令和5年度農林水産商工常任委員会議事録

説明のため出席した者
　　佐々木経済産業振興監、太田労働委員会事務局長、小西企業局長　ほか各局次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　西村課長補佐　　田中（恭）課長補佐　　福永主事

１　開会　　　午前９時00分

２　休憩　　　午前９時７分／午前９時52分／午後０時９分／午後２時13分

３　再開　　　午前９時９分／午前９時58分／午後１時00分／午後２時20分

４　閉会　　　午後２時40分

５　司会  　　鹿島委員長

６　会議録署名委員     浜田（一）委員　　坂野委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時00分　開会

◎鹿島委員長
　それでは、委員会、開会いたしたいと思います。
　本日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部を予定しております。
　それでは、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　質疑につきましても、説明終了後一括して行いますので、よろしくお願いいたします。
　６年度当初予算の付議の説明を求めます。

●太田労働委員会事務局長
　それでは、お手元の資料、議案説明資料、予算に関する説明書、令和６年度、労働委員会事務局をお願いいたします。
　２ページでございます。労働委員会事務局では、予算関係の１本をお願いしております。
　続きまして、３ページ、その予算の総括でございますが、労働委員会の業務運営に要する経費をお願いしているところでございます。
　具体的には、その次、４ページからでございます。４ページは、委員会費の委員会運営費ということでございます。
　改めましてになりますが、労働委員会は、労使紛争の適正な解決を促進するため、その運営や事件処理に要する、そういった経費をお願いするものでございます。
　具体的には、以下の３つの柱を持っておりまして、１つは、労働組合法の規定に基づく不当労働行為の審査。２つ目は、労働関係調整法に基づいて労働組合と使用者の間の労働争議について調整をする経費。それから、３つ目が、鳥取県の条例に基づきまして労働者個人と使用者の間の紛争のあっせんを行う、そうやって解決を目指すという経費でございます。４つ目に書いてございますのは、そういった紛争を未然予防するための労働相談。その他付随します関連会議等の運営ということでございます。
　続いて、５ページをお願いいたします。こちらも委員会費ですが、労使ネットとっとり広報・機能強化事業でございます。こちらは、先ほど申し上げました３つ目の柱の条例に基づく個別紛争のあっせん、ここの解決支援のために、鳥取県労委では個別労使紛争解決支援センター、愛称として労使ネットとっとりというものを設置しておりまして、この労使ネットとっとりの広報・ＰＲ、さらにはそこのあっせん等を行う委員、あるいはあっせん員の皆さんの研修事業等を通じた機能強化、こういったものをお願いする経費でございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。６ページは、こちらは事務局費でございまして、上段が職員人件費、事務局職員８名の経費でございますし、その下がその事務局に係る事務費でございます。
　予算のほう、私のほうからの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎鹿島委員長
　ただいまの説明で質疑等ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしということで。

◎鹿島委員長
　次に、その他でございます。労働委員会に関しまして執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

○浜田（一）委員
　紛争がぼちぼちあるということで、どういった職種にそういった傾向があるのかないのか、その辺りのことをちょっと教えてください。

●太田労働委員会事務局長
　職種的な傾向は、広くいろいろな業種についてあるというのが、私の印象ですけれども、統計的にも幅広に出てきているということでございます。ただ、最近、医療・福祉系の紛争が多いなというのを実感しております。それは、病院、お医者さん、福祉事業所、様々ですけれども、そこに何か特徴的に出ているということではないのですが、医療・福祉系の業種からの紛争のあっせんというものが多く出てきているという印象を持っております。

○浜田（一）委員
　結構でございます。

◎鹿島委員長
　ほかにありませんか。

○尾崎委員
　簡単な質問です。人件費が８名分ありますよね、これは非常勤さんなどもおられるのですか。その内訳をお願いします。

●太田労働委員会事務局長
　こちらは全て正職員でございまして、配置的にも労働委員会事務局には非常勤職員はおりません。

○尾崎委員
　相談業務が多いので、専門的知識が必要と思いますが、その研修とか、中で協議をしたりといったことも行われていると思いますけれども、研修というのはどうですか。

●太田労働委員会事務局長
　研修につきましては、本当に専門的な研修をやる場合には、中央労働委員会とか、あるいは、全国のほうの、我々全基連と言っていますが、そういった団体が研修メニューを準備しておりますので、そういったものについて、我々も参加しますし、委員の皆さんも参加していただくということはございます。それから、今年度でいいますと、我々事務局の中でもちょっと若手の職員が増えてきたものですから、局単位での勉強会、ベテラン職員から若手職員にというような勉強会もさせていただいているところでございます。

○尾崎委員
　ありがとうございます。新人さんとか、若い方が上の方とケーススタディーをやったり、いろいろ研修をしないととても不安になられるということは、ここの分野に限らず、多いですので、その辺を配慮してやっていただけたらと思います。

◎鹿島委員長
　ほかにありませんか。
　ないようでございます。
　ここで労働委員会は終了させていただきます。
　入替えのため、暫時休憩いたします。

午前９時07分　休憩
午前９時09分　再開

◎鹿島委員長
　再開いたします。
　ただいまより企業局に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　質疑につきまして、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、総括説明を求めます。

●小西企業局長
　それでは、企業局の当初予算の議案説明資料をお願いします。
　３ページを御覧ください。電気事業、工業用水道事業、埋立事業、それぞれ持続可能な経営を図りつつ、地域社会に貢献してまいりたいと考えております。
　電気事業につきましては、残念ながら発電所の被災とか故障がありまして、厳しい経営状況となりますが、佐治発電所、袋川発電所などの修理を行いつつ、その他の発電所はメンテナンスをしっかり行ってまいります。
　工業用水道事業については、鳥取地区では計装設備の更新工事をお願いしております。日野川工業用水では、いよいよ配水管の老朽化対策をスタートさせ、まずは概略検討の委託をお願いしております。
　埋立事業につきましては、分譲地はあと僅かになっておりまして、引き続き営業活動に注力してまいります。
　２ページの下ですが、予算関係以外で１件ございます。水力発電のコンセッション事業につきまして、被災しました小鹿第一発電所の運営開始時期の変更について議案を提出しております。
　続きまして、補正予算の資料をお願いします。
　３ページでございます。まず、電気事業会計ですが、新幡郷発電所で不具合がありまして、固定子巻線の更新を継続費でお願いをしております。
　工業用水道事業ですが、動力費等の高騰で収支が悪化し、一般会計借入金の償還を猶予していただくことで運転資金を確保してまいりたいと考えております。
　詳細につきましては、課長のほうから説明いたします。御審議のほどよろしくお願いします。

◎鹿島委員長
　それでは、山根経営企画課長、説明を求めます。

●山根経営企画課長
　令和６年度当初予算関係の資料４ページをお願いいたします。始めに、令和６年度鳥取県営電気事業会計予算説明資料について御説明いたします。
　経営改善の取組と主な事業につきましては、再生可能エネルギーの安定供給及び経営の合理化・効率化といたしまして、点検、工事等、停止電力量の縮減を図るとともに、修繕工事等の一括発注や業務の外部委託等により経費削減を図ることとしております。
　次に、項目別明細についてですが、営業収益につきましては、対前年比約５億4,700万円減の８億7,500万円余としております。主な要因といたしましては、台風第７号による佐治発電所内への浸水に伴う運転停止、袋川発電所の軸受損傷に伴う運転停止、新幡郷発電所が固定子巻線の絶縁耐力の低下に伴いまして固定子巻線の取替えを行うための運転停止に伴うものでございます。売電収入のほかには、運営権者の更新投資収益、これは舂米発電所、小鹿第二発電所の減価償却相当額を費用化するもので、２億3,500万円余として計上しております。また、ＰＦＩコンセッションの繰延べ運営権対価収益につきましては、運営権者でありますＭ＆Ｃ鳥取水力発電株式会社から、台風第７号の影響による被害により運営資金の面で厳しい状況であるということから、令和５年度、６年度の運営権対価分割金の支払い延期の申出がございまして、令和６年度においては未計上としております。なお、この運営権対価分割金の受領時期はずれ込みますが、総額には変更がございませんので、経営への影響はございません。営業費用につきましては、対前年度比約3,100万円減の21億8,200万円余としております。
　５ページをお願いいたします。収益的収入・支出の収支差引きにつきましては21億800万円余の赤字としているところでございます。
　次に、資本的収入・支出でございますが、資本的収入につきましては、企業債、ＰＦＩコンセッション運営権対価を合わせまして12億7,100万円余としております。運営権対価につきましては、運営権対価分割金の消費税相当額20年分を令和６年度に一括で受け取りますので、対前年度比４億3,300万円増の８億9,900万円余としております。資本的支出につきましては、建設改良費として、台風第７号の影響による発電施設被害復旧費及び新幡郷発電所固定子更新による経費などを計上しております。また、企業債償還金の内訳は、説明欄に記載のとおりでございまして、５億600万円余を計上しております。資本的収入・支出の収支差引きにつきましては、プラス３億8,400万円余としているところでございます。
　６ページから14ページにつきましては財務諸表でございます。消費税抜きの予定キャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書等でございますので、これはまた改めて御確認のほうをお願いいたします。
　15ページをお願いいたします。債務負担行為です。当該年度提出に係る債務負担行為といたしまして、発電所ネットワーク管理業務委託を令和11年度まで、西部地区太陽光発電設備保安管理業務委託を令和８年度まで債務負担行為としてお願いするものでございます。
　16ページをお願いいたします。同じく債務負担行為で、過年度議決済みに係るもので、保安業務委託など６件を継続してお願いするものでございます。
　続きまして、17ページをお願いいたします。令和６年度鳥取県営工業用水道事業会計予算説明資料について御説明いたします。
　経営改善の取組と主な事業につきましては、工業用水の利用拡大を図るため、安価で良質な工業用水のメリットをＰＲしながら、工業用水の需要拡大に向け、県商工労働部局、地元市とも連携をいたしまして、積極的な営業に取り組み、経営改善を図るとともに、施設の長寿命化による安定供給を図るため、日野川工業用水道において、内面止水バンドの設置による漏水対策等適切なメンテナンスを講じますとともに、内面止水バンドの設置が困難な区間の対策としてバイパス管整備に係る基本設計を行うこととしております。また、持続可能な経営を確保するため、工業用水の需要拡大により経営改善を図ることを基本としつつ、当面の間、一般会計からの出資金等によりまして、工業用水の持続可能な経営を確保することといたしております。
　次に、項目別明細についてでございます。営業収益につきましては、対前年度比約1,300万円増の４億6,300万円余としております。増減の要因といたしましては、日野川工業用水道で新規ユーザーが４社増える見込みとなっているところでございます。営業外収益につきましては１億5,600万円余で、前年度比1,600万円余の増を見込んでいるところでございます。
　18ページをお願いいたします。営業費用につきましては、対前年度比約3,500万円減の６億8,800万円余としております。主な要因といたしましては、動力費が対前年度比約3,400万円の減額となったことに伴うものでございます。営業外費用につきましては、企業債利息などの減少に伴いまして対前年度比約800万円減の6,600万円余となり、収益的収入・支出の収支差引きにつきましては１億3,500万円余の赤字としているところでございます。
　次に、資本的収入・支出でございますが、資本的収入につきましては、建設改良費へ充当する企業債借入金の５億3,000万円余を予定いたしまして、米子市道安倍三柳線の整備に伴う移転補償工事負担金として１億5,800万円、出資金は、鳥取地区の企業債元金償還相当額を一般会計からの出資金として引き続きお願いするもので、令和６年度分が１億9,700万円余となり、合わせて８億8,600万円余としております。資本的支出につきましては、建設改良費として、日野川工水の９号配水管布設工事、鳥取地区の計装設備更新工事などに係る経費を計上しております。企業債償還金の内訳は、説明欄に記載のとおりでございまして、３億5,100万円余を計上しております。なお、他会計からの長期借入金償還金につきましては、また、２月補正のところで改めて御説明いたします。資本的収入・支出の収支差引につきましては１億2,300万円余の不足額としているところでございます。この不足額につきましては、説明欄に記載のとおり、内部留保資金で補塡することといたしております。
　19ページをお願いいたします。日野川工業用水道配水管老朽化対策概略検討等業務委託でございます。
　事業の目的・概要ですが、日野川工業用水道の配水管は、供用開始から55年が経過しておりますので、漏水対策といたしまして、年次的にＰＣ管のつなぎ目に内面止水バンドを設置してきておりますが、昨年度、今年度に実施いたしましたＰＣ管区間の健全度調査におきまして、早期の対策を講じる必要があるといった調査結果が出ましたので、漏水が発生している弓浜半島の区域における配水管本体の抜本的な老朽対策の概略検討を行うものでございます。なお、内面止水バンドが設置できない区間につきましても、内面止水バンド設置に代わる漏水対策を早急に施す必要がございますので、バイパス管を整備することといたしまして、これに係る基本設計についても併せて行うものでございます。事業費、検討内容については、記載のとおりでございます。
　20ページから28ページにつきましては財務諸表でございますので、こちらのほうは御確認をお願いいたします。
　29ページをお願いいたします。工業用水道事業に係る継続費でございます。米子市道新設に伴います日野川工業用水道支障移転事業につきまして、令和７年度までの継続費としてお願いするものでございます。
　30ページをお願いいたします。債務負担行為です。当該年度提出に係る債務負担行為といたしまして、日野川工業用水道中央監視装置点検委託につきましては令和８年度まで、日野川工業用水道事業電気設備保安管理業務委託につきまして令和８年度まで、工業用水利用促進補助金について令和７年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
　次に、31ページをお願いいたします。こちらも過年度議決分に係る債務負担行為でございまして、事務所清掃業務など３件を継続してお願いするものでございます。
　32ページをお願いいたします。令和６年度鳥取県営埋立事業会計予算説明資料について御説明いたします。
　経営改善の取組と主な事業につきましては、未分譲地の分譲促進を図るため、県商工労働部局、地元市等と連携いたしまして、企業誘致等の情報を共有しながら、地域のポテンシャルを生かした企業誘致を進めるとともに、境夢みなとターミナルの後背地につきましては、地元市等関係者の意向を踏まえて、産業振興とともにみなと・にぎわいづくりにつなげる分譲を進めることとしているところでございます。また、借入金の早期返済を図るために、分譲等で得た収益につきまして一般会計借入金の返済に充当することとしております。
　次に、項目別明細についてですが、埋立事業収益につきましては、対前年度比約6,400万円減の２億1,700万円余としております。新規売却分といたしまして、竹内の２区画を見込んでいるところでございます。埋立事業費につきましては、対前年度比約4,100万円減の２億1,000万円余としております。減額の要因といたしましては、土地売却原価の減が主な要因でございます。収益的収入・支出の収支差引きにつきましては600万円余の黒字としているところでございます。
　33ページをお願いいたします。資本的支出につきましては、竹内団地造成資金といたしまして一般会計から借入れをしている長期借入金の償還金として5,000万円を予定しております。資本的収入・支出の収支差引きにつきましては5,400万円余の不足額としているところでございますが、この不足額につきましては、説明欄の記載のとおり、内部留保資金で補塡することといたしております。
　34ページから41ページにつきましては財務諸表ですので、改めて御確認をお願いいたします。
　42ページをお願いいたします。過年度議決済みに係る債務負担行為で、財務会計システム更新事業を継続してお願いするものでございます。
　次に、43ページをお願いいたします。公共施設等運営権の設定（鳥取県営水力発電所）についての議決の一部変更です。
　提出理由でございますが、令和５年８月の台風第７号の影響によりまして小鹿第一発電所の各取水施設に被害が生じましたことから、公共施設等運営権の設定についての議決の一部を変更することについて、ＰＦＩ法第19条第４項の規定に基づき、本議会の議決を求めるものでございます。
　概要といたしましては、運営権の存続期間の開始について、令和６年２月１日を令和６年８月１日に、運営権の存続期間の満了日につきまして、令和26年１月31日を令和26年７月31日に変更するものでございます。
　続きまして、補正予算関係、資料の４ページをお願いいたします。電気事業会計補正予算の新幡郷発電所固定子更新に係るものでございます。
　補正予算の概要ですが、新幡郷発電所の故障につきましては、昨年11月の常任委員会で御報告させていただいているところでございますが、新幡郷発電所の精密分解点検におきまして、発電機の絶縁診断試験を実施したところ、固定子巻線の絶縁耐力の低下が確認されましたので、固定子巻線の更新を行うものでございます。
　事業費は、令和７年度まで継続して、６億6,000万円余計上しております。
　資料の５ページをお願いいたします。こちらはこの新幡郷発電所固定子更新に係る事業費の継続費でございます。年割り額は、記載のとおりでございますので、御確認をお願いいたします。
　資料６ページ、７ページにつきましては財務諸表でございますので、改めて御確認をお願いいたします。
　資料８ページをお願いいたします。工業用水道事業会計補正予算でございます。
　補正予算の概要でございますが、米子市の石州府工業団地につきましては、このときに、工業用水を整備するときに借入れを行いました一般会計借入金につきまして、令和５年度から償還開始を予定しておりましたけれども、物価高騰等などから動力費などが高騰するといったようなことがございまして、収支が悪化しているということから、令和11年度までの６年間、償還を猶予していただくことで運転資金を確保し、経営の安定化を図りたいと考えているところでございます。
　補正額といたしましては、今年度末に償還期限が到来する1,700万円の減額を計上いたしております。
　９ページ、10ページにつきましては財務諸表でございますので、改めて御確認をお願いいたします。

