね。一人一人にきちっと配慮ができる。そして、その下、下という具合に、本来のイクボスの在り方というのが問われなければならない。そこのところがちょっと抜けているのではないかなというふうに思っていて、イクボスを問題にしたいなというふうに思っているのです。
だから、問題解決を一人でするのではなくて、組織としての力をどう発揮していくのか、人との関わりをどう結んでいくのか、そこまで高いレベルで力をつけていかれないと、管理職としては本当に悩みが多くなってくるというふうに思います。そこのところについてどれだけアプローチができているのか、ちょっと最近疑問に思っていますので、どんなふうにお考えになっているのか、教えてください。
◎語堂委員長
今回の予算関係のところで、何か答えられることがありましたら、答弁をお願いします。
●谷口教育総務課長
健康管理事業の一環という意味合いで申しますと、管理職に求められる労働安全衛生体制という観点で、今おっしゃられたイクボスも含めた意味では、働きやすい職場づくりを管理職が一定程度指導していきながら、みんなでつくり上げていくことは必要かなと思っています。
育児休暇の促進といったことだけではなくて、広い意味でみんなで勤めやすくなるような職場環境を考えていくことというのは大切だと考えておりますので、引き続き、研修なども幾つかございますが、そういった中のメニューに入れてみるとか、ちょっとやり方についてはまた工夫もしてみたいと思っております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
まずは10ページで、長い間ふるさとキャリア教育等も取り組んでいただいているのですけれども、さらに知事部局と一体となっていわゆるＵターンも含めて、強力に推進していくという位置づけで当初予算なども組まれているのですよね。要するに、鳥取県の子どもらがふるさとに帰ってくるような取組ということだと思うのですけれども、今までもずっとされてきていて、今回、知事部局とさらに連携を深めて教育の分野でもＵターンの取組をさらに推進していくというのは、今までの取組を量的に増やしていくとか強化していくということを言われているのか、それとも、質的に何か新たな考え方の取組があるのか、教えてください。
次に、13ページで、問題解決の支援事業のところですけれども、困難事案が増えてきているということもあろうかと思うのですよね。では、なぜ増えてきているのか、その点はどのように考えておられるのかということです。
次に、23ページの代船建造、若鳥丸ですね。これを見ていると、いろんな新たな装備、機能なども書かれていますけれども、低炭素化というのが触れられていないのですよね。それはどのように考えておられるのか、どのような内容になるのか教えてください。
次に、144ページ、145ページ、部活の地域移行ですね。私自身もなかなか形が見えてこなくて、ここに地域クラブの活動支援とかいろいろありますけれども、鳥取県が目指していく姿というのをどのように考えておられるのか。たしか、令和５年度の国の当初予算で、関連予算が80億円ぐらいだったと思うのです。それでどうやって、地域移行を進めるのだというのは、私も率直に感じるところで、どうも令和６年度の概算要求は100億円以上されているみたいなのですけれども、どこまでの予算が確保されるのかちょっと分かりませんが、鳥取県が考えている地域移行がどういう姿なのかよく分からないのです。当然、きちんとした、ある程度の組織力がなければ、なかなか地域移行というのは難しいと思うのですよね。それはどのように考えておられるのか。
あと、最後に、先ほどの和式トイレなのですけれども、和式トイレの是非についてという話ではないですよ、いろんな意見、考え方があるのは私も承知しています。今、教育長が学校の意見を聞きながら柔軟に対応すると言われたのですけれども、では、鳥取県は学校単位で残す、残さないというような対応をしていくのか、整備率とかいろんなものもありますよね。どういう考え方で今後進んでいかれるのかということを教えてください。
●谷口教育総務課長
まず、小中高校生への地元定着促進事業に関係して、知事部局との連携などの話もあるのだけれども、量的、あるいは質的に何か大きく変わるのか、あるいはどういうふうな対応をするのかというお尋ねだったかと思います。
今の主な事業内容のところにちょっと触れているところでかいつまんで申し上げれば、まず、「とりふる」というアプリについて、知事部局のほうで管理なりされていらっしゃいますが、こちらの利活用の方法について、先ほどちょっと簡単に御説明しましたけれども、これまでは卒業時とかに登録の促進などをしていたところを、入学時の早いうちから子どもたち、あるいは保護者の方にもこういったツールがあるということをお示しして、より鳥取県の魅力、あるいは企業情報というのを入手しやすいような環境を整えると。これについては、質的な取組になろうかなと思います。
また、２つ目のほうにございます企業情報のプッシュ事業というふうなところで、１行目の右側のほうに統合型教育ポータルサイトと書かせてもらっています。これは今年度には出来上がることになっていますけれども、教育関係の統合型のサイトの中に学習のことだけではなくて、企業情報についても入れることができるような仕組みにしています。子どもたちの成長段階に応じて、小学生向けであったり、高校生向けであったり、そういった形でプッシュ型の情報を入れることができるような仕掛けを構築し、これを運用していくと。これは量的な増加なのかなと思っております。
また、高校生による若者定着の中の地域課題の研究発表についても６年度から地域課題についての発表内容をプラスする形で行うことになりますので、これは質というより量的なものになろうかなと思っています。
教育委員会でできることというのも一定程度限られているところはあるかと思いますので、知事部局とも連携しながら、また、知事部局と連携する中で戦略本部というものができるというお話もさせてもらいましたけれども、企業の方にも入っていただくような会議のしつらえになっておりますので、その中で様々な御意見がまた出るかと思います。いろいろな形でどういうことができるのか、教育委員会でできること、あるいは企業の方々にお世話になること、そういったことをしていきながら進めていくのかなと思っております。まず、一つにはそういうことでございます。
もう一つ、学校問題解決支援事業の関係で、なぜ困難事案が増えているのかというお尋ねでございました。よく言われますのは、保護者の方々の要望が多様化している状況があるとか、あるいは、保護者の方々のいろいろな権利意識なども変わりつつあるというようなこともあろうかなと思います。様々な要因で増えているのかな、学校が法的にどこまで対応するべきかという整理が求められているという裏返しが増加の要因なのかなと思っておりますが、私のほうは、明確にこれというふうな要因分析までちょっとできていないというのが正直なところでございます。
●河﨑教育環境課長
２点御質問がありました。１点目が、まず、若鳥丸の低炭素化への取組ということですが、23ページの３の（１）の右側に主な設備等を記載してございます。その１段目、自然環境への配慮ということで、今現在、若鳥丸は約20年経過していますが、20年前と違って、エンジンとかエアコンといったものが基本的にまず低燃費のものになっております。そのほか、窒素酸化物をあまり排出しないようなエンジン、それから電気のＬＥＤ化によって、二酸化酸素の排出を抑えるといったような取組も行われているところであります。
そのほかにも、様々な技術進歩がございますので、提案を受けまして、積極的に低炭素等の環境への配慮をした取組は採用していきたいと考えております。
続きまして、トイレにつきまして、学校単位の対応となるのか、県としての方針はというお尋ねがございました。現在の予算の中では、教育長も先ほど申しましたように、一定の和式のニーズもあるということで、男子であれば、１つのトイレの中に３つ、女子であれば、１つのトイレの中に５つ和式の便器がある場合は、それぞれ１つずつ和式を残すということで予算組みをしています。各学校の実情に応じて、柔軟に対応するという立てつけになっているので、先ほど山川委員も言われたように、きれいなトイレのある学校については残すという選択もあります。
あとは、校内でトイレについてアンケートを取っている学校も多くて、そのアンケートを基に方針を決めるという学校もあります。したがって、県としましては、限られた予算の中で、100％にしたい学校もあれば、少しちょっと抑え目にしたい学校もあるということで、学校の主体性にお任せする。ただ、当然、そこばかりではなく、我々としても営繕課とも相談をしまして、よりよい形が何なのかというのを協議しながら進めていきたいと思っております。
●山本体育保健課長
２点御質問をいただきました。まず、鳥取県が目指す将来的な姿というところでございます。現時点では、休日に活動を行う部活動を地域活動へ移行するというところを将来的な姿というところで考えておりますが、各市町村においては、受皿となります団体がない、少ないとか、指導者がいないというような課題がございます。指導者については、この２月からスポーツ協会のほうで人材バンクを立ち上げまして、募集をかけておりますが、現在のところ、まだ始まったばかりで、そちらのほうに登録があるということはまだ聞いておりませんけれども、県内でも過去に部活動などで競技を行っておられた方等は多数おられます。今現在は、指導を行いたいのだけれども、どこに相談したらいいか分からないといったように、必要なところに情報が届いていない状況もございますので、そういった方々に情報がしっかりと届くような形で情報発信をしてまいりたいと思います。
２点目としまして、国の予算の状況でございます。スポーツクラブのクラブ体制事業、先ほど、次年度予算中で説明しましたが、実証事業というような形になりまして、その予算としまして、スポーツ庁で約10億円というところになります。関連しまして、中学校における部活動指導員の配置という形で15億円というところで、６年度の予算としまして27億円程度、それに合わせまして、５年度の補正予算の14億円がありまして、スポーツ庁だけで42億円程度、文化庁を合わせまして47億円程度が国の予算となっております。
国の実証事業につきましては、県内で活用するに当たりましては、必須条件がクリアできないという状況がありますので、当初予算のほうでもお願いをしておりますが、県独自の予算としまして、市町村で行われる事業のほうを支援してまいりたいと考えております。
○野坂委員
今の若鳥丸の分は、新たに造っていくもので、一般的な低炭素化の取組というのは、エンジンも照明も当然だろうと思いますね。2050年の目標がありますよね。そこのプロセスとして30年という段階的な目標値というのがありますけれども、それに向けて積極的な低炭素設計というような考え方を、何か持っておられるのかどうなのかという観点でちょっと聞かせていただきました。
あと、例えば、中学校の部活の指導者支援とかありますけれども、鳥取県が考えるのに、この地域移行という問題について、あれもあり、これもありという形で考えておられるのか、働き方の問題であるとか様々ある中でどういう方向性で進んでいかれようとしているのか、これは教育委員会ばかりではなくて、国ももう一つよく分からないところもあるのですが、どうなのかということですね。
和式トイレは考え方は分かりました。僕が言ったのは、例えば、柔軟に学校の対応でというようなことでいいものなのかどうなのか。基本的に方針として残していくというようなことであれば、それはそれで納得はするわけで、その辺はどうなのでしょうか。
●河﨑教育環境課長
ありがとうございます。まず、最初にございました2050年のゼロカーボンに向けた特別な方針、対策、設計思想があるかということですが、答えからすると、特別なものは予定はしておりません。といいますのが、建物も一緒なのですけれども、今、ＺＥＢ化とかが進められていると思うのです。ああいったＺＥＢ化等に当たっては、どうしても経費が割高になるということで、そこにあえて割高になっても向かっていくかどうかというところになると思うのですが、実際は、船に関しては、なかなかそういったＺＥＢ化の取組みたいな、建物のところまであまり技術的なものが進んでいないという現状もありまして、これは造る段階では難しいと思うのですけれども、また、出来上がってからの追加の設備等で取り組めるものがあれば入れていこうかなというふうに思っています。今の段階では、ないというのが答えになります。
