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会議の概要
午前９時00分 開会
◎鹿島委員長
ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
また、今回の常任委員会、相当の分量がありますので、本日は農林水産部、来週26日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部を予定しております。
それでは、初めに会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と坂野委員にお願いいたします。
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日の農林水産部の説明、質疑は、関連する所属に区切って、３部入替え制で行うことといたします。
入替えは、第１部が、農林水産政策課、経営支援課、農業大学校、生産振興課、鳥獣対策センター、農地・水保全課、東部農林事務所、西部総合事務所農林局、第２部が、畜産振興課、家畜防疫課、林政企画課、県産材・林産振興課、森林づくり推進課、第３部が、水産振興課、漁業調整課、境港水産事務所、栽培漁業センター、水産試験場、販路拡大・輸出促進課、食パラダイス推進課、以上の順に行いますので、あらかじめ御承知ください。
それでは、初めに、令和６年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行いたいと思います。
岡垣農林水産部長に総括説明を求めます。
●岡垣農林水産部長
最初に、令和６年度当初予算関係、次に令和５年度２月補正関係について御説明させていただきます。
先ほど委員長からもございました、非常にボリュームが多いということで、関係課長等がかなり簡潔に要点を説明していきたいと思います。
最初に、令和６年度当初予算関係、農林水産部の議案説明資料５ページを御覧ください。このたびの当初予算といたしまして、一般事業174億4,200万円余、公共事業関係63億7,600万円余の合計238億1,900万円余をお願いするものでございます。農業生産1,000億円を目指すための事業、台風７号災害からの営農再開を支援するもの、地球温暖化に対応した農業を推進するもの、防災、防疫のためのため池管理、そして飼料高、子牛価格の急激な下落により苦しくなった畜産経営を支援するもの、皆伐再造林150ヘクタールを達成するための事業、海業を進め及びブルーカーボンクレジット化を進めるためのもの、食パラダイス鳥取県をワンランクアップするためのものとともに、ねんりんピック等の連携を進めるといった事業。
公共事業では、台風７号災害からの農地、農業施設、林道等の復旧を支援するためのものでございます。
さらに、特別会計、条例改正、損害賠償額の確定、専決処分の報告等、かなりのボリュームでございます。先ほど申しましたが、関係課長等が分かりやすく、かつ極めて明瞭に説明いたしますので、御審議をよろしくお願いいたします。
続きまして、２月補正も説明させていただきます。
令和５年度２月補正予算関係の議案説明資料３ページを御覧ください。一般事業と公共事業で22億6,100万円余の減額をお願いするものでございます。これで令和５年度予算額としましては368億9,400万円余となります。事業につきましては、ほぼ予算の執行を精査していく中で減額するものがほとんどでございますが、埋蔵文化財の関係で、設計変更により増額となった県立鳥取少年自然の家跡地整備事業の継続費をお願いするものもございます。個々の事業の詳細につきましては、担当課長等から分かりやすく、かつ簡潔に説明いたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎鹿島委員長
続いて、関係課から順次説明を求めます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、初めに村上農林水産部次長兼農林水産政策課長。
●村上農林水産部次長兼農林水産政策課長
当初予算の資料６ページ、１つ目でございますが、職員人件費（農業総務費）でございます。これは生産振興ですとか、経営支援等の業務に従事する一般職員、会計年度任用職員の人件費でございます。
２つ目になります。農林水産部管理運営費、これは、部内管理運営に要する事務費でございます。
一番下、３つ目になりますが、職員人件費のうち総務費、これは土地改良事業等の業務に従事する一般職員、会計年度任用職員の人件費でございます。
●中村農林水産政策課参事
続いて、７ページをお願いいたします。多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で970万円余をお願いするものでございます。本事業は、農業現場での慢性的な労力不足を解消するために、多様な人材確保に向けた取組を支援するものでございます。県域で人材確保に向けた取組を行いますＪＡグループ鳥取農業労働力支援協議会及び各ＪＡにおけます地域農業人材紹介センターの取組を支援しますほか、農業体験ツアーなどを通じての異業種、学生などとの人材マッチング、さらには外国人材の受入れ支援、住環境整備を応援しますとともに、農福連携をさらに進めるための専門人材育成研修も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、８ページをお願いいたします。ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業で２億3,900万円余をお願いするものでございます。新規事業でございますが、農業生産１千億円の達成を牽引する主要品目の産地ですとか、中核的な農家の生産基盤強化を支援するものでありまして、従前のがんばる地域プラン、農家プラン事業を生産額拡大の観点で充実、強化した形としております。具体的には、中ほどの表、上段の産地強化支援におきまして、産地プロジェクトに係る取組の事業費上限額を通常よりも2,000万円増額しております。産地プロジェクト、主要品目の産地に特化した生産額アップをリードする取組でして、重点支援の対象としていこうというものであります。また、下段の担い手強化支援につきましては、補助上限額をがんばる農家プラン事業から個人、法人ともに引き上げますとともに、ジャンプアップタイプを新たに創設しまして、販売額3,000万円以上を目指す担い手農家の方に対して、事業期間３年のうち１年については補助上限額を通常の倍額とする支援を準備いたします。
続きまして、９ページをお願いいたします。農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業で7,440万円余をお願いするものでございます。スマート農業技術の普及推進としまして、担い手に対する実装経費の支援を継続しながら、今回、新たな作業体制の確立を図る目的で農業支援サービス事業体育成支援を新規メニューとして創設するものでございます。新たな担い手の一形態として農作業の受託を専門に担う農業支援サービス事業体を育成して、スマート農機の導入を支援することで、より効率的な作業体制が地域に確立される。そのことによって、人手不足とか機械更新の負担に悩む小規模農家の不安解消につなげていくということを目指すものであります。
続きまして、10ページをお願いいたします。スーパー農林水産業士育成応援事業で550万円余をお願いするものでございます。平成29年度から高校、大学、生産現場を連携しながら、本県独自の技術認証としてスタートした取組でございます。今年度は、先日、７期生として10名への認定証交付式を開催いたしておりまして、これまでに61名を認定しております。生徒や高校からの評価も高い取組でありますので、引き続きこの実践的な職業教育の取組を通じまして、本県農林水産業を支える人材を育成してまいりたいと考えております。
続きまして、11ページをお願いいたします。鳥取ナシ育種研究サイト運営事業で220万円余をお願いするものでございます。政府機関の地方移転の一環としまして、平成29年から国の研究機関であります農研機構と連携して、本県に有益な梨の新品種を研究する鳥取ナシ育種研究サイトが園芸試験場内に開設されております。研究に必要な経費、連携事業としまして、農研機構職員の方による産地セミナーですとか、農大生のインターンシップ研修など、人材育成の取組も含めて行うものでございます。
続いて、12ページをお願いします。中山間地域を支える水田農業支援事業で1,650万円をお願いするものでございます。メニューの一つは、中山間地におけます水田農業の維持・発展につながる取組に対しまして、機械整備などを支援するものでございます。認定農業者を除いて、個人農業者を実施主体としておりまして、中山間地域の農業、農地を支える中小規模農家を支援していくという継続事業です。
もう一つのメニュー、最適土地利用総合対策の推進としておりまして、地域ぐるみの話合いを通じた農用地保全のための取組を支援する、国の財源も活用した新規の事業であります。取組推進のための研修会も県主催で実施することを予定しております。
続いて、13ページをお願いいたします。食パラダイス鳥取県フェスタ等開催費で750万円をお願いするものでございます。東・中・西部の３地区で様々なイベントともタイアップするなど、工夫しながら、地元の農林水産物をＰＲするイベントとして開催するための経費でございます。
続いて、14ページをお願いいたします。農林水産試験研究推進強化事業で340万円余をお願いするものでございます。県内７つの試験場におきまして、研究課題を設定する際の外部評価委員会関係に伴う経費ですとか、知的財産の管理に要する経費、臨時的な調査研究事業としまして、年度当初に想定されなかった突発的な研究課題に対して対応するための予備枠的な経費をお願いするものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。みんなでやらいや農業支援事業の廃止でございます。これは農業生産１千億円の達成に向けて、県農業を牽引する主要品目の産地、中核農家の重点的支援を行う新規事業、ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業を立ち上げることでの廃止でございます。
続いて、16ページをお願いいたします。台風第７号災害からの営農再開支援事業で2,500万円をお願いするものでございます。昨年８月の台風７号によりまして、農地の流亡ですとか、土砂の流入、営農に欠かせない農機が格納庫ごと流されてしまうといった甚大な被害に見舞われた方に対して、営農再開のための支援を措置するものでございます。失われた農機ですとか、格納庫の再整備に要する経費支援のほか、給水ポンプの設置、それから客土を行った農地の地力向上のための施肥に要するかかり増し経費の支援、さらには、水が張れない水田で稲に代わる転作品目を作付けるための経費支援といった総合的な支援の準備と普及所等での技術支援によりまして営農再開をサポートしてまいりたいと考えております。
続いて、17ページをお願いいたします。地球温暖化に対応した農業推進事業で2,280万円余をお願いするものでございます。昨年夏の高温の影響で米の１等米比率が低下したり、過去にない病害虫の発生、家畜の生産力低下といった状況が実際に生じたことを踏まえまして、これに対処するための県内の生産現場にもたらされる影響分析や、それから、必要な緊急対策を講じるということのほかに、今後に向けた調査研究を行うというところを目的とするものであります。学術研究機関を交えた対策研究会の設置のほか、緊急対策としまして、米の高温耐性品種への転換、イネカメムシの防除対策、それから畜産の暑熱対策への支援の実施、試験研究機関での技術対策課題に継続して取り組みながら、意欲的な生産者による栽培技術実証にも支援していきたいと考えております。
少し飛びます、253ページをお願いいたします。こちらは債務負担行為の過年度議決分に係るものでありまして、当課の関係、１段目の平成23年度湖山池の水質浄化に対応した農業振興総合対策事業に係る畑地化差額補償で、記載のとおりでございます。
●丸田経営支援課長
それでは、18ページをお願いします。経営支援課関係の当初予算について御説明させていただきます。
まず、18ページ、新規就農者総合支援事業でございます。２億7,300万円余をお願いするものでございます。本事業は、新規就農者の育成・確保を目的に総合的に支援を行うものです。新規就農者が初期に行う機械や施設整備、あと営農生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び経営開始資金を交付し、また就農を目的とした研修段階での支援や農業後継者の親元での就農研修などに対して支援するなど、国の支援施策と県独自の支援を一体的に活用しまして、新規就農者の円滑な就農と定着を促進するものです。
令和６年度の新たな要素としては、就農初期のハード整備についての支援策であります就農条件整備事業におきまして、通常枠では1,600万円という事業費上限にしておりましたが、家畜導入を行う場合、1,200万円加算して、上限事業費2,800万円としております。また、スーパー農林水産業士に認定された場合は、通常の補助率２分の１から、さらにかさ上げしまして３分の２補助ということにしております。
続きまして、19ページをお願いします。農の雇用ステップアップ支援事業でございます。5,000万円余をお願いするものでございます。本事業は、県内での雇用就農の促進を図るため、農業経営体等が新たに雇用し、職場内で実施する実践的な研修を行う場合に助成するものです。農業法人等の経営体が職場内で実施する実践的な研修等について経費を助成しまして、これによって雇用就農の促進を図るとともに、経営体における担い手確保と育成を支援するものでございます。交付単価としては、１年目が一月10万円、２年目が一月５万円となっておりますが、国版の雇用就農資金の活用者についても、県独自で１年目は５万円を加算することとしております。また、農業での通常雇用が難しい場合に、他産業と連携して行う農業研修の支援についても同様な枠組みで引き続き支援を行います。
なお、本事業は採用時期によって年度をまたぐことになりますので、債務負担行為について、251ページの１行目のとおり記載しておりますので、併せて御確認をお願いします。
続きまして、20ページをお願いします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございます。1,300万円余をお願いするものでございます。本事業は、担い手育成機構が県内で就農を目指すＩＪＵターン者等の研修生を受け入れまして、先進農家等を研修先として行うアグリスタート研修に対する経費を支援するものでございます。あわせて、当研修生と市町村農業公社等が受け入れた研修生のうち、国の就農準備資金等を受けられない研修生に対して、独自に研修交付金を交付します。また、農業版の公共職業訓練として農業大学校が行うアグリチャレンジ科の研修生のうち、雇用保険であるとか、職業訓練受講給付金等の生活支援が受けられない者に対しても支援を行うものでございます。
なお、令和７年２月開校分の受講生については、交付機関が年度をまたぎ、翌年の１月までになりますし、追加研修として、２年目研修を実施する場合がございますので、債務負担行為として、251ページの２行目のとおり記載しておりますので、併せてお願いします。
次に、21ページをお願いします。産地主体型就農支援モデル確立事業でございます。6,100万円余をお願いするものでございます。本事業は、産地における新規就農者の円滑な受入れ体制づくりと産地の維持・発展を一体的に進めようとするものでございます。内容としましては、ＪＡ生産部等が産地の現状を踏まえた産地ビジョンを作成しまして、技術習得のための研修であるとか、継承すべき優良農地の維持管理、研修等に必要な機械、施設の整備をパッケージで支援するものでございます。令和６年については、日南町において、国の新規就農サポート体制構築事業を活用しまして、新規就農希望者に対して実施する研修圃場等の施設整備、またサポート体制の構築を行う予定でありまして、その経費についても助成する予定でございます。
本事業については、県内の自立的な優良事例もできつつありまして、生産部中心の自立的な活動も広がりつつあるということで、モデル的な取組をテーマとした意見交換等も踏まえまして、さらなる横展開を推進してまいりたいと考えております。
次に、22ページをお願いします。集落営農体制強化支援事業でございます。4,800万円余をお願いするものでございます。本事業は、集落営農組織が規模拡大を図るために必要な機械、施設等の導入を支援するものでございます。また将来にわたって、集落の農地を維持するための人材の育成や畦畔管理等の省力化等の取組も支援いたします。
これにつきまして、過年度議決分について、255ページの下から２行目に記載しているとおりでございますので、併せてお願いします。これについては、畦畔管理の省力化に対して、カバープランツ導入をした場合に、その定着に２か年、３か年程度の時間を要するために複数年計画を実施するためのものでございます。
次に、23ページをお願いします。とっとり農業経営支援ネットワーク事業でございます。1,000万円余をお願いするものでございます。本事業は、本県農業を担う農家の育成・確保を図るためのものでございます。令和４年から県農業経営・就農支援センターを設立しまして、就農相談から経営発展まで一元的にサポートする体制を構築したところでございます。また、令和５年度は対面での対応やイベントでの発信を強化するということで、初めての試みとして県内での大規模な就農相談会を実施したところでございます。これについては非常に盛況に開催されまして、県内農業に関する情報発信や生産団体の機運醸成にも寄与したところでございます。令和６年度についてもさらに内容をブラッシュアップしまして、同様のイベントの開催を計画しておりまして、必要な予算をお願いしているところでございます。
また、法人設立等に必要な経費の支援であるとか、相談業務、経営力向上等に関わる研修会についても開催しまして、さらなる新規就農者の確保や担い手の発展を促したいと考えております。
次に、24ページをお願いします。企業等農業参入促進支援事業でございます。390万円余をお願いするものでございます。本事業は、農業への企業参入の促進と早期の経営安定を図るため、参入準備から参入初期の段階に必要な機械や施設の整備を支援するものでございます。
次に、25ページをお願いします。農地利用効率化等支援事業でございます。2,000万円余をお願いするものでございます。本事業は、人・農地プラン等を作成した地域で営農する意欲的な担い手や集落営農組織等の収益力の向上や経営発展に向けまして必要な機械や施設の導入について、国事業を活用して支援するものでございます。また、１戸当たりの平均経営面積が小さいなど条件不利地域での経営発展を目指す集落営農組織等が共同で利用する施設、機械等を整備する場合にも助成を行います。また、災害等によって被害を受けた農作業の支援、農業者の支援として施設や機械等の復旧についても国事業を活用し、支援したいと考えております。
次に、26ページをお願いします。とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業でございます。130万円をお願いするものでございます。本事業は、農林水産業に従事する女性の能力発揮や環境整備によって、地域を牽引する女性リーダーを育成するものでございます。農業女子で構成する団体が取り組む研修や交流会、免許や資格等の取得、そして、女性が働きやすい環境整備として、トイレであるとか更衣室等の整備、労働負担の軽減を目的としたアシストスーツ等の導入等の取組を支援するものでございます。
次に、27ページをお願いします。経営支援課管理運営費でございます。430万円余をお願いするものでございます。本事業につきましては、関係機関との連絡調整準備で許認可等の事務に関する経費でございます。
次に、28ページをお願いします。鳥取県農業改良普及事業でございます。5,600万円余をお願いするものでございます。本事業は、農業改良助長法に基づく協同農業普及事業で、地域の担い手等に対して、農業改良普及員等が技術や経営の直接的な指導活動を実施するものでございます。県内７か所に設置された農業改良普及所の普及活動や調査研究、また若手普及員の早期育成のための実践的な研修を実施しております。
なお、過年度議決分に255ページの下から３行目に記載しております。これについては普及所の独立庁舎の機械警備について複数年契約を行うためのものでございます。併せて御確認よろしくお願いします。
次に、29ページをお願いします。農作業安全対策事業でございます。970万円をお願いするものでございます。本事業は、農作業死亡事故の撲滅を目指して、農作業安全意識をさらに高める運動を県農作業安全・農機具盗難防止協議会と連携して取り組んでいるところでございます。春と秋の定期の農作業安全運動については、この農繁期に２か月ずつ実施しております。それにつきましては、ポスター掲示であるとか、ＣＭ、チラシ等ということで、さらに警報発令の場合には、のぼりを立てて啓発を強化しまして、あと公用車ステッカー等を貼って、さらに注意を呼びかけております。農作業事故の軽減には、農作業者の意識改革が非常に重要だということで、そのためにも継続した啓発が必要です。今後も農業者同士が行う対話型研修の実施を通じて、農作業安全の意識醸成を図るなど、引き続き農作業事故の防止に取り組んでまいりたいと思います。
次に、30ページをお願いします。農業金融利子補給等総合支援事業でございます。１億800万円余をお願いするものでございます。本事業は、農業者等がＪＡ等から農業制度資金等を低利で借り受けるための利子助成を行うなど、総合的な支援を行うものでございます。新型コロナウイルス感染症対策資金については、昨年に引き続きまして、ウクライナ情勢や円安に伴う原油高、農業関連資材高騰、あと米価下落等へも活用可能ということで支援を認めていただいておりまして、今後も農業経営の安定に向けた環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
なお、債務負担行為については、251ページの３行目のとおりとしております。
また、過年度議決分については、農業近代化資金利子補給、農業金融利子補給等総合支援事業、農業経営基盤強化資金利子補給に係るものについて、253から254ページの記載の23件のとおりで、併せてお願いしているところでございます。
次に、31ページをお願いします。中海干拓農地利活用促進事業でございます。560万円余をお願いするものでございます。中海干拓農地のうち、県有農地25.1ヘクタールの管理を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構に委託することにより、干拓地の営農の振興を図るものでございます。また、県有農地の売却とともに利活用の促進により、貸付農地の解消を図るものとしております。
次に、32ページをお願いします。農地中間管理機構支援事業でございます。１億7,200万円余をお願いするものでございます。本事業は、本県の農地中間管理機構である農業農村担い手育成機構が農地の賃貸借を通じて、担い手への農地集積、集約を図るために要する経費を支援するものでございます。また、機構中間保有地再生活用事業については、小規模な荒廃農地の再生を支援するもので、県内でも積極的に活用され、荒廃農地の再生と担い手への集積に寄与しているところでございます。今年度の法改正による農地の貸借の中間管理事業への一本化を見据えまして、担い手育成機構の業務量の増に対応するため、プロパー職員２名の増員を予定しており、必要な経費も併せてお願いしております。
また、中間管理している農地の条件整備や売買事業に必要となる資金を全国農地保有合理化協会から借り入れる際に県が行う損失補償につきまして、251ページ、４行目のとおり債務負担をお願いしております。