◎鹿島委員長
　それでは、ここで質問等ございませんでしょうか。

○福浜委員
　当初の17ページの鳥取地区の利用ですが、日野川のほうは本年度も伸びている一方で、鳥取地区は収益が141万円ぐらい減ということになっています。どこかが使わなくなったという見込みで、プラスで営業的に動かれてこのぐらい見込んでいるのだけれども、減額がこのぐらいあるという考え方なのでしょうか。

●山根経営企画課長
　工業用水の収益につきましては、契約水量に基づく基本的な料金もございますが、契約水量以上に使われることがございまして、それは超過料金として頂いております。予算を立てるときに、過去の超過料金の平均を取りまして、その部分で、今年度予算を要求する段階において、ちょっと平均の使用量が昨年度よりは少なかったということで、減額を見込んでいるというところで、御説明いたしましたとおり、契約水量自体は、日野川は増えていますし、鳥取は変わらないのですが、その超過の部分で若干増減があるというところでございます。

○福浜委員
　理解しました。それで、鳥取地区ですが、企業誘致とか、既存のところで工業用水を使ってもらうのはなかなか難しい中で、企業誘致等々の利用を増やすためには必要だと思うのですけれども、東部に工業用地とか、余分な土地とかはあるのですかね。熊本に半導体の関係で行ってきましたけれども、半導体関連を誘致するってなかなか難しいかもしれませんが、そうはいってもその辺も考えていって、これから半導体を作るというわけではなくて、例えば半導体を作るための部品等々を作っている会社が鳥取市内にもあります。そういう見込みというか、これは企業局というよりも商工のほうに絡んできて、それに伴う人材確保とか、横に複合的に関わってくる案件、非常に大きいものがあるのですが、大型の企業誘致というのが東部にないという現状を企業局としてどういうふうに見ていらっしゃって、ここの上にも工業用水利用企業の誘致というふうに書いてありますけれども、その辺の見込みについてどういうふうに見ておられるのでしょうか。

●小西企業局長
　今お話がありました東部地区におきましては、今現在工業用水のある近辺にはなかなかまとまった土地がなくて、あるとすると、河原とかそちらの辺りになりますね。だけれども、河原まで大分遠いし、上がっていますし、そこまで工業用水を引くというのはかなりの投資が必要になるから、河原までの工業用水利用は無理ではないかなと思っております。
　既存のこの工業用水の沿線はなかなかないわけですけれども、今古海のところに土地はあるのはありますが、その進入路が割合狭いとか、トラックが入りづらいとかというようなこともありまして、土地はあるのですけれども、なかなか企業さんが入ってこられないというような状況がありまして、実際問題なかなか厳しい状況です。例えばガソリンスタンドとか、既存の、今の沿線の企業さんに営業をかけていくということをやっておりますが、まずは地道にやっていくことかなというふうに考えております。

○福浜委員
　状況は分かりました。ありがとうございました。

○尾崎委員
　当初の19ページですが、この水漏れが出てくるということを修理していくのですね。この最初の内面止水バンドで1.2キロすると、これは今年度で終わりになるのかということと、あとまだ11キロぐらいありますね、内面止水バンドできないもの、どんなものをする、どんなやり方でやるのかということと、ここの期間はどれくらいの期間で補修しようと思っておられるのか、その辺お聞かせください。

●原工務課長
　まず最初のバンドの設置困難区間1.2キロについての御質問なのですが、今予算でお願いしておりますのは基本設計ということで、来年度どういうふうな形でつくるのかという大枠をまず考えさせていただくと。うまくいけば再来年度から、今度は実施設計といって、実際にどのようにやるかという設計をし、大体３年程度はかかるとは思っておりますが、それがうまくいきましたら、実際に掘って新しい管を入れるということなので、順調にいって５年程度の期間がどうしてもかかってしまうというような形で今見込んではおります。基本設計の結果ではございますので、順調にいけばというお話でございます。
　それと、老朽化対策区間11キロの1.2キロを除いた区間についてはというお話なのですが、こちらについては、まずどういう形でやるべきかというところをきっちりと押さえないとまずいということで、まずそこの概略の検討をさせていただきたいというのがこの予算の趣旨でございます。今考えているのは、バンド設置困難区間にあるバイパス管というものを同じようにやらなければいけないのではないかということは考えてはおりますが、それがベストな選択なのかというところをきっちりと押さえたいというふうに考えておりますので、まずやり方をきっちりと検討させていただきたい。仮に、予算のつけ方次第なのですが、今考えているようなやり方でやるとして、数十年ぐらいはかかっていく。先ほど言った1.2キロで５年程度かかるということで、なるべく施工しながら設計も同時並行したとしても、どうしても現場の時間がかかりますので、なかなか短期間ではちょっと難しいのではないかというふうに考えてはおるところでございます。いずれにしろ、来年度の概略検討でその辺りをもんでどうすべきかと、当然経営的な判断も出てまいりますので、その辺りを見ながら、なるべく早く、経営にもなるべく影響の出ない形でというところを検討させていただいて、また皆様に御検討いただければというような形では思っております。

○尾崎委員
　ありがとうございます。なかなか長期にかかる事業ですね、一気にはいかないと思いますけれども、ちょっと心配するのが、能登の地震があったりとか、それから、昨今は線状降水帯の激しい雨が降ったりするので、その辺のことも頭に入れながら対策を立てていただきたいなというふうに思います。

○坂野委員
　関連ですが、新しい管というと相当な費用はかかると思うのですけれども、バンドが設置できる、バンドで対応できる箇所とバンドが設置できないという判断はどういうふうにされるものなのでしょうか。

●原工務課長
　まず漏水に対する考え方といたしまして、ずっと御説明しておりますが、内面止水バンドというのが、配管の中の水を抜いて、内側から漏れている、つなぎ部分にゴムを貼って、水が漏れないようにするというのがやり方でございます。こちらにつきましては、当然今申し上げた水を抜かないと作業員が中に入れませんので、どうしても水を抜くとなると、今度はユーザー様への工業用水の供給をストップせざるを得ない。そうすると、水ですから、できれば本当は止めたくない。ユーザー様は１日ぐらいは自分のところの貯水タンクで何とかしのいでいただけるのですが、２日も３日もとなると貯水タンクが空になってしまって、産業活動が止まってしまうということがございまして、あまり長時間の断水作業というのはなかなかこちらからお願いしづらいという状況がございます。こういう中で今お願いしておりますバンド設置困難区間、これは両三柳なのですが、こちらは非常に標高が低いところでございまして、水を抜くとなると、実は水を持っていく先が周辺になくて、川とかもなくて、抜くとしたら、もう丸１日ぐらいかかってしまうのです。そうすると、抜いて作業して水を入れてとやると、２日とか３日とか止めざるを得なくなる。そうなると、その間、ユーザー様の事業活動を止めてくださいと言わなければいけなくなる。これは私どもとしてはさすがにちょっとできないという判断でずっとやってきたのですが、万が一があってはまずいということで、このたびバイパスという形で、万が一が起きたときは、最低限必要な水をそちらから供給しつつ直せるようにということで、このバイパス管ということを考えさせていただいて、今回予算の審議をお願いしているというような状況です。なので、この区間につきましては、漏れるということを防ぐことすらしづらい区間ということなので、こういう予算組みをさせていただいたというような形でございます。

○坂野委員
　ありがとうございました。要は、水を止めなければならない時間の差があるから、バンドが設置できる場所とできない場所の区別があるということはよく分かりました。
　そうしますと、素人的に考えると、新しいバイパス管を引くというのは相当な費用がかかると思うのですね。その費用をかけるための理由が、１日止めていい区間と３日かかる区間という違いだけであるとすれば、要するに２日間、３日かかるのと１日かかるのがバンドを設置するものと設置しないものの違いであると、例えばその費用差が何かどれぐらいの差かよく分かりませんが、ただ２日のために、それだけの莫大の費用をかけることが県民に納得されるかどうかという点が私は一つポイントと思うのです。その中にあって、要するに合計３日止めるために、それだけの量の水を別のところから、地上から何らかの形で用意することはできて、その費用を格段に下げることができると、私はそちらのほうがいいのではないかと思うのですが、その３日止める間の水をどこかから用意するということは難しいのでしょうか。

●原工務課長
　ごもっともな御指摘ありがとうございます。私どもも実は漏水の事故が起きたときとかはそういうことは考えるのですが、実は工業用水道というのは使う水の量が桁違いに大きくて。よくいろいろな被災地で給水車が出て、皆様に飲料水の提供というシーン、よく御覧になると思います。通常ですと、あれは１リットルとか、10リットルぐらいの規模なのですが、私どもは、100リットルとか、1,000リットルという量をユーザー様に供給しております。タンクローリーで運ぶにいたしましても、1,000リットルとかになると、例えば一回で数十リットルを運べたとしても、それを連続24時間やり続けても足りないというぐらいのユーザー様、車で運ぶとかということは全然ちょっと事実上不可能。何十台も連ねていけば話は別かもしれませんが、事実上車で運ぶというような量はとても対応ができないと。大変申し訳ないのですが、使用量の少ない、小さいユーザー様は、そういうときは上水道の水をタンクのほうに入れていただいて、当然工業用水よりも高いのですけれども、そこはユーザー様に御理解いただいて、上水道でしのいでいただくということは当然発生するのですが、今度は上水道でいきなり1,000リットルとかとなると、とても出ませんし、費用もめちゃくちゃかかるということで、管が壊れたときに直す間だからといって、なかなか２日３日止めますよといって、車でばんばん運んでくださいというのはちょっとお願いできないというのが実態でございます。

◎鹿島委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、終了させていただきたいと思います。
　それでは、報告事項に入ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑等につきましても、終了後一括して行いたいと思います。
　報告８、令和５年度第３・四半期各事業実績について、山根経営企画課長の説明を求めます。

●山根経営企画課長
　報告資料の２ページをお願いいたします。令和５年度第３・四半期各事業実績について御報告をいたします。
　初めに、電気事業でございます。電気事業の販売電力量につきましては、全体の実績では、目標に対しまして55.2％、対前年度比で34.8％ということで、ともに下回る結果となりました。主に水力発電で、台風第７号による被災に伴う佐治発電所の停止ということがございましたし、袋川発電所及び新幡郷発電所が機器の故障等によりまして運転停止していること等により、目標に対しまして23.6％、対前年度比で12.6％と大きく下回った結果となっております。
　（２）の販売電力収入につきましては、第３四半期全体の実績では、太陽光発電は好調ではございましたが、水力発電が目標電力量を大きく下回ったというようなことから、目標、対前年度比とも下回っております。
　次に、工業用水道事業でございます。日野川工業用水につきましては、契約数88社、契約水量は３万5,240立米と、前年に比べ700立米の増加しております。鳥取地区工業用水につきましては、契約数14社、契約水量5,900立米と、前年に比べての増減はございませんでした。収入額につきましては、対前年度比、日野川工業用水で180万円余の減、鳥取地区工業用水で59万円余の減ということになっております。
　最後に、埋立事業の収入状況でございます。第３四半期分につきましては、竹内工業団地におきまして、長期貸付分として79万円余の収入がありました。