次にございましたトイレのお話でございます。学校の裁量なり方針によってすることの是非についてのお尋ねであったと思うのですけれども、県として考えているのは、あまり画一的にこうしますといって全部をするよりも、和式を全部洋式にしてしまうとか、逆に、洋式はやめて和式を完全に残すといった極端なものではなくて、６割５分から９割何分ぐらいの幅の中で各学校で考えていただきたいなという思いで要求しているつもりです。
●足羽教育長
ありがとうございます。まず、３つ目のトイレにつきましては、やはり生活習慣の変化により洋式化を望む声が学校、あるいは保護者のほうからもあることから、洋式化を進めるというのが基本スタンスでございます。その中で一部、そうした和式のよさ、あるいは必要性という声もあることから、100％洋式化ではなく、一部を和式として残すような、私が先ほど申した柔軟な対応というのはそういう意味でございまして、スタンスとしては、洋式化を進めるということを前提とした考え方になっております。
もう１点、部活動についてもございました。県教委の基本的な考え方ですが、本当に国のほうも大きく旗を上げたものの、これがポシャってというのが実態のような感じがしております。
スタートは、やはり教員の皆様方の多忙感がここに集約されているというのが判明したことから、地域移行へという話が出てきたものの、これが今、少子化が進み、部活動が成立し得ないような状況で、子どもたちの活動機会確保といったことに考え方がシフトしているのですが、一方では、教員の働き方改革を推し進めるべきというものがその背景にはしっかりとあるように思っております。
ただ、土日は全て地域へということが現実問題としてなかなか難しいというのが現状であるということから、市町村の教育委員会とも３年にわたって本当に細かくやり取りをしながら、ならば鳥取の状況で今でき得ることはということで、一つそうした休日のみ受け入れていただける団体や競技があれば地域移行へ、そうでない場合には、部活動形式として残さざるを得ない。これは子どもたちの活動機会を確保するという、やはり子どもたち目線で考えたときに、その機会を奪わないということも一方では必要だということから、３本立ての形で今、市町村のほうと検討を進めた上で、そうした形のいずれかで当面はいく。将来的には、やはり受入れ団体ができる、指導者が確保できるならば、その先生方の働き方改革のことも含めて、地域のスポーツ少年団のような形になっていくのが理想であり、そこを目指していくというのが県教委としての基本的なスタンス、考え方でございます。
○野坂委員
働き方の論点で部活を語っていいのかという話がそもそもあるわけですよね。それは予算の中でやっていかないといけないから、難しいですよ。だけれども、例えば地域移行ということでいけば、その対応をするところをつくっていかないといけないでしょう。それはそのまま自然発生的にどんどんできてくるのを待てるのかという話で、それこそ知事部局と一緒になってその支援策も充実して、役割を担うところをつくっていかないと、地域移行などできるはずがないのですよ。
これは国の議論ももっときちんとやっていかないといけないのでしょうけれども、その点について、もっとよく議論をしてみてください。またお聞きしたいと思います。
和式トイレにこだわっているわけではないです。一定数残すというのは、それはそれで意義あることだと私も理解しておりますけれども、私が言ったのは、教育委員会と学校現場との関係で、学校長の権限というのは物すごい強いわけですよね。それで、学校によって対応がまちまちになる。一方、この問題というのは、教育ばっかりではなくて、いろんな側面もありますから、学校の判断でというようなことではなくて、教育委員会の基本的な考え方をもっと聞けたらなと思いました。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○村上委員
134ページの給食で、栄養の関係で大きく減額になっているのですけれども、この理由をお伺いしたいなということ。
あと、139ページの体力向上の話で、９年後の国体に向けて、より一層力を入れていかないといけない部分かなと思いますが、予算が変わらないので、そこに対しての取組をどう考えていらっしゃるかということを確認したいです。
あと、144ページ、先ほどの続きになりますが、194名と63名という形でかなり増えていますけれども、本来欲しい人数に対してどれぐらいまで充足できているのか伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
●山本体育保健課長
ありがとうございます。
まず、学校給食・食育推進事業で154万円減になっております。こちらのほうにつきましては、本年度、本県で開催しました学校栄養職員の全国大会への負担金分を減額しているものでございます。
続きまして、139ページの子どもの体力向上推進プロジェクト事業でございます。こちらについては、学校体育における子どもたちの体力向上に係る事業といたしまして、まず、競技力向上という部分ではなく、子どもたちが運動を楽しむ、運動の楽しさを知るというようなきっかけづくりの事業でございます。２番目にあります遊びの王様ランキングなどは遊びを通じたインターネットのサイトを活用したものになりますが、本年度現在では1,228チームという過去最多の利用者数となっております。こういった形で、とにかく子どもたちにきっかけづくりというような意味合いを持っておりますので、こちらの事業を通じまして、知事部局のほうと連携を図りながら、９年後の国スポにつなげていきたいと考えております。
最後、144ページの部活動指導員等のことになりますが、人数につきましては、各市町から希望のあった人数になっておりますので、今現在、各学校のほうで必要とされている人数がここに出てきております。中学校におきましては約500以上の運動部、文化部がありますので、カバー率としましてはまだまだだと思いますが、今現在、学校のほうで必要とされている人数につきましては、カバーできていると考えております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○村上委員
はい。
○山川委員
先ほどのトイレの件で、やはり教育委員会が現場の意見を尊重してくださるということ、洋式と和式の比率が４対１なり、３対１だけれども、そこは現場の意見を尊重して柔軟にというのはすごくいいことだと思います。
一方で、部活なのですけれども、地域移行とか言いながら、予算がどんどん減らされて、人もボランティアで地域の方がやってくださいという形ですけれども、結局、受益者負担、保護者が負担するクラブチームみたいな形になりつつあると伺っています。
そこで、やはりお金も限りがあるので、何に対してお金を出すのか、トイレを洋式化して8,900万円やるのだったら、特に部活だったり、スポーツで子どもたちを育てていくというのはすごく大事なことだと思うので、その予算を全額そちらにあげたほうがはるかに優先順位が高いと思うのです。これは、考え方なのですけれども、そういう意味で、予算の優先順位を考える上で、何が子どもたちにとって本当に大事なのか、やはり教育委員会としての方針をしっかり具備していただきたいなと思いますので、これは要望として伝えたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
では、暫時休憩いたします。再開は13時からとします。
午後０時12分 休憩
午後１時00分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括でして行っていただきます。
まず、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
それでは、令和５年度２月補正予算関係の資料をお願いいたします。資料の２ページ、３ページに総括表、あるいは概要等を載せておりますが、主に執行残による減額補正を行うものでございます。詳しく詳細は担当課長から説明をさせたいと思います。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、谷口教育総務課長の説明を求めます。
●谷口教育総務課長
それでは、４ページをお願いいたします。教職員健康管理事業費で、産業医の職場巡視の実施見込み数減等に伴い133万円の減額補正をお願いするものでございます。
その下の恩給及び退職年金費は、受給対象者の減等に伴い1,000万円の減額補正をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
それでは、５ページをお願いします。上段に記載の県立学校光熱費・物価高対策事業につきましては、執行見込みの減による減額補正。
その下の２事業、教育施設営繕費及び教育財産管理事業費については、いずれも入札残による減額補正であります。
６ページをお願いします。高等学校寄宿舎運営費及び教育実習設備整備費については、いずれも入札残による減額補正であります。
下段にございます特別支援学校環境整備事業については、物品の調達方法の変更により発生した不用額の減額補正を行うものであります。
38ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。教育施設営繕費につきまして、天候不良、資材等の納期の見通しが立たず、年度内の工事完成が困難な工事につきまして、次年度に繰り越すものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
10ページを御覧ください。まず、県立夜間中学スタートアップ事業につきましては、夜間中学の整備に伴う教育センター情報教育棟の改修工事に係る工事請負費の執行残に伴う減額補正でございます。
次に、ふるさとキャリア教育の事業につきましては、事業の中の県内修学旅行支援事業費補助金の交付見込みの減等に伴う減額補正でございます。
外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業につきましては、鳥取県帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金の交付見込みの減等に伴う減額補正でございます。
11ページをお願いします。未来を拓くとっとり学力向上プロジェクトにつきましては、ｅラーニング教材活用等支援事業費補助金の交付見込みの減に伴う減額補正でございます。
また、とっとりＧＩＧＡスクール構想推進事業につきましては、ＩＣＴ活用教育推進校に係る講師謝金、また旅費の執行残に伴う減額補正でございます。
ＤＸを駆使した学力向上事業につきましては、ＣＢＴプレ調査に係る委託料の執行残に伴う減額補正でございます。
12ページを御覧ください。小・中学生のための英語教育推進事業につきましては、英検ＩＢＡ受験料の執行残に伴う減額補正となります。
また、ＡＬＴ等を活用した英語によるコミュニケーション能力向上事業につきましては、江原道との青少年国際フォーラムがオンライン実施となったことに伴いまして、減額補正を行うものでございます。
36ページを御覧ください。継続費についてですが、県立夜間中学スタートアップ事業費につきまして、先ほど説明させていただきましたとおり、教育センターの改修工事に伴いまして、工事費を557万円減額したものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、小谷特別支援教育課長の説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
13ページをお願いします。特別支援教育専門性向上事業でございます。特別支援学校教諭免許状取得のための認定講習開催委託料の執行残等により減額補正をお願いするものでございます。
中段にあります県立特別支援学校通学支援事業は、通学バス運行管理業務の入札残により、減額をお願いするものでございます。
一番下の鳥取県特別支援教育推進計画スタートアップ事業は、学校における医療的ケア実施体制等の指導、助言を行う医療的ケアアドバイザーの派遣数が見込みよりも少なかった等により、減額をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