また、同事業の過年度議決分について、254ページの５行目から255ページに記載の11件のとおりでありまして、併せてお願いしているところでございます。
次に、33ページをお願いします。農地利用適正化総合支援事業でございます。農地利用適正化総合支援事業につきましては、２億1,900万円余をお願いするものでございます。地域の担い手の農地集積をより一層進めるために、市町村や農業委員会が行う取組、農地中間管理機構である担い手育成機構を通じた担い手への農地集積・集約化の取組、また地域計画の作成について支援するものでございます。
次に、34ページをお願いします。国有農地等管理費でございます。610万円余をお願いするものでございます。本事業は、県内の国有農地の適正な管理を行うための事業で、土地測量や境界確定に関わる経費を計上するものでございます。また、令和４年度から新設しました除草作業ボランティア奨励金につきましても引き続き取り組みまして、国有農地の適切な管理を図りたいと考えております。
次に、飛びまして265ページ、令和６年度鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計でございます。
まず、266ページの業務費でございます。認定農業者の営農開始初期の負担軽減を目的とした就農支援資金や農業改良資金の償還事務に関わるＪＡ等の事務費を補助するもので、79万円余をお願いするものでございます。
次に、267ページ、就農支援資金貸付事業でございます。就農支援資金と農業改良資金の貸付財源として国から借り入れております国庫貸付金の償還と県費負担分の一般会計への繰り出しを行うもので、2,700万円余をお願いするものでございます。なお、農業経営基盤強化法の改正に伴いまして、本資金は国庫資金に変更になりましたので、平成29年度以降の貸付けはありません。
また、これに関連する明細及び現在高につきましては、268ページ、269ページ、270ページに記載のとおりでございます。
●福本農業大学校長
資料35ページをお願いいたします。最初に農業大学校管理費で、学校施設の維持管理に要する経費として5,600万円余をお願いするものでございます。
255ページの最下段にも、複数年契約として給食業務や清掃業務の委託経費を記載しておりますので、併せて御覧ください。
令和６年度は、非常発電用蓄電池の更新や樹木の伐採経費及びその他光熱費とか、消耗品費等の管理経費をお願いするものでございます。
次に、36ページをお願いします。学生教育事業で930万円余をお願いするものでございます。２年制の養成課程の学生に対する講義、実習等、学生教育に要する経費で、外部講師の報償費や特別旅費等でございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。社会人研修事業で290万円余をお願いするものでございます。社会人の就農希望者等に対する知識、技術研修や農家に必要な資格取得研修に係る経費です。スキルアップ研修として、１年間の長期研修と４か月の短期研修及び農業体験研修や食の６次産業化プロデューサー育成講座等を実施するものでございます。
次に、資料38ページをお願いします。国際的視野を備える農業人材育成事業で390万円余をお願いするものでございます。国際水準のグローバルギャップの知識習得と実践を目指すものです。平成30年度に生産工程管理、ＧＡＰの講義を新設して、養成課程各コースで年次計画により継続しているものです。令和６年度は、水稲の継続認証と、畜産はＪＧＡＰの新規の認証取得に向かうものです。養成課程１年の講義や認証取得の審査料関係及び認証に向けて必要とされる消耗品等の整備と各種検査料などを予定するものでございます。
39ページをお願いします。農場経営費で3,680万円余をお願いするものでございます。学生や研修生が実習を行う農場の農場運営、施設整備に関する経費です。作物、果樹、野菜、花卉、畜産、研修科の各農場の栽培実習に必要な経費と共通する農業機械関係の維持管理費、それから令和６年度は、トラクター１台と動力噴霧器の更新をお願いするものでございます。
●安陪生産振興課長
40ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費で３億2,690万円余をお願いするものでございます。これは、事業内容に示しておりますとっとり花回廊の施設管理に必要な備品購入、施設の修繕、調査などを行うものでございます。金額、前年対比増額しておりますが、計画的に施設修繕を行っている中での増額でございます。
41ページをお願いいたします。とっとり花回廊管理運営委託費で４億9,430万円余をお願いするものでございます。今年度、指定管理者をとっとり花回廊・地域活性化コンソーシアムに指定しまして、新たに向こう５年間の指定管理が始まるというところでございますが、初年度の委託に要する経費でございます。
なお、債務負担行為をお認めいただいた令和５年度当初予算以降に民間給与、物価指数３％超の大幅な上昇が見られたということで、中段に参考としてお示ししておりますが、そのような考え方で人件費、物件費などを増額することとしております。これに伴いまして、令和７年から10年度分の債務負担行為１億9,680万円余を追加しております。また、光熱費につきましては、毎年度別枠で措置するということにしておりましたので、令和６年度分7,820万円余を加算しているところでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。鳥取二十世紀梨記念館施設管理費で370万円余をお願いするものでございます。二十世紀梨記念館の施設管理に必要な冷蔵庫ですとか備品購入等を行うものでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費で１億1,580万円余をお願いするものでございます。今年度指定管理者を一般財団法人鳥取県観光事業団に指定しまして、向こう５年間指定管理が始まるところの初年度の委託費の経費でございます。先ほどのとっとり花回廊と同様、人件費、物件費等を増額することとしております。これに伴いまして、令和７年から10年度分の債務負担行為3,480万円余を追加しておりますし、光熱費につきましては、令和６年度分1,610万円余を加算しているところでございます。
続きまして、44ページをお願いいたします。生産振興推進事業で1,060万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、果樹の生育調査ですとか、宮内庁への献穀米事業などに要する経費でございます。
続きまして、46ページをお願いいたします。米穀施設長寿命化等対策推進事業で2,060万円余をお願いするものでございます。ライスセンターなどの米穀施設が老朽化しているということでございまして、将来を見据えた施設再編に向けた圏域を対象とした研究会の開催ですとか、集荷施設の機能転換に係る経費等を支援するものでございます。来年度につきましては、ＪＡいなば管内のライスセンターの集荷施設の機能転換等を計画しているところでございます。
続きまして、47ページをお願いいたします。鳥取県農作物種子生産振興対策事業で50万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、米などの優良な種子生産に向けまして、人材育成ですとか、そういったところの研修会開催経費を支援するものでございます。今年度から新たに種子の在り方委員会というのを設立しまして、中長期的な安定生産に向けた検討も始めているところでございます。
48ページをお願いいたします。鳥取県経営所得安定対策等推進事業で8,500万円をお願いするものでございます。国事業等の経営所得安定対策につきましては、県や市町村段階に設置されております農業再生協議会において処理しているところでございますが、それの必要な事務的経費でございます。
続きまして、49ページをお願いいたします。新たな水田農業の収益性向上対策支援事業で2,990万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、米の需給調整、水田の収益力向上に向けまして、主食用米以外の飼料用米ですとか、小麦、大豆といったものの生産支援をするものでございまして、主に国事業活用によります面積拡大支援等を引き続き取り組んでいくこととしているものでございます。
次、50ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業で１億1,410万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、県の主力品種であります二十世紀、新甘泉などの拡大を図るものでございまして、特に気象災害に強い施設整備としまして、多目的防災網などの設置支援ですとか、霜被害対策実証モデル園の設置等々、幅広に総合的に支援するものでございます。
続きまして、51ページをお願いいたします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業で4,290万円余をお願いするものでございます。先ほどは梨の事業でございましたが、こちらは柿ですとかブドウといったものの生産拡大を図るものでございます。柿品種、輝太郎や、それぞれ地域ごとに果樹産地構造改革計画書というのを作成しておりますが、その計画書におきまして、振興する品種としているものにつきまして支援するものでございます。果樹園整備ですとか、先ほどの梨等と同様に気象災害に強い施設整備といったところを支援することとしております。
次、52ページをお願いいたします。農業経営安定資金利子助成事業で310万円余をお願いするものでございます。台風ですとか大雪といった災害、あと市場価格の低落等々が生じた際に、ＪＡが行う再生産に必要な融資を末端金利ゼロになりますように利子補給するものでございます。今年度、令和５年度につきましては、資金利用状況の最下段に示しております８月から９月の高温、カメムシ被害に対しまして資金発動されているところでございます。
続きまして、53ページをお願いいたします。戦略的スーパー園芸団地整備事業に2,700万円余をお願いするものでございます。ＪＡなどが主体となりまして、新甘泉などの新品種でジョイント栽培、多目的防災網などを導入した園芸団地を整備しまして、新規就農者等々に参入していただいた中で産地振興を図るというものでございます。一番下の表にございますが、これまで県内５団地を整備しておりまして、来年度につきましては、倉吉市で計画されているところでございます。
続きまして、54ページをお願いいたします。ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業で1,980万円余をお願いするものでございます。財源としまして、国の産地生産基盤パワーアップ事業の基金管理団体であります公益財団法人日本特産農産物協会から助成金を充てております。事業内容としましては、ブロッコリー広域共同選果場であります野菜広域センターを拠点としまして、中西部を中心としましたブロッコリー産地強化を図るための省力化ですとか、規模拡大に必要な機械の整備支援等を行うもので、特産品目でございますブロッコリーの生産拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
55ページをお願いいたします。鳥取の花・芝生産振興対策事業で650万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、花卉、芝生産振興を図るものでございますが、それぞれ課題解決に向けまして、花卉では、重要品目でございますシンテッポウユリの品種転換、ストックにおきましては出荷調製作業の効率化支援、芝につきましては、芝王国の発展に向けました耕作放棄地を活用した規模拡大ですとか、ＰＲイベント等の実施を計画しているものでございます。
続きまして、56ページをお願いいたします。園芸産地活力増進事業で4,900万円余をお願いするものでございます。主要な園芸品目のスイカ、白ネギ、ラッキョウ、さらには地域特産品目のアスパラガスですとか、葉物野菜などの生産振興を図るものでございます。ＪＡのほうで実施されます産地強化、発展に必要な機械、施設導入ですとか、新たな特産物育成、農作業の軽労化、新技術導入実証等々、幅広にこれも支援するものでございます。
続きまして、57ページをお願いいたします。野菜価格安定対策事業で2,230万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、野菜価格が低落した場合に、生産者に対しまして、価格差補給金を交付するための資金造成の助成を行うものでございます。表中にあります指定野菜、特定野菜につきましては、国の制度を活用して交付しまして、鳥取県ブランド野菜につきましては、国制度の対象外品目について、国制度に準じた県独自制度を設けまして、交付するものでございます。
58ページをお願いいたします。戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業で330万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、県育成のイチゴ品種「とっておき」の生産拡大を図るための単収増加、品質向上に向けた機械などの導入ですとか、低コストハウスの整備等を支援するものでございます。
続きまして、59ページをお願いいたします。鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業で3,150万円余をお願いするものでございます。本事業につきましては、令和５年度の当初予算の有機・特別栽培農産物・ＧＡＰ等総合支援事業及び環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業等々を一つにまとめた事業でございまして、令和５年３月に策定しました鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画で掲げております有機・特別栽培面積2,000ヘクタール、化学肥料使用量２割削減などの目標達成に向けた取組を行うものでございます。具体的には基本計画の三本柱ごとに組み立てておりまして、生産現場での環境づくり等々におきましては、ＧＡＰ取得推進ですとか、そういったところを計画しております。販路の確保につきましては、本日報告もさせていただきますが、とっとりエコ・グリーンフードコーディネーターの販路開拓等、消費者理解促進につきましては教育関係者を対象とした農作業体験等、ＰＲ等を行っていく計画としているところでございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。植物防疫総合対策事業で3,730万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、病害虫防除所の運営経費、病害虫発生状況の調査などに要する経費でございますが、このたびから表中の新規としておりますが、植物防疫法改正に伴う措置としまして、侵入警戒病害虫の初動調査や防除などに要する経費を備えとしてあらかじめお願いしているところでございます。
61ページをお願いいたします。農薬安全処理・登録推進事業で540万円余をお願いするものでございます。これは、埋設農薬につきまして、現地調査、水質調査に要する経費でございまして、全ての地点で異常はございませんが、引き続き継続的に調査を行っていくこととしております。また、マイナー作物でございますラッキョウの農薬登録に向けた試験も引き続き実施することとしております。
続きまして、62ページをお願いいたします。ここからは農業試験場分となりますが、試験研究費で1,930万円余をお願いするものでございます。農業試験場で実施する星空舞を中心とした水稲、大豆などに関します11の試験研究課題に要する経費でございます。現場で関係者からの要望ですとか、課題を踏まえた試験研究を設計しておりまして、今年、一部で多発しましたイネカメムシの被害防止に向けた防除体系の組立て試験などを行うこととしているところでございます。
63ページをお願いいたします。農業試験場管理運営費で2,590万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、農業試験場の管理運営に要する経費でございます。
64ページをお願いいたします。ここからは園芸試験場分となります。試験研究費で4,470万円余をお願いするものでございます。園芸試験場で実施します果樹・野菜・花卉における技術開発、品種開発など、11の試験研究課題に要する経費でございます。農業試験場と同様、関係者の要望ですとか、課題を踏まえた研究を設計しておりまして、近年の高温状況を受けた白ネギ、特産物の安定生産に向けた試験などを取り組むこととしております。
なお、砂丘ラッキョウですとか長芋の課題に関しましては、栽培特性上、年度をまたぐということで債務負担行為12万7,000円をお願いしております。
次に、65ページをお願いいたします。試験研究費の中から、新品種開発に関わる研究課題、市場競争力のある鳥取オンリーワン園芸新品種の育成の詳細をお示ししております。令和４年度には、スイカ台木の「台じょうぶ」、長芋の1u61と新たに出願している状況でございます。新品種開発につきましては、一朝一夕にはできないということで継続的に取り組んでいくこととしております。
66ページをお願いいたします。園芸試験場管理運営費で9,660万円余をお願いするものでございます。園芸試験場の管理運営に要する経費でございますが、日南試験地の庁舎耐震改修工事などを予定しているところでございます。
続きまして、248ページにつきましては、先ほど40ページで御説明しましたとっとり花回廊施設管理費の改良・修繕関係における継続費支出を記載しております。
251ページにつきましては、債務負担行為の調書で、上から５段目、６段目が生産振興関係、７段目が園芸試験場関係で、先ほどの41ページ、43ページで御説明しました花回廊、二十世紀梨記念館の管理運営委託費関係でございますし、園芸試験場につきましては、試験研究費の関係で、64ページで御説明した内容でございます。
最後に、256ページにつきましては、過年度議決済みの債務負担行為でございまして、１段目、２段目が生産振興課関係ということで、花回廊、二十世紀梨記念館の運営委託費関係でございます。
●冨山鳥獣対策センター所長
それでは、45ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業といたしまして、２億5,600万円余をお願いしているものでございます。主な事業内容でございますが、鳥獣被害低減のために、市町村などが実施主体となって行う侵入防止柵の整備ですとか、捕獲おりの設置、捕獲奨励金の給付などを、国事業を中心に県事業で補足するなどして、継続して支援することとしております。
次に、資料飛びまして、218ページをお願いいたします。日野振興局から鳥獣被害対策の関連事業が要求されておりますので、私のほうから説明させていただきます。
中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業として45万円をお願いするものでございます。日野郡３町、関係団体、県で構成いたします日野郡鳥獣被害対策協議会が設置されておりまして、その協議会の中の鳥獣被害対策実施隊が被害対策に当たっているところです。その実施隊の活動経費のうち、国交付金の対象とならない事務的な経費を３町と県で負担して、支援を行うものでございます。
●森田農地・水保全課長
67ページ、農地・水保全課管理運営費で1,910万円余をお願いするものでございます。当課の運営に要する経費並びに土地改良法の手続に要する経費でございまして、専門技術者に調査を委嘱するための経費、それから換地の清算金の経費を計上させていただいております。
68ページ、土地改良区支援等事業で1,320万円余をお願いするものでございます。土地改良区及び土地改良施設の適切な運営、維持管理を支援するもの、それから借入利子に対する助成、それから土地改良施設の維持、耐用年数の延長を図るための施設整備に要する経費を計上させていただいております。事業内容は３つございますが、土地改良区の施設管理・指導を行うためのセンター、それから償還金の平準化のための経費、それから簡易な施設整備に要する経費を計上させていただいております。
続きまして、69ページ、国土調査事業でございます。国土調査法に基づき、地籍図・地籍簿として取りまとめる地籍調査事業を行う市町村に対して補助するものでございます。現在実施中は４市13町、これの市町に対して経費を助成するものでございます。
続きまして、70ページ、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業で1,280万円余をお願いするものでございます。協働活動により農業生産基盤を保全する取組の普及啓発を行うものでございます。事業内容につきましては、とっとり農山村資源保全活動推進事業としまして、農山村ボランティアの派遣事務を委託するもの、それから共生の里推進加速化事業及びむら・まち支え合い共生促進事業と、農村と企業、あるいは県下４市の公民館等と協定締結をして、農村の維持を図る活動に対して支援をするものでございます。
続きまして、71ページ、多面的機能支払交付金事業で９億790万円余をお願いするものでございます。農村の景観形成といった多面的機能の維持、発揮のための地域活動に対して支援するものでございます。事業内容、農地維持支払いと資源向上支払いということで、農業者が行う草刈り、水路の泥上げ等に関する支援、それから非農家を含めた地域ぐるみで行う軽微な補修、それから環境保全活動、それから施設の長寿命化対策、こういったものに対して支援を行うものでございます。
続きまして、72ページ、農地を守る直接支払事業で８億7,930万円余をお願いするものでございます。農業生産条件の不利を補正するために、協定農用地面積に応じて農家等に支援するものでございます。直接支払交付金としまして、緩傾斜あるいは急傾斜につき、それぞれ異なる単価により条件不利地の補正を行っているところでございます。
続きまして、73ページ、環境保全型農業直接支払対策事業で2,600万円余をお願いするものでございます。農業の有する多面的機能の発揮を図るために、あわせて、地球温暖化防止や生物多様性保全対策に効果の高い農業生産活動を支援するものでございます。事業内容としましては、化学合成農薬等を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止対策等の営農活動を支援するものでございます。
続きまして、74ページ、国営土地改良事業関連事業で7,750万円余をお願いするものでございます。国営造成施設の管理に要する経費を補助するものでございまして、東伯、それから大山山麓のダム、こういったものに対する助成、それから同じく東伯、大山山麓、米川、こういったものの土地改良区が行う管理体制づくりを支援するものでございます。
続きまして、75ページです。しっかり守る農林基盤交付金です。２億1,000万円をお願いするものでございます。国庫補助によらないような農業生産基盤の小規模な整備、補修等に要する経費を市町村に交付するものでございます。基本的には国庫補助が200万円以上というようなものがございますので、それよりも規模の小さな整備、こういったものに対して助成を行うとともに、災害が起こった場合に速やかに復旧につなげるよう、災害枠として2,500万円をお願いするものでございます。
続きまして、76ページ、農業農村整備事業基礎調査で65万2,000円をお願いするものでございます。農業農村整備事業の実施状況、それから整備状況等、これらを関係機関と調整しながら調査するとともに、意見交換を行うための経費でございます。