◎鹿島委員長
　次に、報告９、鳥取放牧場風力発電所の風車２号機の不具合及び今後の対応について、原工務課長の説明を求めます。

●原工務課長
　そういたしましたら、風力発電所２号機の不具合につきまして御報告させていただきます。
　本年度いろいろな施設でちょっと不具合等があって大変恐縮でございますが、このたび、空山牧場の山頂にございます鳥取放牧場の風力発電所、３基運用しておりますが、そのうちの真ん中の２号機につきまして、昨年12月の点検で不具合を発見いたしました。
　その事案の内容でございますけれども、12月２日の通常の定期点検で、風車の主軸受といいまして、風車のちょうど真ん中に心棒があるのですが、こちらのグリスで摩擦を低減しているのですが、そのグリスの中の鉄粉濃度が管理値を大きく逸脱しているということが分かりました。急ぎ、年を明けて１月17日にそのグリスを全て撤去した上で主軸内部にファイバースコープを入れて調査いたしましたところ、主軸内部の部品に割れが生じておりまして、メーカー見解では、このままの運用では事故停止を招くというような見解が出ております。
　その状況につきましては、右下に写真を載せております。ちょっと分かりにくいですが、ファイバースコープでのぞき込んだ、胃カメラの写真のような感じと思っていただければいいのですが、割れと書いたところに、うっすらですが、縦に線が入っているのが御覧いただけると思います。こちらの金属の部品に割れが生じているというような状況を確認ができたということでございます。
　戻っていただきまして、１の２つ目のポツです。故障の要因といたしましては、メーカー見解によりますと、風車立地で、先ほど申し上げた空山牧場の上ということで、運転中、気流の乱れと、要は山の下から上向きに吹き上げる風が当然強いのですが、羽根の上下に風速差を生じるので、それによるストレスとか、あと落雷等の外的要因等から、もしくはその複合した要因で初期、最初の小さな傷が発生し、それが風車の運転で拡大したのではないかというのが見立てでございます。こちらの２号機につきましては、これは平成17年12月に運用開始して、ちょうど８年経過したあたりなのですが、平成25年度、そちらで一度主軸を交換させていただいております。その後現在10年経過したというところでございます。残りの両サイド、１、３号機の主軸交換というのは、実は平成30年、これは平成17年の運用開始から13年経過した段階で交換を実施させていただいたというような状況でございます。ちなみに、風車の法定耐用年数というのは17年ということになっております。
　当該事象につきまして今後の対応と経営への影響について御説明申し上げます。
　一応、この２号機につきましては、いろいろ検討はしたのですが、現状で修理を行わずに、発電することなく、安全対策を取りつつ、１、３号機の撤去時に併せて撤去を行うという方針がいいのではないかと私どもは考えております。その理由といたしましては、破損した主軸受の修理費用、メーカー聞き取りをしたところ、１億600万円程度はかかりますということをいただきまして、修理を実施して、残り継続運用した場合と、修理することなく、健全な１、３号機の風車２台を継続運用した場合と比較いたしましたところ、修理するとどうしても収支が悪化するという結果が出ております。また、風車の撤去時期なのですけれども、本当は壊れたものを早く撤去したいところではあるのですが、どうしても大型クレーンがないと撤去できないという状況がございまして、先行して撤去すると、その費用が非常に高くつく関係で、先行して撤去するよりまとめて一回で撤去したほうが非常に収益的には有利だという、この２点がございました。先ほど御説明したとおり、修理せず、最終的に撤去するときに併せて撤去したい。当然壊れたものをそのまま放置するのではなく、安全対策をしっかり取って、事故を起こさないように管理しつつやっていきたいというふうに考えております。
　ちなみに、風車１、３号機の２台の運転という場合を想定した経営のシミュレーションもしておりまして、一応その２台運転でも、ＦＩＴ期間中には、令和８年の８月末までなのですが、一応経営黒字は見込まれるというふうな試算しております。ただし、ＦＩＴ期間が終わりますと売電単価が下がると見込まれるため、そのまま継続運用すると残念ながら単年度赤字というような状態になっていくであろうという現在の見込みでございます。この事象を受けまして、ＦＩＴ期間が終了した後の事業継続をどうするのか、風車をリプレースして、新たな形で事業を継続するのかどうするのか等も含めて、今後検討させていただきたいと思います。

◎鹿島委員長
　ただいま説明がありましたが、皆さんの質問を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑は無いようでございます。
　これで企業局に対しましては終わりたいと思います。
　それでは、ここで暫時休憩いたします。

午前９時52分　休憩
午前９時58分　再開

◎鹿島委員長
　再開します。
　それでは、商工労働部に係る付議案の予備調査を行いますが、説明、質疑は関連する所属に区切って２部入替え制で行うことといたします。
　入替えは、第１部が商工政策課、立地戦略課、産業未来創造課、企業支援課、通商物流課、２部が雇用・働き方政策課、産業人材課、鳥取県立ハローワーク、販路拡大・輸出促進課、食パラダイス推進課、以上の順に行いますので、あらかじめ御承知ください。
　それでは、初めに、令和６年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきますようお願いします。
　報告第３号、長期継続契約については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、説明は要しないことといたします。
　まず、佐々木経済産業振興監に総括説明を求めます。

●佐々木経済産業振興監
　商工労働部の議案説明資料、令和６年度当初予算関係、２ページ、３ページをお願いいたします。令和６年度当初予算関係では、商工労働部は予算議案が２件と、それから報告事項が２件ございます。
　予算につきましては、第１号が、令和６年度鳥取県一般会計予算でございます。商工労働部関係の総額は145億2,700万円余でございます。
　新型コロナウイルスのトンネルを抜けまして、ようやくコロナ前の経済活動が戻ってくるという期待がございましたが、国際経済情勢の変動とか、あるいは人手不足に伴う人件費の上昇など、引き続き様々厳しい環境が続いております。県としましては、コロナ禍の３年間にわたりまして、事業者の皆様の活動そのものをお支えするということで、様々な取組をしてまいりました。引き続きこの厳しい経済環境を乗り切るために、そういった守りの部分というのをしっかりやっていきたいと思っております。あわせまして、いわゆる攻めの部分、攻めの事業というものもしっかりやっていく。経済の活力が地域を牽引していくという考えの下、私ども商工労働部の役割はそういった部分にもあると認識をしております。
　いわゆる守りの部分に当たる事業につきましては、物価高騰下において賃金アップに取り組む事業者の皆様の支援を継続させていただきますとともに、ゼロゼロ融資の返済の本格化、これを見据えた借換え資金の創設を盛り込みました。また、そのフォローアップの体制も盛り込んでまいります。また、人手不足対策としまして、物づくり、ＩＴをはじめとする各分野における人材の確保、このマッチング体制の構築と、外国人技能実習制度の見直しが予定されておりますので、外国人材の受入れ環境の整備や定着支援というものも進めてまいります。それから、いよいよ迫ってまいりました物流の2024年問題、この解決に向けた取引環境の改善やモーダルシフトの促進というものも進めてまいります。
　また、攻めの部分に当たる事業としましては、脱炭素、ＥＶといった電気自動車、それから宇宙産業やコンテンツビジネスといった新たな産業の創造、それから社会や地域課題の解決をビジネスに変えていく取組にも挑戦してまいります。円安を好機とした海外市場への展開、こちらも強化をしてまいります。それから、来年2025年の大阪・関西万博、こちらも見据えたところで、県内発の技術や製品等の魅力を発信する展示会も開催を予定しております。人材力の強化に向けたリスキリング、この実践や定着にも取り組んでまいります。また、この４月に鳥取県の今後10年間の産業の方向性をまとめた鳥取県産業振興未来ビジョンの改定を予定しております。このビジョンの目標を事業者の皆様と共有しながら、本県経済の持続的発展と雇用の維持や確保に取り組んでまいります。
　もう一つ予算関係議案では、予算議案第７号で、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算をお願いしております。こちらは令和６年度2,300万円余をお願いするところでございます。
　予算関係以外では、報告事項としまして、第２号として、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数についての報告をさせていただきます。
　資料が飛びますが、令和５年度２月補正予算関係の総括をまとめせてさせていただきます。
　資料の２ページ、３ページをお願いいたします。令和５年度の２月補正予算関係では２件予算議案を上げさせていただいております。１件目が議案第22号の鳥取県一般会計補正予算、こちらは27億7,000万円余の減額をお願いするものでございます。
　特別会計、第25号として、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計も500万円余の減額をお願いするものでございます。いずれも実績の見込みによる減額でございます。
　詳細は、それぞれ担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎鹿島委員長
　それでは、関係課から順次説明を求めます。

●河野商工政策課長
　当初予算のほうの議案説明資料、４ページのほうお願いできますでしょうか。商工労働部管理運営費1,400万円余をお願いするものでございます。
　商工労働部全般に係ります事務事業といたしまして、産業振興未来ビジョン推進に係る会議費のほか、産業振興功労者への表彰、企業情報の収集、商工労働施策の広報費など、そういったものを内容としているものでございます。継続事業でございます。
　続きまして、５ページのほうをお願いできますでしょうか。職員人件費となります。上段が商業総務費で支弁する人件費３億2,800万円余、下段が工鉱業総務費で支弁する人件費１億1,700万円余、それぞれお願いするものでございます。
　上段、商業総務費のほうでございますが、こちらは商工労働部４課の一般職員と会計年度任用職員合わせて48名分の人件費となっております。下段、工鉱業総務費につきましては、立地戦略課の一般職員と会計年度任用職員、定数外の職員として産業振興機構への派遣職員を含めた15名分の人件費、併せまして地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員の社会保険料のうち自治体の法定の負担分、これの計上をお願いするものでございます。
　続きまして、６ページをお願いできますでしょうか。とっとりＳＤＧｓ企業認証推進事業1,300万円余をお願いするものでございます。
　この事業でございますが、令和４年４月に運用を開始させていただきましたとっとりＳＤＧｓ企業認証の取得などを通しまして県内企業にＳＤＧｓ経営への転換を促し、企業価値向上へとつなげていくことを目的とした継続事業となっております。
　主な事業の内容でございますが、認証企業の拡大、これに向けましたセミナーやワークショップ、あと取組のブラッシュアップ、そういったことを図るための専門家派遣、補助金、融資、マッチング支援など、そういったものを内容としているものでございます。令和６年度につきましては、新たに県内学生との交流事業といたしまして、県内企業と環境大学との共創のプロジェクトということも少し実施させていただこうかと考えているところでございます。県内企業に環境大学との連携のテーマを募集させていただきましたところ、10件ほど申出もございましたので、現在環境大学とテーマの調整をしているところでございます。こういったＳＤＧｓの感覚に富んでいる学生と県内企業との交流、こういうことを図ることによって、学生に対して県内企業の魅力を伝える場にもつながればいいかなと、そういうふうに考えているところでございます。また、ＳＤＧｓ経営促進補助金というものがございまして、こちらの補助金で、認証企業を御支援させていただくのですが、令和６年度につきましては、ビジネスとして社会課題の解決に取り組もうとする事業者を支援することというようなテーマでさせていただきまして、環境法規の遵守であったり、社会的責任の対応、そういったことにとどまらない、未知の転換につきまして補助金等で後押しさせていただきたいと考えているところでございます。
　続きまして、７ページをお願いできますでしょうか。ＳＤＧｓ循環経済モデル創出事業で900万円をお願いするものでございます。この事業は、企業活動として資源の再利用を図る資源循環、こういったモデルづくりを目的とした継続の事業となっております。この事業のポイントは、個社の技術開発や販路開拓、そういった個別の取組に対する支援ではなくて、出口となります販売先や流通先、こういったことを見据えながら、複数の企業や団体が役割分担をしながらビジネスとして資源の循環を目指していく、そういった仕組みづくりに対して補助金で後押しするものでございます。
　この資源循環モデル構築支援補助金につきましては、補助率３分の２、限度額300万円、３グループ分の予算をお願いしているところでございます。
　続きまして、８ページをお願いできますでしょうか。サプライチェーンＣＯ２ 排出量の見える化普及促進事業で300万円余をお願いするものでございます。この事業は、６月補正で計上をいただきました事業の継続となります。海外や国内の上場企業などで、製品の製造過程で生じます温室効果ガス、ＣＯ２ 、そういった排出量を見える化するという動きが始まっているのですが、県内企業に対して、いち早く対応を促そうとする事業でございます。
　内容につきましては、ワークショップや専門家派遣など、こういったものを通じまして、事業者の取組の支援を行ってまいりたいというものでございます。来年度につきましては、この事業でも新たに県内学生との共創事業というものを一つ考えておりまして、鳥取大学と環境大学の学生を対象として、排出量の削減に取り組もうとする県内企業と学生が意見交換等を行いながら、企業の課題に一緒に取り組んでみようとするものでございまして、現在、大学の事務局のほうと調整をしているところでございます。
　続いて、９ページをお願いできますでしょうか。中小企業リスク対策強化推進事業で1,100万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、県内事業者のＢＣＰ、そういった策定を推進していく事業で、継続の事業でございます。
　事業の内容でございますが、ＢＣＰの普及の啓発から、ＢＣＰの策定の御支援、作成した計画のブラッシュアップなど、これをワークショップや専門家派遣などで支援する内容で構成させてもらっているものでございます。また、企業がＢＣＰ対応の実効性を上げていくために導入する設備等については、補助金で御支援させてもらうような内容とさせてもらっております。
　近年、毎年のように甚大な自然災害が発生しておりますので、あわせて、また経営上の様々なリスク等も生じておりますので、この事業によって、県内企業の事業継続力、こういったものをお手伝いできればと考えているところでございます。
　最後に、10ページをお願いできますでしょうか。10ページは廃止事業でございます。２事業、上段はコロナ克服「攻めの感染対策」支援事業、下段はコロナ禍・物価高騰に立ち向かう事業者支援事業でございますが、それぞれ予定していた事業期間が今年度末で満了するところに伴いまして、廃止とさせていただくものでございます。