14ページをお願いいたします。地域に根差した魅力ある学校づくり推進事業でございます。学校運営協議会委員の会議欠席ですとか、学生寮補助金の執行残等によりまして減額をお願いしておりますが、この事業はいわゆる国のデジタル田園都市構想に関する補助金が不採択になりました関係で、国庫支出金のところが歳入欠陥となりまして、それを減額、執行残等によりまして補塡をしているものでございます。
つながるひろがる高校魅力充実事業につきましても国庫の認証が減、それから魅力発信事業の実績を見込みまして、減額補正をお願いしております。
教職員派遣研修費につきましては、研修会等の中止に伴う減額補正をお願いしております。
15ページをお願いします。公立高等学校就学支援事業につきましては、認定者数の減に伴いまして、減額補正が生じるものでございます。
文化芸術活動支援事業につきましては、文化部活動に係る備品購入の実績見込みから、減額の補正をお願いするものでございます。
特別支援教育充実事業につきましては、手話事業・研修会等の実施回数減に伴いまして、減額の補正をお願いします。
16ページをお願いいたします。高等教育機関と連携した学力向上事業につきまして、理数課題研究等発表会優秀者の研修派遣の実績見込み、要するに研修に行く場所の変更といいますか、研修に行く場所が今年度に確定したことに伴いまして、減額の補正をしております。
未来につなぐ高校生活支援事業につきましては、研修会等の中止及び実績の見込みから、減額の補正をお願いしております。
ＩＣＴ活用推進事業につきましては、入札執行残、それから授業目的公衆送信補償金の実績額に伴う減額補正をお願いしております。
17ページをお願いいたします。探究的な学び推進事業につきまして、各学校が計画をいたします研修会の回数の減に伴いまして、減額補正をお願いするものでございます。
これら、先ほどから研修会の回数等というふうに申し上げておりますが、実は今年度も各学校におきましてインフルエンザ、コロナ等によりまして、学校をなかなか恒常的に開けておくことが難しいという状況もございまして、御理解をいただけたらと思います。
外国語指導助手等充実事業につきまして、新規外国語指導助手の来日時の宿泊費に関しての不執行、研修会の実績等に伴いまして、減額の補正をお願いするものでございます。
世界に羽ばたく人材育成事業につきましては、韓国江原道国際フォーラムのオンライン実施に伴いまして、実際に訪問するという予定から、今年度もオンライン交流に切り替えておりますので、これが減額の主な理由でございます。
◎語堂委員長
続きまして、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料26ページをお願いいたします。学校安全対策事業でございます。こちらのほうは、自転車ヘルメット推進事業及び学校安全研修会等の旅費、または謝金等が不要だったため、減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、中段、学校保健教育指導費は、支給対象となります災害が少なかったことによる執行残でございます。
下段、学校給食・食育推進事業につきましては、第64回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会実行委員会への負担金の執行残によるものでございます。
27ページをお願いいたします。子どもの体力向上推進プロジェクト事業につきましては、研修会等の講師に係る特別旅費の執行残による減額補正でございます。
中段の運動部活動推進事業につきましては、県立学校の全国総体、インターハイ出場に係る特別旅費の執行残、それと、市町の外部指導者に係る補助金の執行残によるものでございます。
下段の部活動指導員配置事業につきましては、市町の部活動指導員配置に係る補助金の執行残でございます。
28ページをお願いいたします。部活動の地域移行推進事業につきましては、市町村へのコーディネーター配置に係る委託料の執行残でございます。年度途中から配置を希望した市町村に対応するために18市町村分の予算を確保しておりましたが、本年度は１市のみの配置となりましたので、それによる減額補正をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
５ページの光熱費について、残額が結構大きいように見えるのですけれども、上がらなかった分を盛り込んでいたということなのか、何かほかに事情があったのかちょっと確認をさせていただければと思います。
●河﨑教育環境課長
予定していた時点で見込まれていたよりも電気代が若干少なくなってきたというところが大きいかなと。細かな数字は持ち合わせていないのですけれども、コロナ禍でいろんなものが上がっていたピーク時に近いようなところで予算を取っていたので、その分だと思っていただいたら結構です。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○村上委員
はい。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、報告11、令和５年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、松尾教育総務課参事の説明を求めます。
●松尾教育総務課参事
教育委員会資料の２ページをお願いいたします。今年度第２回の鳥取県総合教育会議を２月16日に開催しましたので、その結果について御報告します。
当日は、３の（１）のとおり、鳥取県の「教育に関する大綱」の改訂について、有識者委員、教育委員から御意見をいただきました。
（２）に各委員からいただいた主な意見を記載しております。学力向上について、子どもの理解度には差がある。一律に宿題を出すのではなく、子ども自身が宿題の計画を立ててその計画を実行し、自らＰＤＣＡサイクルを回す仕組みがあってもよい。また、次のふるさとキャリア教育については、知識だけでなく、人と関わることで社会の課題が解決するという体験を学校教育の中でつくっていくことが大事という御意見がございました。
３ページをお願いいたします。２つ目、不登校対策について、学校以外にも学びの選択肢となる受皿があることをほとんどの保護者が知らない。１人で悩まず、相談できる場があることをＰＴＡでも共有したい。また、１つ飛んで、部活動の地域移行について、正確な情報が保護者に入ってこないため、焦って子どもをクラブに入会させるなど、混乱が生じている。正確な情報を届ける必要があるとか、各市町村でこういうふうに進めているという情報を届けていかないといけないという御意見がございました。
県立高校の在り方について、一昨年の出生数は4,000人を切り、15年後に高校生となる子は3,000人台という危機的な数字であり、子どもが減っている中で高校の魅力化をどう進めていくのか考える必要があるという御意見がございました。
最後に、知事が総括され、（３）に記載のとおり、少子化の現実と向き合い、高校をどうしていくのか、特色がある高校づくりは新年度の大きなテーマになる。見直しも含めた議論の重要性について、大綱に盛り込む必要がある。また、フリースクールなど、学校以外の多様な学びの受皿があるという情報が悩んでおられる保護者や家庭、子どもに届くよう工夫していくことが必要。子どもたちが自分で計画して学習目標を達成していくような指導など、子どもたちが伸びる環境をどう提供していくのか、教育委員会と議論してまいりたいというお話がございました。
今後の予定としては、今回の総合教育会議等の意見を踏まえ、３月末をめどに教育に関する大綱を改訂する予定です。
また、４ページのほうに改定案の概要について掲載しております。後ほど御覧いただけたらと思います。
◎語堂委員長
続きまして、報告12、ふるさとキャリア教育フェスティバルの開催について、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
５ページを御覧ください。ふるさとキャリア教育フェスティバルの開催ということなのですが、先ほどから上がっています県の重要施策でありますふるさとキャリア教育につきまして、アウトプットの機会をということで、この取組を広く県民に周知するとともに、県民が一体となったふるさとキャリア教育の推進に向けて機運を醸成するという目的で、２月３日土曜日に倉吉未来中心で行いました。
参加者は、児童生徒のみならず、たくさんの県民の方が来てくださいまして、約200名の参加がございました。
（４）の内容につきまして、まず、イにありますように、親子でおしごと体験ツアー参加児童による学びの成果発表会を行いました。これにつきましては、夏、７月31日から８月２日の３日間、東・中・西部におきまして、各２つ、合計６つの企業様にお世話になりまして、おしごと体験ツアーを行いました。その中で、東・中・西部の３組の児童に発表をしてもらったものになります。
これにつきましては、会場に中学生もたくさん来ておりましたので、中学生も本当に真剣に見ておりまして、また、企業様からもとても絶賛があったというようなことでした。仕事を見学、体験して感じたことや新たに発見したことなどを自分なりの言葉で、また、１人１台端末で学んでいるプレゼン等を使いまして発表したというような内容になりました。
続きまして、６ページを御覧ください。先ほど言いました親子でおしごと体験ツアーでお世話になりました協力企業６社から７名の方に来ていただいて、パネルディスカッションを行いました。皆さん、働きがい、やりがい等を語っていただきまして、鳥取には何もないではなく、鳥取にしかないもの、そして、鳥取でしかできないことを発信して、鳥取のすばらしさ、魅力をもっと多くの人に知ってもらいたい、また、鳥取を元気にしたいというような思いを熱く語られました。
次に、エの「ふるさとキャリア教育 ＣＭコンテスト～わたしたちのまちを紹介しよう～」につきましては、各学校における総合的な学習の時間等での取組から、各地域のよさ、見どころといったようものを30秒のＣＭにまとめて応募してもらったところ、県内の小・中・高校から120作品の応募があり、大賞、ＣＭ賞、奨励賞といった表彰を行いました。
次に、アトリウムの展示コーナーでは、そこに書いてございますような展示を行いました。
（５）の参加者の感想で、この取組に対する好意的な感想や新たに鳥取の魅力を感じたというようなこと、また、こういった取組を継続的に行ってほしいというような意見もたくさんいただきました。
最後、（６）の今後の取組につきましては、こういったふるさとキャリア教育の取組、そして、鳥取の魅力やよさを広げる機会をさらに設けまして、広く県民に周知を図っていきたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
続きまして、報告13、令和新時代の県立高等学校教育の在り方に関する基本方針（令和８年度～令和17年度）（案）について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
７ページをお願いいたします。令和３年10月に鳥取県教育審議会からいただきました県立高等学校教育の在り方に関する答申に基づきまして、令和８年度以降の在り方に関する基本方針の案、概要についてのパブリックコメントを実施し、県民の皆様から御意見をいただきました。また、常任委員会のほうにも報告をさせていただきながら、御意見をいただいたところでございます。
このたび、基本方針を最終案という形で取りまとめまして、これを令和６年３月16日の鳥取県教育委員会の定例教育委員会にお諮りをさせていただきたいと思いまして、このたび、この最終案を報告させていただくものでございます。
１番の基本方針としまして、自分の夢や目標の実現に向けた可能性を広げるために「社会とつながり 体験する 選択できる 新しい学び」を創造する。この基本方針の下、方針１、２、３を目指していくことを考えております。
７ページの下の２番、令和８年度以降の高校教育改革の方向性につきましては、令和８年度から12年度までを前期、令和13年度から17年度までを後期とし、まずは、各高校の特色化をさらに推進し、育成したい生徒像を明確化した上で、適正な学校規模及びその配置について検討し、計画を策定することを考えております。
８ページをお願いいたします。その新しい姿の高校づくりに当たりましては、３番の丸のところに基本的な考え方を整理させていただきました。
標準的な学校規模は、３学級以上とする。
東・中・西各地区に商業、工業・情報、農業・水産、家庭・福祉の各分野を学べる高校を設置する。各地区において、専門学科のバランスを取りたいということでございます。