続きまして、77ページ、新規事業で土地改良区支援等事業（農業水利施設省エネルギー化推進対策）としまして、500万円をお願いするものでございます。この事業につきましては５年６月、それから12月でもお願いしましたが、それを６年度も継続して行いたいということで、農業水利施設に係る電力等々の高騰対策を行うものでございます。
78ページ、新規事業でＤＸを活用した農業水利施設管理推進事業でございます。1,300万円をお願いするものでございます。この事業につきましても、昨年６月補正で計上させていただきましたが、それを６年度も実施していきたいということの中で、主な事業内容のところの一番上ですが、施設監視のデジタル化で、以前まではペーパーで監視記録等をつけて、それを蓄積していく形で進めていました。今回からはいわゆるタブレット、こういったものを導入しまして、これにより速やかに情報共有並びに蓄積ができるような形で進めていきたいということにしております。
続きまして、79ページ、地域のみんなで取り組む流域治水（農林）は、事業期間満了のために廃止をするものでございます。今後は多面的機能支払い等、ほかの事業によりまして推進を図っていきたいと考えております。
80ページ、経営体育成促進事業で3,650万円余をお願いするものでございます。この事業は、圃場整備等に合わせて、その集積率に基づいて交付金を交付して、農家負担の軽減を図るものでございます。来年度におきましては、米子の淀江地区、日南町の折渡地区、鳥取市の山根地区に対して、交付金の支出を行う計画としております。
続きまして、81ページ、譲与促進費（農道）で160万円余をお願いするものでございます。農道を市町村に譲与しておりますが、その障害となっている未登記の問題解消を行うための経費でございます。登記の可能性調査あるいは外部委託として測量委託と、いわゆる用地調査、それから登記補助に要する経費を計上させていただいております。
続きまして、82ページ、新規事業の市町村受託事業で4,870万円余をお願いするものでございます。県が実施します工事と一体的に実施することが効率的であると認められる工事について、事業主体から県が受託して併せて工事を行うものでございます。来年度につきましては、米子市のほうの、淀江地区ですね、こちらで排水路の整備、それから大山町で畑地かんがいの末端整備、こういったものを市、町から受託しまして、県が一体となって整備するということにしております。
続きまして、83ページ、公共事業で農業農村整備事業14億730万円余をお願いするものでございます。農地の区画拡大や汎用化、国土強靱化のための農業水利施設の長寿命化対策等を実施するものでございます。２番の主な事業内容に記述しておりますが、これらの事業につきまして、継続的あるいは新規として団体営24地区の実施を計画しております。
続きまして、84ページ、農村防災体制強化事業で113万円余をお願いするものでございます。この事業につきましては、災害復旧事業に関する技術向上のための研修会並びに県のほうが管理しております地すべり防止施設、農地海岸等の施設の維持管理を行うための経費でございます。
85ページ、ため池安全総合対策強化事業で１億440万円余をお願いするものでございます。ため池の管理者等が行われます保全管理、監視体制の確保、それから防災・減災対策を支援することで、ため池決壊による犠牲者ゼロを目指すものでございます。事業としましては、ため池保全管理・防災対策強化事業としまして、ため池点検等を鳥取県ため池サポートセンターに委託する経費、それからため池防災減災対策推進事業としまして、ため池のハザードマップの作成あるいは旧農業用ため池の廃止、こういったものに要する経費、それからため池監視システム導入推進事業としまして、現在、鳥取県のほうで進めていますため池監視装置の設置、これを引き続き来年度は35か所実施したいと考えているところでございます。
続きまして、86ページ、新規事業のため池管理適正化・防疫対策推進事業で560万円余をお願いするものでございます。これにつきましても、ため池を適正に管理するための実態調査、それから実際、そのため池の貯水量等、こういったところの調査を実施するものでございます。ため池におきましては、いわゆる水を使わなくなった秋以降、池干しをして一旦乾かして、水質浄化とか、ため池の中にたまっている土砂、こういったものの排出によって適正に維持管理されるとともに、最近はため池にいわゆる鳥が集まってくると、近くにある養鶏場等に影響があるのではないかということで、池干しをすることによって、そういった鳥たちが集まらないような状況もつくれるのではないかということで、実際にため池の池干しがどうしてできないのか、していただけるように研究していきたいと考えております。
続きまして、87ページ、公共事業、農地防災事業で６億3,100万円余をお願いするもので、ため池や頭首工などの土地改良施設の防災・減災対策を実施するものでございます。２番の主な事業内容に掲載しております事業を継続して実施するとともに、６年度としまして団体営１地区は着工する予定となっております。あわせまして、農業用河川工作物応急対策事業で、債務負担を１億7,000万円をお願いするものでございます。この債務負担につきましては、251ページの上段から８行目に債務負担調書を掲載しておりますので、併せて御覧いただけたらと思います。
続きまして、88ページ、公共事業で耕地災害復旧事業としまして、７億3,800万円余をお願いするものでございます。異常気象等により被災した農地や農業用施設の速やかな原形復旧に要する経費として計上させていただいております。
公共事業の予算説明資料につきましては219ページから221ページ、それから先ほどの農業農村整備事業及び農地防災事業、それから耕地災害復旧事業の着工地区の対応につきましては222ページから225ページに掲載させていただいております。それから、先ほどの農地防災事業でも説明させていただきました251ページの上段から８行目に、債務負担の調書として掲載させていただいております。
321ページをお願いいたします。議案は鳥取県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例でございます。これにつきましては、農業経営基盤強化促進法の一部が改正されまして、その中でいわゆる農地中間管理機構が農業経営等の委託を受けることができることになったと。現在、我々のほうで行っております農地中間管理事業、基盤整備事業、こちらでもそういった農地を事業の中に取り組めるようになったところでございますが、これらの農地について所有権移転等をした場合に、その方から特別徴収金を徴収するという条例を改正させていただくものでございます。ただ、中間管理権とこの農業経営等の委託を受けている期間、これらが15年以上であれば、特別徴収金は徴収しないという附則もついているところです。
●野口東部農林事務所地域整備課参事
214ページ、湖山池周辺農地営農支援対策事業で、110万円をお願いするものでございます。湖山池の汽水化に伴いまして、水稲作ができなくなった水田を対象に、集落営農組織による大規模飼料作を県として支援しています。福井地区の牧草地の造成及び福井地区、瀬地区の排水不良対策を行い、牧草の収量と品質向上を図るものです。
続きまして、215ページ、湖山池汽水化対策事業で540万円をお願いするものです。湖山砂丘畑は、湖山池の汽水化に伴い、湖山池から直接、農業用水が取れなくなりました。農業用水を確保するための経費を、湖東大浜土地改良区に委託料として支援するものです。
●妹尾西部総合事務所農林局長
216ページ、大沢川管渠点検診断調査事業に500万円をお願いするものでございます。この事業は、平成12年の鳥取県西部地震によって被災した大沢川管渠について、管渠直上の被災住宅に住まわれる住民の将来の不安を解消するため、管の老朽化ですとか破損状況の点検調査を毎年実施しているものです。来年度は毎年実施しております目視調査と強度試験に加えて、被害者協議会から要望のありました地盤強度の確認の調査を加えて実施することを予定しています。
続きまして、飛びますが、323ページをお願いします。西部農林局で発注しました設備工事につきまして、損害賠償の額の確定についてお願いするものでございます。
大山町内で実施中の中山３期営農飲雑揚水設備工事について、工事請負契約の前払い金の支払いの履行に当たり、県が約定の期限内に支払いを完了せず、28日経過後に支払いを完了しました。このため、当該契約書に基づき、相手方に遅延利息４万9,801円を支払うものでございます。発生の原因は提出書類を確認する際に、前払い金の請求書類を見落としていたということでございます。今後は提出書類の受け取り時にダブルチェックするなど、再発防止の徹底に図ってまいりたいと思います。
以上の事情により、多くの皆様に御迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。
◎鹿島委員長
今までの説明の中で質疑等はありませんでしょうか。
○尾崎委員
ちょっと知らないので教えてください。83ページ、農業体質強化基盤整備事業で、結構な金額もありますが、どんなことをするのでしょうか。
●森田農地・水保全課長
これは団体事業でございまして、主に農地基盤の整備、暗渠排水とかそういった改良で、現在ではいわゆる畑地化、そういった事業もこの中でやっております。
○尾崎委員
分かりました。
◎鹿島委員長
ほかにありませんか。
○浜崎委員
９ページ、スマート農業推進事業について、目的、概要ということで、スマート農業の技術をさらに推進させる。そのためには、農業支援サービス事業体を育成して、人手不足等の課題解決を図っていくということです。理想的な展開でそういう流れをつくっておられると思うが、農業支援サービス事業体の具体的なイメージがちょっと分からないので教えてもらいたい。
●中村農林水産政策課参事
これまでですと、例えば集落単位で集落営農組織があったり、個人の農家の方がほかの農家の方の作業受託をしたりということが多分形としてはございました。（「集落な」と呼ぶ者あり）それに加えて今回、農業サービス支援事業体、こちらは農作業の受託を専任で、そのことを業として行っていただく、そういった経営体を育成していこうということで、実は県内にも１社ございます。こちらの活動拠点がこれまで鳥取と西部が主だったのですが、中部にも拠点を構えられるということで……（発言する者あり）はい、その体制強化ということを御支援させていただくことを想定して、組ませていただいております。
○浜崎委員
集落からの作業を専任で受託ということですね。全体の流れも大事なので、しっかりと連携を取りながら、よろしくお願いしたいと思います。
13ページ、食パラダイスの件ですが、事業の目的、概要ということで、県内外の消費者に対して本県農林水産物をＰＲし、振興を促進していくとのことですが、書いてないがこれはいつやるのか。部長をはじめ皆さんは意識をしておられるとは思うが、10月にねんりんピックがあります。この事業の目的にも、初めの鳥取県フェスタで県内外の消費者に対して農林水産物を大いにＰＲしていくと、それが振興につながるので、例えば、併せて開催ということも一つの考え方。ねんりんピックに全国から来るわけで、県内という話だけではないことからすると、来場者への非常にいいＰＲにはなるだろうと。このチャンスを生かさないことはないと思うが、ねんりんピックを併せて開催することも含めてどう考えておられるのか、その辺の認識を改めて聞かせていただきたい。
●中村農林水産政策課参事
ねんりんピックを意識した形で６年度、東中西それぞれの地区ごとに開催していくということを見据えて、挑戦していただきたいと考えております。
●岡垣農林水産部長
ちょっとよろしいですか。（「書いてないだけな」と呼ぶ者あり）すみません、ありがとうございます。
浜崎委員のおっしゃるとおりでして、東部、中部、西部のそれぞれイベントをさせていただくのですが、ねんりんピックは大きなイベントということで、その前の段階で、ねんりんピックのＰＲのための開催とか、特に中部ですと食のみやこのイベントとか、東部でも10月にわったいな等でいろいろやっております。そういうのもねんりんピックの前にいろいろやることでＰＲしていくという形で考えているところでございます。（「一緒に」と呼ぶ者あり）一緒にできればいいと思うのですが、西部は多分、妹尾局長がよく御存じと思うので。
●妹尾西部総合事務所農林局長
西部のほうは、ねんりんピックの１週間後にこのフェスタをするようにしています。というのが、運営するスタッフが重なりますので、２つのイベントを一緒にできないということで、１週間ずらして開催します。今までフェスタで培ったノウハウ等がありますので、そういったものを活用して、ねんりんピックの際に盛り上げるように協力したいと思っております。
○浜崎委員
分割してちょっと分けて、後で……。
◎鹿島委員長
委員、時間がございませんので、簡潔によろしくお願いいたします。
○浜崎委員
ひとつ、しっかり頼みますね。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、トイレ休憩は適宜していただいて、次に、令和５年度２月補正予算の議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課から順次説明を求めます。
●中村農林水産政策課参事
それでは、資料の４ページの上段、みんなでやらいや農業支援事業で、900万円を減額させていただくものでございます。これは、地域農業を核とした地域活性化の取組ですとか担い手農家の経営発展の取組を支援するものですが、他事業の活用などにより、がんばる地域プラン事業の執行見込額の減に伴う減額でございます。
続きまして、下段のスマート農業社会実装加速化総合支援事業で、400万円を減額するものでございます。これは、省力化技術としてのスマート農業技術導入を進めるための人材育成、機械導入等を支援するものですが、事業の取りやめ等があったことによる減額でございます。
続きまして、５ページの上段、スーパー農林水産業士育成応援事業で、150万円を減額するものでございます。これは、農業の実践的な職業教育の一環で、将来の農林業を支える人材を育成する県独自の認定制度で運用しておりますが、当初予定されておりました長期インターンシップが取りやめとなったことですとか、認定された生徒さんの進路変更等によりまして、進学時の奨励金交付等がなくなるなど、当初想定していた支援者数を下回ったことによる減額でございます。
続きまして、下段、中山間地域を支える水田農業支援事業で、700万円の減額をお願いするものでございます。これは、中山間地の水田農業者が行う機械整備などを支援するものですが、予定していた事業の中止等による減額でございます。
続きまして、95ページ、繰越明許費に関する調書でございます。上から２段目、みんなでやらいや農業支援事業につきまして繰越しをお願いするものでございます。繰越理由につきましては99ページに記載しておりまして、上から２段目、予定地の変更等によりまして、農地転用等の遅れが生じました。年度内完了が困難となったことによるものでございます。
続きまして、95ページの上から７段目、令和５年台風第７号被害農業施設復旧支援事業につきまして、繰越しをお願いするものでございます。繰越理由につきましては99ページ、上から７段目です。被災したハウスや果樹棚、樹体など、果樹園の復旧に当たりまして、年度内完了が困難となったことによるものでございます。
●村上農林水産部次長兼農林水産政策課長
資料６ページ、職員人件費でございます。実績見込みによる減額補正をお願いするものでございます。
●丸田経営支援課長
７ページ、新規就農者総合支援事業で4,600万円余の減額をお願いするものでございます。主な減額の理由としましては、就農希望者、新規就農者に年間150万円の資金を交付する経営開始資金、就農準備資金等で、就農希望者の就農時期の見直し、遅延等により活用希望者が減少したことによる減額でございます。
続きまして、８ページの上段、農の雇用ステップアップ支援事業で400万円の減額をお願いするものでございます。主な減額の理由としましては、国の農の雇用事業を活用できる等の理由で、県事業の対象となる研修生が当初より減少したことによるものでございます。
次に、下段、鳥取発！アグリスタート研修支援事業で840万円余の減額をお願いするものでございます。主な理由としましては、農業農村担い手育成機構が行いますアグリスタート研修で、新規採択研修生及び追加研修生が当初見込みより少なかったことによる減額でございます。
次に、９ページ上段、産地主体型就農支援モデル確立事業で2,160万円余の減額をお願いするものでございます。減額の理由としましては、事業実施地区数が見込みより少なかったこと、また、国事業である新規就農者サポート体制構築事業が今年度、具体的な事業実施まで至らなかったということによる減額でございます。
次に、９ページ下段、集落営農体制強化支援事業で130万円余の減額をお願いするものでございます。主な減額の理由としましては、機械導入を予定していた集落営農組織は今年度事業を中止し、または延期したことによる減額でございます。
次に、10ページ、とっとり農業経営支援ネットワーク事業で320万円余の減額をお願いするものでございます。主な減額の理由としましては、新規重点対象者の申請が少なく、それに伴う専門家派遣数が見込みより少なかったこと、今年度、法人化に向かう経営体が少なかったことによる減額でございます。
次に、11ページの上段、企業等農業参入促進支援事業で290万円余の減額をお願いするものでございます。主な減額の理由としましては、事業実施予定だった企業の事業活用の中止または入札残による減額でございます。
次に、下段、農地利用効率化等支援事業で2,200万円余の減額をお願いするものでございます。減額の理由につきましては、地域計画を作成した地域等での営農を行う意欲的な担い手に対する支援につきまして、事業を要望する経営体がなかったことによる減額でございます。
次に、12ページ、農業金融利子補給等総合支援事業で2,200万円余の減額をお願いするものでございます。主な減額理由は、農業経営改善促進資金の貸付原資につきまして、ＪＡ等の融資機関の当初貸付要望に比べ、融資実績が減少したことによる減額でございます。あわせて、県農業信用基金協会特別準備金につきましては、この２月補正時に出捐について要求をお願いするところでございます。
次に、13ページ上段、農地中間管理機構支援事業で1,900万円余の減額をお願いするものでございます。主な減額の理由としては、国費配分の減額による事業運営費の減額及び機構中間保有地再生活用事業の事業内容の精査及び事業中止による減額でございます。
次に、下段、農地利用最適化総合推進事業で5,800万円余の減額をお願いします。主な理由としましては、農業委員会が行う活動に要する経費について、国の認証減、機構集積協力金の活用に要する経費の精査及び事業中止による減額でございます。
次に、95ページ、繰越明許に関する調書をお願いします。経営支援課としましては、２つの事業の繰越しをお願いするものでございます。主な繰越理由は99ページに記載しております。
99ページの上から３番目の集落営農体制強化支援事業ですが、繰越理由としましては、本年度発生しました災害級のイネカメムシ被害によって、事業実施予定だった経営体が計画変更を余儀なくされ、今年度の事業完了が困難になったためでございます。
また、その下の果樹産地新規就農受入体制モデル事業ですが、繰越理由としましては、果樹トレーニングファームの整備につきまして、研修経営農家や研修圃場が今年度確定しまして、来年度に研修施設の整備等が完了すると見込まれるためでございます。
●福本農業大学校長
資料14ページ、農業大学校の農場経営費で387万円余の減額をお願いするものでございます。農業実習を行うための施設整備等に要する経費ですが、ガラス温室の加温機やトラクターの更新に係る入札執行残の減額補正でございます。
●安陪生産振興課長
15ページ、とっとり花回廊施設管理費で1,250万円余を減額するものでございます。備品購入ですとか施設修繕の工事請負費入札残などによる減額でございます。
下の段、鳥取二十世紀梨記念館施設管理費で340万円余を減額するものでございます。こちらにつきましても、トイレ工事など、施設修繕工事請負費の入札残などによる減額でございます。
16ページ、上の段は飛ばせていただきまして、下の段、鳥取県農作物種子生産振興対策事業で2,670万円減額するものでございます。これにつきましては、国事業の不採択によるものでございます。
17ページ、鳥取県経営所得安定対策等推進事業で1,110万円余を減額するものでございます。これは地域の農業再生協議会事務的経費で、国交付金の認証減によるものでございます。
下の段、新たな水田農業の収益性向上対策支援事業で700万円を減額するものでございます。機械導入など、事業の一部中止、規模縮小などによるものでございます。
18ページ、鳥取梨生産振興事業で1,100万円を減額するものでございます。ハウス導入事業など一部中止、入札残などによるものでございます。
下の段、鳥取柿ぶどう等生産振興事業1,700万円を減額するものでございます。こちらにつきましても、施設導入などの事業の規模縮小などによるものでございます。
19ページ、戦略的スーパー園芸団地整備事業で150万円を減額するものでございます。こちらにつきましては、予定事業の一部中止及び入札残などによるものでございます。
下の段、ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業で570万円余を減額するものでございます。乗用管理機導入を予定しておりましたが、事業の一部中止、規模縮小などによるものでございます。
続きまして、20ページ、園芸産地活力増進事業で370万円余を減額するものでございます。こちらにつきましても、機械導入など、事業の一部の中止ですとか規模縮小などによるものでございます。
下の段、野菜価格安定対策事業で1,780万円余を減額するものでございます。こちらにつきましては、販売価格が保証基準額まで下がらなかった品目がございまして、補給金を交付しなかったことによるものでございます。
続きまして、21ページ、環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業で390万円余を減額するものでございます。こちらにつきましては、国事業の不採択、一部不採択ですとか市町村事業の規模縮小などによるものでございます。
続きまして、下の段、戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業で980万円余を減額するものでございます。ハウス導入などの事業一部中止、規模縮小などによるものでございます。
22ページ、米穀生産基盤対策事業で870万円余を減額するものでございます。こちらにつきましては、乾燥機導入など、予定事業の規模縮小などによるものでございます。
続きまして、下の段、鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業（化学肥料低減定着対策）で500万円を減額するものでございます。こちらにつきましては、国の対策を踏まえまして、補正予算で立ち上げた事業でございますが、その際、対象となるであろう農地の最大値予算を措置しておりましたが、実際申請につきましては想定より少なく、規模縮小となったものでございます。
23ページ、農薬安全処理・登録推進事業で160万円余を減額するものでございます。農薬の登録拡大に向けた実施事業などにおける入札残などによるものでございます。
24ページ、ここから園芸試験場事業関係になります。園芸試験場管理運営費で530万円余を減額するものでございます。試験場の維持管理などに係る委託料、工事請負費の執行残によるものでございます。あわせまして、起債の充当を取りやめたことによります財源更正もお願いしているところでございます。