●田中立地戦略課長
　それでは、続きまして、11ページをお願いいたします。鳥取県産業未来共創資金貸付金として480万円余りをお願いするものでございます。この事業ですが、県内で工場等の新増設を行う際に活用することができる制度金融でございます。この制度は、産業未来共創条例等の認定を受けた事業者が、設備資金であれば最大15年間の借入れが可能となるものであり、投資額や雇用人数等に応じて借入れの限度額を設定しております。６年度当初予算では、現在貸付中の７件と新規分１件につきまして、金融機関への利子補助金の計上をお願いするものでございます。
　次に、12ページをお願いいたします。産業未来共創事業でございます。46億4,000万円余り、債務負担行為としまして５億6,000万円をお願いするものでございます。この事業は、６月議会でお認めいただきました鳥取県産業未来共創条例に基づき認定した企業等への補助金でございます。
　主な事業ですが、（１）産業未来共創事業は、大きく分けて３つありまして、アの生産性向上や事業承継の促進など、県内中小企業の持続的発展に向けた取組への支援、イの企業が行う県内での大規模投資に対する支援、ウの研究開発・技術開発の促進など、本県の未来を支える新産業創造に向けた取組等への支援など、研究開発から生産性向上、事業承継、そして大型投資まで一気通貫で支援することとしており、その予算額として約７億6,000万円をお願いするものでございます。
　右のほうの13ページを御覧ください。（２）から（４）の産業成長応援補助金、社宅整備費補助金、企業立地事業補助金は、既に認定しました企業の投資に対する補助金としまして、約14億8,000万円、200万円、約４億円をそれぞれお願いするものでございます。
　（５）の審査会等開催経費につきましては、外部有識者による補助金審査会運営費等200万円余りをお願いするものでございます。
　最後に、（６）産業未来共創基金ですが、６月補正で30億円、11月補正で20億円の合計50億円の積立てを行っているところでございますが、継続的に事業者の成長を支えることを目的としまして、今回、さらに20億円積立てを行わせていただきたいと考えているものでございます。なお、端数の14万3,000円は、現在積み立てている50億円の運用益でございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。先端的デジタル活用企業立地促進事業としまして4,400万円余りをお願いするものでございます。この事業は、一定の雇用増を伴う先駆的なＩＴ関連事業者などの新規立地等を支援する補助金でありまして、５人以上の常用雇用を行う場合、事務所の借り上げ料や人材確保経費等につきまして、単年度当たり1,000万円、最大５年間で5,000万円を支援する制度でございます。
　制度の詳細は真ん中辺りに記載しておりますが、製造業等の場合は産業未来共創補助金などで設備投資を支援しておりますが、ソフトウエア系企業の場合は本事業によりまして、事業が軌道に乗るまでの間のオフィス利用料等を支援させていただくものでございます。
　６年度の予算額ですが、（２）の事業費のところに記載しておりますが、前身の次世代ソフトウエア補助金、そしてさらに、その前の情報通信関連の補助金として、それぞれ4,000万円余り、200万円余りをお願いするものでございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。工業団地整備支援事業としまして２億3,400万円余り、債務負担行為としまして2,500万円余りをお願いするものでございます。この事業は、企業の投資や立地を促進するため、市町村と協調しまして工業団地を整備する事業でありまして、これまで、この制度を利用して15団地を整備しております。この補助金は、市町村が行う工事費用や借入金の償還費用につきまして、市町村の一般財源負担額の２分の１を県が支援する制度でございます。
　２の主な事業内容の（１）工業団地整備支援事業は、市町村が行う整備工事の費用や整備のために市町村が借り入れた起債の元金償還額を補助するものでございます。
　（２）の工業団地整備支援補助金（利息分）は、市町村が団地を整備するために借入れを行った場合、その返還利息を補助するものでございます。６年度は、新たに４つの団地整備について補助をお願いしております。
　資料の下のほうに、債務負担行為としまして、６年度、新たに西倉吉工業団地をお願いするものでございます。西倉吉工業団地につきましては、昨年９月議会で、団地整備及び元金償還に対する倉吉市への補助金について債務負担行為をお認めいただいたところですが、このたび、借入利息に対する補助金の債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業としまして3,600万円余り、債務負担行為として2,000万円余りをお願いするものでございます。この事業は、県内への若者定着やＩJＵターンに資する観点の事業でありまして、市町村や教育・学術機関等と共創するスキームで取り組んでいきたいと考えております。市町村とは社会・地域課題や地域資源を踏まえた誘致、鳥取大学など教育・学術機関等とは研究シーズの活用や学生の参加など、それぞれチーム的な観点で取り組むことにより、誘致活動を推進してまいりたいと考えております。また、大学等の持っている研究シーズ等を分かりやすく情報発信することによりまして、県内誘致につなげてまいりたいと考えております。
　誘致に関する支援制度ですが、従来からあります先駆的な取組を行う企業のオフィス設置を支援するとっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金、県外企業のオフィス利用料等を支援するおためしサテライトオフィス利用支援補助金、それから、県外から本社機能を移転する場合の支援制度であります鳥取県企業分散立地支援補助金を統合しまして、新たに組み直し、中山間地域をはじめとした県内への社会・地域課題解決型企業のオフィス設置や、研究開発型企業の立地を促進してまいりたいと考えております。
　17ページをお願いいたします。旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業としまして100万円余りをお願いするものでございます。この事業は、鳥取市南吉方の旧三洋電機の跡地にあります旧鳥取高農校舎の維持管理に要する経費でございます。この校舎は、鳥取大学農学部の前身となる学校で、大正時代に建てられまして、昭和41年に鳥取大学農学部が湖山に移転する際、鳥取三洋電機が取得されました。その後、三洋電機の事業再編等を経まして、現在は建物を県が所有しております。現在は底地を所有している県内企業に対し、建物を有料で貸し付けておりまして、その賃料収入を財源としまして建物の維持管理を行っておりますが、引き続き適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、18ページをお願いいたします。米子崎津地区基盤整備・維持管理事業としまして300万円余りをお願いいたします。この事業は、米子市の崎津地区にあります旧工業団地の維持管理に要する経費でございます。現在はウインズ米子やソーラー発電所などで活用されていますが、団地内の道路や水路につきまして、米子市が維持管理を行っております。水路の維持管理費の費用につきましては、覚書を結びまして、県と米子市が応分負担を行うこととしており、来年度も水路の維持管理費の計上をお願いするものでございます。
　19ページをお願いいたします。産業未来共創活動費としまして870万円余りをお願いするものでございます。この事業は、企業立地の推進に要する経費でございます。産業立地担当参与としまして、東京、大阪、名古屋、県庁に会計年度任用職員を１名ずつ配置しまして、企業の立地の呼びかけ、企業情報の収集を行うとともに、信用会社データ等を利用するための事務費等をお願いするものでございます。
　次に、下のほうをお願いいたします。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業でございます。この事業は、既に平成30年度をもち、新規認定は終了していますが、現時点で来年度の交付見込みがないため、休止するものでございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。事業会計出資金事業としまして２億円弱をお願いするものでございます。この事業は、企業局の鳥取地区工業用水道事業につきまして、工業用水の整備のため、企業局が借り上げた起債の元金償還に相当する額を出資金としまして、一般会計から繰り出すものでございます。
　これまでの経緯は真ん中から下に記載しておりますが、鳥取工水の整備以降、企業局は厳しい経営状況が続いておりまして、中長期的な改善を進めていく中でも、約定に基づく借入金の返済時期は毎年度到来いたします。借入金の元金相当額を一般会計から負担することにつきましては、当面やむを得ないとの判断の下で、その計上をお願いするものでございます。商工労働部としましては、引き続き企業の新増設を促進しながら、工業用水の利用量の増加につながっていくよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、118ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。一番上の産業未来共創補助金から４番目までですが、先ほど事業内容は御説明させていただきました。それぞれ債務負担行為をお願いするものでございます。