また、本県ならではの資源を生かした特徴的な学科、産業と直結したような学科につきましては、設置を継続したいと考えております。
また、市部における大規模私立高校との関係から、県立高校を小規模化した場合の在り方、県立高校全体の活力ということを考えながら高校の配置を検討させていただきたいと考えております。
また、専門学科と中山間地域の高校におきましては、環境や学習内容を踏まえた柔軟な定員設定を検討させていただきたいと考えております。これは、特に専門学科、中山間地域の高校の定員設定につきましては、その地域の持続的な発展を担う人材育成に直結をしてまいりますので、志願者が少ないから定員を減らすというような考え方ではなくて、その地域に必要な人材をきちんと育成させていただくための高校を配置させていただきたいということが背景となっているものでございます。
一方で、県立高校において少人数学級を実施してほしいというような御意見も多々パブリックコメントからいただいております。この効果や財政負担等を十分に検証しながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
中学校卒業者数の減少は今後も進行していきます。県外生徒募集について、全県立高校での導入も検討させていただきたいと考えておりますし、あわせて、地域と連携した住環境整備、あるいは各地区における寮の整備なども今後引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
また、専門学科の高校における専攻科の設置につきましても御要望等をいただいておりますので、引き続きこれも調査研究をさせていただきたいと考えております。
新しい姿の高校づくりに当たりましては、前期の、令和８年度から12年度までに、主に中山間地域の高校や地域における人材育成を図るための専門高校についての整理、再編などを検討し、より専門性を高度化していきたいと考えております。
(1)番で、前期中に240人程度の募集定員減を目途に規模の適正化を図ることとし、原則、学校数は維持したまま、学科の集約や学級減による整理、再編を進めたいと考えております。これは、令和８年度から17年度までの計画期間中におきまして、生徒数の減が一律に進行していくものではございませんで、現在のところ、令和12年度まではある程度緩やかな減少、しかしながら、令和13年度以降は大きく減少していくことが見込まれております関係で、前期と後期で少し考え方を変えさせていただければと考えているところでございます。
したがいまして、(2)番、小規模校の在り方に関する基準を引き続き適用しながら、(3)番、地元自治体等、地域との関わりを考慮した上で、１学年当たり２学級以下の学校規模であっても、小規模校として設置することを考えていきたいというふうに考えております。これに当たっては、地域外から生徒を呼び込むことができる特色あるカリキュラムを引き続き検討してまいりたいと思いますし、地元自治体等と協力した学生寮等、住環境の整備も一層図っていきたいと考えております。
一方で、後期、令和13年度以降でございますが、前期の情勢等を踏まえながら検討はさせていただきたいと考えておりますけれども、東・中・西各地区におきまして、高校の整理、再編等は検討していかなければならないような生徒数の減少スピードというふうに考えております。対象学校名を令和10年度中に、学科等の詳細を令和11年度中に公表することを考えながら、後期中に480人程度の募集定員減を目途に規模の適正を図ることとして、高校の再編、統合を進めてまいりたいと考えております。
規模の縮小を図る際には、前期期間中に２年続けて１学級分の募集定員数を超える定員割れが生じた高校、学科を中心に、その在り方を見直し、社会環境の変化等を踏まえた上で計画を策定してまいりたいと考えております。
また、普通科を加えた総合選択制高校、あるいは普通科において農業や商業などの専門科目を履修できるカリキュラムなど、様々な可能性を検討してまいりたいと考えております。
その次の９ページからが、この考え方を概要としてまとめたものでございます。
また、別冊として、基本方針案をつけさせていただいております。
繰り返しになりますが、これを令和６年３月の定例教育委員会において諮るための案とさせていただきたいと考えております。
◎語堂委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、第６部、教育委員会につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
意見がないようですので、第６部、教育委員会につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。13時30分から再開します。
午後１時26分 休憩
午後１時28分 再開
◎語堂委員長
皆様そろわれたので、再開いたします。
第７部、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料のほうは29ページでございます。教職員給与等管理費としまして1,738万円余をお願いするものでございます。これは、職員の給与管理及び被服貸与に係る経費ですが、令和６年度予算が増額となっておりますのは、主に、学校から給与・勤怠システムへのアクセスを安全かつ円滑に行うため、サーバー負荷分散装置の整備に係る費用によるものです。
また、この負荷分散装置の運用保守に関しましては、令和６年度から５年間の契約を予定していますことから、令和７年度から令和10年度までの180万円余の債務負担行為の設定もお願いするものでございます。
続きまして、30ページ、教職員採用・人事管理費2,471万円余をお願いするものでございます。特に、教員確保強化事業としまして、志願者確保のため、全試験区分とも関西会場でも実施していることでございますが、利便性の高い関西会場の借り上げ料や鳥取県で教員になる魅力等を発信する動画の委託等のプロモーション活動に係る経費、また、辞退者の削減を目指して、合格者を対象としました相談会のための会場借り上げ料等をお願いし、人材確保に一層努めてまいりたいと考えております。
31ページでございます。学校現場における働き方改革推進事業としまして、人件費とは別に、288万円余をお願いするものでございます。令和３年度に策定をいたしました新カイゼンプランの各種取組を通じまして、時間外業務時間の上限を超える教職員の解消を図ろうとするものでございます。ＡＩによります自動採点システムの活用による採点コストの削減のほか、教員の業務をサポートいたします教員業務支援員の小中学校への配置数につきましては、令和５年度の57人から、令和６年度には100人へ大幅増をお願いし、教員の時間外業務削減を図りたいと考えております。
続きまして、32ページでございます。市町村立学校の学校業務支援システム支援事業としまして5,767万円をお願いするものでございます。これは、児童生徒の出欠、成績情報等の管理や文書連絡等のグループウエア機能を活用し、市町村立学校における校務処理を円滑に行うものであり、平成30年度から全市町村立学校が共通して使用しているシステムを令和６年度以降も継続して運用するものでございます。これに関しましては、既に令和５年度から令和９年度のシステムのランニングコストを債務負担行為としてお認めいただいているものです。なお、財源内訳でございますけれども、令和５年度までは市町村の設置学校数に応じて案分し、全て受託事業収入として計上しておりましたが、令和６年度予算につきましては、令和６年４月の県立まなびの森学園の開校予定に伴いまして、この１校分としまして32万円余を県費としてお願いしております。
33ページからは、教育長、事務局、小学校等の人件費でございます。予算額を増額しておりますのは、定年引上げによって、令和６年度末に61歳を迎える教職員の退職手当等によるものです。
内容につきましては、34ページで御説明申し上げますので、御覧ください。小学校におけます、国より一歩進んだ少人数学級につきましては、令和６年度は５年生まで30人学級を拡大いたしますが、全学年におけます定数といたしましては、児童数の減少から２人減となっております。中学校では、１年生で33人学級、２、３年生で35人学級を引き続いて実施してまいりますが、全体としましては、４人の増の見込みでございます。
また、全校種で育児のための短時間勤務を取得する教諭に対して、鳥取県ならではの子育て王国推進代員を１名配置をしてまいりましたが、この配置の対象職種に養護教諭や栄養教諭の追加をお願いするものでございます。
なお、下段の会計年度任用職員につきましては、主なものを上げさせていただいております。新しいものとしましては、小中学校におけるエリアサポート非常勤講師と副校長・教頭サポート非常勤がございます。エリアサポートにつきましては、年度中途からの病休代員等の代員確保の困難性に鑑みまして、あらかじめ年度当初の４月から非常勤講師として一定数を確保しておこうとする事業でございます。また、副校長・教頭サポート非常勤につきましては、国の事業を活用しまして、管理職経験を有する者を雇用いたしまして、副校長、教頭の業務を支援したいと考えております。
◎語堂委員長
続きまして、横山教育センター所長の説明を求めます。
●横山教育センター所長
35ページをお開きください。ＩＣＴ環境整備事業としまして約12億円をお願いしております。これは、県立学校においてＩＣＴを活用した授業展開ができるよう、パソコンやプロジェクター等の整備、安定したインターネット環境の充実、情報漏えいの防止やサイバー攻撃からの防御のためのネットワーク機器の運用管理を行うための経費でございます。
中ほどに記載しております債務負担行為の設定の表を御覧ください。あわせて、新たに15項目9.7億円余をお願いしておりますが、県立学校に整備した情報機器の賃貸借期間の終了等に伴い、新たに複数年での賃貸借、保守契約を行うためのものでございます。
続きまして、36ページ、鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金造成事業でございます。義務教育段階の１人１台端末の更新等のために、国の補正予算を財源に造成した鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金に関する収支の管理を行うもので、基金の運用により発生する利子を同基金に積み立てるものでございます。
続きまして、37ページでございます。教育センター管理運営費、約8,400万円をお願いしております。センターの運営及び施設の維持管理を行うもので、長寿命化計画に基づきまして、来年度は本館の屋上防水改修工事や受変電設備改修工事等を行うものでございます。令和５年度から７年度にかけまして、段階的に施設改修を行っております。引き続き職員研修の拠点として適切に設備、施設を管理してまいります。
続きまして、38ページでございます。教育企画研修費として約5,700万円をお願いしております。教職員の資質向上を目的とした研修や情報発信等による教職員支援を行うもので、来年度は、新たに運用が始まる研修の受講履歴の記録及びオンライン研修のコンテンツを活用するためのシステム利用料、それから、新たに探求的な学びを進めるリーダー養成に係る取組を行うこととしております。
続きまして、39ページでございます。ＧＩＧＡスクール運営支援センター事業としまして約400万円をお願いしております。県と市町村で推進協議会を設置しまして、端末利活用を進めるための方策等を検討するとともに、令和４年度に開設したヘルプデスクにより専門性の高い支援を安定的に提供して、県全体の端末活用の底上げを図ろうとするものでございます。
続きまして、40ページ、学習端末を活用した不登校未然防止対策事業で約1,100万円をお願いしております。これは、児童生徒端末から日々入力される各種教育データを効果的に活用することで、児童生徒の心情の変化や自己肯定感等を把握するとともに、早期に児童生徒理解に基づく適切な支援を行い、不登校の未然防止につなげようとするもので、モデル的な取組として効果測定を行いまして、教育の質的向上を図ろうとするものでございます。
続きまして、41ページ、高等学校校務システム管理運営事業としまして4,600万円余をお願いしております。県立高校の生徒の学籍情報や成績情報を管理するシステム及び学校図書館の運用管理システムに係る経費でございます。