続きまして、下の段、柿試験研究の充実強化事業で900万円余を減額するものでございます。こちらにつきましては、河原試験地が本年度限りということで、本場への研究機能移転を予定しておりますが、それに伴う河原試験地の圃場内施設の撤去など、それの執行残によるものでございます。
続きまして、95ページ、繰越明許費に関する調書でございまして、当課関係は一番上の雪害復旧対策事業費（災害復興調整費）、５段目のとっとり花回廊施設管理費、８段目の鳥取梨生産振興事業費につきまして、繰越しをお願いするものでございます。理由につきましては99ページに記載しておりますが、それぞれ全国的に部品調達など困難となっている状況がございまして、年度内完了が困難になるためというような状況でございます。
●冨山鳥獣対策センター所長
16ページ上段、鳥獣被害総合対策事業で5,200万円余の減額をお願いするものでございます。減額の主な理由としては、国交付金の認証減、侵入防止柵の入札減ですとか整備の取りやめ並びにイノシシ等の捕獲数の減によるものでございます。
●森田農地・水保全課長
資料25ページ、国土調査事業で6,860万円余の減額をお願いするものでございます。これにつきましては、国の認証減に伴う減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、26ページ、多面的機能支払交付金事業7,380万円余の減額をお願いするものでございます。これにつきましても、国の認証減に伴う減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、27ページ、農地を守る直接支払事業で2,290万円余の減額をお願いするものでございます。これにつきましては、国の認証減並びに集落からの申請減、これらによる減額をお願いするものでございます。
続きまして、28ページ、しっかり守る農林基盤交付金で1,900万円の減額をお願いするものでございます。国庫補助事業の活用、それから工事請負差金の発生による減額でございます。
続きまして、29ページ、地域のみんなで取り組む流域治水（農林）で120万円余の減額をお願いするものでございます。これにつきましては、モデル圃場の撤去工事がございまして、それの減額によるものでございます。
続きまして、30ページ、譲与促進費（農道）で430万円余の減額をお願いするものでございます。権利者との協議等に時間を要し、測量図等の作成までに至らなかったことによる減額補正でございます。
続きまして、31ページ、公共事業の農業農村整備事業でございます。主な事業内容に記載しております事業につきまして、入札減等の事業費確定に伴う減額をお願いするものでございます。減額は5,520万円余をお願いするものでございます。
続きまして、32ページ、同じく公共事業の農業農村整備事業（国補正）につきまして、3,030万円の増額補正をお願いするものでございます。国補正につきましては、12月議会でお認めいただいたものでございますが、その事務費の補正でございます。
下の段、同じく公共事業の農地防災事業で1,340万円余の増額をお願いするものでございます。これにつきましては、６月補正のときに事業費増額をさせていただいておりますが、それに伴う事務費の補正でございます。
下段、同じく公共事業の農地防災事業（国補正）で1,060万円余の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましても、国の補正事業に係る事務費の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、33ページ、同じく公共事業の耕地災害復旧事業３億5,200万円余の減額をお願いするものでございます。台風によりまして大きな被害が出たところでございますが、河川内の施設の工事でございまして、ほかの機関との調整等で復旧計画の見直し等を行ったことによる減額補正でございます。
31ページから33ページに係ります事業の着工地区の概要につきましては、71ページから72ページに掲載させていただいておりますので、御覧いただけたらと思います。
続きまして、95ページ、繰越明許費に関する調書でございます。
95ページの下の段の６行目から５事業、それから96ページの一番上から７行目まで、それから97ページの下から６行目の単県耕地災害復旧事業費、これにつきましては繰越しをお願いするものでございます。それから98ページに変更分としまして、上から２段目から４事業、これにつきまして変更分として繰越しをお願いするものでございます。
繰越理由につきましては99ページから100ページ、99ページは下から５行目、それから100ページ目につきましては上から２行目から７事業でございます。それから101ページの下から２行目の耕地災害復旧事業と、それから先ほどの追加分としまして102ページの５行目から４事業、こちらについての繰越金を掲載させていただいております。主な理由としましては、台風の災害工事、これらとの調整が必要になったこと、それから全国的に資材納入が非常に遅れているということで、そういった資材の搬入の遅延、それから仮設道計画の地元調整に時間を要したもの、それから湧水対策や軟弱地盤対策等に時間を要したというようなことが理由となっております。
●野口東部農林事務所地域整備課参事
95ページ、繰越明許費に関する調書でございます。
95ページの一番下の行、湖山池周辺農地水利施設改修事業費の繰越しをお願いするものでございます。繰越理由につきましては、100ページの一番上の行になりますが、資材入手に時間を要したため、繰越しをお願いするものです。
◎鹿島委員長
今までの説明について、質疑がありましたら受けたいと思います。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
次に、請願・陳情の予備調査について、農林水産部の請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分、陳情１件についてであります。
それでは、初めに、担当課から現状の県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますので、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、陳情６年農林水産第２号の食糧自給率向上を政府の法的義務とすることを求める陳情について聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、担当課から説明を求めます。本件の陳情は、国に対して、食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、食料自給率目標を定める基本計画を国会承認制として、自給率向上を政府の法的義務とするよう求める意見書の提出を求めるものでありますので、担当課からの説明を求めたいと思います。中村農林水産政策課参事、お願いいたします。
●中村農林水産政策課参事
それでは、３ページ、食料自給率をめぐる動向につきまして、まず現状を御説明いたします。
現状、国は制定から20年が経過しました食料・農業・農村基本法につきまして、農業構造の変化や輸入食料あるいは資材等の高騰を背景に、食料安全保障上のリスクが高まっている状況を踏まえた見直しを進めているところであります。農林水産大臣の諮問機関であります食料・農業・農村政策審議会に置かれました基本法検証部会で、様々な情勢変化を踏まえて見直すべき施策の方向性に関する議論ですとか有識者ヒアリングが実施された上で、全国での意見交換会、パブリックコメントで広く国民の声を集約した形で、昨年９月に最終答申がなされたところです。この答申では、今後20年を見据えて予期される課題を踏まえて、基本法の基本理念につきまして、国民一人一人の食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業へ転換、生産性の高い農業経営の育成、農村地域への移住や関係人口の増加による地域コミュニティーの維持や農業インフラの機能確保、この４つの論点で見直すことの必要性が提言されましたほか、食料自給率目標の見直しの方向も示されました。
３つの丸でその内容を３ページ下のほうに記載しておりますが、まず現行基本法では、国民の必要な食料確保におきまして、国内の農業生産の増大を基本として、食料自給率目標が基本計画におけます唯一の目標とされてきたところです。しかし、基本法制定以降、食料をめぐる国内外の情勢も大きく変わり、さらに今後20年先を見据えると、輸入リスクが増大する中でいかに安定的な食料輸入を実現していくかということですとか、自給率に反映されない生産資材等の安定供給、さらには農業や食品産業の海外展開、持続的な農業、食品産業への変換といった課題が生じている。食料自給率を目標とするだけでは、捉え切れない状況がある、こういった指摘であります。したがいまして、今回の基本法の見直し、それに伴います基本計画の見直しにおきましては、従前、唯一の目標でありました食料自給率は、国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとして、その他、様々な食料安全保障上の課題に適した数値目標も新たに設定して、定期的に検証する仕組みを設けるべきとされたものです。
次の４ページです。この答申内容を踏まえまして、国は、本国会への基本法改正法案提出に向けた調整を現在進めています。２月13日には、改正案の条文が示されました。改正案では、現行同様に、基本計画での食料自給率目標を設定することに加えまして、その他、新たに食料安全保障の確保に関する目標を定めるとともに、各目標達成状況を年１回調査の上、その結果を広く公表するということが明記されております。
最後に、県の取組状況ですが、食料自給率向上につきましては、国が主体的に取り組む事案でありますことから、引き続き、この基本法見直しや基本計画策定の動向を注視していく方針となります。
◎鹿島委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑等はないようでございます。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。それでは、本件につきましては、聞き取り、現地調査及び勉強会は行わないことといたします。
それでは、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
なお、報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載しておりますので説明は省略いたします。
報告１、令和６年１月23日からの大雪に係る農林水産関係被害について、中村農林水産政策課参事の説明を求めます。
●中村農林水産政策課参事
それでは、資料の２ページをお願いいたします。１月23日からの大雪に係る農林水産関係被害につきまして御報告いたします。
このたびは１月23日から25日を中心に積雪がございました。平地でも30センチを超える積雪深となりましたので、寒気が弱まった25日には、これが湿った重い雪となりまして、特に中西部で農作物、施設への被害が生じたものでございます。
まず、農作物被害につきましては、白ネギの葉折れ、あるいはブロッコリーの花蕾の傷みといった被害が西部を中心に7.5ヘクタールの面積で生じ、被害額としましては約5,600万円となりました。特に白ネギの葉折れが顕著ではあるのですが、各ＪＡにおかれましては、出荷規格を緩和した雪害規格によります出荷対応を実施されておられまして、ＪＡ西部ではこれまでに被害を受けた白ネギの約３割が出荷可能となったと伺っております。今後も出荷可能となるものがありますので、被害額は抑制されてくると思っております。また、農業施設につきましては、パイプハウスや畜舎など計25棟の損壊、倒壊等が発生しましたことで6,000万円余りの被害、そして林業関係では、大山町の事業ハウスの損壊によりまして、内部の苗木も含めましたところで580万円余りの被害ということで、今回、農林関係では１億2,200万円余の被害額となりました。
今後の対応でございます。速やかな復旧によりまして、生産者の皆さんが生産を継続していけるように、災害復興調整費5,000万円を発動させていただいております。これによりまして、倒壊したパイプハウス、畜舎等の復旧支援ですとか、被害を受けた農作物の販売促進支援を進めているところでございます。また、各ＪＡにおかれましても、先ほど申し上げました白ネギの雪害規格の発動等によりまして、生産者の手取り確保をしっかりと支えておられます。引き続きＪＡや市町村の方と連携しながら復旧支援を進めてまいりたいと考えております。
◎鹿島委員長
次、報告２、「とっとりエコ・グリーンフードコーディネーター」委嘱について、安陪生産振興課長の説明を求めます。
●安陪生産振興課長
３ページをお願いいたします。「とっとりエコ・グリーンフードコーディネーター」委嘱について御報告いたします。
有機ですとか特別栽培の推進の一環としまして、昨年９月開催の出前県議会の際にも御説明させていただいておりましたが、販路開拓や拡大に向けて、生産者、消費者の橋渡し役、ウェブなどによる情報発信を行っていただくとっとりエコ・グリーンフードコーディネーターを、一般社団法人山陰三ッ星マーケット代表の渡世唱子氏に委嘱しました。渡世氏につきましては、有機農産物などを含めまして、食をテーマとしたマルシェなどのイベントを県内外で開催されておられます。その結果、販売事業者の方々とも広くつながりをお持ちで、項目の３に示しておりますが、委嘱式は２月５日に開催し、先立ってＰＲのためのウェブサイト立ち上げに向けた県内の農業生産者の取材等を行っていただいているところです。生産サイドとのつながりも徐々につくっていただいている中で、今後の活動に向けまして手応えをつかんでいるというような感想をいただいているところでございます。
今後につきましては、このコーディネーターの活用支援、販路開拓につなげていければと考えておりますし、生産面での人材育成などを含めました取組も継続的に取り組んでいきまして、有機、特別栽培推進を図ってまいりたいと考えております。
◎鹿島委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はありませんか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他でございます。第１部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようでございます。それでは、第１部につきましては、以上で終わりたいと思います。（発言する者あり）
はい、それでは５分休憩したいと思います。
午前11時01分 休憩
午前11時08分 再開
◎鹿島委員長
再開したいと思います。
引き続き農林水産部第２部について行います。
初めに、令和６年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行いたいと思います。
それでは、関係課から順次説明を求めます。
●福田畜産振興課長
89ページ、畜産総務費の職員人件費７億1,300万円余をお願いするものです。
続いて、その下になります。畜産振興課の管理運営費700万円余をお願いするものです。畜産振興課の運営費や事務受託などの経費でございます。
次に、90ページ、和子牛価格緊急対策事業600万円余をお願いするものでございます。子牛の価格が全国的に急落していることを受け、国が緊急対策を講じているところでありますが、その対策でもなお発生する和牛繁殖農家の負担を支援するものでございます。鳥取県の和子牛の平均売買価格が60万円を下回った場合に、国の補塡額を控除した差額の４分の３を支援するものでございます。
次に、91ページ、畜産経営緊急救済事業4,400万円余をお願いするものです。令和４年から始まった輸入飼料価格の高騰は現在高止まりの状態が続いており、本県の畜産農家の経営を継続するために支援するものです。酪農家、養鶏農家、肉牛及び養豚農家に対して、国の対策や配合飼料価格安定制度、マルキンの補塡金をしても、なお不足する農家負担の一部を支援するものでございます。
92ページ、和子牛飼料緊急支援事業4,500万円をお願いするものでございます。飼料価格の高騰に加えて、子牛価格の急激な下落で、和牛繁殖農家の経営環境は急激に悪化しております。鳥取県の子牛市場の価格を回復させるため、購買者が求める発育のよい体格の大きな子牛を生産しようと取り組む農家を支援するものです。発育向上に必要な飼料の給与のための経費の一部を支援するということで、競り上場時に一定の発育基準を満たした場合に１頭当たり３万円の定額助成をするものです。
続きまして、93ページ、鳥取県和牛振興戦略基金１億6,800万円余をお願いするものでございます。畜産試験場の種雄牛の精液販売や貸付料で得られた収入を、鳥取県和牛振興戦略基金に積み立てるための経費でございます。子牛価格の下落によって全国的に和牛の生産意欲が低下していることから、県外販売について昨年より低く見積もり、減額となっております。
続いて、94ページ、鳥取県和牛振興計画推進事業１億2,300万円余をお願いするものです。令和３年４月に策定しました鳥取県和牛振興計画の実現に向けて、和牛振興を図る事業でございます。
主な事業内容の一覧表の左側に記載している区分がございますが、大きく生産、改良に区分しておりまして、生産については、増頭のための繁殖雌牛の導入や肥育素牛の導入、牛舎等施設への補助。改良では、ゲノム育種価の高い雌牛の導入、受精卵移植の取組に支援するものでございます。
令和６年の新規に取り組むものとして、生産の一番下にあります和子牛市場活性化事業の２つ目にあります子牛市場で購買された子牛が牛伝染性リンパ腫を発症した場合に補償するための基金の積立てに対して助成する。あともう一つ、表の下から２番目にあります遺伝資源管理の鳥取県和牛遺伝資源管理システム整備事業で、管理する人工授精の情報をＪＡが活用できるように、システムの連携機能の構築をするために支援するものです。
95ページ、鳥取和牛肉質日本一奪還に向けた総合戦略事業1,300万円余でございます。令和９年８月に北海道で開催される第13回全国和牛能力共進会で鳥取県が勝つために、出品候補牛の作出などの技術向上に必要な経費を助成するものです。令和６年度新規事業として、主な事業内容の表の上から３番目、事前短期肥育試験の実施と、表の上から４番目に指定交配費助成とありますが、令和６年の11月からは全共候補牛生産のための交配が開始される予定です。
96ページ、県優良種雄牛造成事業2,900万円余をお願いするものです。優良な種雄牛を造成するために、種雄牛を生産する高能力雌牛の確保や候補牛の購入、検定に協力した農家への謝金や補償を行うものでございます。
次に、97ページ、鳥取和牛東京出荷支援・ブランド強化対策事業300万円余をお願いするものでございます。首都圏での鳥取和牛の認知度を向上させるために、東京市場への和牛を出荷するための輸送費や東京市場での枝肉共励会の開催を支援するものでございます。
次に、98ページ、大山まきば・みるくの里リボーン事業1,100万円をお願いするものです。大山まきば・みるくの里は、畜産への理解醸成を目的に、鳥取県が整備した畜産の触れ合い施設で、年間30万人の来場者が訪れる施設でございます。大山周辺の観光拠点としてさらなる集客と畜産振興のため、施設を改修し、リニューアルするものです。令和６年度は実施設計を委託するというものです。
続いて、99ページ、畜産経営安定対策事業6,300万円余でございます。肉用牛及び肉豚経営の所得が低下した場合に、補塡金を交付する牛豚マルキン、子牛基金といった国の制度について、積立金の一部を県が助成するものでございます。
100ページ、生乳増産対策支援事業1,100万円余でございます。県内生乳生産６万トンを確保するために、県内の乳用牛全頭のゲノム育種価検査を進め、生産性向上に取り組む酪農家が行う施設機械等の整備を支援するものであります。
101ページ、自給飼料生産確保対策事業1,100万円余でございます。飼料価格高騰などの影響を受けにくい自給飼料や未利用資源による生産体制を強化するために、未利用資源である豆乳おからの利用や自給飼料機械の導入、新たな飼料生産組織による生産実証のための機械借り上げ、飼料生産組織のオペレーターの技術習得に係る経費の一部を支援するものでございます。
102ページ、鳥取地どり増羽対策人材育成事業100万円余でございます。鳥取地どりの生産拡大に必要な施設、機械や人材育成に係る経費を支援する事業で、令和６年度はひな生産施設の検討と飼養管理を行う技術者の育成に必要な経費を支援するものでございます。
103ページ、第16回全日本ホルスタイン共進会対策事業費100万円余でございます。令和７年10月に北海道安平町で開催される全日本ホルスタイン共進会で上位入賞を果たすため、県外の共進会への出費や研修費用を支援するものです。
続きまして、104ページ、畜産経営第三者継承事業700万円余でございます。畜産農家戸数の減少や後継者不足に対応するため、廃業する経営体の施設等の資産を新規就農者に継承する第三者継承を支援するものです。昨年までは酪農だけを対象としておりましたが、肉用牛など他の経営でも要望があることから全畜種を対象とし、牛舎、堆肥舎等の施設の改修やリース料について支援をするものです。
続きまして、105ページ、公共育成牧場施設維持管理事業5,400万円余をお願いするものでございます。農家からの預託牛の育成事業を行う公益財団法人鳥取県畜産振興協会へ無償貸付けをしております。放牧場の施設等基盤整備や緊急度の高い修繕を行うものでございます。令和６年度の事業内容としましては、鳥取放牧場で放牧している牛の飲み水を安定的に確保するための新たな井戸の設置についての設計委託、それと大山放牧場の老朽化した柵の取替えのための経費でございます。
続きまして、106ページ、肥料国産化に向けた施設整備事業及び生乳需給緩和対策事業については、令和５年度限りの事業ということで廃止するものです。
107ページ、ここからは畜産試験場となります。畜産試験場の試験研究費１億8,300万円余でございます。鳥取和牛のブランドに向けた和牛改良、飼料価格高騰に対応した代替飼料の試験研究費で、10個の試験課題に取り組むものでございます。主な事業としまして、全国和牛能力共進会の審査基準である脂肪の質を高めるための肥育試験やゲノム育種価を活用した白鵬85の３を超える種雄牛の造成、また、飼料価格高騰へ対応するため、豆乳おからを乳牛の飼料とするための研究に係る経費でございます。
108ページ、先ほどの試験研究費の再掲となりますが、牛の精液供給事業1,300万円余をお願いするものでございます。県内の和牛改良を進めるために、優秀な種雄牛やその候補牛を飼育し、精液を採取し、人工授精用の凍結精液を作成して、県内農家や県外に販売するための経費でございます。
ページの下は、畜産試験場の管理運営費2,800万円余をお願いするものでございます。
続いて、109ページ、中小家畜試験場の試験研究で3,600万円余でございます。大山ルビーや鳥取地どりピヨといった本県独自のブランド畜産物の研究や、畜産環境保全のための臭気や汚水処理システムの開発のため、養豚、環境、養鶏で６つの試験課題に取り組むための経費でございます。
110ページ、先ほどのページの再掲となります。鳥取地どりピヨの改良試験1,000万円余でございます。鳥取地どりピヨのおいしさの特徴を明確化するため、名古屋コーチンや比内地鶏との食味比較や、始原生殖細胞の保存など、新たな遺伝資源の保存技術に取り組むための経費でございます。
111ページ、中小家畜試験場の管理運営費2,100万円余をお願いするものでございます。
112ページ、中小家畜試験場の豚出荷施設新設事業2,600万円余をお願いするものでございます。子豚などを出荷する豚出荷施設について、野生動物の侵入を防止し、飼養衛生管理基準に対応するため、既存施設を撤去し、新設する経費でございます。