●金澤産業未来創造課長
　それでは、21ページを引き続き御覧ください。環境ビジネス支援事業として290万円余をお願いするものでございます。この事業は、県内のリサイクルの促進でありますとか、環境産業の育成を図るために、リサイクル資材を活用した県認定グリーン商品、そういった制度がございまして、その普及等を行うものでございます。
　事業内容は、そういったグリーン商品の認定に伴う審査等の経費、あるいはグリーン商品の普及活動を行っております団体、協議会への補助、こういったものを通じて、リサイクル商品の普及をしていこうというものでございます。
　続きまして、22ページを御覧ください。ＥＶ・ＣＡＳＥ参入支援事業でございます。急速に進展するＥＶシフト等を踏まえまして、令和３年度に脱炭素技術研究会、エコカーワーキングというのを設立いたしまして、県内企業のＥＶ参入を支援する様々な取組を実施している事業でございます。
　２の主な事業を御覧いただきたいと思います。ＥＶ実装評価プラットフォームという事業がございます。これは、令和４年度から取り組んでいる事業でございまして、県内のものづくり企業さんが、ＥＶに登載できるような様々な商品、素材というのを研究開発しております。そういったものを研究開発の途中段階でありますけれども、小型ＥＶに実装いたしまして、素材を消費者とか、メーカーに評価をいただき、その評価結果をさらなる研究開発にフィードバックしていく、改良していく、そういったプラットフォームを実際進めておりまして、令和６年度は、予定では最終年度ということで、引き続きこの事業をお願いしようとするものでございます。
　来年度、少し拡充する取組といたしましては、そこに１、２、３と書いてございます、新たに評価する項目、対象として、ドライバー、国内の自動車販売のメーカーで活躍しておられるドライバー、そういった方の評価もいただこうと、新たな官能評価をする事業も追加しております。また、メーカーの技術指導を追加して、県内企業のＥＶ参入を支援していきたいと思っております。そのほか、人材育成の事業、新素材の動向等を学ぶ事業、そういったものも引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、23ページでございます。同じく脱炭素の取組といたしましては、脚光を浴びています水素技術の利活用を進めていく事業も取り組んでおりまして、県内企業の研究開発、人材育成、そういった取組をやっているものでございます。水素関連技術研究開発事業として1,700万円余をお願いするものでございます。
　主な事業といたしましては、技術開発のための補助金というのを設けておりまして、令和４年度に採択した事業の継続分ということで計上させていただいております。なお、５年度からの新規採択分につきましては、先ほど立地戦略課のほうでも御説明ございました、産業未来共創の研究開発補助金に移行しておりますので、そちらでしっかりとサポートしていきたいと思っています。引き続き人材育成等、あるいはいろいろなことを学んでいく研究会事業を取り組んでいきたいと思っております。
　続きまして、24ページを御覧いただきたいと思います。脱炭素時代における生産マネジメント推進事業でございます。500万円でございます。ものづくり分野における改善活動ということで、成果を上げておられますトヨタの生産システム、いわゆるＴＰＳですけれども、こういった考え方を取り入れまして、県内企業の脱炭素経営を進めていきたい、こういった取組を、令和４年度からトヨタ自動車さんと連携して進めているものでございます。
　２番の主な事業でございますけれども、県内の製造工場を実際の研修現場といたしまして、県内企業さんのものづくり現場で活躍している製造中核人材が、その現場を研修会場として、トヨタのＴＰＳの指導員さんの指導を仰ぎながら、実際にＴＰＳの実装を学んでいく、そういった事業をベンチマーク研修として引き続き来年度もやっていきたいと思いますし、ＴＰＳの基礎研修導入に向けた座学研修もやっていきたいと思っています。
　来年度、この基礎研修につきましては、これまでは現場社員を中心にやっておったところでございますけれども、やはり強力に推進していくためには、管理職、経営者の理解をセットでやっていかなくちゃいけないということもございまして、新たにこういった経営者の部門、管理者の部門というところで県内での座学実習とか、あるいは実際にＴＰＳを実施しておられるトヨタの工場を見学させてもらう、そういった取組も来年度は追加させていただきたいと思っているところでございます。
　続きまして、25ページでございます。鳥取砂丘月面化・宇宙産業創出事業でございまして、8,000万円余をお願いするものでございます。本県経済を今後牽引していく産業の一つとして、現在、私どもといたしましては、宇宙ビジネスに力を入れているところでございます。昨年７月にできました鳥取砂丘月面実証フィールド「ルナテラス」を核といたしまして、県内企業が取り組む研究開発とか、実証の支援、あるいは宇宙関連人材の育成、こういったものを取り組んでいくものでございます。
　２の主な事業の中で、新たな取組を重点的に申し上げますと、１番目には、月面探査ローバー学生全国大会を開催したいと思っております。先ほど申し上げました実証フィールド「ルナテラス」を今後も国内外にＰＲしていく、あるいは次なる宇宙ビジネスを担う人材を育成していくための観点を持ちまして、大学生チームなどを中心といたしまして、月面探査ローバーの全国大会を開いていきたいと思っているところでございます。
　続きまして、下の表でございます県内産学官連携によるローバー開発事業、こちらもローバーでございますけれども、今度は、県内企業さん、あるいは誘致企業さん、あるいは大学、こういったものを産学官連携で鳥取発のローバー開発を、今後数年間かけて取り組んでいきたいと思っておるところでございまして、来年度は、そういったコンソーシアムをつくっていくような合意形成、勉強会を中心としながら、500万円を計上させていただきたいと思っているところでございます。
　そのほか、「ルナテラス」を全国に発信するようなイベント、あるいは全国の宇宙展示会への出展経費を引き続きお願いしたいと思っておりますし、「ルナテラス」の運営でありますとかメンテナンスということでも経費をお願いしたいと思っております。
　この中で一つ、来年度の特質な事業としては、実証試験などを補完したりとか、今年度、「ルナテラス」を７月に開園しまして、砂場という中で、炎天下、熱中症といったことも意外と見落としたところもございまして、車両基地であるとか、実験実証者の避難というような観点もあって、車庫を来年度造りたいと思っているところでございます。
　続きまして、（２）でございますけれども、衛星データ活用も宇宙ビジネスの中で一つ注目される分野でございまして、今年度６月補正でお認めいただいた衛星データ活用を県内の自治体と連携して地域課題を解決するような実証の事業とか、今後の衛星データ活用を担っていくような人材を育成するための連続講座を引き続きやっていきたいと思っているところでございます。
　続きまして、26ページでございます。フードテック活用食品開発促進事業、これも今年度６月補正でお認めいただいたものの継続事業でございます。最新の科学技術を活用して、新しい食品や材料、調理方法などを生み出していくような食の技術、フードテックと言うのですけれども、こういったものを活用して、県内の食品関連企業の新たな新分野進出等を支援していく取組を継続的にやっていきたいと思っているところでございます。これは、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの食品開発研究所が、食のそういった技術開発を担う部門でございまして、そこに委託しながら、県も一緒になってやっていきたいと思ってございます。
　６月補正でスタートしたこの事業ですけれども、５年度につきましては、おからとか、未利用の魚介類、酒かす、まだ十分に使われてないようなものをアップサイクルで食品、材料として利用できないかという試作を行っており、現在、評価も得ながら、県内企業との共同研究を着実に進めているところでございます。
　続きまして、27ページでございます。コンテンツビジネス創出「とっとりクリエーターズ・ビレッジ」プロジェクト事業、これも本年度６月補正でお認めいただいた事業でございます。
　主な事業で、大きく２つございます。「とっとりクリエーターズ・ビレッジ」プロジェクトでございます。こちらは、コンテンツクリエーターの育成で実績をお持ちの講談社様と連携をいたしまして、全国で応募していただいたクリエーターさんを県の活動拠点に移住していただき、２年間という期間限定でございますけれども、講談社様のサポートをいただきながら、さらなるクリエーターとして成長いただきたいと考えている事業でございます。
　そこに書いてございますように、県内の活動の拠点といたしましては、境港にございますサンインコワーキングオフィスを利用させていただきたいと思っておるところでございます。12月に応募を始めまして、応募者数166名の応募をいただきまして、現時点では書類審査を終えた段階でございますけれども、16名を選抜したところでございます。その16名から、今は面接等をしながら、３月の頭を予定にしておりますけれども、５名に絞った形でスタートしていきたいというふうに思っております。
　今後のスケジュールですけれども、クリエーターが決定いたしましたら、３月中には、境港のコワーキングオフィスに移住していただき、４月から２年間かけてしっかりと育成をしていきたいと思っています。こういった形で、県内のデジタルコンテンツのビジネスオフィスの拠点ということを全国に発信していきたいと思っておりますし、５名の方も、２年間終わった後も、現時点では県内に残っていただく意欲のある方ということですので、県内で活躍していただきたいと思っているところでございます。
　下段につきましては、今度は、県内からでもクリエーターを発掘していきたいということで、これも講談社様と、あるいは県内での活躍しておられるクリエーターさんとも連携をしながら、デジタルコンテンツの出張編集部ということで、いろんなそういったクリエーターとして頑張っていきたいという人の作品を評価していく事業も考えておりますし、デジタルコンテンツをいろいろ学んでいくセミナーもやっていって、人材育成のほうにも取り組んでいきたいと思っております。
　では、28ページでございます。産業未来創造事業で400万円をお願いするものでございます。これは、先ほどいろいろと各成長分野で期待されるような県内の取組を紹介させていただきましたけれども、それぞれ研究会を立ち上げておりますので、研究会の活動経費ということで400万円をお願いするものでございます。
　では、29ページでございます。県内企業技術力発揮・開発応援事業ということで1,300万円余をお願いするものでございます。これは、県内企業が取り組む様々な研究開発、または大学等と連携して行う調査研究プロジェクトを支援する補助事業でございます。こちらにつきましても、令和５年度以降の新規分につきましては、産業未来共創研究開発補助事業に移行しておりますので、４年度に採択いたしました継続分ということで、研究開発分は７件、産学共同プロジェクト分は１件、こういったものを継続的に予算をお願いするものでございます。
　続きまして、30ページを御覧いただきたいと思います。とっとり産業総合展示会開催事業（とっとり産業未来フェス）ということで銘打ちまして、県内企業の優れた技術、製品、ものづくりのほか、ＩＴの先端技術とか、音楽、アートといったデジタルコンテンツなど幅広い分野の産業や技術を全国に発信するための展示会を開催しようと思うものでございます。県内外に鳥取の産業を情報発信することで、県内企業さんの新たな共創による新事業を展開するパートナーのマッチングとか、あるいは県内の企業や産業の魅力を伝えることで、若者の県内定着とか、来年、2025年度に控えました大阪・関西万博への機運醸成、そういったものへつなげていくような取組として期待するものでございます。
　中ほどでございます、事業の内容につきましては、県内の先端技術で、御承知のとおり、県内では、世界的にも優れた氷温、染色体工学、キノコ菌床、乾燥地研究、こういったものもございます。こういったことも再度また発信していきたいと思いますし、これまで説明してきました新産業の取組ということで、宇宙産業、エコカー、水素、フードテック、デジタルコンテンツ、こういった取組ということも、しっかりと培った成果というのを発信していきたいと思っております。デジタル技術等の先端技術を紹介していく、そういったもので若者にも産業の魅力をＰＲしていきたいというふうに思っております。
　この取組は、実は以前にもとっとり産業技術フェアということで毎年やっておりました。少しコロナの影響もございまして、令和２年度以降、中断していたところでございますけれども、コロナの影響も一段落したということで、改めて復活ということのみならず、さらなるバージョンアップとして、多方面で幅広い分野をやっていこうということで、新たなとっとり産業未来フェスとしてやっていきたいと思っているところでございます。ということで、来年度以降、継続的にやってきたいと思っております。毎年、各地区で持ち回りでやっていけるような形で考えているところでございます。
　では、31ページでございます。鳥取県版スタートアップ創出事業でございます。県内経済の成長ということにつきましては、既存企業さんの成長、発展ということも当然ながら、それ以外にも新規の企業、スタートアップを多く輩出していくことも重要であるというふうに考えております。そういった観点から、起業家の予備軍の発掘、そういった方へのアイデアの玉磨きから事業化への支援をやっていく事業をお願いするものでございます。予算額は3,200万円余でございます。
　主な事業でございます。鳥取県版スタートアップエコシステム醸成事業ということで、ＴＯＲＩＧＧＥＲ－ＮＥＸＴというふうに銘打っております。「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」という新事業創出プログラムは令和３年度に始めて、３年間やってきて、様々な起業家への支援をさせていただいたところでございます。３年間も過ぎたということで、少し衣替えをいたしまして、「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」の部分と、地域起業家アクセラレーションプログラムで、手厚く支援していきたいと思っているところでございます。
　「ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）」では、起業したいけれども、まだ具体的にアイデアは見つかっていないという方たちのために、起業創業のアイデアを見いだすための伴走支援を行っていくような事業でございますし、地域起業家アクセラレーションプログラムについては、地域に根差したような成長性ある事業プランへの磨き上げ、育成のためのプログラム、そういったものを実施していきたいと思っております。
　そのほかに、投資などを活用しながら、さらなる全国的な成長を求めるような県内の企業さんがおられる場合については、全国トップレベルでのスタートアップを育成するようなプログラムは、例えば経済産業省とかで御用意されているメニューがございますので、参加されるような企業さんについてはその経費を支援する、そういった形で、重層的にスタートアップの皆様の成長を支援していきたいと思ってございます。
　とっとり起業家コミュニティ形成事業につきましては、起業された方、今後起業を目指す方もそうなのですけれども、やはりいろんなお悩みとかをお持ちでございます。あるいは起業に向けての知識とかが不足ということもございます。皆さんのために、起業のための知識とか、あるいは身近な起業の先輩たちと触れ合うような、そこで悩みや新たなアイデアなどを共有、相談できるようなコミュニティーを形成したいということで、新たに450万円をコミュニティ形成事業としてお願いするものでございます。
　その表の次は、スタートアップ創出加速化補助金、これにつきましては、スタートアップを目指す様々な事業化促進のステージ、あるいは拡大ステージに応じて、補助事業として引き続きお願いするものでございます。
　続きまして、32ページを御覧いただきたいと思います。こちらのほうも、起業家、スタートアップを育成する事業でございますけれども、主な事業を御覧いただけたらと思います。設立・開業一年後支援金、その下のスタートアップ応援事業補助金、いずれにつきましても、創業に当たっての制度融資等を御利用された起業家さんに対して、創業から一定期間の負担を軽減するという考え方の下、利息相当を支援するという事業でございます。令和３年度までにつきましてはスタートアップ応援事業補助金という形で支援させていただき、４年度からの新規融資利用の方につきましては、上段の設立・開業一年後支援金という形で支援させていただいているものでございます。
　地域資源を活用して県内での地域課題解決という形で起業を取り組むような方への支援ということで、地域課題解決型起業支援補助金、こちらにつきましても、引き続き補助率２分の１、上限200万円という形で10件を支援していきたいと思っているところでございます。起業創業トライ補助金につきましても、引き続き支援するところでございますけれども、こちらも６年度からは、先ほど１ページ前の事業で説明しましたけれども、スタートアップ創出加速化補助金の事業化促進型に趣旨等も類似しているということもございまして、分かりやすい制度メニューという形で統合させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　33ページを御覧ください。オープンイノベーション新事業創出事業で600万円をお願いするものでございます。新たな製品開発などのイノベーションを生み出していくためには、自社だけではなく、他社の知識や技術、そういった資源を活用しながら取り組んでいくオープンイノベーションの手法が叫ばれているところであり、そういった手法を県内に推進していく事業でございます。600万円でございます。新規事業といたしまして、これまでは、オープンイノベーションの有用性を周知する事業を主に令和５年度までは取り組んできたところでございますけれども、来年度以降につきましては、新規事業として、とっとりイノベーターズピッチという形で、より具体に県内の企業の強みを最適にマッチングできるような、県内外の企業等と一緒に組んで研究開発等、新事業を取り組んでいけるような場を具体的に設けていく事業として600万円をお願いしたいと思っているところでございます。
　下段につきましては、今年度までは、オープンイノベーションを普及するということで、公益財団法人の鳥取県産業振興機構の委託事業ということで人を配置したりとかやってきましたけれども、この事業は一旦終了いたしまして、この機能とか周知は、産業振興機構のコーディネーターさんのほうで引き継いでやっていくということでございますので、一定程度継続しながら、県内企業のオープンイノベーションをサポートしていきたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、34ページを御覧ください。県内産業基盤・ＤＸ化事業でございます。これは、県内企業が経営環境の変化に対応するためには、ＤＸを取り入れる必要があるということから、支援していくものでございます。継続事業でございます。２にございます、モデルの創出事業とか、実際に企業の導入していくための伴走支援、あるいは生産性向上とか効率化だけのＤＸ導入ではなくて、全国に打って出るような先端ＩＣＴシステムを開発していく、全国の市場に参入していく、挑戦していくような、そういった企業さんを後押しするという、そういう先端ＩＣＴ利活用新規市場挑戦支援補助金、こういったものもサポートしていきたいと思ってございます。
　製造業スマートファクトリー化推進事業、これは、ものづくり現場におけるＤＸに特化したものでございまして、令和４年度までは、県内企業のロボット導入、そういったものに力を入れてやってきたところでございますけれども、このたびの６月補正からは、ラインのロボット導入だけではなく、生産管理、受発注、製品出荷、そういったもののものづくり工場全体のＤＸを導入していく事業も取り組んでございますので、来年度も引き続きそういった県内企業の製造現場のＤＸ化をサポートしていきたいと思ってございます。
　次、セキュリティ体制構築につきましては、ＤＸが進んでいきますと、オンラインでのセキュリティということは危惧されるところでございますので、県内企業様へのセキュリティ対策をしっかりとサポートしていきたいと考えてございます。
　未来人材育成事業につきましては、今後のＤＸとか、ＩｏＴ人材、今後の県内の産業を担っていくような人材を育成していくために、小学生から高校生、大学生、そういったステージに応じた人材育成といった事業を取り組んでいくものでございます。
　続きまして、35ページでございます。ＩＣＴ企業基盤強化支援事業でございます。これは、企業さんの中において、従業員の皆様とかの人材育成の取組を支援していくものでございまして、県内での情報産業業界の会社の皆様でつくっておられる一般社団法人鳥取県情報産業協会の取組を通じて、ＩＣＴ企業の従業員の育成とか、プログラミングコンテスト等によって、小・中・高生のそういった未来人材を育成していくもので、継続事業として取り組んでいきたいと思っています。
　続きまして、36ページでございます。戦略的知的財産活用推進事業として1,160万円余をお願いするものでございます。特許や商標などの知的財産の普及啓発に向けたセミナーとか、出前事業の実施、あるいは県内事業者様の知的財産の活用を支援する取組を継続的にお願いするものでございます。発明工夫展とか、県民の発明奨励とか、そのほか、県内企業の海外への特許、商標を出願する場合、負担軽減をするための海外出願支援事業の補助を取り組んでございます。県内の知財のよろずの相談窓口として、鳥取県産業振興機構の中に鳥取県知的所有権センターというものを設置して運営しております。そういったものの活動費、人件費を含めまして、間接的にそういった形で、県内企業の知財の活用を支援していきたいと思っているところでございます。
　続きまして、37ページでございます。トライアル発注推進・情報発信事業でございます。こちらは、県内で開発または製造される新規性があったり、あるいは独創性のあるような製品について、県の機関が試行的にそれを購入して使用することによって、販路開拓につなげたり、あるいは県でのそういう使用後の評価を得て、企業様にまたフィードバックすることによって、新たな製品開発につなげる、そういった取組も以前から取り組んでおり、引き続き780万円余をお願いするものでございます。
　平成19年度から取り組んで、これまでにも172製品を選定し、そのうち100件を上回る製品等につきましては、県の機関のほうで試行的に採択し、そういう使用後の評価などをまたお返しして、次の製品につなげていっているということでございまして、引き続きこういった取組等を通じて、県内の製品の販路開拓等を支援していきたいと思っているところでございます。
　続きまして、38ページをお願いいたします。創薬・医療産業のゆりかご形成事業でございます。こちらは、鳥取大学発の染色体工学技術を活用した創薬とか、医工連携による医療機器開発を推進していく事業でございまして、これまでも取り組んできたところであり、現在、鳥取大学のほうでも、医工連携のための大学生の人材育成に向けた医工学部プログラムというのを令和５年度から工学部内に設置したりとか、あるいは医療機器開発にさらなる強化に取り組んでいこうという取組が見えているところでございますので、令和６年度からは、こういった創薬・医療産業の取組というのをさらに強化していくというところで、新たな事業をお願いしようというところでございます。
　主な事業のところを御覧いただけたらと思いますけれども、新規的な取組といたしましては、１番と２番でございまして、１番、とっとりメディカルバレー研究会を来年度立ち上げまして、大学、医療機関、産業支援機関、あるいは県内企業の皆様と一緒になって、今後のバイオ産業、県内での医療機器開発への方向性などを、ニーズ等も把握しながら取り組んでいきたいと思っているところで、こちらのほうについては100万円をお願いしたいと思ってございますし、２番の医療機器分野参入啓発促進勉強会では、医工連携による医療機器の開発ということについて、連続講座に基づいて、県内企業さんに対して基礎的な知識とか新規参入への促進を促していきたい、目指していきたいということで、150万円ほどをお願いしようとするものでございます。
　あと、３番以降は引き続きということで、医工連携を推進していくようなコーディネーター等を鳥取県産業振興機構等に配置しながら、県内の医療関係の産業を促進していきたいと思っているところでございます。
　39ページでございます。とっとりバイオフロンティア管理運営事業でございます。１億3,100万円余をお願いするものでございます。バイオ産業の創出を目的として、平成23年にとっとりバイオフロンティアを鳥取大学医学部の米子キャンパスの中に設置しております。そちらを指定管理により運営しているところでございまして、先般の議会において、引き続き指定管理者を公益財団法人鳥取県産業振興機構にお認めいただいたところでございます。ここでは、令和６年度の指定管理料とか、とっとりバイオフロンティアという施設につきましても、やはり維持修繕の経費も必要になってきたということで、そういった経費をお願いするものでございます。
　２の主な事業でございます。指定管理料につきましては、昨年度当初予算でお認めいただいた債務負担の経費であります7,500万円余に加えまして、これは全庁的な指定管理のルールでございますけれども、昨今の人件費の給料アップを反映するということもありまして、人件費増加分を200万円余をさらに加えさせていただくものと、そのほかの物価上昇分とか、かなり上がってきている光熱水費は債務負担から外しまして、毎年度、直近のデータに基づいて、その分を加算していく、そういった形のルールにしていますので、そのルールを加味したところで、来年度の指定管理料については9,000万円弱をお願いするものでございます。そのほか、施設修繕ということで、建物の外壁補修とか、除湿のための装置、そういった工事で4,100万円余、合わせて１億3,000万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、40ページでございます。公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業でございます。鳥取県産業振興機構は、県内中小企業の経営面のサポートセンターとしての位置づけをお願いし、様々な販路開拓等の事業を行っているところでございます。そういった必要な事業費とか、担い手である人件費、そういったものの体制整備に必要な経費でございますとか、施設管理に要する経費で、来年度は６億3,000万円余をお願いするものでございます。
　運営交付金につきましては、そこにございますように、人件費等の管理運営費とか、２番では、経営サポートセンター事業として、受発注、商談会、そういったソフト面での事業ということで5,600万円等々で、運営費交付金については３億4,900万円余をお願いするものでございますし、一番下でございますけれども、産業振興機構の施設につきましても、来年度は屋根、天井の雨漏り等の影響が出ておるものですから、そちらの改修工事ということで2,800万円余をお願いしようとするものでございます。
　41ページでございます。廃止事業でございます。とっとり宿泊予報プラットフォーム推進事業でございます。観光産業のＤＸ化に向けまして、令和３年度から、県内の宿泊業者と協力して構築したシステム、とっとり宿泊予報プラットフォームを開発し、あるいは県内宿泊、旅館のほうに普及啓発、勉強会等をやってきたところでございます。３年間という一つの区切りが終わり、今、普及段階に入ってきているところでございますので、必要な予算はなくなってきましたけれども、今後は既存の体制の中で、引き続き県内企業への導入支援、そういったものをやっていこうというものでございます。
　続きまして、42ページでございます。地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営事業ということで９億100万円余をお願いするものでございます。こちらは、県内のものづくり企業の技術面のパートナーということで産業技術センターがございまして、そちらの技術支援のための活動とか、研究開発、人材育成といった形での企業支援、そういった経費について、交付金という形で支援していこうというものでございます。
　主な事業でございます。業務費、光熱水費、人件費等を含めまして、運営交付金として８億6,000万円余をお願いするものでございます。こちらも昨今の燃料費等高騰を加味して、実際かかった価格に近しいような形で光熱費を加算するような形にしておるところでございます。あと、運営費の補助金ということで、センターが小規模事業者のために機器等の利用料を減免した場合のその分の相当を補助して行う経費とか、施設設備の整備ということで、来年度は電話システムとか、電源装置、そういったもので2,700万円余をお願いしようというものでございます。合わせて９億円余をお願いしたいと思います。
　予算の５事業の説明については以上でございまして、ページ飛びますけれども、先ほど個々で説明しました事業の債務負担行為ということで、118ページでございますけれども、中ほど、とっとりバイオフロンティアの管理運営事業ですとか、創薬・医療産業のゆりかご形成事業、鳥取県版スタートアップ創出事業として、それぞれ複数年の予算をお願いするものでございますので、後で御確認いただけたらと思います。
　続きまして、またページを飛んで申し訳ございません、131ページでございます。一番最後から２番目のページでございます。報告事業第２号です。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数についての報告でございます。これは、地方独立行政法人法の規定に基づきまして、毎年１月１日の地方独立行政法人の常勤の職員数について議会に報告するようになっているものでございまして、概要欄に書いてございます、本年１月１日の人数は48名となっており、昨年のこの時点では47名でございました。退職等もございましたけれども、１名補充もしっかりしながら、新たな県内企業ニーズに応えられるような体制整備をしっかりやっているところでございます。