◎語堂委員長
続きまして、定常いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
87ページをお願いいたします。まず最初に、不登校児童生徒のつながり・学びの充実推進事業で、891万円余をお願いするものでございます。不登校の未然防止、そして、不登校児童生徒等への学びの保障や居場所づくり、社会的自立に向けた支援の充実を図ることを目的として、学校生活適応支援員、校内サポート教室設置校の拡充、スクールカウンセラーなど臨床心理士等による緊急支援の派遣時間数の拡充、そして、主な事業内容の上から４つ目でございますが、今年度までの学校の魅力アップ事業という名称を学校における諸課題改善プロジェクトに変更いたしまして、不登校の未然防止や支援の充実に向けて研修の充実を図るため、研修の回数でありますとか、時間の拡充をお願いするものでございます。
あわせて、令和元年度から行っております不登校児童生徒等への自宅学習支援を継続し、県内３か所に自宅学習支援員を配置いたしまして、学びの機会を失っている不登校児童生徒の不安や悩みに寄り添い、また、保護者や学校と連携を図りながら、来年度も30人枠で児童生徒の状況に寄り添った学習支援を展開してまいりたいというふうに考えております。
また、県教育支援センター、ハートフルフスペースにおいて、高校生年代からおおむね二十歳の青少年の学校復帰や就労、そして、社会参加に向けた支援を行うため、関係機関との連携強化、家庭訪問による支援、ハートフルスペースから距離的に離れた市町村に定期的に出かける出張相談会を行うなど、引き続き支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、88ページ、いじめ防止対策推進事業で1,288万円余をお願いするものでございます。各学校におけるいじめの早期発見、そして、早期対応等の取組を進めてきているところではございますが、引き続き次年度も各学校におけるいじめ問題の解決に当たる際の対応力の強化、充実を図るため、全校種による生徒指導担当教員等を対象にした悉皆による研修の実施、いじめの通報システムの導入の継続、そして、市町村教育委員会と関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、89ページ、スクールソーシャルワーカー活用事業で7,794万円余をお願いするものでございます。各市町村教育委員会においてもスクールソーシャルワーカーの必要性が高まり、活用が進んできているところではございますが、来年度、各市町村への補助金の拡充、また、スクールソーシャルワーカー資質向上研修の充実やスーパーバイザーによる助言等を引き続き行い、困り感を抱えた児童生徒への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、90ページ、教育相談事業で205万円余をお願いするものでございます。当センターの指導主事や相談員による電話相談を中心とした教育相談、そして、言葉の遅れでありますとか発達が気になる幼児への専門指導、そして、専門医による相談支援を行います。来年度も就学前の幼児支援と併せて保護者の困り感や悩みに寄り添えるよう、保護者支援もこの相談事業の中で実施してまいります。また、当センターの幼児支援を終了した来年度小学校１年生になる児童のうち、読み書きのつまずきがある児童に対して、個別支援プログラムを実施してまいります。
最後に、91ページ、子どもたちを守るためのネットパトロール事業で109万円余をお願いするものでございます。インターネット上の児童生徒の書き込みに対する監視を行っており、特に誹謗中傷でありますとか、いじめにつながる書き込み、自死をほのめかす書き込みにつきましては、重点的に監視するようにしております。問題を発見した際には、速やかに対応する体制を構築し、対応しているところでございます。
◎語堂委員長
続きまして、西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
92ページを御覧ください。社会教育企画費554万9,000円をお願いするものでございます。これは、社会教育委員会議の開催、将来活躍していただけそうな方を研修派遣したり、とっとり県民カレッジの開催、あるいは課の連絡調整費等をお願いするものでございます。昨年度に比較して79万5,000円減額となっておりますのは、こちらのほうで中学校のトークプログラム、地域の方と中学生の方が話し合うようなプログラムの予算を組んでいたのですが、それを地域学校協働活動のほうの予算に組み替えたためでございます。
続いて、93ページ、インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業で457万円をお願いするものでございます。これは、保護者と子どもたちに対して、電子メディアとのよりよい接し方について啓発を図る経費でございます。
具体的には、中ほどにございますとおりで、１行目が、通信ですとか、マスコミ、警察など、官民連携の組織によって、啓発資料の作成ですとか、啓発活動を行う経費、また、小学校、中学校、高校、特別支援学校などで先生や保護者、教職員の方に研修を行う専門の人材を派遣する経費でございます。また、この専門の人材を養成するための経費も６年度お願いするところでございます。さらには、学校以外の乳幼児ですとか、地域の方への啓発に関する講師の派遣をＮＰＯに委託して行うものでございます。
94ページをお願いいたします。本の大好きな子どもを育てるプロジェクト139万1,000円をお願いするものです。これは、子どもたちの読書活動を推進するために、経験豊富な読み聞かせボランティアなどを保護者研修会、あるいは幼稚園、保育園、学校などの研修会に派遣する経費、それから、乳幼児の読書習慣、あるいは中高生の読書習慣に係る啓発活動を行う経費をお願いするものです。
また、臨時のものとしましては、来年度、子どもの読書活動推進ビジョンの改定がございますので、その改定に係る専門的な意見を頂戴するために、審議会に専門の方をお招きする経費をお願いするものです。
続いて、95ページ、児童養護施設等と連携した自然体験活動推進事業45万2,000円をお願いいたします。これは、家庭環境の違いのために生じる体験格差の是正のために、国の事業と共催で、県内の児童養護施設等の子どもたちを対象に、自然観察やキャンプ等の体験を実施するものでございます。県負担分といたしましては、食料費、ガソリン代等を予定しております。
めくっていただきまして、96ページ、県市町村社会教育振興事業204万5,000円でございます。これは、県全体の社会教育の推進を図るために、市町村の職員、公民館等の職員を対象とした研修の実施、また、県内の社会教育団体、市町村教育委員会で構成いたします団体が行う様々な啓発活動、事例発表などに対する助成を行うものでございます。
続きまして、97ページ、社会教育関係団体による地域づくり支援事業468万5,000円でございます。これは、全県的な組織を有し、公共性のある社会教育団体を対象として、人材育成等に要する活動経費の一部を助成しているものでございます。助成の対象となっておりますものは、下表にあります団体で、中国ブロック以上の大会等につきましては、臨時のものとして別に助成を行っているところです。翌年度は、ガールスカウトの中四国指導者研修会を臨時のものとして補助の対象とさせていただくように考えております。
なお、昨年度と比較いたしまして260万円ほど減額になっておりますのは、今年度、ボーイスカウトの世界ジャンボリーがありまして、韓国への派遣経費が270万円ほどございました。その臨時分の変動に伴う減額でございます。
めくっていただきまして、98ページ、地域学校協働活動推進事業として6,656万9,000円をお願いするものでございます。これは、コミュニティ・スクール、学校運営協議会を設置した学校と地域学校協働活動を一体的に展開することで、地域ぐるみで子どもたちを育成するというような活動が進むことを目的にしているものでございます。
具体的な事業といたしましては、県が実施するものとして、市町村や地域の方、学校向けの人材育成の研修、役立つ情報の発信等を行うものでございます。（１）の表の一番最後に「新」とありますが、これは、だんだんと制度導入が進みまして、より活動が活発になるようにというところに軸足が移っていくわけでございますが、最初に申し上げました中学校トークプログラムなどは、こちらの活動として学校に導入していただくときにとても有効なので、そういったプログラムの実施ですとか、学校の御要望に応えた伴走支援を行う経費、あるいは地域学校協働活動を行う担い手の確保にフォーカスしたような広報活動を行うための経費をお願いするものでございます。
また、市町村への助成も、市町村が行われる活動への助成、あるいは地域学校活動推進員の設置に係る経費などを助成するものでございます。６年度980万円ほど増額になりますのは、市町村の補助金の要望額の増に伴うものでございます。
続いて、99ページ、とっとりふれあい家庭教育応援事業874万8,000円でございます。これは、不安や悩みを抱える保護者に寄り添う支援を行い、保護者が安心して子育てや家庭教育が行えるようにということを目的として行うものでございます。事業内容といたしましては、県が行うものとして、市町村や地域で活動される方の人材育成、あるいは保護者研修会等への講師派遣を行う経費でございます。また、来年度は、保護者への講師派遣を行うときに、県で、とっとり子育て・親育ちプログラムというのを設けているのですけれども、それが令和元年度に改定してから５年たちますので、その改定に関する経費もお願いするところでございます。また、家庭教育を推進する企業さんと協定を締結して家庭教育支援を進めていく経費もお願いいたします。市町村への助成につきましては、乳児健診などの機会を捉えて、保護者への情報提供や相談を行うような経費などを助成するものでございます。
100ページをお願いいたします。船上山少年自然の家運営費で6,090万5,000円と、物価高騰等に伴う人件費、物件費に係る新たな債務負担行為2,240万4,000円をお願いするものでございます。これは、来年度からの指定管理料として、物価高騰等に伴う人件費増額分、物価上昇分、光熱水費分を合わせた６年度の経費5,000万円余をお願いするものでございます。その他、星空を生かした体験活動の実施、施設の維持修繕、職員経費などを含めてお願いするものでございます。
新規の債務負担行為については155ページ、過年度の債務負担行為については157ページに調書がございますので、御確認いただければと存じます。
101ページをお願いいたします。大山青年の家運営費で8,788万3,000円をお願いするものでございます。また、船上山と同様に、物価高騰に係る人件費、物件費等の債務負担行為を新たに1,240万円お願いするものでございます。大山も同様に、増額分を加えた指定管理料と星空の体験、あとは施設の管理、維持に関する経費をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、102ページ、生涯学習センター運営費でございます。こちらも同様に、指定管理料と施設の維持等に係る経費をお願いするものでございます。新たな債務負担行為としては、同様に、人件費、物件費などを3,322万円お願いするものでございます。
こちらも大山、船上と同じく、新規の債務負担行為は155ページ、過年度は157ページに記載のとおりでございます。
103ページを御覧ください。終了の事業でございます。昨年度まで２年間で行っておりました生涯学習センター舞台照明設備改修事業が終了したものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
111ページをお願いいたします。人権教育振興事業でございます。学校教育における人権教育を推進するもので、各学校の人権教育主任を対象といたしました研修会、人権教育に関する指導、助言、学校への講師派遣、また、児童生徒への人権教育の取組と保護者の人権研修を相互に連携させる取組を行うものでございます。
続きまして、112ページ、奨学資金債権回収事業でございます。債権回収を専門に行います納付勧奨専門員を配置いたしまして、未納金の督促業務に当たります。あわせて、債権回収会社へ債権の回収を委託する経費でございます。返還金の未納金につきましては、これらの取組によりまして年々減少してきているところでございます。