ページを飛びまして、248ページ、継続費の進行状況等に関する調書です。一番下になります。先ほどの中小家畜試験場の豚出荷施設新設事業費で、令和５年度に既存施設を撤去しまして、令和６年度に2,600万円余の支出を予定しております。
続いて、251ページ、債務負担でございます。下から４つ目になります。令和６年度鳥取県和牛振興計画推進事業のうち、新規種雄牛促進事業でございます。令和６年度に新規種雄牛を交配する協力農家への経営保証です。
その下になります。令和６年度鳥取和牛肉質日本一奪還に向けた総合戦略事業のうち、事前短期肥育試験に参加する肥育農家の経営保証でございます。
その次に、県優良種雄牛造成事業のうち、後代検定牛経営補償費で、協力農家への所得補償です。
その下です。県優良種雄牛造成事業の改良基礎雌牛整備費です。農家への協力謝金でございます。
次の252ページ、表の一番上にあります令和６年度公共育成牧場施設維持管理事業で、鳥取放牧場の井戸掘削工事を２か年で実施するものでございます。
ページを飛びまして、256ページ、上から３番目、４番目になります。中小家畜試験場の管理運営費で、庁舎機械の警備の契約とダイオキシンの測定分析機器の保守点検を複数年契約とするものです。
次に、324ページ、議会の委任による専決処分の報告、損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について報告させていただきます。
２の（３）に記載しております事故の概要ですが、令和５年１月30日に、琴浦町内の山陰道で、畜産振興局畜産課所属の職員が公務のために運転していた公用車を路面の積雪によりスリップさせ、道路中央に設置するワイヤロープの防護柵に接触し、車両と防護柵を破損させたものでございます。和解の相手方である道路の管理者の国と公用車のリース会社であるオリックス自動車株式会社に、それぞれ55万245円、56万8,320円を支払うものでございます。今後このようなことがないよう、改めて研修を実施するなど再発防止に努め、法令遵守を徹底してまいります。大変申し訳ありませんでした。
●寺坂家畜防疫課長
113ページ、家畜保健衛生所管理運営費で2,900万円余をお願いするものです。県内に３か所あります家畜保健所衛生所の運営事務費や備品整備、庁舎管理の委託費などになります。前年度と比較しまして、検査機械の点検費用と備品購入費分が増となっております。
114ページ、家畜衛生総合対策事業で4,400万円余をお願いするものです。家畜伝染病予防法に基づき、主に家畜保健衛生所が各種伝染病の検査や動物用医薬品の指導、衛生情報の発信など、農家指導を行うものです。また、公益社団法人鳥取県畜産推進機構を通じ、牛ウイルス性下痢症の感染源となる牛の処分に要する基金の積立て、農場での各地伝染病予防ワクチン接種の経費の一部を補助するものです。
115ページ、特定家畜伝染病危機管理対策事業で１億3,100万円余をお願いするものです。豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生に備えるため、防疫演習や会議、野生イノシシの検査、発生に備えた防疫資材の備蓄、空海港の海外便の乗客を対象とした靴底消毒の委託、豚熱のワクチン購入や抗体検査、発生時の損失補償や焼埋却などに備えるための経費になります。これらにより、県内への家畜伝染病の侵入発生防止に万全を尽くすことといたします。
116ページ、鳥インフルエンザ等家畜防疫施設整備事業で１億9,000万円余をお願いするものでございます。高病原性鳥インフルエンザ、豚熱などの家畜伝染病の防疫拠点として、鳥取市の鳥取家畜保健衛生所の施設のうち、検査棟の整備を行うものです。令和５年度は設計を行っておりまして、令和６年度は施設整備の費用となります。
117ページ、農場認証普及推進事業で100万円余をお願いするものです。畜産農場の農場ＨＡＣＣＰや畜産ＧＡＰなどの認証制度の取組を推進するための研修会や認証取得に係る経費の一部を支援するものでございます。
118ページ、鳥取県の畜産業を守る獣医師確保総合対策事業で300万円余をお願いするものでございます。産業動物獣医師の確保を目的としまして、令和６年度は獣医師学生の県内でのフィールド活動の支援、職員の研修、ウェブサイトによる情報発信に力を入れ、獣医師の確保に努めていくこととしております。
119ページ、家畜防疫課管理運営費で170万円余をお願いするものでございます。内容は、当家畜防疫課の業務執行に伴う事務費と畜産環境に関する指導事務費でございます。
●濱江林政企画課長
120ページ、県立鳥取少年自然の家跡地整備事業で、４億4,800万円余の予算をお願いするものでございます。これは、県立鳥取少年自然の家の跡地を出合いの森の公園の一部として整備するものでございます。今年度から既に工事は開始しておりますが、アクセス道をはじめとした造成工事を行っております。来年度末を完了予定にしておりまして、令和７年度春以降にオープンする予定としております。あわせまして、248ページ目に継続費で、見込額並びに進捗状況を掲載させていただいておりますが、全体事業費７億8,000万円余のうち、令和５年度には３億3,490万円余の見込額並びに令和５年度で43％の進捗率というふうになっております。
続きまして、121ページ上段、職員人件費でございます。これは、林業関係職員の人件費で、５億7,800万円余をお願いするものでございます。
同じページで下段、森林計画樹立事業で5,340万円余をお願いするものでございます。森林の現況調査なり森林簿や森林計画図の森林帳簿の精度を向上させていくためのものでございます。
122ページ、鳥取県版緑の雇用支援事業で4,902万円余をお願いするものでございます。これは、林業事業体のＯＪＴ研修を実施することで、人材を確保していこうというものでございます。あわせまして、252ページに債務負担行為限度額の1,179万円余をお願いしておりますので、御了解いただきたいと思います。
123ページ、森林整備担い手育成総合対策事業で4,646万円余をお願いするものでございます。林業労働者の技術向上、福利厚生等の事業を行って、森林整備の担い手を育成、確保するものでございます。
124ページ、未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業で2,423万円余をお願いするものでございます。これにつきましては、昨年、第３回全国伐木チャンピオンシップを大山町のほうで開催しました。このイベントは隔年開催で来年度はございませんが、来年度もこのイベントを継続させたいということで、県内外の林業高校、あと、にちなんアカデミーの研修生を中心に競技交流会をしていく経費でございます。また、実際に今アカデミーに12名の青年就業準備交付金というものもずっと支援しており、引き続いて支援するものでございます。
125ページ、スマート林業実践事業で2,974万円余をお願いするものでございます。森林情報のオープン化、林業事業体を対象にしたリスキリング講座の開催、森林情報デジタル化の推進等を行っていくものでございます。あわせまして、256ページに、債務負担行為として3,874万円もお願いしているものでございます。
続きまして、126ページ、新たな森林管理システム推進事業で870万円をお願いするものでございます。これにつきましては、令和元年４月に森林経営管理法が施行いたしまして、令和５年４月に森林経営管理支援センターを造林公社内に設置いたしました。そこでは、市町村に対して技術支援等の指導を今現在行っておりますが、引き続いて、センター及び森林組合連合会に対しまして、森林関係管理制度をより進めていくために経費を出捐するものでございます。
127ページ、森林整備のための地域活動支援事業で1,044万円余でございます。森林所有者等が森林経営管理の作成や森林施業の集約化を行うための活動に対する支援でございます。
128ページ、とっとり出合いの森管理運営事業で１億1,055万円余でございます。前年に比べて、かなり大きく増額になってございます。出合いの森管理の指定管理委託料と併せまして老朽化が激しく、まずはトイレの改修２棟、そして転落防止柵、そういったものの更新を要する経費でございます。また、263ページ、令和６年度から５年間の管理料につきまして、債務負担２億354万円をお願いするものでございます。
129ページ、これも指定管理料の二十一世紀の森管理運営事業で1,774万円余をお願いするものでございます。これは、鳥取市河原町にございます林業試験場の敷地内にございます二十一世紀の森の指定管理委託料でございます。先ほどの出合いの森と同じで、これも263ページに令和６年度からの５年間の完了について、債務負担5,675万円をお願いするものでございます。
130ページ、林業普及指導事業で906万円余をお願いするものでございます。これは、林業改良指導職員たちが普及活動に要する経費でございます。
131ページ、チェンソーマイスター安全技術推進事業で400万円をお願いするものでございます。林業労働災害防止対策を推進するために、林業事業体のまずは技能員に対して安全伐倒技術講習や林業労働災害の事例学習を徹底的に行っていきたいというものでございます。
132ページ、林業労働安全緊急対策事業で1,000万円をお願いするものでございます。林業は全産業の中で労働災害の発生率が高いということで、その防止対策を推進するため、林業事業体に対して労働安全装備器具の導入支援を行うものでございます。
133ページ上段、森林整備促進基金積立事業で7,800万円をお願いするものでございます。これは、森林環境譲与税の基金積立てを管理し、使途事業に要する経費に使うものでございます。
下段、林政企画課管理運営費で2,011万円余をお願いするものでございます。森林・林業振興局、各出先機関、関係機関、そういったものに対する管理運営、連絡調整をお願いするものでございます。
134ページ、とっとり林業金融事業で１億3,220万円余をお願いするものでございます。林業事業体、木材業者に必要な運転資金を低利で融資するものでございます。
135ページ、造林公社等未来の豊かな森林づくり事業で２億1,187万円でございます。事業の内訳につきましては、日本政策金融公庫からの借入金の償還資金である3,900万円の貸与、そして公庫借入利息の支払いなどへの助成に係る経費7,857万円余でございます。また、この中には県営林特別特会の繰出金9,179万円余も入ってございます。造林公社の債務負担行為額につきましては252ページに記載しておりますが、造林公社の政策金融公庫からの３億7,800万円の借入金に対して補償をお願いするとともに、この造林公社等未来の豊かな森林づくり事業は、令和７年度から令和25年度までの公庫借入利子補給を行うための１億621万円の債務負担をお願いするものでございます。また、あわせまして、過年度の損失補償、利子補給については256ページから263ページに書いてございますが、その債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、136ページと137ページ、これは林業試験場の所管する内容でございます。
まず、136ページ、林業試験場の試験研究費で955万円でございます。多くの試験研究課題がございますが、荒廃農地林地化のための適正判定技術の確立、そのほかにも鳥取県の環境に適したカラマツ初期保育技術の確立、木材に関しましては、県産杉材大径材の製材や乾燥における品質の向上に関する新規研究とこれまでの継続研究に係る経費でございます。
137ページ、林業試験場管理運営等に関する経費で2,331万円余をお願いするものでございます。これは、林業試験場及びその中にあります二十一世紀の森の森林部分における管理運営、施設整備に要する経費でございます。
271ページ、議案第９号の令和６年度鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計で5,710万円余の予算をお願いするものでございます。
272ページが業務費で102万円余をお願いするものでございます。林業・木材産業改善資金について、取扱金融機関の貸付償還に係る事務費の補助を行うための経費でございます。
273ページ、林業・木材産業改善資金貸付事業費で5,000万円をお願いするものでございます。林業・木材産業事業者に対する無利子貸付けを行い、新規参入や事業の効率化のために林業機械等を購入する経費を支援するものでございます。
274ページ、林業就業促進資金貸付事業返還金で607万円余をお願いするものでございます。これは、新たな制度が出来上がってきており、本制度が全然利用されなくなりました。国からも自主返還ということがございまして、資金残高を国庫に返還するとともに、事業を廃止するものでございます。
●近藤県産材・林産振興課長
138ページ、木材産業人材育成推進事業で300万円余をお願いするものでございます。人材の確保や事業体の意識改革等の、資格取得も含めて支援するものでございます。委託事業におきましては、県内の学生を対象にした木材産業現場の見学体験などを実施したいと思いますし、補助におきましては、研修受講などを推進していきたいと思います。
139ページ、ウッドチェンジ戦略事業で２億4,900万円余のお願いをするとともに、債務負担行為600万円をお願いするものでございます。製材、乾燥材の生産性向上や品質の確保向上などに取り組む県内企業の支援を行うものです。特に木材加工流通施設の整備や、それから木材製品の取引に必要な資金融資に対する利子補助金を行いたいと思います。この利子補助金の部分につきまして、令和７年度以降の債務負担をお願いするものです。また、専門技術者を招聘しまして、勉強会や実証試験なども実施していきたいと思います。
140ページ、間伐材搬出等事業で４億5,900万円をお願いするものでございます。間伐材の搬出に対して支援を行っているもので、来年度におきましても、計画の１立米2,400円で支援をするものでございます。
141ページ、低コスト林業機械リース等支援事業で１億7,300万円余をお願いするものでございます。林業機械導入等を行います事業体を支援するもので、国交付金事業と単県事業と２つございます。国交付金事業を中心に支援を行っていきますが、そこから採択されなかったもの、あるいは国の要件に合わないものにつきまして単県事業で支援をしていくものでございます。
142ページ、路網整備推進事業で５億1,700万円余をお願いするものでございます。路網整備を行います林業事業体の支援を行うとともに、豪雨等で被災しました路網の復旧を支援するものでございます。こちらにおきましても、国交付金事業と単県事業等がございますが、国交付金事業を中心にしまして、林業専用道の整備であるとか森林作業道の整備を行います。国補助の採択要件に合わないものは、単県事業で森林作業道の整備を推進してまいります。
143ページ、非住宅木材活用推進事業で2,900万円余をお願いするとともに、債務負担行為1,591万7,000円をお願いするものでございます。これは、非住宅におけます県産材利用を推進します設計士の育成や、あるいは非住宅の木造化あるいは内装木質化の取組を支援するものでございます。非住宅の木造建築拡大推進事業で県産材利用量に応じた定額補助や内装木質化について支援をしますが、年度をまたがる場合がございますので、これにつきまして債務負担でお願いするというものでございます。
144ページ、「木づかいの国とっとり」木育・県産材活用推進事業で720万円余をお願いするものでございます。木のよさや利用の意義を学んでいただき、木育を推進するものでございます。特に委託事業のほうでは、木育広場の管理運営や県産材玩具の管理、貸出業務など、そのほか森林インストラクターの養成講座などを開催いたします。それから補助のほうでは、木育インストラクターと連携しましたイベント開催などの支援をするとともに、森林認証材の普及拡大や県産材活用のシンポジウムなども開催したいと思います。
145ページ、「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業で800万円をお願いするものでございます。昨年、台湾のほうにショールームを開設しましたので、このショールームの運営、販売促進を計画して、実施するものでございます。あわせまして、輸出向けの製品開発や改良あるいはサンプル提供等につきましても、支援をしていくものでございます。
146ページ、きのこ王国とっとり推進事業で1,190万円余をお願いするものでございます。鳥取茸王をはじめとしました原木シイタケのブランド化を図るものでございます。補助のほうでは生産拡大支援ということで、原木や種駒の調達経費につきまして支援をしていくとともに、普及啓発としまして、きのこ祭りやきのこ料理コンクールなどの開催経費を支援していきます。また、委託事業では、新規生産講座の開催、あるいは生産技術の習得ということで専門家による巡回指導などをお願いするものでございます。
147ページ、原木シイタケ菌興115号新品種開発推進事業で1,000万円余をお願いするものでございます。鳥取茸王の品種、菌興115号よりもさらにおいしい味覚で、秋期の収穫量が見込まれる新品種の開発を令和４年度から日本きのこセンターにお願いして、研究をしていただいており、この継続でございます。
148ページ、鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金管理事業で２億8,400万円をお願いするものでございます。これは、25年に木質バイオマス発電施設が補助を受けておりますが、収益が見込まれる施設ということで、国の補助金を返済しないといけないという仕組みになっておりまして、返済額を基金に積み立てた後に全額を国へ返済するもので、令和10年度まで続きます。
149ページ、新規事業の県産材流通イノベーション推進事業で950万円をお願いするものでございます。川上から川下までをＩＣＴで結びまして、木材流通システムを導入するものでございます。これは、鳥取県森林組合連合会が中心となっておりますデジタル林業コンソーシアムという組織が、林野庁に応募した事業の採択を今年度受けております。これを継続的に支援するものでございます。そのほかＩＣＴや県産材活用のアドバイザー派遣であるとか、あるいは木材加工業者が行います生産管理あるいは試作品の作成に必要な資機材の購入なども支援をしてまいります。
150ページ上段、県産材・林産振興課管理運営費で560万円余をお願いするものでございます。これは、管理運営、連絡調整に要する経費でございます。
下段、これは中止の事業になりますが、木造公共施設等整備事業で、市町村が実施します木造公共施設の整備につきまして、来年度は要望がないために休止とさせていただきます。
151ページ、緑資源幹線林道整備推進事業で2,300万円余をお願いするものでございます。これは、旧独立行政法人緑資源機構が整備しました林道事業の費用の一部を国のほうに返済するというものでございます。県の負担は10％ということで、表のほうにありますとおり、２路線が残っておりまして、令和10年度まで返済がございます。
152ページ、公共事業、林道事業で６億8,000万円余をお願いするものでございます。林内路網の幹線となります林道を整備する事業でございますが、国の補助を受けながら林道整備を行うとともに、県単独事業のほうで林道維持補修にも取り組みたいと思います。
153ページ、公共事業林道施設災害復旧事業で17億4,400万円余をお願いするものでございます。豪雨などにより被災しました箇所を原形に復旧する事業で、県営と、それから市町村等が実施します団体営と２種類ございます。その中で過年災と現年災ということで、既に発生した災害に対する予算と、それから来年度発生するであろう災害に備えた予算の２つでございます。
226ページから227ページにかけまして、公共事業着工地区の概要を掲載させていただいておりますので、御確認をいただきたいと思います。
252ページの債務負担行為に関する調書でございます。下から５番目と４番目で先ほど説明しましたウッドチェンジ戦略事業で、利子補助に対する令和７年度からの債務負担で600万円、それから非住宅木材活用推進事業におきまして、年度をまたがるものにつきまして上限の債務負担を設定させていただきます。
263ページ、前年度までに設定されました債務負担行為に係る調書でございます。真ん中より少し下になりますが、平成20年度緑資源幹線林道事業費ということで、令和10年度までの債務負担でこれをお願いしているところでございます。
●小林森林づくり推進課長
資料154ページ、緑・木とのふれあい体験事業で400万円余をお願いするものでございます。毎年、県内を巡回して開催しております鳥取県植樹祭、来年度は５月に米子市で開催を予定しております。また、地域の緑を育てる体験活動ということで、小学校で苗木を育ていただきまして、それを県の植樹祭で植えるというような取組をやってまいります。また、その他、育樹運動ポスターコンクールであるとか鳥取県緑化推進委員会の負担金により、運営を支援するものでございます。
155ページ、森林Ｊ－クレジット推進事業120万円余をお願いするものです。県有林における森林Ｊ－クレジットを取得しまして、その販売収入を県営林の整備に係る経費に充当させていただいております。また、県内でのＪ－クレジット制度の取組を推進するものです。県有林については、クレジットの在庫に余裕がありますので、取得経費は計上しておりませんが、民間事業者やＮＰＯ等のクレジット取得を支援するとともに、県内の森林Ｊ－クレジットを購入し、カーボンオフセットに取り組む企業や団体を、森を守る優良企業として認定するものでございます。
156ページ、とっとり共生の森支援事業で110万円をお願いするものです。県と地元の市町村が森林所有者と企業等とのかけ橋となりまして、地元との調整や企業等の行う森林保全活動の支援を行うものです。ホームページ、パンフレット、展示パネル等によりまして、広く情報発信しております。これまでに23社の参画がありまして、現在活動中は14の企業、団体ですが、これらの活動の支援に必要な事務費をお願いするものでございます。
157ページ、森林づくり推進課管理運営費で520万円余をお願いするものです。これは課及び各地方機関の管理運営、連絡調整に要する事務費をお願いするものです。
158ページ、森林病害虫等防除事業で１億7,000万円余をお願いするものです。松くい虫やナラ枯れなど、森林病害虫の駆除及び蔓延防止対策を、県と市町村が役割を分担しまして実施するものでございます。１つ目が松くい虫被害対策ということで、特別防除、地上散布、樹幹注入といった予防措置、それから緊急防除、伐倒駆除といった駆除措置が主な事業内容となります。２つ目にナラ枯れ被害対策ですが、トラップによる虫の捕獲を行う予防対策、それから立木薫蒸、伐倒駆除等の駆除対策を行うこととしております。
159ページ、豊かな森づくり協働事業で１億7,500万円余をお願いするものです。県独自課税であります豊かな森づくり協働税を活用しまして、豊かな森林を次代に引き継ぐための必要な事業、それから県民の参画と協働による森づくり推進する事業を実施するものです。１つは、次代のＣＯ２吸収源の確保に向けまして森の若返りを図る。これを支援することとしておりまして、造林事業への上乗せ、あるいはナラ枯れ被害を受ける前にナラ林を伐採して若返りを図ると、そういった取組を支援してまいります。また、県民参加と協働による森づくりということで、里山再生の支援、森林体験企画等の支援、若年層への森林環境教育、そういったことを支援してまいります。
160ページ、豊かな森づくり協働事業（基金積立事業）です。先ほどの豊かな森づくり協働税の税収を基金に積み立てまして、使途事業に要する経費に充てるものでございます。