●岩田企業支援課長
　そうしますと、43ページをお願いいたします。物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援事業で３億円をお願いするものでございます。一定水準以上の賃金を引き上げた事業者の生産性向上などの取組を支援する事業で、11月補正予算でお認めいただいたものでございます。12月末に制度創設し、現段階では申請件数はまだ少ないということでございますけれども、多くの問合せ、相談をいただいております。相談の中には、４月以降に賃金の引上げを行うという事業者が多くございまして、来年度に向けて申請が増えていくものと思われますし、今後も、この賃金引上げの取組を加速して、経済の好循環を実現していくために、来年度も引き続き支援するものでございます。
　事業概要は２の表に記載しております。申込期限を６月末に延長しておりますが、その他、対象要件や補助額などは現在と変更ございません。要件は、平均で３％以上の賃金引上げとパートナーシップ構築宣言の実施、補助額は、従業員１人当たり10万円で、上限200万円、補助率は２分の１、引上げ率が５％の以上の場合は３分の２に引き上げて支援することとしております。
　続きまして、44ページをお願いいたします。小規模事業者の自走化伴走支援事業で1,000万円をお願いするものでございます。今年度６月補正で、飲食、卸売業など、特にコロナの影響を受けた事業者などを対象といたしまして、商工団体と中小企業診断士などの専門家がチームを組んで集中する事業を創設しております。現在、13社を対象にチーム支援しておりますけれども、効果が出始めている案件もございますので、来年度も業種を拡充して、引き続き支援するものでございます。経費といたしましては、専門家活用に係る委託料とセミナーの開催費を予定しております。
　45ページをお願いいたします。戦略的事業承継推進モデル構築事業で2,300万円余をお願いするものでございます。事業承継に関する事業を１つの事業にまとめております。昨年度の当初予算額と比べて減額となっている理由は、移定住者・創業者が事業承継したときの設備投資を支援する補助金がございましたけれども、先ほど12ページで御説明した産業未来共創補助金で、６月補正で新たに事業承継促進型というものを創設いたしまして、そちらのほうで支援することとしておりますので、この本事業からはその経費を落としたことによるものでございます。
　この事業の具体は２の表に記載しております。１つ目は、中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業でございます。これは、令和４年度からの３年間で、商工会連合会と連携して、中山間地域の事業承継支援のモデルを構築する取組でございます。これまで会員へのアンケート調査をしてニーズを把握して、それぞれの事業者に応じた支援を行っているところでございます。最終年度となる来年度は、これまでの取組、事業者のニーズ、それに対して実施してきた支援策、また、その効果などを分析して、横展開できるようにまとめていくこととしております。
　２つ目は、「起業型」事業承継推進モデル構築事業で、後継者不在事業者の情報をオープンにしたり、訪問ツアーを組んで全国の起業希望者とマッチングさせるもので、令和４年度に創設した事業ですけれども、来年度も引き続き、その取組を継続するものでございます。
　３つ目は、事業承継スクール事業で、現経営者、後継候補者、支援機関のそれぞれの立場に応じて、５年後、10年後に円滑な事業承継ができるよう知識やスキルを学んでいくというものでございます。後ほど報告のところで説明させていただきますけれども、今年度、２月19日に、この事業を実施していくための企画運営行うコンソーシアムを立ち上げたところでございます。そのコンソーシアムでカリキュラムのアイデア出しや事業承継の事例紹介などの調整などを連携して進めていって、来年度、早い段階で講座の開講を予定しております。
　続きまして、46ページをお願いいたします。小規模事業者等経営交付金で８億7,300万円余をお願いするものでございます。商工会、商工会連合会、商工会議所におきましては、小規模事業者の税務、経理などの指導に加えまして、創業や経営革新などの伴走支援を行っていただいておりますが、この事業は、そういった業務を行う経営支援専門員などの人件費と事業費を交付金として交付するものでございます。２の（１）に記載の表のとおり、人件費、事業費ともに、令和５年度と変更ございません。
　続きまして、47ページをお願いいたします。中小企業連携組織支援交付金で１億400万円余をお願いするものでございます。中小企業団体中央会においては、事業協同組合の設立指導、運営支援を行っていただいておりますけれども、この事業は、そういった業務を行う連携推進専門員などの人件費、事業費を交付金として交付するものでございます。
　交付金の内訳を２の（１）に記載しております。令和５年度と比較して増額しております。備考欄に記載しておりますけれども、現在、中央会のほうは、熱交換設備や断熱サッシなどでエネルギー消費量を抑える仕様の新会館建設に着工するところでございます。９月補正でその経費をお認めいただいております。来年度、その建設過程を活用するなどして、事業者や学生などに対して見学会を開催して、脱炭素化のメリットなどを発信することとしておりまして、そうした新たな取組に係る経費をこのたび増額をお願いするものでございます。
　続きまして、48ページをお願いいたします。まちなか振興ビジネス活性化支援事業で240万円をお願いするものでございます。この事業は、まちなか振興のために商店街や中小事業者が行う地域課題解決の取組を、市を通じて支援するものでございます。
　表の上の環境整備等支援事業では、ＬＥＤ照明などを設置して、安全安心を確保する取組やキャッシュレス化を図る取組を支援しております。
　２番目の出店促進事業では、新規出店の取組などを支援しております。
　一番下のにぎわい創出支援事業は、イベントなどの新たな取組を支援する事業でございます。現在も市のほうから事前相談を受けているところでございまして、来年度も協調しながら、町なか振興につなげていきたいと考えております。
　続きまして、49ページをお願いいたします。商業振興費で390万円余をお願いするものでございます。大規模小売店舗立地審議会などの運営、商店街振興組合連合会の各商店街に対する指導等に要する経費でございます。９万8,000円減額しておりますけれども、これは事務的経費の減額によるものでございます。事業内容は例年と同様で変更ございません。
　同じく49ページの下段、商工団体ブロック大会等開催費補助金でございます。廃止事業でございます。令和５年度は米子のほうで、中国四国ブロック大会が開催されまして、それに要する経費をお認めいただいておりますけれども、来年度は本県での開催予定がございませんので、廃止するものでございます。
　続きまして、50ページをお願いいたします。エネルギー・原材料価格高騰対策特別金融支援事業で600万円余をお願いするものでございます。令和３年度以降、原材料価格の高騰等に対する資金繰り支援を継続しております。累計実績は100億円を超える状況で、今年度だけでいけば45億円の融資実行がございます。今後もエネルギー価格などの高騰が長期化することが想定されますので、受付期限を来年度６月末まで延長して、３年間、最大無利子となる利率の引下げも市町村と協調して継続することとしておりますので、その利率引下げに要する経費をこのたびお願いするものでございます。
　51ページをお願いいたします。新型コロナ克服特別金融支援事業で24億4,100万円余をお願いするものでございます。これは、2,000億円を超える融資実行となったゼロゼロ融資でございますけれども、現在の残高は約1,400億円となっておりまして、その令和６年度分の利子相当額と保証料の負担に要する経費でございます。
　財源は２の表に記載しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金から利子補助分と保証料補助分、合わせて24億円余、それと独立行政法人中小企業基盤整備機構からの補助金1,900万円余を充てることとしております。
　続きまして、52ページをお願いいたします。コロナ融資に係る経営安定化対策事業で5,600万円余をお願いするものでございます。これは、先ほどのゼロゼロ融資の出口対策としての事業でございます。本県のゼロゼロ融資は他県より２年長く取っておりまして、令和７年度に据置期間、無利子期間が終了いたします。１年前の令和６年度から事業者の負担軽減を図っていこうとするものでございます。
　１つ目は、２の（１）の表に記載しておりますけれども、新たに、融資枠を100億円とした借換え資金を創設するものでございます。ゼロゼロ融資を含め、通常の資金は融資期間を10年としておりますけれども、この資金は最長15年、据置きを最大５年としております。また、融資利率におきましても1.2％の特別利率を設けまして、一般的な資金の最優遇利率からさらに引下げを行って、返済負担を軽減しております。特別利率につきましては、専門家を活用して改善計画を策定してもらい、それをとっとり企業支援ネットワークなどの場で、実現可能性が高いと認められた場合に適用することとしております。
　また、保証料率のところでございますけれども、米印で記載しておりますけれども、現段階で、来年度の国の出口対策向けの保証料制度が明らかになっておりません。今後、有効活用ができるような制度であれば、さらにこの保証料を引き下げることを検討しております。
　また、表の一番下に記載しておりますけれども、従来から借換え資金につきましては損失補償を行ってきておりまして、本資金においても損失補償を行うことで、保証協会の負担を軽減し、借換えを希望する事業者が借り換えしてもらいやすい制度となるようにしております。
　（２）でございます。とっとり企業支援ネットワークの運営に要する経費でございます。まず、３の一番下に記載しておりますけれども、現在、保証協会、金融機関におきまして、借入事業者のモニタリングを行って、条件変更などの負担軽減を実施しているところでございます。その調査では、据置中や条件変更を行った事業者を対象として、正常返済の方は対象外となっておりますけれども、現在、正常返済中でも突然に廃業するような事例も増える兆しがございますので、今後、対象を正常返済中の事業者にも拡大いたしまして、モニタリングを強化することとしております。その結果、連携して支援が必要となった場合などに、このとっとり企業支援ネットワークで借換えなどの支援を行っていくこととしております。
　ネットワークで支援する際には、外部専門家を活用するときにこれまでも経費の一部を支援してきておりますけれども、今回創設する借換え資金の利用に当たりまして、経営改善計画の策定を要件としておりますので、２の表に記載のとおり、その支援の上限額を１計画当たり10万円から30万円に引き上げ、また、複数の計画を要する場合もございますので、１事業者当たりの上限額を100万円から120万円に引き上げて、事業者負担を軽減することとしております。
　続きまして、53ページをお願いいたします。これまで説明してきましたゼロゼロ融資などの資金以外の制度融資に係る事業をここでまとめております。企業自立サポート事業、これは利子補助でございますけれども、３億7,500万円余と、信用保証料負担軽減補助金で２億4,900万円余の計６億2,400万円余をお願いするものでございます。
　資金ごとの融資実行額は２の表に記載しております。令和５年度は355億円としておりましたけれども、来年度は、先ほどの借換え資金の実行枠100億円とこの事業の300億円を合わせまして、合計400億円を確保しております。
　経費につきましては、その300億円に要する経費と、これまでに融資実行しましたゼロゼロ融資以外の融資の残高に対する経費、また、自然災害や燃油高騰などの地域経済変動で相当の被害、影響が発生した場合は、特別金融支援といたしまして、市町村と協調して利子補助を行っております。それらに要する経費などを含めたものでございます。
　財源につきましては、鳥取県産業未来共創基金と貸付金元利収入を充てることとしております。また、再生支援資金などのリスクの高い資金、一部の資金につきましては、これまでと同様に、損失補償をするために債務負担をお願いしております。118ページの債務負担調書に記載しておりますので、後ほど御確認をお願いできればというふうに思っております。
　続きまして、54ページをお願いいたします。金融対策費で140万円余をお願いするものでございます。県内の貸金業登録事業者や割賦販売業者への指導、監督に要する経費、また金融関係の事務的経費、またゼロゼロ融資の後年度負担の財源としている新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金の運用による利子を積み立てるものでございます。
　55ページをお願いいたします。特別高圧電力料金高騰対策支援事業で5,000万円をお願いするものでございます。国では、低圧や高圧電力を利用する場合の支援を行っているところでございますけれども、この事業は、その国の支援対象外となっている特別高圧で受電する企業について、国の高圧電力料金に対する支援の額に準じて県のほうで支援することといたしまして、６月補正で創設した事業でございます。３の取組状況の一番下に記載のとおり、国のほうで、来年度の５月分まで支援することとしておりますので、県としても足並みをそろえる形で支援を行うものでございます。
　事業内容は２の表に記載しております。対象は、これまでと同様で、特別高圧電力の契約を締結している中小企業及び大規模な商業店舗のテナント事業者で、支援額は国の高圧電力料金に対する支援に準じて、４月分を1.8円、５月分を0.9円の単価といたしまして、上限額300万円として支援するものでございます。
　56ページをお願いいたします。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金で130万円余をお願いするものでございます。中小企業高度化資金で貸し付けるために、貸付原資及び債権回収などの運営費を一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。令和６年度は貸付予定がございませんので、既存貸付けの債権回収に要する経費についてのみ特別会計に繰り出すものでございます。
　飛んでいただきまして、127ページをお願いいたします。特別会計でございます。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計で2,300万円余をお願いするものでございます。先ほど説明いたしました高度化資金の貸付けに係る事業費でございます。経費内訳は表に記載しております。令和６年度は貸付事業運営費といたしまして、債権回収などに要する事務費、諸費といたしまして、過去に貸し付けた貸付先からの返済金を中小企業基盤整備機構に償還する償還金、それと県の一般会計への繰出金の経費でございます。