続きまして、113ページ、進学奨励事業でございます。地域改善対策特別措置法に基づきまして貸付けを行っておりました進学奨励資金の返還収納業務を行う経費でございます。貸付け自体は平成17年で終了いたしまして、債権回収のみを行ってございます。貸付けの原資といたしまして、国費を３分の２充ててございます。収納金を国庫に返還する経費でございます。
続けて、114ページ、育英奨学事業でございます。大学、高校に進学する方に対しまして、教育資金の貸付けや助成を行う経費でございます。内容といたしましては、大学進学資金の借入れをされた方への利子補助、定時制・通信制の生徒への就学資金の貸付け等を行う経費等々でございます。
続きまして、115ページ、県育英会助成事業でございます。東京で学生寮を設置運営しております公益財団法人鳥取県育英会に対しまして補助を行う経費でございます。男子寮と女子寮がございまして、近年の入寮者の数は、表のとおりでございます。令和５年４月時点では、男子寮で59名、女子寮で50名となってございます。来年度の入寮につきましても、例年と同様の入寮を見込んでおるところでございます。
続きまして、116ページ、高校生等奨学給付金事業でございます。生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象にいたしまして、奨学のための給付金を給付するものでございます。給付金の額は、表に記載のとおりでございまして、令和６年度は約1,700名の方に給付を見込んでいるところでございます。
続きまして、117ページ、人権尊重のまちづくり推進支援事業でございます。人権教育アドバイザーを委嘱いたしまして、市町村が抱える人権教育や社会教育における諸課題について協議、助言を行うものでありまして、人権教育アドバイザー会議、スキルアップ研修等を行うものでございます。
続きまして、118ページ、社会人権教育振興事業でございます。人権教育活動の充実を図るために、鳥取県人権教育推進協議会に対しまして助成を行う経費でございます。協議会の主な活動であります人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会につきましては、令和６度は、８月に倉吉市での開催を予定しているところでございます。
続きまして、167ページをお願いいたします。育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費でございます。これは、高校、大学に在学する方に対しまして、奨学資金を貸与する経費でございます。高校の奨学金につきましては、新規採用枠で500名、大学の奨学資金の新規採用枠として210名といたしております。
これにつきましての債務負担行為を170ページに記載しております。当該奨学金の貸与期間につきまして、債務負担をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○入江委員
１点お願いします。97ページの社会教育関係団体による地域づくり支援事業についてお聞きします。
これについての補助金については別に問題としませんけれども、今ちょっと情報等で出ているのは、ＰＴＡ協議会等でですね、特に大山町小学校、それから名和小ですか、上部団体からの脱退というようなことが聞かされておりまして、今後やはり少子化に伴って、それぞれの会員数の減少が見込まれる中で、こういう事案というのはどんどん加速化するのではないかというような懸念を私は持っているのです。その協議会の持つ意義とかいうものは十分に感じていますけれども、この小学校のＰＴＡ会長さんなどのコメントを見ていると、やはりそれぞれの保護者の研修に出ることの負担感であったり、その後の報告義務であったり、そういう負担感の増大によって、そう結論づけたというようなコメントだったように思います。ちょっとその辺を教育委員会としてはどのように捉えて、今後こういう協議会なり、それぞれの団体に対してのアドバイスなり、維持とかについてどうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
●西尾社会教育課長
ＰＴＡ協議会等についての今後の存続などについてのお尋ねをいただきました。
報道にありましたとおり、確かに大山、名和の各小学校が県の協議会、郡の協議会を抜けられるというお話で、その理由は、委員がおっしゃられるとおりでございました。
今日、県のＰＴＡ協議会の会長さんともちょっと電話でお話ししたのですけれども、いろいろとこれから考えていかないといけないという点では一致しております。その際、県の教育委員会でも、何でも遠慮なく言っていただいたら、一緒に考えていきたいので、一緒に進めましょうということでお話ししているところでございます。今後、負担感だとか、事業の在り方だとかということについて、団体と一緒に考えてまいりたいと思っているところでございます。
○入江委員
ぜひよろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず初めに、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料の７ページをお願いいたします。教職員給与等管理費の債務負担行為といたしまして981万円をお願いするものでございます。これは、令和６年度当初予算、先ほど説明いたしました給与・勤怠システムへのアクセスを安全かつ円滑にするためのサーバー負荷分散装置につきまして、その調達業務を今年度から準備する必要がございまして、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、横山教育センター所長の説明を求めます。
●横山教育センター所長
資料８ページをお開きください。３事業の減額補正をお願いするものでございます。
まず、上段のＩＣＴ環境整備事業は、環境整備に係る入札執行残によるものでございます。
中段の学習端末を活用した不登校未然防止事業は、システム使用料の執行残等によるものでございます。
下段の避難所指定県立学校の無線ＬＡＮシステム整備事業は、無線ＬＡＮシステム整備に係る入札執行残によるものでございます。
続きまして、９ページでございます。こちらも３事業の減額補正をお願いするものでございます。
上段のＧＩＧＡスクール運営支援事業は、運営支援センター運営業務の入札執行残によるものでございます。
真ん中の教育センター管理運営費は、本館、教育相談棟の外壁改修に係る設計費及び工事費の執行残によるものでございます。
一番下の教育企画研修費は、研修に係る講師謝金及び旅費に不用額が生じたことによるものでございます。
続きまして、37ページ、繰越明許費に関する調書でございます。１段目に記載の鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金造成事業費につきまして、国の令和５年度の補正予算を活用して実施するものでございますが、年度内完了が困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、定常いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●定常いじめ・不登校総合対策センター長
それでは、資料の18ページをお願いいたします。まず最初に、不登校児童生徒支援事業でございます。研修会をオンライン開催にしたことに伴い、研修講師への旅費に不用額が発生したことによる50万円の減額補正を行うものでございます。
続きまして、スクールソーシャルワーカー活用事業でございます。市町村への補助金の執行残に伴う、416万円余の減額補正を行うものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
19ページをお願いいたします。地域学校協働活動推進事業について500万円余の減額補正をお願いするものです。これは、市町村の補助事業の執行見込みに伴う減額となります。
続きまして、船上山少年自然の家運営費300万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは、委託費の執行残に係る減額補正でございます。
次に、大山青年の家運営費787万円余の減額補正をお願いするものです。これは、蒸気管改修工事の入札執行残による減額でございます。
続いて、20ページをお願いいたします。生涯学習センター運営費44万1,000円の減額をお願いするものでございます。これは、工事の入札執行残に伴うものでございます。
次に、生涯学習センター舞台照明設備改修事業2,660万円余の減額をお願いするものです。これは、改修工事監理委託の入札執行残に伴う減額でございます。
なお、継続費の執行状況は、36ページの下段に調書がございまして、そちらに記載のとおりでございます。
◎語堂委員長
続いて、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
21ページをお願いいたします。上の段の人権教育振興事業につきましては、委託件数の減及び国認証の減に伴う減額でございます。
その下の奨学資金債権回収事業につきましては、委託料の減に伴う減額でございます。
その下、育英奨学事業につきましては、育英奨学事業特別会計への繰出金の減に伴う減額でございます。
22ページをお願いいたします。高校生等奨学給付金事業につきましては、給付対象者の減に伴う減額でございます。
43ページをお願いいたします。育英奨学事業につきましては、新規の奨学資金の貸付け、貸与者数が見込みよりも少なかったことによる減額補正でございます。
◎語堂委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、第７部、教育委員会につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
意見がないようですので、第７部教育委員会につきましては、以上で終わり、執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開を入替え後とします。
午後２時08分 休憩
午後２時11分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
それでは、第８部、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず初めに、小林図書館長の説明を求めます。
●小林図書館長
資料の104ページをお願いします。生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育普及事業として71万円余をお願いするものです。これは、小中学校、高等学校、特別支援学校の学校図書館への資料や情報提供、研修を行うものです。
次に、資料の105ページをお願いします。デジタル化時代の知の拠点づくり事業として2,543万円余をお願いするものです。令和５年12月より電子書籍サービスを導入しました。これによりまして、全ての県民が市町村立図書館等の利用者カードに登録することで電子書籍サービスを利用いただける環境が整ったわけですけれども、利用登録をしていただくことが条件になります。この登録率を上げるために、県内で開催されるイベント等に出かけていき、利用者カードの発行等を行って、登録率の向上を図っていきたいと考えています。また、令和３年度に構築したデジタルアーカイブシステムですが、今後、市町村ほか、様々な団体、機関の貯蔵しているデジタルデータの投入を進めていきたいと考えています。そのためには、各団体の中にデジタル化に詳しい職員の養成を行う必要があるということで、研修の費用を計上しております。また、その他システムの運用保守及び資料のデジタル化経費を計上させていただいております。
次に、資料の106ページをお願いします。仕事とくらしに役立つ図書館推進事業として780万円余をお願いするものです。図書館が人生の様々な場面で役に立つ有益な情報提供ができるということを機会を捉えて県民に発信していくことを考えております。特に、高齢者サービスとして、認知症になっても安心して利用いただける図書館を目指して、床に案内表示を貼り付ける改修を行う予定でございます。また、令和４年３月に策定しました読書バリアフリー計画に即した、図書館の利用に障がいのある方々への情報提供機能の強化を図ってまいります。また、ビジネス支援事業として、公共図書館のビジネス支援機能を県民に周知していくためのイベント等を開催するとともに、豊かな心をはぐくむ子どもの読書応援事業として、子どもに本を手渡す機会の多い図書館員や保育所、保育園の職員等を対象とした研修を行ってまいります。