161ページ、目指せ！！皆伐再造林150ｈａプロジェクトで2,900万円余をお願いするものです。皆伐再造林や花粉発生源対策を推進するとともに、切って使って植えて育てるといった林業系サイクルを持続可能なものに転換を図るということを目的としております。１つは皆伐再造林の取組促進ということで、ＩＣＴを活用した測量を導入するために実用性の検証や目標達成に向けた協議会を開催するものです。２つ目に、労働力確保対策として、木を植えた後に数年間必要となります下刈り等の保育作業、これに係る労働力の確保を支援するものでございます。３つ目に、取組を加速するための環境整備ということで、皆伐して出てきた材を円滑に集荷するための環境整備を支援してまいります。関連事業といたしまして、下に書いております事業を別途要求しておりますが、状況に応じて、これらを組み合わせながら御活用いただけるようにしております。
162ページ、種苗安定生産対策事業で2,000万円余をお願いするものです。主伐再造林の増加に伴います苗木事業の増加に備えまして、県内３か所にあります県営採種園の維持管理に要する経費、また、そこから球果を採取しまして種子を生成する種子採種、精選業務、これを県が委託で実施してまいります。また、コンテナ苗生産施設等の整備としまして、低コスト造林に不可欠なコンテナ苗の生産拡大に資する施設や資機材の整備につきまして、苗木生産者を支援するものでございます。
なお、債務負担行為の関係は252ページに掲載しております。当年度以降の支出予定額は令和７年度から８年度まで、1,500万円余の予定となっております。表の下から３つ目の事業でございます。
163ページ、公共事業ですが、造林事業で９億3,200万円余をお願いするものです。森林を適切に管理することによりまして、公益的機能を高度に発揮させるために一定の要件を満たす森林整備を支援するものです。植栽や下刈り等の保育、それから間伐、森林作業道の開設等を支援するものです。
着工地区の概要としまして、228ページに掲載しておりますので、御確認をお願いします。
164ページ、特定母樹等早期供給体制構築事業です。これは成長が早く、花粉が少ないなどの優れた特性を持つエリートツリーや早生樹、これの採種園造成や育苗の効率化・高品質化に資する取組を支援するものですが、当面必要な支援につきましては令和５年度当初予算及び11月補正予算で措置済みですので、中止といたしております。
165ページ、森林保全管理事業2,500万円余をお願いするものです。森林の公益的機能を高度に発揮するために指定された保安林につきまして、その指定、解除の調査に要する経費及び保安林改良事業を実施した箇所について維持、修繕等を行うものです。また、林地開発によりまして公益的機能が損なわれることがないように、鳥取県林地開発条例に基づく許可申請の審査等を行うものでございます。
166ページ、公共事業の治山事業で5,600万円余をお願いいたします。公益的機能が低下した保安林におきまして、早期に機能を回復させるために植栽等による森林整備を行うものです。着工地区の概要につきましては229ページに掲載しておりますので、御確認をお願いいたします。
続きまして217ページ、これは西部農林局の要求事業でございますが、よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムで600万円余をお願いするものです。平成22年末から23年初めにかけまして豪雪被害を受けました弓ヶ浜松林におきまして、企業や団体等が松林の育成、管理を行う仕組みとして平成24年度から、よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムを実施しております。担当する区画におきまして、松林の清掃であるとか植栽、松枯れ予防の活動等を行いまして、ボランティア活動報奨金の支払いや、企業や団体では対応できない危険な作業などにつきましては県営事業で実施することにより支援するものでございます。
次に、277ページ、ここからは県営林特別会計についてでございます。277ページには歳入予算の関係の明細書を掲載しておりますので、御確認をお願いします。
次に、278ページ、職員費で3,500万円余をお願いするものです。県営林の適正管理のために保育事業、処分事業、管理事業等の県営林事業に従事する職員５名分の人件費でございます。
279ページ、保育事業費で700万円余をお願いするものです。県営林の健全な育成を図るために間伐や森林作業道等の森林整備に要する経費です。県営林保育事業といたしまして、除間伐、作業道、それから松くい虫防除として地上散布を実施しております。
続きまして、280ページ、処分事業費で700万円余をお願いするものです。県有林の収入間伐におけます間伐材等の搬出経費、それから市場販売手数料、それから契約期間が満了した県行造林におきまして、立木販売を行った際に森林所有者へ交付金を支払うものでございます。
281ページ、管理事業費で1,200万円余をお願いするものです。県有林内の林道及び作業道の維持管理、それから森林資源状況の調査であるとか、ＳＧＥＣによる森林認証の管理審査等に係る経費でございます。維持管理費、それから負担金、交付金等の内訳は、その下の表のとおりでございます。
282ページ、これは日本政策金融公庫からの融資によります元金の償還及び利子の支払いに要する経費でございます。上の表が元金で1,300万円余、下の表が利子で2,600万円余をお願いするものでございます。
283ページから284ページにかけましては、歳出事項別明細書ということで掲載しております。
285ページが節の明細、286ページから295ページまでが給与明細書でございます。そして、296ページは地方債に関する調書、297ページは債務負担行為関係の調書でございまして、令和６年度から８年度まで81万7,000円の支出予定となっております。森づくり推進課関連は以上でございます。
◎鹿島委員長
それでは、説明が終わりまして、ここで質疑を受けたいと思います。質疑ありませんか。
○尾崎委員
118ページの家畜ですけれども、獣医師の確保とありますが、不足している現状があると聞いております。その原因、理由はどういうところが考えられるのかをちょっとお聞かせください。
●寺坂家畜防疫課長
原因といいますか、まず、募集に対する応募が少ないということが１つと、それから、県職員等の場合、途中で退職される方がいる。定年ではなくて途中退職ということで、結果的に人数が減ってしまっているというところでございます。
○尾崎委員
その理由を探っていかないといけないと思うのです。応募がまずないというのは魅力がないのか、もともと自分が開業したほうがいいのかとか、いろいろ理由があると思うのですが、その辺の理由も探られたほうがいいと思うことと、今、勤めていらっしゃる方が辞めたいという理由ですか。働きやすい環境をつくっていかないと。例えば若い世代の方とかも、またそれなりのちゃんとしたワーク・ライフ・バランスの取れるような働き方、時期的にいろんなことが出てくる大変な時期でありますが、そういった配慮をしていくということも必要ではないかなというふうに思っています。少ない人材ですので、大事に働いていただきたいと思いますが、その辺はどう把握しておられますでしょうか。
●寺坂家畜防疫課長
まず応募の件につきまして、今の学生さんが動物病院のほうに半数ぐらいは行かれるということで、その残った人数の中で都道府県なり、国家公務員なり、企業なりに行かれるということがあります。そこの割合が年々変化するわけですが、そういった学生さんへの産業動物獣医の現場を知っていただくためのインターンシップですとか、フィールドワークへの支援、こういったことに努めていくよう、今回の事業で考えております。
辞められる原因というのは、家庭の事情とか様々でございますが、その辺り把握しながらやっていくということと、新たに入ってきた職員を研修等で職場でやりがいを見つけていただき、業務を務めていただくというふうなこともありまして、今回、職員の研修につきましても予算を要求させていただいております。
○尾崎委員
ぜひ環境を整備してあげてください。ありがとうございました。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○鳥羽委員
98ページのみるくの里です。家族連れ、子ども連れ、若者、カップル、非常に若い方が目的地として選ぶ、非常に有意義な場所というふうに思っております。土日すごく混む中で、山から下ってくるほうと、麓から上がってくる道があると思うのですが、特に山から下ってくる道は、土日は本当に30分ぐらい渋滞し、みるくの里に入るために30分待つ、みるくの里に行かない方も渋滞で30分そこで待つという事態が生じています。恐らく御認識されていると思いますが、その辺りはこの施設の改修に伴って、何か策は練られているのでしょうか。もし練られていないのであれば要望いたします。
●福田畜産振興課長
特にゴールデンウイークとか祝日関係は非常に渋滞するというふうに認識しております。その辺りの相談も受けていまして、駐車場整備とかに関しては、これに合わせて検討していくというような段階でございます。
○鳥羽委員
駐車場整備も恐らくかなり大切と思うのですが、信号がないものですから、下から上がってくるほうはすんなり行くが、上から下がってくるほうは入れないという事態が生じております。勉強不足で県道なのかどうか承知していませんが、駐車場だけではなく、その辺りの交差点整備もぜひ御検討いただきたいと思います。要望です。
●福田畜産振興課長
県道と思われますので、その辺りは相談して進めたいと思います。
◎鹿島委員長
もう１点、ございますか。
なければ、ここで昼休憩に入りたいと思います。
それでは、１時に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後０時13分 休憩
午後１時02分 再開
◎鹿島委員長
それでは、再開します。
次に、令和５年度２月補正予算の付議案からお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
それでは、関係課から順次説明を求めます。
●福田畜産振興課長
34ページ、畜産総務費の人件費1,000万円余の減額をお願いするものでございます。
続いて、鳥取県和牛振興戦略基金7,500万円余の減額でございます。畜産試験場の種雄牛の凍結精液の販売収入が見込みを減少したことにより、基金への積立てが減少したものでございます。
続きまして、その下、鳥取和牛増頭改良推進事業1,000万円の減額をお願いするものでございます。繁殖雌牛の増頭加速化事業において、頭数が見込みより減少したことによるものです。
続いて、35ページ、畜産経営緊急救済事業１億5,700万円余の減額をお願いするものでございます。年度後半にかけて飼料価格が想定より下がったこと、事業実施対象農家が想定より少なかったことによるものでございます。
続きまして、その下、畜産経営安定対策事業200万円余の減額をお願いするものでございます。対象となる牛豚の頭数が見込みより減少したことによる減額でございます。
続いて、36ページ、生乳増産対策事業67万円余の減額でございます。ゲノム検査や生産性向上のための施設機械の整備について、当初見込みより減少したことによる減額でございます。
その下、自給飼料生産加工対策事業400万円の減額でございます。自給飼料の生産機械に対する事業費が当初見込みより減少したことによるものでございます。
37ページ、中小家畜試験場の試験研究費100万円余の減額でございます。畜産汚水処理監視システムの委託費が当初の計画より減少したことによるものでございます。
続いて、95ページ、繰越明許費に関する調書でございます。表の中ほどにあります２の畜産業の畜産振興費の２つの事業です。強い農業づくり総合支援交付金（生乳需給緩和対策事業）1,800万円余、自給飼料生産加工対策事業1,500万円余でございます。繰越理由については、99ページの表の中ほどにあります。半導体不足による機械導入に時間を要したことによるものでございます。
次に、97ページの一番下、鳥取放牧場災害復旧事業費3,800万円余を繰り越すものでございます。繰越理由については、102ページの３つ目に記載しておりますが、現地確認と測量設計に時間を要したことによるものでございます。
次に、また戻っていただいて、98ページの表の一番上にあります「和牛王国とっとり」新時代創造事業でございます。3,400万円の繰越しをお願いするものでございます。繰越理由は、102ページの４つ目に記載しております。グリコーゲンの簡易測定器の委託予定業者とその他関係機関との調整に時間を要したこと、高能力雌牛の導入については、導入対象となる高能力雌牛が現れなかったことによるものでございます。
●寺坂家畜防疫課長
38ページ、特定家畜伝染病危機管理対策事業で300万円余の減額をお願いするものでございます。国際航空便やクルーズ船の減少により、靴底消毒の委託が減少したものと、豚熱の侵入防止対策事業が当初見積りより減少したためによる減額でございます。
続きまして、39ページ、鳥インフルエンザ等家畜防疫施設整備事業で3,200万円余の減額をお願いするものでございます。鳥取家畜保健衛生所の検査棟の設計費と、琴浦町の備蓄倉庫の改修の入札残が発生したことによる減額でございます。また、鳥インフルエンザ対策として鶏舎の改修や場内舗装の事業につきまして、事業件数が当初見込みを下回ったことによる執行残額が発生しましたことによる減額でございます。
あわせまして、95ページ、繰越明許費に関する調書でございます。表の下から７行目、鳥インフルエンザ等家畜防疫施設整備事業費につきまして、950万円余の繰越しをお願いするものでございます。
理由は、99ページの下から６行目に記載をしておりますが、
施設整備の予定地域との調整に伴い延期になりまして、年度内完了が困難になったことにより繰越しとなったものでございます。
●濱江林政企画課長
40ページ、県立鳥取少年自然の家跡地整備事業、継続費で５億7,296万円余のお願いするものでございます。現在、工事は進捗しているところでございますが、昨年12月に一部埋設文化財が確認されまして、設計変更並びに事業費の増に伴うものでございます。埋蔵文化財が確認されましたが、来年度末には工事を完成させたいという予定でおります。
継続費について、93ページ目に支出見込額、そして進捗率等がございますが、これは当初予算の説明のときにさせていただきましたので、省略させていただきたいと思います。
続きまして、41ページ上段、森林計画樹立事業で580万円の減額をお願いするものでございます。入札残による減額補正です。
その下の下段、鳥取県版緑の雇用支援事業で713万円余の減額をお願いするものでございます。研修生が減少したことによる減額補正でございます。
42ページ上段部分、未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業で100万円の減額をお願いするものでございます。これにつきましては今年度、林福連携ささえあい事業という100万円の事業を皆様につけていただいたのですが、その該当のにちなん林業アカデミーの学生さんが、そういった支援を受けることなく順調に授業を受けられているということで、支援員の要請がなかったことによる減額補正でございます。
続きまして、42ページ下段、スマート林業実践事業で2,050万円の減額をお願いするものでございます。国認証減によるものでございます。
43ページ上段、森林整備のための地域活動支援事業で66万円余の減額をお願いするものでございます。事業実施要望の取下げによる、実施面積の減少に伴う減額補正でございます。
その下段、とっとり出合いの森管理運営事業で929万円余の減額をお願いするものでございまして、入札残及び、先ほど申し上げました埋蔵文化財の確認によりまして、一部アクセス道の事業取りやめという減額補正になっております。
96ページ、債務負担として、真ん中のところにとっとり出合いの森管理運営事業費で1,317万円余の繰越明許費をお願いしております。
そして、100ページにその理由を記載させていただいておりまして、真ん中でございますが、資材購入の遅延に伴う工期延伸によって、年度完了が困難になったためという理由でございます。
44ページ上段、林業労働安全緊急対策事業で390万円の減額をお願いするものでございます。国認証減に伴う減額補正でございます。
下段、造林公社等未来の豊かな森づくり事業で1,428万円余の減額をお願いするものでございます。県営林事業特別会計の減額補正に伴う県営林特別会計への繰出金の減額及び造林公社補助金の執行見込みによる減額補正でございます。
●近藤県産材・林産振興課長
45ページ、とっとりウッドチェンジ戦略事業で２億1,300万円余の減額でございます。これは木材加工流通施設等を整備する事業でございますが、事業者さんの都合もありまして、事業を取りやめたり、あるいは事業実績見込みに伴う減額補正でございます。
その下段、低コスト林業機械リース等支援事業で9,300万円余の減額でございます。これは林業事業体の機械化を支援するものですが、国の認証減と、それから事業計画の変更に伴う減額補正でございます。
46ページ、路網整備推進事業で１億3,300万円余の減額でございます。重要な基盤であります路網整備を行う林業事業体を支援するものでございますが、国認証の減、それから事業計画の変更に伴いまして減額補正するものでございます。
その下段、非住宅木材活用推進事業で650万円余の減額をお願いするものでございます。非住宅の木造化や内外装等木質化の取組を支援するものですが、事業の実績見込みに伴う減額補正でございます。
47ページ、木造公共施設等整備事業で9,900万円余の減額でございます。市町村が行います木造公共施設の支援を行うものですが、国認証額の全額を認めていただくことができなかったことによる減額補正でございます。
その下段、県産材流通イノベーション推進事業で180万円の減額をお願いするものでございます。新たな生産技術へのチャレンジ等を支援するものでございますが、事業の実績見込みに伴う減額補正でございます。
48ページ、公共事業の林道事業で610万円余の減額でございます。これは補助事務費の実績見込みによります減額補正でございます。
49ページ、公共事業の林道施設災害復旧事業で６億2,400万円余の減額でございます。豪雨などにより被災しました箇所を原形に復旧していく事業でございますが、県営、団体営とも現年災におきまして事業費や、あるいは事業計画、復旧計画が確定しましたので、これに伴います減額補正でございます。
73ページ、先ほど説明しました公共事業につきまして、公共事業着工地区の概要ということで、変更分を記載しておりますので、確認いただければと思います。
96ページ、繰越明許費に関する調書で、４の林業費、２林業振興費の下側３つの事業につきまして、それから97ページ、上の４林業費の６林道費の５事業、それから下のほうで１農林水産施設災害復旧費の２林道施設災害復旧費の３事業につきまして、繰越しをお願いするものでございます。
それぞれ理由につきましては、100ページから102ページにかけて記載をさせていただいております。特に林業機械につきましては、メーカー側の部品調達に時間を要したということで、車両が完成しなかったことによるものでございます。それから、路網整備等につきましては、令和５年８月に発生しました台風７号災による影響や、あるいはその災害査定に伴いまして事業が止まったというようなこともあり、繰越しをお願いするものでございます。
●小林森林づくり推進課長
50ページ、ナラ枯れ対策事業で50万円余の減額補正をお願いするものです。県西部を中心に発生しておりますナラ枯れ被害の対策について、国認証額の減額に伴う減額補正でございます。
その下段、森林病害虫等防除事業で700万円余の減額をお願いするものです。松くい虫やナラ枯れなど、森林病害虫の駆除及び蔓延防止対策を実施するものでございますが、国認証額の減額に伴う減額補正でございます。
51ページ、豊かな森づくり協働事業で400万円余の減額補正をお願いするものです。豊かな森づくり協働税を活用し実施する事業ですが、事業量の減及び事業計画の変更に伴う減額補正を行うものです。
その下段、目指せ！皆伐再造林150ｈａプロジェクトで80万円余の減額をお願いするものです。目標とします皆伐再造林年間150ヘクタールの実現に向けた取組を行うものですが、事業の実績見込みに伴う減額補正となります。
52ページ、公共事業の造林事業で96万6,000円の減額補正をお願いするものです。これは人件費継ぎ足しの実績見込みによる減額補正でございます。
53ページ、これも同じく公共の治山事業で600万円余の減額補正をお願いするものです。保安林改良事業の入札執行残に伴う減額補正及び人件費継ぎ足しの実績見込みに伴う減額補正でございます。
着工地区の概要につきましては、74ページをお願いいたします。先ほどの造林事業が74ページ、それから、治山事業については75ページに掲載しておりますので、御確認をお願いいたします。
次に、96ページの下、繰越しに関する調書です。４森林病害虫防除費の１事業、それから、造林費の５事業、そして、97ページの７、治山費の２事業、次に98ページをお願いします。下から３つ目、造林費で特定母樹等早期供給体制構築事業費、これらの繰越しをお願いするものでございます。
次に、100ページ、繰越理由についてです。表の下から４つの事業で、それから、次の101ページの上の２事業、そして中ほどの森林保全管理事業費、治山事業費、さらには102ページです。下から３つ目の特定母樹等早期供給体制構築事業、これはいずれも森林所有者と事業体との調整に不測の期間を要したとか、あるいは国補正による事業であって、年度内に完了が困難なため繰り越すものでございます。
次に、103ページ、県営林特別会計事業です。歳入の明細書を103ページに掲載しておりますので、御確認をお願いします。
104ページ、職員費で600万円余の減額補正をお願いするものです。県営林関係の職員５名分の人件費の執行見込みの減に伴う減額補正でございます。その下、管理事業費で、これは歳入決算見込みに伴う財源更正を行うものでございます。それから、一番下の利子、これは前年度からの繰越金の増額に伴う財源更正でございます。
105ページから109ページにかけまして、歳出事項別の明細書を掲載しております。
110ページです。110ページ及び111ページは給与明細書となっておりますので、御確認をお願いいたします。
◎鹿島委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等を受けたいと思いますがありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に報告事項に移りたいと思います。
報告第７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載しておりますので、説明は省略させていただきます。
次に、その他でございます。農林水産部第２部に関して、執行部及び委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これで終わりたいと思います。
ここで休憩いたします。
午後１時24分 休憩
午後１時30分 再開
◎鹿島委員長
では、再開いたしたいと思います。
引き続き、農林水産部第３部に入ります。
初めに、令和６年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部につきましては、説明は要領よく簡潔にお願いします。質疑につきましても、説明終了後に一括して行います。
それでは、関係課から順次説明を求めます。
●寺田水産振興課長
令和６年度当初予算等関係資料167ページをお願いいたします。職員人件費で、水産関係職員52名及び会計年度任用職員22名分の人件費として４億4,000万円余をお願いするものでございます。
168ページ、漁業金融対策費で、いわゆる漁業関係の６つの制度資金に対する利子補給のため5,200万円余を、令和26年度までの債務負担行為として9,800万円余をお願いするものでございます。