●清水通商物流課長
　それでは57ページを御覧ください。2024年問題解決に向けた運送事業者の安定化・基盤整備事業でございます。これにつきましては、例年、トラックの部分につきましては、運輸事業振興助成補助金という形で、トラック協会を通じて各運送事業者のほうに補助をしている事業になります。2024年問題ということで、本年４月からドライバーさんへの残業規制、あるいは拘束時間の規制が始まりますので、地域県土警察常任委員会のほうで審議されますバスやタクシーについての予算の概要についても併記をしております。
　トラック部分について御説明したいと思います。トラックにつきましては、各事業者様が実施されます安全確保あるいはサービスの向上、環境改善等々の幅広い事業について支援を行います。事業者様のほうからは、やはり人材確保、そして燃油高騰で大変だというお声もお聞きしておりますので、来年度につきましては、大型免許等の免許取得の助成でありますとか、デジタルタコグラフの導入支援、あるいは燃油高騰対策に効果があると言われていますエコタイヤの導入等につきまして増額をさせていただいて、支援を行うことによりまして、各事業者様の2024問題、物流を支える運送事業者様の支援をしっかり行ってまいりたいと思っております。
　引き続きまして、59ページでございます。物流の2024年問題解決に向けた「トリロジ」推進事業でございます。物流の2024年問題の解決に向けたプラットフォームにおきまして、昨年１年かけまして、経営者の荷主の皆様、あるいは運送業者の皆様等々から様々な意見をいただきまして、昨年末に「トリロジ」宣言という形で８項目の項目をまとめさせていただいたところでございます。それに基づきまして、その趣旨を予算のほうに反映したものでございます。
　主な柱は５つございます。取引環境改善等に向けた啓発強化、やはり物流についての大切さについてよく知っていただく、荷主さんに対してロジスティクスの大切さを伝えるというようなことを強化したいと思っております。
　また、物流効果推進事業でございますけれども、ミニマルチャレンジ、ちょっと導入的に、機器の導入、効率化の事業をしたいなという事業者様でありますとか、あるいは、やはり荷主さんとの連携ということが非常に重要になっておりますので、荷主さんと連携されて効率化をされる、あるいは様々な倉庫だとか鉄道だとかトラックだとかそういったものを結びつけて、総合物流を創出されるような意欲的な事業様を応援するもの、あるいはドローンとか自動運転とか、そういった最新機器を利用して効率化されるような企業様を応援する事業でございます。
　また、モーダルシフト促進事業につきましては、トラックドライバーさんの不足ということもございますので、鉄道や内航船を利用される事業者様につきましては、コンテナ当たりのインセンティブ助成をさせていただきたいと思っておりますし、新たな輸送モードの実証実験にも取り組んでいきたいなということでございます。
　また、窓口設置につきましても、様々な意見、相談があると思います。それに対応していくことについて、専門家の派遣等についても行っていきたいと思います。
　また、ロジスティクス人材の育成事業につきましては、産業人材課のほうで実施することになりますけれども、運送事業者のみならず、荷主さんの中にもロジスティクス人材をしっかり育成するというところでのセミナーの開催等を行うものになっておるところでございます。
　続きまして、世界どこでも外需獲得強化事業で3,600万円余をお願いするものでございます。為替動向は引き続き円安傾向で推移しておりまして、輸出に有利というような状況でございます。他方で、様々な国際情勢等の影響によりまして複雑化する世界情勢でもございますので、そのような中でもしっかり県内企業様が外需を獲得するような支援を行いたいと考えておるところでございます。
　一番上のハイブリッド型海外新市場とっとりブランド育成事業でございます。ハイブリッド型オンラインとオフラインを融合させて海外展開をするというものでございまして、コロナ禍のときから推進してきたものでございますけれども、本年、非常に欧州における伝統工芸品の販売が好調だということもございますので、来年はインテリア・ライフ分野にも範囲を広げまして、プロモーションを強化していきたいなというところでございます。
　また、海外ビジネスネットワーク構築事業につきましては、海外におられます日系の企業様の人脈、あるいは今年からやっております、海外におられます日本人の起業家の方々、そういった方々のネットワークを上手に使いながら、ネットワークを通じて海外の販路開拓を進めていくというような事業でございます。
　また、外需獲得強化支援事業につきましては、本年も（２）の商社育成型とプロジェクト連携型については行っているところでございますけれども、新規といたしまして、外需獲得海外ハブ構築型ということで、外需獲得の核となる現地への拠点の設置に向けた調査や準備等の取組についても支援をしてまいりたいと思います。こういったことを通じまして、県内企業様の外需獲得にチャレンジされる取組を支援してまいりたいと思っております。
　続きまして、61ページでございます。アジア地域経済交流推進事業でございます。これにつきましては、例年お願いしているものでございますけれども、鳥取県はバンコクに東南アジアビューローを設置しております。インバウンド観光の調査、支援だとか、ハンズオンで東南アジアに進出したいというような企業様に対して、情報提供だとかアテンド等を行っているものでございますし、また、経済交流推進事業としまして、標準事務費になりますけれども、様々な経済交流事業について、機動的に対応できる予算をお願いするものでございます。
　続きまして、62ページでございます。県内企業海外展開サポート事業でございます。3,900万円余をお願いするものでございます。これは２つ柱がございまして、１つが、県内企業海外展開ファイル作成事業でございます。これにつきましては、例年、県内企業様がどういう海外のところに関心があるかとかいうところについて調査をするものでございます。
　また、とっとり国際ビジネスセンター運営事業でございます。鳥取県産業振興機構の内部組織でありますとっとり国際ビジネスセンターの運営事業につきまして支援するものでございます。管理の運営費でございますとか、あと事業者様に対する支援の補助金、あるいは伴走支援のような支援メニューを用意しているところでございますし、また、事業者様の関心が高い医療、あるいは介護、健康分野、あるいは新しい分野へのチャレンジについての調査を行うものでございます。とっとり国際ビジネスセンターにつきましては、県内の海外展開事業のワンストップ窓口でもございますので、しっかり海外展開のサポートをしていきたいと思っておるところでございます。
　63ページでございます。貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）でございます。1,400万円余をお願いするものでございます。これも例年お願いしているものでございますが、ジェトロ鳥取さんが運営される事業につきまして、算定基準に基づきまして、県内４市の方々と分担して支援をしているものでございます。
　続きまして、境港利用促進事業でございます。これも例年お願いしているものでございます。境港の利用促進に向けて、貿易振興会への支援、あるいは境港の利用促進に関するコンテナに対するインセンティブ助成等についてでございます。後ほど報告事項でも御説明いたしますけれども、（６）、境港新規航路誘致推進事業でございますけれども、環日本海定期貨客船航路の再開関連ということで、境港への定期フェリーの免許が必要になったというようなこともございますし、新たなＲＯＲＯ船等の開拓等も必要かと思いますので、それらに関する事業ということで1,000万円をお願いしているところでございます。これらの事業につきまして、新規航路の開拓、あるいは貨物の利用促進について力を入れていきたいなと思っているところでございます。
　あと、65ページでございます。鳥取県産業未来共創条例認定事業者貨物誘致支援事業でございます。本事業は、外航コンテナ航路を使います事業者様向けに、鳥取県産業未来共創条例に基づく認定事業者に対して、境港を利用された実績に基づいて支援を行っているところでございます。これにつきましても、補助事業がまだ終わっていらっしゃいない企業につきまして支援を行っていきたいと思っております。
　66ページでございます。上下段ございますが、上のほうは廃止事業でございます。国際航空貨物ルート構築推進事業、下のほうが戦略的海外需要獲得支援事業でございます。
　上のほうにつきましては、国際航空貨物のルートの推進を図る事業でございましたけれども、これにつきましては、2024問題に関する「トリロジ」推進事業のほうで引き継ぎたいというふうに思っているところでございますし、下のほうの戦略的海外需要獲得支援事業については、引き続き世界どこでも外需獲得強化事業のほうで実施してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　引き続きまして、ページが飛びますが、118ページでございます。債務負担でございますが、下から５番目、世界どこでも外需獲得強化事業補助につきまして債務負担をお願いするものでございます。

◎鹿島委員長
　ただいま説明がございました。これにつきまして、質疑等はありませんか。

○尾崎委員
　どこの課、どこの課を別に、一緒に全部でいいですか。

◎鹿島委員長
　はい。

○尾崎委員
　最初に３つほど言います。８ページのサプライチェーンのことです。これはカーボンフットプリントとかスコープ３とか、実際、去年９社ほどやったところがあると言いましたけれども、その後、どのように展開していくかということは、企業さんと、どのようなプロセスを踏んで、次のステップに行きますよというようなことをちゃんと相談し合っておられるかどうかをお聞かせください。実際にそうしておられるところは、その先をということで、実際のメリットとか、将来的メリットとか、そんなところを相談されているのか聞かせてください。
　情報提供ですけれども、25ページ、宇宙産業、この常任委員会で鹿児島に行きました。さすがに規模が全然違っていて、鳥取も頑張るのですけれども、すごいなと思いました。それで、一つ、人材育成でびっくりしたのが、中高一貫校をつくっているのですね。楠隼高校といって、全国から募集をして、相当レベルが高いようで、全寮制男子校です。宇宙のことに特化した、部分を非常に多くつくってやっているということで、このこともちょっと調べられて。ここの事業は、既にもうやっている企業さんとかが対象ですけれども、そのもっと前の人材育成に参考になるのではないかと思いました。
　フードテック、26ページです。これは、私の思いですけれども、ハラールとかヴィーガンとか非常に有名なのですけれども、実際に役に立つとなれば、高齢者とか介護とか、アレルギーを持っている方とか、そういった方々が食べられやすいようなおいしいもの、例えば流動食ではなくて、本当においしく、形もあってというようなことを研究されている方がおられました、これはニュースでやっていましたけれども。こういう産業というのは、すごく大規模な工場が要るわけでもないと思います。鳥取も高齢化社会ですし、今後の非常にいい産業になるのではないかなと思って、これは力を入れてはどうかと思いました。
　あと１個だけ言っておきます。特許、36ページです。特許というのは、御存じの方も多いとは思うのですが、実際に特許に資するようなものかどうかというものが分からないとか、絶対自信があるのだけれども、どうしたらいいか分からないという、小さな事業所さんはそうだと思うのです。ですので、必要性の理解、国内ではまだいいかもしれませんけれども、今、世界が相手で、世界が取っていきますので、海外で取られてしまったら駄目になります。ですから、世界相手の場合は、どんなことが必要なのか、まず、特許というものがどんなものか、そして、取りたいときはどうしたらいいか、どんな支援があるか、海外ではどんなふうに展開していて、自分たちのが取られそうな危険もあるのか、その辺の理解の啓発も必要かなと思いました。

◎鹿島委員長
　それでは、まず、８ページのほう。

●河野商工政策課長
　では、８ページのサプライチェーンのＣＯ２の御質問をありがとうございました。今年度、６社プラス追加で３社をしている途中で、９社、ＣＯ２ の排出量の取組をやらせてもらっております。私どもとしては、ここのタイミングで、ある程度、ノウハウがつくのかなというようなイメージでスタートしたのですけれども、もともと取組をしていらっしゃって、今回のことをきっかけに実装化するかなというような方もいらっしゃいましたけれども、今の状況からしたら、大概のところはなかなか難しい。どこから排出してて、どう計算をしてというのは非常に難しいプランになる。ただ、これは取引先との関係もありますから、そこの研究は必要だなというところもありまして、私どもとしては、そういった企業を増やすような展開を考えてはいるところだったのですけれども、専門家の派遣の予算というのも今回計上をお願いしておりますが、今後の次のステップのやり方について考えているところでございまして、今年、支援をしていただいた外部専門家からも意見を聞きながら、今後どういった展開がいいかというところについて、議論をしているところです。非常にタイムリーな御意見をいただきまして、ありがとうございます。引き続き、どういう形がいいのか、この事業自身が私どもにとっても模索的にやっているところもありますから、引き続きそこら辺は研究をしてやっていこうと思っております。御意見ありがとうございます。