次に、資料の107ページをお願いします。郷土情報発信事業として773万円余をお願いするものです。こちらは、郷土資料の収集や保存、普及啓発や情報発信を行うものです。令和６年度につきましては、特に様々な調査に有用な地元新聞の保存を目的として、平成31年度以降、５年間分のマイクロフィルム化を行う予定にしております。
次に、資料の108ページをお願いします。市町村立図書館等協力支援事業として992万円余をお願いするものです。市町村立図書館への情報提供、研修を行うとともに、資料を県内の各図書館に送付するための配送費を計上しているもので、県立図書館が県内の図書館ネットワークの要としての役割を果たすための経費でございます。
次に、109ページをお願いします。図書館国際交流事業として474万円余をお願いするものです。これは、海外諸国の資料収集と提供、また、それらを活用して、国際理解、隣国理解の促進を図るものです。
最後に、資料の110ページをお願いします。図書館運営費で２億1,621万円をお願いするものです。これは、図書館運営全般に関わるもので、県立図書館の管理運営、資料整備等を行うものでございます。
次に、債務負担行為の設定の状況でございますが、資料の157ページにお示ししているとおりでございますので、御確認いただければと思います。
◎語堂委員長
続きまして、住友美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
資料の119ページをお願いします。県立美術館利用者20万人達成プロジェクト事業でございます。美術館の開館まで残り１年となることから、開館に向けたカウントダウン事業として、例えばワークショップの開催など、開館に向けたイベントを実施し、機運を盛り上げていきたいというふうに思っております。
また、初年度の企画展の経費のほか、令和６年度、岡山県の北部で開催される森の芸術祭等々と連携しながら、県立美術館をＰＲしていきたいというふうに考えておりますし、観光誘客の促進としまして、旅行会社へ旅行商品造成の働きかけだとか、旅行雑誌や美術専門誌で広報を行う経費をお願いしております。
続いて、120ページ、鳥取県立美術館整備推進事業でございます。整備、運営のサービス対価のほか、県立美術館にまんが王国とっとり紹介コーナーを設置することとしており、３巨匠の取組を紹介する什器を製作する経費等をお願いしております。また、美術館開館に向けた機運醸成や美術館を応援していただく取組を行う団体を支援させていただく経費等をお願いしております。
続いて、121ページ、美術館プログラム事業でございます。アートを通じた学びを支援するアート・ラーニング・ラボの取組を推進するための経費や、普及啓発では、美術館に関わる様々な取組を紹介するフリーペーパーを発行する経費のほか、全県美術館ネットワーク強化推進事業では、県内の美術館が他の美術館と連携した展示を支援する経費などをお願いしているところです。
続いて、122ページをお願いします。屋外美術作品制作委託事業ですが、美術館の屋外に美術作品６点を設置することとしておりまして、その制作等に係る経費をお願いしております。
続いて、債務負担でございます。155ページの下から２行目に、ダークファイバー利用料をお願いしておりますし、これが当該年度分で、続いて、157ページには過年度分ということで、下から７つ目以降、３行ほど債務負担行為をお願いしております。
続きまして、173ページ、議案第57号でございます。事業契約ということで、県立美術館整備運営事業の締結及び公の施設の指定管理者の指定についての議決の一部変更についてでございます。
これは、昨年11月議会で認めいただいた資材高騰等に係る契約金額の変更について、議決を求めるものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
123ページをお願いいたします。県立博物館耐震改修事業でございます。博物館の耐震改修につきましては、平成26年からの耐震調査を踏まえました博物館の在り方の議論の結果、まずは美術館を新築し、美術館完成後に、現在地で、現在の建物を改修するという美術館整備と一体的な検討スケジュールの中で、県議会のほうにも報告させていただきながら、これまで美術館整備を優先して進めさせていただいていたところでございますけれども、美術館の開館が見えてきたということで、博物館改修、耐震改修に着手するため、このたび、1,000万円の予算をお願いするものでございます。
主な事業内容は、５年度から着手いたしました既存施設の調査、改修方針の検討を踏まえた耐震改修補強計画案の作成業務としておりまして、この事業での懸案と申しましょうか、早急に取り組まないといけない点として、文化庁をはじめとした関係機関への協議があるということはこれまでも御指導いただいているところでございまして、それについては適時取り組んではいるのですけれども、具体の内容が見えなければ議論が進まないというようなやり取りもございました。
今回作成する計画案を基に、具体的なもので、厳しい文化庁協議に向かっていきたい。そのために必要な耐震計画案の作成経費をぜひお願いしたいというふうに考えているところでございます。
124ページをお願いします。県立博物館改修整備検討事業でございます。これは、昨年度からの継続としてお願いするもので、主に、先ほどの耐震補強以外の老朽改修、熱源改修等の改修方針検討を元設計事業者の日建設計にお願いするものでございます。今年度先行して検討を進めました耐震改修につきましては、６年度当初に終了見込みであり、先ほど説明しました耐震改修事業として計画案の作成に着手するものでございます。
125ページをお願いいたします。企画展開催費でございます。博物館の企画展の開催に要する費用として7,500万円余をお願いするもので、主な事業内容といたしまして、地元新聞社と共催開催する「古代エジプト美術館展」、それから、夏休みには、美術の楽しさを実感していただけるような、そして、いよいよ開館する美術館につなげていけるような企画展を開催していきたいと考えているところでございます。
また、あわせまして、令和７年度の企画展開催の債務負担行為の設定をお願いしたいと考えているところでございます。
126ページをお願いいたします。博物館運営費として、博物館の維持管理、広報等、博物館運営に要する経費9,800万円余をお願いするものでございます。
また、127ページから130ページに博物館の自然、歴史民俗、美術の各分野の調査研究、普及啓発等に要する経費をそれぞれお願いしておるところでございます。
なお、先ほどの企画展、維持管理のうち、債務負担行為につきましては、155ページ並びに157ページに記載をしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○山川委員
図書館、美術館、博物館、ちょっとそれぞれ伺いたいなと思うのですけれども、本って、読んだそのときに世話にならなくても、ふとしたときに世話になったりとかするものなのですが、時代の流れではデジタルアーカイブということで、普及がどれぐらいなのか。
資料購入とあるのですけれども、アマゾンとかも紙ベースのものと、キンドル版、デジタル版に分かれているのですが、それをどうしていくのか。
保管場所とかを考えると、結局デジタル版だと保管場所も要らないですし、ただ、クラウド上で保存できるのかなと思うのですけれども、紙ベースがやはりどうしても必要なものだったり、デジタル版でもオーケーなもの、新聞資料とかだったらデジタル版でも十分対応できると思いますが、そこら辺のところの考え方はどうでしょうか。
●小林図書館長
まず、普及がどの程度になっているかということなのですけれども、ちょっと県立図書館の登録者だけでなくて、市町村立図書館に登録している方々も今アクセスができるようにしておりますので、ちょっと全体の普及率というか、利用の状況は分からないのですが、今、月の利用が２万件を超えているような状況です。これは、当初の予想よりはかなり多くて、多くの方々に使っていただけているのかなと思っているのですけれども、まだ研究者ベースかなというところですね。研究者の方々に使っていただくのも、それはもう役に立っているということなのでありがたいことなのですけれども、もっともっと一般の方々に知ってもらうような努力は続けてしていかなくてはいけないなと思っています。今後一般化していきたいという具合に思っています。
あと、デジタルデータ、デジタル資料のことなのですけれども、まず、これは、県の持っております財産をデジタル化したものと、市販にされている電子書籍をどういう具合に購入していくかということの２つに分かれると思っています。現在50万件を超えるようなデータをデータ化しておりまして、それをデジタルアーカイブ上に載せて、図書館、博物館、公文書館、埋蔵文化財センターの４つの機関で共同運営をしている状況でございます。これには、先ほど予算のところでも説明させていただいたとおり、市町村が持っている文化財資料とか、あるいは県内の様々な団体が持っているものとか、先々を考えると、個人が持っていらっしゃるような古いものをデータ化したものとか、そういうようなものも投入していけるような仕組みができないかということをこれから模索していきたいと思っています。
あと、電子書籍についてですけれども、まず、アマゾンとかで見ると、個人で購入する場合には電子書籍のほうが安いのですよね。ところが、図書館が導入すると3.5倍になります。今うちが購入しているものについて言うとですね。そうすると、電子で使いやすいから、どんどんそれを優先して導入していくという状況になかなかならないということが１つと、電子データについては、図書館上の契約では、図書館のものになりません。あくまでもアクセス権ということになっていまして、そうすると、県有の財産にならないものについてどこまでお金を使うのかということがどうしても発生してしまうので、やはりある程度制限をして考えながら使っていかないといけない、全体の資料費予算の10分の１ぐらいを電子データに使えたらいいのかなというのが今のところの当面の考え方でございます。
できるだけ紙ベースと重ならないような、あるいは視覚障がい者の方でも一般的に、その生活上必要なデータが取れるような資料、そういうものを中心にして購入を考えているところでございます。
○山川委員
ありがとうございました。デジタルアーカイブが月２万件、研究者ベースで超えているということなのですけれども、やはり一般の個人でも至るところでデジタル版を見ている人ばかりなので、周知したら広がるなというふうに思うのですが、図書館が購入するのはあくまでアクセス権で、3.5倍の費用で、所有ではないといったことから、ちょっと今の段階では10分の１の購入というのはすごく納得しました。
ただ、今後、本当に資料として保管場所を取って保存しておく必要があるかということで、クラウド上に載せておいたほうが集約もできるのではないかということも一理あると思うので、貴重なもの、資源となるものと、逆に、デジタルで保存してもいいもののすみ分けを今後考えていく必要があるのではないかと思いました。
●小林図書館長
まだ発展途上だと思っていますので、ベンダーとの交渉はずっと続けてやっておりますし、また、いろいろな変化も起こってくるかも分かりませんので、考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○山川委員
それで、同じようなことをちょっと美術館、博物館にも聞きたいなと思うのですけれども、やはり本物の作品、収蔵品として持っていることと、デジタルで見たから本物を見たくなって来るという誘導の連携というのも必要ではないかなと思うのですよ。
博物館にしても美術館にしても、やはり太陽光を当てたらいけないという光の条件の制約とか、湿度とか、広い保管場所も必要になってきたりしているので、そういう意味で、デジタル版がいいのか、本物がいいのかをもうちょっと県として、これから考えることも必要ではないかなと思うのですけれども、それぞれ、局長、博物館長、教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
●梅田美術館整備局長
ありがとうございます。