169ページ、水産振興局特別会計繰出金です。県営境港水産施設事業特別会計に１億1,600万円余り、沿岸漁業改善資金助成事業特別会計に11万3,000円、合わせて１億1,600万円余をお願いするものでございます。
170ページ、漁業就業者確保対策事業です。新規就業希望者の受入れ、指導及び着業に必要な支援のため9,000万円余りをお願いするものでございます。内訳といたしましては、漁業研修事業に7,000万円余、漁業経営開始円滑化事業に1,800万円余をお願いするところでございます。
171ページ、沖合漁船支援事業です。沖合底引き網漁業の代船建造の支援を行うため1,000万円余をお願いするものでございます。
172ページ、がんばる漁業者支援事業です。こちらは沿岸漁業者の漁船改造及び機器等の購入を支援するため86万円をお願いするものでございます。これは昨年度、令和５年度から比べますと630万円ほど減額となっておりますが、これは令和６年度の施設整備要望が少なかったということによるものでございます。
173ページ、放流用種苗支援事業です。ヒラメ、アワビ、サザエ等の放流種苗購入費及び着業後、年数の浅い養殖業者の種苗購入費を支援するために1,100万円余をお願いするものでございます。
174ページ、魚類防疫事業です。こちらは魚類防疫研修経費及びコイヘルペス関連の損失補償のため68万円余りをお願いするものです。昨年度と比べまして180万円ほど減額となっておりますが、こちらは昨年度までございました海底清掃委託事業、こちらのほうが境港水産事務所に移ったことによるものでございます。
175ページ、アユ資源回復事業です。こちらは魚を育む川づくりのための補助金と、あと小わざ魚道改修等に5,100万円余りをお願いするものでございます。昨年度と比べまして、3,000万円ほどアップしております。こちらは小わざ魚道の関係ですが、改修工事の着工が今年度、令和６年度から始まりまるため工事費として上がってきたところです。
176ページ、日韓漁業対策費です。漁業共済掛金の一定割合を助成するため、760万円余りをお願いするものでございます。
177ページ、とっとり賀露かにっこ館管理運営事業費です。当該施設の指定管理委託業務等のため、7,700万円余りをお願いするものでございます。昨年度の予算よりも2,000万円ほど増額しておりますが、こちらは展示室の自動制御盤の更新工事等、施設整備に関する工事がございますため増額となっております。それと指定管理料のうち人件費及び物価高騰分に関しましては、債務負担行為といたしまして1,600万円余を計上しております。よろしくお願いいたします。
178ページ、水産業企画振興事業費です。日韓水産セミナーの経費、各種負担金及び水産振興局の管理運営、連絡調整等に係る経費といたしまして、1,000万円余をお願いするところでございます。
179ページ、イワガキ岩盤清掃実証事業です。岩盤清掃機器及び食害対策器の実証試験を行うため、66万円余りをお願いするものでございます。昨年度からいたしまして、100万円以上減額となっておりますが、こちらは利用地区の減によるものでございます。
180ページ、養殖業成長産業化支援事業です。こちらはがんばる養殖支援事業費補助金及び養殖生産施設整備事業費補助金のため、3,300万円余りをお願いするものになります。昨年度よりも2,800万円以上の増額となっております。こちらのがんばる養殖支援事業費補助金は今年度６月補正で創設させていただいた補助金でございますが、県内の既に着業している養殖業者の事業拡大のために使える補助金という形で整備させていただきました。その関係による事業費のアップになっております。
181ページ、水産業強化支援事業です。境漁港に山陰旋網漁業が整備いたしております共同利用冷凍冷蔵施設で活用する機器の整備を支援するため、2,400万円余りをお願いするところでございます。こちらは、昨年と整備する内容が変わるということで減額になっております。
182ページ、新規事業で港へＧＯ！海業で浜のにぎわい創出事業です。漁港や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する、いわゆる海業を推進するために1,300万円をお願いするものでございます。こちらの事業ですが、国の支援対象にならない規模のものですとか、支援対象にならない方々に対する支援事業となっております。内容としましては、民間企業等が実施できるような形にさせていただいております。
183ページ、こちらも新規事業で、栽培漁業用種苗生産物価高騰対策事業です。現在の放流水準ですとか、養殖用の種苗の生産供給の水準を維持するために、高騰している種苗生産経費を支援することを目的に280万円をお願いするものでございます。
184ページ、主要水産産地共同利用施設整備事業で、こちらは令和６年度の事業実施希望がないことから休止といたします。
その下になりますが、売りたい・食べたいとっとりの魚発信プロジェクトは食パラダイス推進課へ事業移管しますので、こちらは廃止とさせていただきます。
続きまして、漁業調整委員会費、こちらは本委員会の事務局職員３人分の人件費として2,100万円をお願いするものでございます。
185ページをお願いいたします。こちら公共事業で特定漁港漁場整備事業です。境港の高度衛生管理型市場整備で、令和６年度は８号上屋の新設のための支障物件の移転補償費という形で１億8,600万円をお願いするところでございます。
186ページ、こちらも公共事業で、魚礁調査・維持管理事業です。中海藻場造成マウンド標識灯保守点検委託料といたしまして、60万円余りをお願いするものでございます。その下になりますが、公共事業フロンティア漁場整備事業負担金につきましては、令和６年度の負担金は不要のため、休止とさせていただきます。
219ページから230ページ、こちらは公共事業の当初予算総括表がございます。この中に水産基盤整備事業の特定漁港漁業整備事業と、あと魚礁調査・維持管理事業の記載がございますので、御確認のほど、よろしくお願いいたします。
249ページ、水産振興局所管の継続費に関する調書でございます。249ページが特定漁港漁場整備事業費、250ページが栽培漁業センターの管理運営費となっておりますので、御確認ください。
251ページ以降、債務負担行為に関する調書となっております。当該年度提出分といたしまして、252ページの下２つですが、漁業金融対策費ととっとり賀露かにっこ館管理運営事業費、それから過年度議決済み分といたしまして、263ページ以降に水産振興局所管の事業が上がっておりますので、御確認ください。基本的には真ん中よりも下辺りぐらいの、平成22年漁業近代化資金、利子補給というところから最後までというようなところになっておりますので、御確認をお願いいたします。
299ページ、議案第11号、令和６年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計予算です。魚市場事業費（職員人件費）として、職員２名分及び会計年度任用職員１名分の1,700万円余りをお願いするものです。また、事業費につきましては、市場の管理運営に要する経費で、２億3,000万円余りをお願いするものでございます。
300ページに公債費といたしまして、魚市場建設に伴う県債償還の元金2,700万円余り、利子につきましては100万円余りをお願いするものでございます。関係資料は301ページから315ページにございますので、こちらもまた御確認をよろしくお願いいたします。
317ページ、議案第12号、令和６年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計当初予算です。業務費といたしまして、11万3,000円をお願いするものです。これは当該資金の貸付けと償還事務を西日本信漁連鳥取支店に委託しておりまして、それに要する経費となっております。
318ページ、こちらは貸付金として1,000万円を予定しております。こちらに関しましても319ページから320ページ、節の明細とありますので、御確認をいただけるとありがたいです。
●氏漁業調整課長
195ページ、豊かな海再生事業でございます。この事業は、ウニの駆除ですとか、アラメの移植によりまして、藻場の回復を図るとともに、ブルーカーボンのクレジット化で得られた資金を藻場造成等に活用し、豊かな海の再生を目指すといった事業でございます。令和５年度につきましては、大山町御来屋地区を選考いたしまして、Ｊブルークレジット、こちらの認証申請を行いました。
令和６年度につきましては、県下全域で調査範囲を広げまして、クレジットの認証拡大を図ることといたしております。また、令和６年度につきましてはＰＲ動画を作成いたしまして、県内外へのＰＲの発信ですとか、既存のワカメ養殖ですが、こちらでクレジットの取得が可能かといったような調査を行うことといたしております。
196ページ、資源管理推進事業でございます。こちらは漁業法の改正に伴う新たな資源管理の推進に対応するための事業でございます。具体的には、漁獲情報システムの管理費ですとか、遊漁船業、近年増えてきておりますが、そちらの資源の利用ですとか、操業実態、そういったことを把握するための調査費ですとか、水産関係団体への負担金、あるいは有害生物、ヒトデ等が大量に発生した場合の駆除経費、そういったものを支援する事業でございます。令和６年度につきましては、漁獲情報システムのオペレーションシステム、こちらを更新する予定といたしております。
197ページ、新規事業で遊漁船業の安全管理推進事業ということで、300万円余をお願いするものでございます。こちらは近年、遊漁船業の死傷事故が増加傾向にございまして、また、令和４年度には知床沖で遊覧船の事故も発生しました。そういったことを背景に、遊漁船業の適正化に関する法律が改正となりまして、令和６年の４月１日から施行となります。この法改正に円滑に対応するということと、遊漁船業の安全管理の一層の推進、地域水産業との調和を図るということで、事業を進めるものでございます。
具体的な内容としましては、遊漁船業者の情報管理のデジタル化、遊漁船利用の安全確保と漁業者との円滑な海面利用を図るための協議会の設置、運営、また、漁業取締り船はやぶさによる遊漁船業の海面利用に係る実態調査等をお願いするものでございます。
198ページ、漁業調整事業でございます。こちらは漁業関係法令に基づきまして、各種漁業調整ですとか許認可事務、また、海区、内水面の委員会の開催費、また、密漁防止の普及啓発を行う事業でございます。令和５年度につきましては、漁業権の存続期間が満了になったということで、改正漁業法に基づく新しい漁業権を免許いたしたところでございます。
199ページ、内水面漁業取締費でございます。この事業は、漁業監督公務員や内水面の漁業指導員が内水面で行う漁業取締り活動の経費ですとか、禁漁区域の看板を設置、あるいは修繕するための経費でございます。
続きまして、水産試験場分についても併せて報告させていただきます。200ページ、水産試験場試験研究費といたしまして、2,300万円余をお願いするものでございます。こちらは水産試験場の試験研究費でございまして、海洋観測ですとか、水産資源の調査、あるいはスマート漁業、中海、美保湾の調査等、全５事業を行うものでございます。
201ページに再掲で、スマート漁業推進事業を示しております。こちらのスマート漁業推進事業につきましては、近年ＩＣＴの技術が発達してきておりまして、そういった技術を活用いたしまして、出漁中の沿岸漁船が水温、塩分、潮流といったようなデータを収集し、このデータを活用しまして海況予報ですとか、あるいはウェブですとかメール、あるいは音声を使ってリアルタイムに提供するといった、漁業の効率化を図っていこうというものでございます。今年度は精度の向上を図りたいということで、沿岸漁船だけではなく、しけに強い沖合漁船、そちらからもデータ収集を行うこととしております。
202ページ、試験場管理運営費で１億6,000万円余をお願いするものでございます。こちらは水産試験場の調査管理ですとか、試験船、第一鳥取丸の維持管理に係る経費でございます。令和６年度に特に大きな工事といいますのは、庁舎の空調の設備の更新がございまして、6,800万円余の工事を計画いたしております。
203ページ、新規事業の試験船「第一鳥取丸」代船建造事業ということで、890万円余をお願いするものでございます。平成９年の２月に竣工いたしました第一鳥取丸ですが、船齢が28年と老朽化が進んでおり、調査にも支障が出ているということで、新しい船の代船を建造するというものでございます。スケジュールとしましては、令和６年度に基本設計、令和７年、令和８年で建造という計画で進めております。実施に当たりまして、他県と共同することで建造費の削減を検討していくことを考えております。
●山本境港水産事務所長
187ページ、境港市場お魚ＰＲ事業で400万円余をお願いするものです。主な事業内容は、前年度と同様で、境港の市場の魅力や市場に揚がる魚介類のＰＲに関する取組に対する費用になります。
188ページ、さかいみなと漁港・市場活性化推進事業になります。こちらも前年度と同様の内容で、境港の魚や市場を境港全体のＰＲに生かしていく取組、これに対する費用になっております。
189ページ、境港水産振興費で100万円余をお願いするものでございます。前年と同様の内容で、県西部地区や境漁港の水産振興のための取組や事務所の管理、運営に要する経費になっております。
190ページ、高度衛生管理型市場整備事業で1,900万円余をお願いするものでございます。現在、境港では高度衛生管理型市場に向けての閉鎖型上屋整備等の公共事業が進んでおりますが、これに付随して、必要な整備や取組に係る費用になっております。令和６年度の主な事業内容としては、市場の排水処理を行っています境港水産加工処理場内に県有施設が幾つかありますが、このうち老朽化が進んでいる施設の修繕工事や解体に向けた調査が必要となっており、これに対する費用などが計上されております。
191ページ、海面漁業取締費で2,700万円余をお願いするものでございます。漁業秩序の維持を確立するため、違反の未然防止のためのパトロールを中心とした取締り活動に関する費用です。前年度と同様の内容で、1,800万円余の前年度からの減額につきましては、令和５年度に法令点検に伴うドックがございました関係で、来年度はそれがないため、その分の減額分になっております。
●宮永栽培漁業センター所長
192ページ、栽培漁業センター試験研究費で4,100万円余をお願いするものでございます。この事業につきましては、栽培漁業センターが行います沿岸漁業、内水面漁業、養殖漁業に関する調査研究に係る経費で、表にあります５つの事業で構成されております。
そのうち、養殖漁業研究事業は193ページに記載しておりますが、主な事業内容のうち養殖技術高度化事業におきまして、令和６年から８年にギンザケ養殖の省力化、効率化、成長の促進であるとか、あるいはマサバ養殖の効率化、奇形対策、疾病に強い健苗育成技術の開発といったものに新たに取り組もうとしているものでございます。
194ページ、栽培漁業センター管理運営費で２億5,900万円余をお願いするものでございます。これは栽培漁業センターの維持管理、あるいは鳥取県栽培漁業協会への交付金等の経費でございますが、主な事業内容としまして、来年度からサザエの生産棟の改修工事に着手をしたいと考えております。
●山本販路拡大・輸出促進課長
204ページ、県産牛乳海外販路開拓支援事業でございます。こちらは６月補正でお認めいただきました畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業ということで、今年度も事業を実施しておりますが、来年度はＰＲ活動や販促活動について支援するものです。国10分の10の事業となっております。
205ページ、販路拡大・輸出促進課管理運営費でございます。こちらは課の連絡調整・事業実施に要する経費でございます。
その下、デジタル化で取り組む販路開拓支援事業で、こちらは事業終了に伴いまして廃止するものでございます。
206ページ、強い農業づくり総合支援交付金で、鳥取市の公設地方卸売市場再整備事業でございます。こちらは老朽化による鳥取市の公設市場の新築整備事業を実施中でございますが、令和６年度に予定しておりました事業については、令和５年度の２月補正予算で対応することといたしまして、６年度事業は休止するものでございます。
その下、新型コロナ安心対策認証店特別応援事業（第４弾）ですが、こちらは事業終了に伴い廃止するものでございます。
207ページ、上から１、２、３とございますが、「食のみやこ鳥取県」ブランド加速化事業、「食のみやこ鳥取県」輸出強化事業、食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）、こちらにつきましては、次に食パラダイス推進課が説明いたします、世界に誇るべき「食パラダイス鳥取県」推進事業に統合するため廃止します。
●藤田食パラダイス推進課長
208ページ、新規事業として、世界に誇るべき「食パラダイス鳥取県」推進事業で２億9,000万円をお願いしたいものでございます。食パラダイス鳥取県の本格的な展開として、食によるインバウンド誘客促進を中心に、食の魅力発信や、県産品のブランド力向上による販路拡大及び輸出強化を促進するということと、来年度はねんりんピック2024が実施されますので、そちらを盛り上げるために大山牛馬市でお肉のフェスタを開催するものでございます。
209ページ、「もっと！地もっと！食べよっと！」地産地消推進事業として、820万円余をお願いするものでございます。地産地消の推進としまして、９月から11月にかけて、もっと地産地消月間キャンペーンの実施並びに学校などと連携した地産地消推進を図るために県産食材使用率の維持向上に係る取組を支援するもので、200万円をお願いするものでございます。
210ページ、６次化・農商工連携支援事業で3,100万円余をお願いするものでございまして、６次産業化や農商工連携について推進するための相談対応、補助事業、専門家派遣などを行う窓口を設置し推進するものでございます。
211ページ、食パラダイス推進課管理運営費、食パラダイス推進課内の連絡調整実施に係る経費などとして、520万円余をお願いするものでございます。
続きまして、廃止事業としまして、食のみやこ鳥取県推進事業（地産地消普及・情報発信事業）並びに下の食のみやこ鳥取県・魅力ある食づくり活動支援事業、こちらは冒頭の世界に誇るべき食パラダイス鳥取県推進事業に統合のため廃止といたします。
212ページ、213ページ、続きましても全て廃止事業でございます。とっとりジビエ普及推進事業、もっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業、「星空舞」５周年ブランド化加速事業、「食のみやこ鳥取県」バージョンアップ事業、売りたい・食べたいとっとりの魚発信プロジェクト、いずれにつきましても、世界に誇るべき「食パラダイス鳥取県」推進事業に統合したため、廃止するものです。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等ありませんか。
○浜田（一）委員
186ページ、フロンティア漁場整備事業負担金がなくなったということですが、これから先もないのか。この事業が始まってから相当年数がたって、検証もされていると思うが、どういう検証結果が国から来たのか教えてください。
●寺田水産振興課長
検証結果は、説明をお聞きしたのが漁業調整課でしたので、そちらで回答させていただきたいと思います。
フロンティア魚礁の事業負担の件は、今現在、調査はされているようですが、鳥取、山陰沖で、具体的にここに魚礁を入れるというようなことは、まだ決定はされていないところです。ですので、今後負担金が必要になることも、もちろん出てくることはあります。
●氏漁業調整課長
フロンティア漁場整備事業の検証結果ということでございます。
以前、隠岐島の海域にも２か所ほど、このフロンティア魚礁、マウンド礁の整備がなされておりまして、そちらにつきましては水産庁から効果調査等が行われて、公表となっております。概要は、そのフロンティア魚礁を整備することにより湧昇流を起こして、それで浮き魚類、アジ、サバ、イワシ、そういったものの資源の増殖に生かすということを、目的にされたものですが、十分な効果が得られているということで、引き続き事業については、いろいろ検討が進められておりまして、現在、隠岐海峡の付近においてもそういった要望等も出ているということもございまして、水産庁で調査をされているといった状況です。
ただ、先ほど寺田課長からもありましたとおり、正式な形での事業化というのはまだ決まってはございませんが、そういった動きがあるということでございます。
○浜田（一）委員
正式な事業化は決まっていないというのは、どういうことか。湧昇流のほうはいいが、魚礁は負担金ということでしょう。魚礁をつくったのはいいが、これは排他的経済水域内の話なので、具体的には早々には数字は出ないと思うのです。ただ、５年も６年もたつと、その付近で操業している人たちはたくさんいるわけですが、年々ベニズワイなどは今減少傾向です。
だから、ひょっとするとカニはこちらに来ずに、あちらに行っているのではないかとか、ここに魚礁をつくったが、十分な成果が得られなかったのではないかといって、国にやってもらっていることはありがたいが、それが成果として現れていないものにこうやって2,000万円近くのお金を負担するのは、ちょっとおかしいのではないかなという気がした。そういう検証結果は毎年出してくださいと国に言わないと、すごい巨額なプロジェクトでしょ。鳥取県だけの話ではない。ずっと排他的経済水域のほうにあるわけで、その辺は県としても国にしっかりとそういった検証結果は出してくださいと言うべきと思うのです。
これは何年も前に一般質問で質問したことがある。答えはいいので、ぜひそういうものを国に求めてもらって、データとして、これだけの検証を、その直接の成果がどうかは分からないですよ。湧昇流は、ひょっとするとそのおかげでイワシとかサバとかが増えているというのはあるかもしれない。だから、そういうやったその成果が直結しないにしても、その近海でこれだけの増産ができましたという検証結果を、僕は出してほしいと思います。これは要望でいいです。
◎鹿島委員長
局長、一言。
●鈴木水産振興局長
ズワイガニの保護育成礁は、入れた当初は確かに非常に効果があるという話は聞いておりましたし、漁業者からもその周辺でよく引いているということは聞いていたところです。
最近ズワイガニの水揚げが不調ということもございますので、こういったあたりも水産庁にしっかり聞いていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○尾崎委員
２点お伺いします。
170ページの水産振興課の漁業就業者確保対策事業ですが、今年の目標20人となっています。去年はどれくらいあったのでしょうかと、見込みや可能性ははどうでしょうかが一つ。
182ページの新規の事業で港へＧＯ！は、いろんな方々がソフト事業をして海のにぎわいを創出するということで、楽しそうな事業と思いますが、ハード事業でキャンプサイトとかバーベキュー施設などを予定されているようですが、これはどこに特定してというのがありますか。その２点、お願いします。
●寺田水産振興課長
まず、170ページの漁業就業者確保対策事業の関係でございます。確定的な数字は今、手元にないのですが、新規就業者といたしまして、独立型で入られる方と、あと雇用型という形で入られる方がいらっしゃいますので、両方合わせますと大体20名程度の新規就業者は上がってきています。
ただ、雇用型に関しては研修期間が１年ということもあり、その方々がそのまま定着されているかどうかを今後調査していきたいと思っているところでございます。ですので、今年に関しましても、大体20名程度は見込めるのではないかというふうに考えているところです。
ただ、独立型に関して、今、沿岸漁業がかなり厳しい状況であるということと、あと、研修の指導をしていただく指導者の方々が、今、結構お年を召してこられたりとか、こちらのほうも人数が減ってきているということもございまして、こちらの独立型と雇用型どちらかでと言われるとあれですが、独立型のほうはちょっと少ない。今のところ、ちょっとまだ希望者はいらっしゃるが、受入れができないというようなところはございます。
それと、あと、新規事業の港へＧＯ！です。こちらは漁港のにぎわい創出というのが国の事業としては一番大きなところになってきているのですが、このハード事業のキャンプサイトですとか、バーベキュー施設といったところが、今お話を続けているところで、なかなか言いづらいところですが、そういったことも要望で上げておられるところはあります。
○尾崎委員
あまり詳しくはまだということなので、それで結構です。
●寺田水産振興課長
すみません、あと、市町村からも補助金を頂く形になっておりますので、こちらの市町の予算措置等がまだはっきりできていないところなので、なかなか地区を特定するのが難しいというところでございます。申し訳ございません。
○尾崎委員
はい、分かりました。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、令和５年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課から順次説明を求めます。
●寺田水産振興課長
令和５年度２月補正予算等関係資料の54ページをお願いいたします。漁業金融対策費です。漁業関係の制度資金の貸付金額が当初予算当初の要求の見込みより減少いたしましたことによりまして、750万円余りの減額補正となっております。
その下になりますが、水産振興局特別会計繰出金につきましては、こちらも県営境港水産施設事業特別会計の執行見込みに伴いまして、2,000万円余りの減額補正となりました。
55ページ、漁業就業者確保対策事業について、新規事業希望者の受入れや指導体制の整備、着業の際の漁船等への支援を行う事業でございますが、執行見込額が当初想定よりも減少したことによりまして、2,600万円余りの減額補正となっております。
その下の沖合漁船支援事業につきまして、こちらも補助対象の１隻が繰上償還を行いまして事業完了となり、200万円余りが減額補正となりました。
56ページ、がんばる漁業者支援事業につきましては、整備機器の精査及び事業実施主体の減によりまして、300万円余りの減額補正となります。
その下の沖底船漁具倉庫整備事業につきまして、事業者が事業計画の見直しを行いましたことにより、事業規模が縮小されました。それによりまして、4,500万円の減額となっております。
57ページ、イワガキ岩盤清掃実証事業について、こちらは当初、利用地区が３地区となっていたのですが１地区に減少したことにより、140万円余りの減額補正となりました。
その下、売りたい・食べたいとっとりの魚発信プロジェクト、こちらは予定しておりました事業者の一部が事業中止し、それに伴い120万円余りの減額補正となっております。
58ページ、養殖事業化支援費については、事業活用を予定しておりました事業者が事業計画を見直し、今年度実施しなかったということから、450万円余りの減額補正となっております。
その下の栽培漁業用種苗生産物価高騰対策事業につきましては、執行見込額の減によりまして、15万円余りの減額補正となっております。
次の１つその下になります。がんばる養殖支援事業につきましては、プラン作成の進捗と、あと市町の予算措置の状況から、年度内の執行が困難となりまして、そのため1,600万円弱の減額補正となっております。
59ページ、新規事業の網代上架施設整備事業です。こちらは沖合底引き網漁業の船が大型化しております。そのため、複数の船が上架、ドックをした場合に、十分な作業スペースが確保できず、作業性、安全性ともに低下しているというところがございまして、軌条レール、巻上機を整備するものです。こちらのほうは2,200万円余りをお願いするものでございます。
60ページ、こちらは漁業調整委員会費です。当委員会の事務局職員３人分の事業費の執行見込みに伴う減額の補正となっております。700万円強です。
68ページから76ページ、公共事業補正予算についてでございます。69ページですが、水産基盤整備事業等が入っておりますので、また御確認ください。
94ページ、継続費に係る調書です。特定漁港漁場整備事業に関しましては、国の計画事業期間が１年延長いたしました。これによりまして、継続費を令和７年度まで延長する変更をいたしております。
続きまして、繰越明許費について、水産業費に関しては97ページの真ん中辺りで５事業をお願いしております。
繰越理由については、101ページで説明させていただきたいと思います。101ページの真ん中よりも少し下からで漁業就業者確保対策事業費です。こちらは3,500万円の繰越しをお願いしているところでございます。こちらは円滑化事業の整備内容の調整に時間がかかりましたことにより、年度内の完了が困難になったものです。
その下、がんばる漁業者支援事業、こちらは300万円を繰り越しさせていただきます。こちらはエンジンの納品が半年程度かかるということで、年度内完了が困難になったため、繰り越すものでございます。
その下の主要水産産地共同利用施設等整備事業費は、2,400万円余を繰り越させていただきます。こちらは部品の納品に時間を要しておりまして、年度内の完了が困難となりまして、繰り越すこととなりました。
沖底船漁具倉庫整備事業費、こちらも4,500万円の繰越しをお願いしております。こちらは事業費、事業計画、事業実施主体が事業計画を見直したことによりまして、年度内の完了が困難となりまして、繰り越すものでございます。
最後に、網代上架施設整備事業費です。こちらは2,200万円余を繰り越させていただきます。こちらは２月補正で新規で上げさせていただいた事業でございます。その着工が年度末間際になりまして、年度内の完了ができないということで、繰り越すことになりました。よろしくお願いいたします。
113ページ、議案第27号、令和５年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計の増額補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、魚市場事業費の職員人件費について、職員２名分の執行見込みによる100万円余りの増額と、あと市場の管理運営に要する経費のうち消費税の納付に係る必要な公課費の130万円余りの増額による補正となります。
●氏漁業調整課長
62ページ、沖合底びき網漁業操業効率向上調査事業でございます。この事業は、沖合底引き網漁業の海底ごみ混入による漁獲物の汚損、あるいは破網の防止を行うための調査事業でございます。調査に必要となりました資材の一部が不要になったということで、340万円余を減額補正するものでございます。
●山本境港水産事務所長
61ページの上段、高度衛生管理型市場整備事業で420万円の減額補正をお願いするものです。これは高度衛生管理型市場への移行に伴い、事業者がエンジン式フォークリフトを電気フォークリフトへの転換に進める際に支援する費用でございますが、事業者が令和４年度予算で前倒しして実施したり、リースに切り替えたため、補助対象外となったことに生じた不用額になります。
61ページの下段、海面漁業取締費で、680万円余の減額補正をお願いするものです。これは漁業取締り船はやぶさにおける整備工事や、法令に伴う法定検査に伴う工事で生じた執行残になります。
●山本販路拡大・輸出促進課長
63ページ、強い農業づくり総合支援交付金（鳥取市公設地方卸売市場再整備事業）でございます。こちらは当初は令和６年度の施行予定であった施設整備ということですが、令和５年度予算で前倒し整備するものでございます。事業内容につきましては、取組状況を御覧いただければと思います。
なお、95ページ、99ページですが、繰越明許費に関する調書ということで、年度内での事業完了が困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。
64ページ、新型コロナ安心対策認証店特別応援事業（第４弾）、「食パラダイス鳥取県」お食事クーポン事業でございます。こちらは６月補正でお認めいただいたものでございます。いずれの事業にいたしましても、店舗からの参加申込みが想定より少なかったということで、減額補正をお願いするものでございます。
●藤田食パラダイス推進課長
65ページ、食のみやこ鳥取県・魅力ある食づくり活動支援事業で、補助金の活用の減により、100万円余の減額補正をお願いするものです。
下のもっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業、こちらは80万円の減額ということで、同じく補助金活用予定の減に伴うものでございます。
66ページ、６次化・農商工連携支援事業、補助事業の実施予定に伴う補助金の減並びに国交付決定額の減に伴う減額といたしまして、290万円余の減額をお願いいたします。
下のほうの「食のみやこ鳥取県」バージョンアップ事業、こちらは997万円ということですが、実質的には６月補正でお認めいただきました「食パラダイス鳥取県」推進事業の中の補助事業に置き換える形で執行をいたしております。
67ページ、【食パラダイス】学校や地域と連携した地産地消率向上支援事業、300万円の減額ということで、補助金活用予定の減に伴うものでございます。
◎鹿島委員長
それでは、説明は終わりました。
これについて、ただいまの中で質疑等ありましたら、伺いたいと思います。
無いようでございます。
それでは、次に、報告事項に移ります。
執行部、説明を極力簡潔にお願いしたいと思います。報告事項、説明終了後に一括して質疑等は行うことといたします。
では、報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については資料記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
報告３、とっとりウニムースフェア～ウニを食べて海を守ろう！～の開催について、氏漁業調整課長の説明を求めます。
●氏漁業調整課長
４ページ、とっとりウニムースフェア～ウニを食べて海を守ろう！～の開催について御報告いたします。
まず初めに、とっとりウニムースとはどういったものかといいますと、ＪＡ鳥取中央や全農とっとりから御提供いただきましたキャベツ、あるいはブロッコリーを餌にしまして漁業者が畜養したムラサキウニ、これを原料といたしまして、このフェアに参加していただきます店舗が独自に工夫を凝らしていただいて、ムース状のオリジナルメニューを開発していただきました。このオリジナルメニューのことをとっとりウニムースと言っております。
資料の最後にチラシをつけさせていただいておりますが、各店舗のメニューが載せてございます。
このメニューには５か条ということで、５つの条件をつけさせていただいております。まず、１つは、ウニ以外にもう一つ鳥取県の海の恵み、それを料理に入れていただくということで、例えば白いかですとか、モサエビ、あるいはアマエビ、そういったものとのコラボで料理メニューをつくっていただいております。それから、２つ目は、原料は先ほど言ったように、ムラサキウニで県内産のムラサキウニを畜養したものを使っていただくということ。それから、３つ目は、料理について、ムース状のものにしていただくということ。それから、４つ目は、ウニを想像させるような丸い形の料理にしていただくといったこと。それから、５つ目としては、食べた人が笑顔になるようなメニューということで、こういった条件をクリアしたメニューを考えていただいております。
フェアの概要ですが、期間が２月19日の月曜日から２月25日の日曜日までの１週間。鳥取市内の19店舗で実施いたしております。フェアの趣旨につきましては、メニューの提供と併せまして、ムラサキウニによる海藻の食害など、県民の方に海への関心を高めていただくというのも大きな目的といたしております。実施主体につきましては、鳥取ブルーカーボンプロジェクト「豊かな海の再生を目指して」実行委員会が日本財団の海と日本プロジェクトの助成金を活用して実施いたしております。
この企画といたしましては、このメニュー提供と併せてスクラッチチャレンジですとか、あるいはアンケートに応募していただくと豪華商品が当たるとかいったようなものも設けておりますので、ぜひ多くの方にメニューを食べていただき、楽しんでいただけたらと考えております。
最後になりますが、当プロジェクトにつきましては、こういった取組のほかに海の日のイベントということで、とっとり海のごちそう祭ですとか、また、青谷高校や泊小学校での環境学習、あるいはウニメニューの学校給食への提供といったようなところにも力を入れておりますので、引き続き応援のほうをよろしくお願いします。
◎鹿島委員長
次に、報告４、第19回さかいみなと漁港・市場活性化協議会の開催結果について、山本境港水産事務所長の説明を求めます。
●山本境港水産事務所長
５ページ、第19回さかいみなと漁港・市場活性化協議会の開催について報告いたします。
活性化協議会の中では、マイワシ資源の回復に伴う陸の処理能力の問題や、津波を想定した避難訓練等について協議されましたので、この２件を中心に、協議事項について報告いたします。
２、主な協議事項のほうの（１）を御覧ください。マイワシ資源の回復に伴うおかの処理能力の問題ですが、現在、イワシの資源は回復状況にありまして、海のほうにはイワシはかなりたくさんおります。一方、その魚を捕ってきて、陸で水揚げするところ、市場のほうの整備も順調に進んでおります。しかし、後背地にあります、水揚げ後の加工や流通、あと冷凍保管、そういったところでの陸の処理能力で少し限界がありまして、現在、魚はいますが、控えざるを得ないような状況が続いております。こういった問題について、協議会のほうで話合いをいたしました。
その結果、仲買さんとか、主要な陸の処理能力を担っている主な部分であります冷凍冷蔵施設の更新に関する情報収集を行って、次回活性化協議会に報告するようにということになりましたので、現在、事業者に対してアンケート調査などを実施しているところでございます。
（２）のほう、津波を想定した避難訓練についてですが、市場関係者の防災意識を高めるために、３月に避難訓練を実施することになりました。また、委員の一部のほうからは、数日分の備蓄や通信手段の確保などもするべきとの御意見もありましたので、そういった部分につきましても現在、整備等を進めております。また、その協議会で御指摘があったところですが、市場と境港市とで指定緊急避難場所として利用するための協定を締結したところでございます。
また、その他の協議事項としてはポツが２つほどございます。３のほうにございますが、その他のものも話し合っております。
◎鹿島委員長
報告５、鳥取県産品の情報発信に係る取組について、報告６、鳥取県ブランド保護・向上のための取組について、山本販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●山本販路拡大・輸出促進課長
それでは、６ページ、鳥取県産品の情報発信に係る取組についてでございます。鳥取県産品の知名度向上、ブランド化の推進に向けて、国内外で積極的な情報発信を行っておりまして、今年後半、主に10月以降に当課で実施している内容でございます。
国内での情報発信としまして、百貨店・量販店でのＰＲ、物産展やホテルの飲食店でのフェアの開催、料理業界向けのＰＲを行っております。新しい取組としましては、ＡＮＡの関連で日本産直空輸と連携した東急ストアでの物産展、フェアの開催を実施しまして、多くのお客様にお越しいただき、好評をいただいております。
また、鳥取和牛のＰＲでは、和牛のふるさと山陰フェアとしまして、島根県と連携したプロモーションを行っております。東京中央卸売市場での枝肉共励会だとか、飲食店でのフェア、フレンチレストランのメゾンポール・ボキューズでの和牛のふるさと山陰を味わう美食の饗宴、メディア向けのイベントということと、ウイークリーフェアでのランチ、ディナーでのメニュー提供などを行っております。このようなレストランでのフェアには事前にシェフに御来県いただき、産地視察だとか、食材勉強会なども実施して、レストランでのメニュー化に取り組んでいただいております。
また、生産者、加工事業者とバイヤーを結ぶ商談会が先日行われましたが、２月20日、21日に倉吉で商品クリニック、商談会というものを実施しております。ハイエンド層向けの雑誌の取材、タレントのぼる塾さんと知事のYouTube出演による県産品の紹介、ＷＥＢマルシェ等を通じて県産品の販売機会の創出を行っております。
７ページ、海外での販促活動ということですが、台湾といたしましては、百貨店での輝太郎柿の試食販売やカフェでのメニューフェア、また、台中の高級スーパーで県産品等を含みます鳥取物産展の開催、台中市の焼き肉屋でミシュランの星を持っておられる店舗での鳥取和牛や県産酒のメニューフェアを25日までの２週間で開催しております。
また、タイでは同じく日系の高級スーパー、日系の百貨店ですが、フルーツショップでの輝太郎柿の販売、高級ホテル、マンダリン・オリエンタル・バンコクでの鳥取和牛や県産酒のＰＲイベント、メニューフェアを行っております。
次に、シンガポールですが、11月に高級日本料理店でのカニを中心とした鳥取の水産品を活用しまして、メニューフェア、県産酒も提案をさせていただいております。
最後に、中国ですが、１月に上海ジャパンブランドでのイベントに国際観光・万博課と連携したブース出展を行いまして、県産酒のプレゼンテーションや販売を行っております。
続きまして、８ページ、鳥取県ブランド保護・向上のための取組についてでございます。こちらは11月の常任委員会で報告しました県章類似マークを利用して食品販売を行った香港企業への対応ということで、対策組織の第２回会議を開催いたしました。
当該香港企業への対応結果としましては、県章類似マークを使用しないように警告文を送付し、マークを使用しないことを誓約する文書を求めまして、１月23日に誓約書を受理しております。また、県も当該香港企業のホームページ等で県章類似マークが削除されていることを確認しております。
また、県が作成しました文字や図形についても全庁での点検を行いまして、必要なもの、農林水産部関係では星空舞だとか、新甘泉だとか、とっておきについては商標登録や品種登録を行っていることを共有、確認しております。
香港企業へのマークの利用が停止されたことによりまして、対応につきましては第２回会議をもって終了いたしますが、引き続き、県で必要なものにつきましては商標等の保護に取り組んでまいりたいと思います。
◎鹿島委員長
ただいま説明が終わりました。
ここで質疑を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福浜委員
４ページのウニムースです。いい取組と思っていますが、いわゆる食害をしているムラサキウニは食べるところが少ないみたいな話があって、畜養すれば何とかいけるのではないかという話を聞いていますが、これは何とかなったということで、まずよろしいのでしょうか。
●鈴木水産振興局長
春のウニは非常に好成績があったということで喜んでいるところですが、秋のウニはもう一頑張り、もうちょっと研究を進めないといけないと感じております。こうやって、もちろん捕ったときよりは増えてはいるのですが、もっともっと増えてほしいという気持ちはありますので、その辺はまだまだこれからの研究課題にしていきながら、実入りをよくしていって、皆さんに召し上がっていただくということが今後のさらなる目標でございます。
○福浜委員
ありがとうございました。
それもあって、多分１週間とかの限定かなと思いますが、せっかくここまで来たので、試験研究を継続して頑張っていただいて、ウニも一つの鳥取県のいい食材として広く普及できるように頑張っていただければと思います。
●鈴木水産振興局長
はい、応援ありがとうございます。
○福浜委員
それと、ちょっと気になる５ページです。鳥取県に津波が襲来したことを過去、考えてみると、もちろん鳥取沖もあるのですが、佐渡沖とかの地震等々でも水位が上がることというのがあって、一部被害等々も出ているのではないかと思うのですが、島根半島ほど出ていないとか、隠岐ほど出ていないとは思うのです。そのときによく話を聞くのが、僕は隠岐の人から聞いたのですが、津波が佐渡で起きたときに、港に置いておくと結局、岸壁に当たってしまって壊れるので、沖に出たという話を聞いたことがあるのです。船を沖に出したほうが逆に助かるという、船体が傷つかなくて済むという、そういうことを考えていらっしゃる漁業者の方もいるのかな、いないのかなと。
その際に、大津波警報のときは多分誰も出ないと思いますが、例えば３メートルまでの津波警報とか、１メートル未満の津波注意報の場合に、鳥取沖だったら到着するまでに40分というふうに書いてありますが、佐渡沖ではもうちょっと時間があるわけではないですか。避難との兼ね合いと思うのですが、そういう漁船を守るというほうを、その辺までちゃんと詰めた話ができているのかなというのがちょっと気になった。ここにせっかく書いてあるので、そういう話はされたのか、どうなのかというのを教えてほしいです。
●山本境港水産事務所長
漁船の安全については、この協議会の中では残念ながら話合いはされておりません。漁船につきましては、ちょっと詳細うろ覚えですが、ガイドライン的なものがありまして、沖のほうで操業している人は無理に戻ってこずに、水深の深いところで影響の少ないほうへ逃げましょうとか、昔から伝えられている部分を明文化したものかもしれないですが、何かそういったものが船の皆さんの中ではあるみたいで、岸壁に着いている船に関しては時間次第で、時間があれば沖に逃げる。時間がなければもう諦めて、人間が陸のほうへ逃げるというようなものが、国のどこかの省庁からそういったものが出ておりまして、恐らくそれに従って行動してくださいということになると思います。
○福浜委員
分かりました。
◎鹿島委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑はないようでございますので、その他に移りたいと思います。
農林水産部第３部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○鳥羽委員
すみません、県議になって初めて農林と水産の当初予算を全て見させていただいて、本当に抜け目ない細やかな施策を打たれていると思って、本当に感心して聞かせていただきました。
その中でも本当に最大の目標というのは、農業生産1,000億円という野心的な目標の達成と思うのですが、その中で、輸出額はどの程度の目標として定められているのかというのをまずお聞きしてもいいですか。
●岡垣農林水産部長
鳥羽委員の非常に攻撃的というか、斬新なアイデアで、実際のところは輸出に関しては、目標額等はまだ設定はしていないというところが事実です。今のいろいろな意見を踏まえまして、またいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
○鳥羽委員
ありがとうございます。
大事な、輸出促進課という課があるぐらいですから、当然その目標はなければならないと思いますし、しかも施策の中で、シンガポールの話であったり、乳製品の輸出促進の事業もあるということなので、必ずその目標設定が必要というところと、昨今の円安、海外の猛烈なインフレというところを考えたときに、すごくよい外部環境と思いますので、そこを生かさない手はないと思います。何とぞ御検討をお願いいたします。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
来週26日月曜日は午前９時より再開としたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、今日はこれで終わりたいと思います。
午後２時51分 散会
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