美術館においては、おっしゃるとおり、本物に出会うという、大変重要な拠点だと思います。来ていただいて、実物に触れていただくというのをまず第一に考えたいところです。ただ、来られる人ばかりではない、それから、全てに来て触れるわけではないということもあって、デジタルで紹介をするということも大事だと考えております。
新しい県立美術館の入り口のところ、受付の横なのですが、デジタルアーカイブビューイングということで、所蔵作品を絵で表示して、タッチしたらそれがちょっと大きくなって、どんなものか簡単な解説が行われるというのを今設置しようとしておりますし、そこでは、県立美術館だけではなくて、県内のアートミュージアムの加盟館の作品も併せて少し見ていただけるような形にしようとしているところであります。
検索機能も僅かについておりますが、全ての所蔵作品を検索するということにはなっておりませんので、委員おっしゃるように、そういった検索ということも含めて、今後の流れとして、デジタルの活用というのは考えていくべきではないかなと考えております。
まずは、開館する県立美術館では、リアルにこだわって見ていただくところを優先させていこうと思っております。
●漆原博物館長
ありがとうございます。
博物館では、現在、自然、それから歴史民俗、今は美術も含めて取り扱っておりますけれども、先ほど図書館長が申し上げました図書館、あるいは公文書館と一緒になったシステムの閲覧については大体半年で15万件ぐらいですから、やはり月に２～３万ぐらいのペースで見ていただいているというような状況はございます。
先ほど梅田局長からの話もありましたけれども、やはり来ていただいて本物の資料を見ていただく。これは当然一番いいわけですけれども、やはり何らかの事情で来られない方もおられます。例えばコロナなどのときも、支援学校の生徒さんなどになかなかこちらのほうに来ていただけなかった。そういうときに学芸員が学校のほうに出向いて、こういうアーカイブというものも積極的に活用しながら進めていったというような実績もございます。
今現在、博物館の見直しということで、ソフトの部分についても検討を進めておりますけれども、このデジタルアーカイブについては一つの大きな柱として見直しの検討を進めている状況でございます。
○山川委員
私はデジタル推進派ではないのですね。ただ、やはり時代の流れで、このデジタルについては対策を考えないといけないなと思うのですよ。一番本当に危惧するのが、デジタルでみんながこうやって探していると、知った感だったり、行った感になってしまって、もう博物館、美術館、図書館に行かなくなるというのがやはり一番いけないことなのですよ。
なので、それを見たら行きたくなる仕掛けをやはりつくっていかないと、デジタルをつくったために来なかったとなったら本末転倒になってしまうので、そういう意味も含めて、ちょっとそこのところの対策を今後検討いただけたらなと思います。教育長、よろしくお願いします。
●足羽教育長
ありがとうございます。
やはり本物に触れる、そして、そこに行けばこそ得られる感動だとか、今回事業等にも入れておりますけれども、ファシリテーターによる鑑賞の取組ですとか、その場の臨場感がなければ得られないようなもの、こういった取組をどんどん発信をして、あっ、面白そう、わくわく感がある、だから行ってみよう、こういうことを発信していくのが、おっしゃるとおり、非常に大事なことだと思いますので、デジタルも一方では大事にしながらも、やはり本物に触れることを基本とした考え方で進めてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
博物館ですけれども、123ページ、124ページに耐震を先行してやっていくということで、文化庁の協議に具体的な資料も必要ということが書いてあります。そうなんでしょうけれども、耐震の前に、そもそもそこに立地しなければいけない理由ですよね。それが一番大きなハードルになるのではないかと思うのですよね。
その点についての協議とか、具体の状況というのは、鳥取市などが中心になってくるのか分かりませんが、その点は同時進行というか、前提になるのではないかと思うのですけれども、順番的には、その次の段階で施設をどうするかとか、整備をどうするかという問題が来るのだろうと思うのですね。その点はどうだろうかということと、次の熱源改修とか、その後の長寿命化とか書いてあるのは、基本的な設計をされるのだろうと理解しているのですけれども、これは後にＰＦＩの導入検討などもされるという答弁もあるのですが、設計を先行してやっていくと、そこに影響を与えないのかという懸念を思うわけですよね。その点についてはどうなのでしょうか。
●漆原博物館長
ありがとうございます。
まず、１点目として、文化庁の協議の関係で、その前提といいましょうか、あそこにあり続ける必要性といいましょうか、その辺の整理のほうが大切ではないかというお話だったと思います。当然あそこの鳥取市さんの史跡の保存活用計画の中でも私どもの博物館の位置づけなり、そういうものが記載をされておりまして、それは文化庁のほうも認めている計画であるというふうに私どもも認識しています。その中でやはり、これは前の常任委員会でもお話ししたかも分かりませんけれども、あそこで私ども県立博物館がどんな活動をしていくのか、我々しかできないような取組をすることによって史跡全体としての価値が上がっていくのだということをまずは整理していかないといけないというふうに考えているところです。まずは鳥取市の保存活用計画の中で、我々が今後どういう取組を充実させていくべきなのか、その辺の整理を鳥取市さんとさせていただきたいと考えているところでございます。
２点目に熱源改修等の関係があったかと思いますけれども、やはり今回お願いしておりますのは、耐震補強についての協議資料ということで、言われるように後から設備関係が出てくるということでございます。
そこにつきましては、別途営繕工事として検討を進めさせていただく中で、当然一体となって整備しなければならない部分については、先ほど委員が言われたようなＰＦＩであるとか、民活といったものの検討は当然していく必要があるのだろうなと考えているところでございまして、例えば本当にリースというようなことも検討の中に入ってくるかも分かりませんし、例えば鳥取大学さんであるとか、鳥取市の病院などでも熱源などを民間の所有のまま低コストで導入しているような事例もございますので、いろんなケースをちょっと早急に勉強しながら検討を進めていきたいと考えております。
○野坂委員
先ほど言ったのは、今回、能登半島地震を受けて、耐震ができていないのはあの博物館だけだ。そこを先行してやりたいというお話ですよね。
それはそうだとして、さっき言ったのは、その耐震改修の前に、要するにそこに立地しないといけない考え方、一方は国史跡であるわけですよね。国の史跡に対する考え方も当然あります。これは国が考えようが、県が考えようが、一緒だと思うのです。だけれども、そういう基本的な考え方、対応がある中で、あそこに立地しないといけないのだというのは、個々の自治体、地方の考え方もありますよね。であれば、そこが一番大事で、肝になってくるところなので、ちゃんと整理されているのかということを伺ったのですよ。だから、今からやりますというのは順番が違うのではないですか。
●足羽教育長
ありがとうございます。
先ほど美術館の経緯とともに、漆原のほうから説明しましたが、今、野坂委員のほうからありますのは、まず、根本的な問題として、あの場所でなければならないという、その考え方がちゃんと整理されているのかというお尋ねだというふうに理解をいたしました。
あの場所でなければならないかどうか、これは美術館が倉吉に設置がなされるときにもいろんな紛争議論があったというふうにもちろん認識はしております。その辺りの流れにおいても、現在の場所がそういう文化施設として、やはり立地的にも、条件的にもいいというふうな声が当時もあったというふうに把握しているのですけれども、その考え方が、あそこでもう絶対動いては駄目だということではないのかもしれない。しかし、我々としては、文化、芸術、あるいは歴史、自然の発信の場所として、あの場所がやはりふさわしいという考え方の下にこの資料も作成し、文化庁協議も進めたいというふうな考え方を現在持っているところでございます。
○野坂委員
最後にしますけれども、そこはきちんともうちょっと整理していただきたいのですよ。教育長、苦しい答弁だと思うのですけれども、今回、耐震補強だけ切り取って先にやっていくことになるわけですよね。今の、そもそもそこに立地しないといけないという議論というのは、その当時、やはり生煮えですよね。様々な要因があって、その点については僕はあまりきちんとした説明を聞いたことがない。当時、美術館を中部にするのか、東部に残すのかという議論の中で、いろんな意見はありましたけれども、それよりもっと根本的な話で、国史跡をどう保全していくのかという中で、そこに立地しないといけない理由は何なのかというのをきちんとやっていかないと、文化庁協議も大変だと思うのですよね。しっかりちょっと詰めていただいて、また教えていただければと思います。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず初めに、小林図書館長の説明を求めます。
●小林図書館長
資料の37ページの繰越明許費に関する調書をお願いします。表の中ほどでございますが、現在、県立図書館屋上に設置されております空調用熱源装置の改修工事を行っているところです。工事を始めてみますと、熱源装置を覆う建物の屋根の復元に当たり、想定以上に劣化している部分が多く、その改修を行うための部材の製作に日数を要していることから、令和５年度中の工事の完了が難しくなったため、繰り越すものです。図書館運営費４億8,332万円余の中から１億946万円余の繰越しをお願いするものです。
◎語堂委員長
続きまして、住友美術館整備局次長兼美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備局次長兼美術館整備課長
資料の23ページをお願いします。県立美術館利用者20万人達成プロジェクト事業で、普通旅費の減等に伴って減額補正をお願いしております。
続いて、繰越しのほうで、37ページをお願いします。一番下の行で、庁内ＬＡＮの整備費70万円の繰越しをお願いしております。
◎語堂委員長
続きまして、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
24ページをお願いいたします。博物館の企画展開催費、それから博物館運営費、それから自然事業費、25ページに行きまして、学習支援事業費について、入札執行残に係る補正、さらには、入館者増に伴って収入が増えたことに伴う財源更正による減額補正をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、第８部、教育委員会につきまして、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●梅田美術館整備局長
お配りしておりますチラシについて説明させていただきたいと思います。
令和７年３月30日にグランドオープンすることとなりました鳥取県立美術館開館１年前のカウントダウンイベントとしまして、様々な県民の方々に関わっていただく参加型アート「どんどこ！巨大紙相撲とっとりけんび場所」を開催いたします。段ボールで等身大の力士を作るワークショップを巡業と称して、県内５か所で行って、これらの巨大力士の紙相撲を３月31日日曜日、倉吉未来中心の小ホールにて本場所を開催して、チラシのように、参加者が土俵をたたいて、大相撲さながらの紙相撲を楽しむというものでございます。２月から参加者を募集しておりまして、現在のところ既に60近くのチームの申込みが届いているところでございます。また、あいサポート・アートセンターの御協力を得て、県内の福祉団体にも巡業ワークショップをさせていただくというふうな呼びかけもしているところでございます。
鳥取県ゆかりの大相撲力士の活躍が目覚ましいこの今の時期に、タイムリーな参加型アートではないかなと思っております。みんなでつくる県立美術館、県民立の美術館を楽しみながら、わくわく、どきどきが実感いただけるような盛り上げにしたいと思っております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後２時47分 閉会
|