●金澤産業未来創造課長
　３点ありました。まず、宇宙産業につきまして、鹿児島の楠隼につきましては、私自身が、不勉強なものですから、この後、すぐ勉強してみたいなと思います。ほかにも和歌山とかでコースをこの４月から設けられている、そういう県も幾つかあるというのは、注視していまして、将来的な展開として、そういったこともできるような宇宙産業になっていけばいいなというふうに思っているところでございます。
　当面は、このたびの予算でお願いしているような、いろんな宇宙講座、連続講座、おっしゃられたように、これまで、どっちかといったら、県内企業さんをメインとした宇宙産業創出という観点があって、開催の時間とかテーマというのはそれにちょっと偏ってたかなと思うのですけれども、来年度は学生さんとかも参加しやすいようなテーマ、時間設定、そういったものをやっていこうということで、内部で検討しているところでございます。
　続きまして、フードテックでございます。おっしゃられるとおり、フードテックは様々な今後の地域課題、社会課題に対応できるような、可能性があると思っております。あと、食の長期保存とか、幅広くありますので、今のところはアップサイクルということで未利用の資源を有効に活用しながら、当然、物があるから使っていくというより、しっかりとニーズに届けていくというような形も、いろいろと商談会に出たりとか試食をやっていきながらやっていくのですけれども、今後、子どもとか高齢者、そういった今後の社会にマッチするようなテーマも、どんどん展開しながらやっていくつもりですので、今言った御意見などもしっかりと踏まえてやっていきたいと思っておるところでございます。
　続きまして、36ページの知的財産のことも御指摘いただきました。今、県内企業さんで、確かに知財というのは戦略的にやっていく大事なことでございまして、都会にあるような大手の企業さんであると、部内のほうに知財部門があったりするのですけれども、なかなか専門部署を設けられないということが実態と思います。そういった中で、私もこの36ページの事業の中では、表の下段のほうにございましたけれども、身近な相談センターということで、知的所有権センター、県内企業さんがあらゆる知財に関して相談できるような体制とか、あと特許庁が、全国各地区に１か所、知的総合支援窓口、ＩＮＰＩＴも設けておりますので、それを両にらみで、一緒に広報しながら、知財とは何ぞや、商標とは何ぞやということで、まず特許申請するときに、それって、今、もうありますよとか、そういう既存の特許との兼ね合いとか侵害していないかとか、そういったことも検索できるようなサービスなども提供していますので、窓口に御案内していきたいと思っております。海外の場合も、海外商標展開する場合に、国のほうの補助とか県のほうの補助で、海外に商標とか特許を申請する場合の補助事業を私どもは用意しておりますし、その中で、国内と同じように、そこで侵害している特許があるのかないのか、審査員の中に私も入っていますけれども、専門部署の人も入っていますので、そこに出すのはほかにもこういった工夫してやったほうがいいのではないかというアドバイスつきの審査会みたいなことはやっておりますので、そういった形で海外展開などもアドバイスしていきたいと思っているところでございます。

○尾崎委員
　では、手短に。ありがとうございました。
　鹿児島の高校、非常に夢のある学校だと思うのですが、そういったイベントのときにこちらの高校生さんと交流事業でもできたらなと、発想ですけれども、思ったりもしました。
　それとあと、特許ですけれども、一企業で各国ずつにやっていかなきゃならないというのは大変なことなので、この辺の支援は非常に必要かなと、ノウハウも含めてですね。それから、特許自体がどんなもので、どんなときに必要かというような啓発も含めてやっていただきたいなと思います。

◎鹿島委員長
　いいですか。次のもいいですね。

○尾崎委員
　いいです。

◎鹿島委員長
　ほかございませんか。ありませんか。
　次に、令和５年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
　それでは、関係課長から順次説明を求めます。

●河野商工政策課長
　それでは、続きまして、２月補正の議案説明資料をお手元のほうにお願いできればと思います。
　では、ページのほうは、早速ですけれども、４ページをお願いできればと思います。商工政策課、３つの事業の補正をお願いしているものでございます。
　１点目、上段に、とっとりＳＤＧｓ企業認証推進事業で400万円余の減額のお願いでございまして、認証企業への補助事業であること、専門家派遣、この経費につきまして、年度の執行予定額が見えてまいりまして、所要の減額のお願いをさせていただくものでございます。
　中ほどにあります中小企業リスク対策強化推進事業で450万円の減額をお願いするものでございますけれども、こちらもＢＣＰの実効性向上の補助金であると、あともう一つ、専門家派遣、こちらも決算が見えてまいりまして、所要の減額の補正をお願いするものでございます。
　一番下が、コロナ克服「攻めの感染対策」支援事業という事業でございます。これは先ほど廃止事業とさせてもらいましたけれども、この事業は、令和４年度の当初予算で事業化をさせていただいて、企業が最大12か月の期間で実施する取組を応援するという補助事業でございましたけれども、令和５年度当初予算については、令和４年度に交付決定を行った事業の２年目の事業として予算枠の計上をお願いしたけれども、残念ながら、令和４年度末ではございますけれども、交付申請をした事業者から、事業の実施を取りやめたいなどの御相談もありまして、結果として令和５年度分の事業執行がなくなりまして、このたび、全額の減額をお願いするものでございます。

●田中立地戦略課長
　それでは、５ページをお願いいたします。上のほうでございます。鳥取県産業成長応援補助金でございます。4,900万円の減額をお願いするものでございます。この事業は、旧制度であります産業成長応援条例に基づく補助金ですが、既に認定を行った企業の事業進捗の遅れなどによりまして、支払いが翌年度以降になるなど、年度内の交付額が固まったことによる減額補正でございます。
　同じページの下のほうをお願いいたします。次世代ソフトウエア産業等創出事業でございます。1,700万円余りの減額をお願いするものでございます。この事業は、ＩＴ関連や事務管理等の事業者の新規立地等に対して支援する事業ですが、補助事業の開始の遅れ等によりまして、支払いが来年度以降になるなど、年度内の交付額が固まったことに伴う減額補正でございます。
　１枚めくっていただきまして、６ページをお願いいたします。企業立地事業補助金でございます。約８億円の減額をお願いするものでございます。この事業は、旧制度であります企業立地等助成条例に基づく補助金でございますが、企業の事業進捗の遅れなどによりまして支払いが翌年度以降となるなど、年度内の交付額が固まったことによる減額補正でございます。
　真ん中でございます。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業でございます。3,500万円の減額をお願いするものでございます。この事業は、企業立地によりまして、新規雇用を行った場合に奨励金を交付する事業でございますが、今年度交付予定の事業者の雇用が進まなかったことによる減額補正でございます。
　下のほうでございます。とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金でございます。350万円の減額をお願いいたします。この事業は、先駆的な事業を行う事業者のオフィス設置等を支援する事業ですが、年度内の交付予定額が固まったことに伴う減額補正でございます。
　７ページをお願いいたします。鳥取県産業未来共創事業でございます。１億8,000万円余りの減額をお願いするものでございます。この事業は、昨年６月補正でお認めいただいた事業でございますが、産業未来共創条例に基づく補助金でございます。企業の事業進捗の遅れ等によりまして、支払いが翌年度以降となるなど、年度内の交付額が固まったことによります減額補正でございます。
　次に、37ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございますが、上の段の工業団地整備支援事業費でございます。倉吉市が行います西倉吉工業団地の整備におきまして、工事に係る事前調査に当初見込みより時間を要したことに伴いまして、今年度の事業完了が困難となりましたことから、3,700万円余りの繰越しをお願いするものでございます。

●金澤産業未来創造課長
　それでは、２月補正の資料の８ページを御覧いただきたいと思います。とっとり脱炭素技術・産業化事業（エコカー分野）で690万円の減額をお願いするものでございます。こちらの中で、ＥＶ実装評価プラットフォーム構築事業といたしまして、県内企業さんが開発したＥＶ実装する製品を乗せて評価していく事業でございますけれども、今年度内に実装しようとしていた県内企業さんが開発する技術、素材等が予定よりも実装する期間が遅れたものですから、実装後の評価に係る経費というのが必要なくなったということで、減額するものでございます。
　続いて、中ほどでございます。とっとり脱炭素技術・産業化事業（水素技術分野）で1,000万円の減額をお願いするものでございます。こちらは、水素関連の技術開発支援の補助金として、令和４年度に採択したものの５年度分として当初予算に計上しておったところでございますけれども、今年度内の進捗が思ったよりはかどっていないということで、それに伴う減額を行うものでございます。
　下段でございます。鳥取砂丘月面実証フィールド運営事業として300万円の減額をお願いするものでございます。これは、昨年７月に開設した鳥取砂丘の月面実証フィールド「ルナテラス」に当初予算では管理的なものを置くような倉庫を300万円で予定していたのですけれども、実際運営していきますと、その倉庫だけではなくて、車庫とか、炎天下での避難するようなスペースも必要ということで、組み直して当初予算で改めて要求させてもらうものでございます。
　９ページを御覧いただきたいと思います。起業家育成応援事業で360万円の減額をお願いするものでございます。これは、この事業の中での起業創業トライ補助金が予算どおり採択したのですけれども、今年度内での執行、企業の進捗に伴う補助金の交付というのが、予定よりも必要でなくなることが見込まれることから減額するものでございます。
　そして、創薬のゆりかご形成事業でございます。500万円の減額をお願いするものでございます。こちらは、補助事業の採択件数が減だったものから減額をお願いするものでございます。
　公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業といたしまして1,500万円余の減額をお願いするものでございます。産業振興機構の運営費にかかる管理経費、人件費等について、予算額よりも執行見込額が必要でなくなった。あとは施設整備の経費も入札等により、予定よりも低く調達できたということで減額をお願いするものでございます。
　続きまして、10ページをおめくりいただきたいと思います。コンテンツビジネス創出「とっとりクリエーターズ・ビレッジ」プロジェクト事業でございます。県外からのデジタルコンテンツクリエーターを招聘し、育成していく事業で、今年度から新たに取り組んでいるところでございますけれども、クリエーターの公募についての選考採用を、今後２年間でしっかり育てるような人材を確保するために、募集、選考等の期間を多く取ったものですから、実際県内で活動していただく時期が予定よりもずれ込んだということで、その経費を減額するものでございます。
　下段でございます。地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営事業として2,900万円の減額をお願いするものでございます。こちらにつきましては、当初施設整備として予定していた経費につきまして、入札減等に伴い残が生じるものですから減額をお願いするものでございます。
　少しページを飛んでいただきまして、37ページを御覧いただけたらと思います。繰越明許費に関するお願いでございます。下のほうの鳥取砂丘月面化・宇宙産業創出事業費として1,200万円の次年度の繰越しをお願いするものでございます。６月補正予算で衛星データを活用した実証サービスをお願いしておりましたけれども、採択後の実装する経費が年度をまたぐような事業費が必要ということで、来年度への繰越しをお願いするものであり、もう一つは情報発信事業ということで、宇宙関連の全国的な産業展への出展を２展示会考えておりましたけれども、補正後のいろいろと有効な展示会を考えていくと、年度内では１件しかなくて、来年早々、いい展示会があるものですから、今年から準備を重ねていって、来年度に繰り越ししていきたいということで、合わせて1,200万円をお願いするものでございます。

●岩田企業支援課長
　11ページをお願いいたします。３つの事業を記載しております。いずれも減額補正でございます。
　一番上は、戦略的事業承継推進モデル構築事業でございます。100万円余の減額をお願いするものでございます。この事業は、中山間地の事業承継支援のモデル構築や起業希望者とのマッチングなど、それぞれの事業承継の状況に応じた支援を行う事業でございますけれども、事業承継後の設備投資などを支援する補助金の執行見込みの減に伴う減額でございます。
　２番目です。今から備える！事業承継準備支援事業で1,000万円余の減額をお願いするものでございます。この事業は、将来の円滑な事業承継に備えまして、現経営者、後継候補者など、それぞれの立場の方が必要な知識やスキルを学んでいく環境を構築するなどの事業でございますけれども、それぞれ講座開設の準備に係る委託をまとめて行ったことによる委託契約額の減に伴う事業費の減額でございます。
　一番下でございます。県内事業者連携による生活店舗対策特別支援事業で3,000万円を減額するものでございます。これは、トスクなどの生活店舗の廃止に伴いまして、影響を受ける事業者が連携して効率化や高収益化などを図るために行う共同配送などの取組を支援する事業でございますけれども、実績が１件、東部のほうでございましたけれども、それ以外ございませんでしたので減額を行うものでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。制度融資に関する３つの事業をまとめております。いずれも減額補正でございまして、合計で９億5,600万円余の減額でございます。減額理由といたしましては、預託額、今年度の新規融資実行額が見込額を下回ったこと、それとゼロゼロ融資の返済が済みまして、残高が想定より下回ったことによるものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。企業自立サポート事業に係る損失補償費で900万円余の増額補正をお願いするものでございます。リスクの高い資金につきましては、代位弁済のときの保証協会の損失に対しまして、県が半分の額を補塡する損失補償契約を県信用保証協会と締結しております。その契約に基づきまして、今年度分、保証協会に補塡するものでございます。２の表に記載しておりますけれども、今年度、代位弁済の件数が12社、金額でいけば１億5,000万円余の代位弁済を行っております。そのうち信用保険に基づきまして、日本政策金融公庫から保証協会に１億3,200万円余の保険金が支払われますので、その差額の1,800万円余の半分の900万円余を県が補塡するものでございます。
　14ページをお願いいたします。特別高圧電力料金高騰対策支援事業で１億2,300万円の減額補正でございます。特別高圧で受電する企業につきまして、県で支援する事業でございますけれども、執行見込みの減に伴う減額補正でございます。
　40ページをお願いいたします。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計でございます。高度化資金の貸付けなどに係る事業でございますけれども、延滞貸付先からの償還金の減による減額補正でございます。

●清水通商物流課長
　それでは、15ページを御覧ください。国際航空貨物ルート構築推進事業1,000万円の減額をお願いするものでございます。本事業は、米子－上海便を利用して国際航空貨物の実証実験輸送を行うことを想定しておりましたけれども、航空便の再開がいまだ見通せないということで、事業実施が困難でございまして減額補正をお願いするものでございます。

◎鹿島委員長
　ただいままでの説明について、質疑等ありませんでしょうか。
　質疑なしと認めます。
　次に、報告事項に移ります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行いたいと思います。
　まず、報告10、第２回はばたく！鳥取産業未来共創会議の開催結果について、河野商工政策課長の説明を求めます。

●河野商工政策課長
　では、続きまして、常任委員会報告の２ページのほうをお願いできますでしょうか。
　第２回はばたく！鳥取産業未来共創会議の開催結果でございますけれども、今月６日に経済界、学術機関、若手、女性委員から成りますワーキンググループからも代表２名の参画をいただいて、ビジョンの改訂案についての意見交換を行ったものでございます。ビジョンの改訂案につきましては、前回の常任委員会で御説明申し上げましたけれども、令和15年度までの10年間を期間といたしまして、10年後の県内産業のイメージなども盛り込みながら、県内ＧＤＰ２兆円等の成長目標の達成に向けて取り組んでいくための６つのプラン等を内容とさせていただいておりました。
　会議に提出した改訂案につきましては、環境、産業に係る記述など、前回常任委員会の御意見を踏まえましてまとめさせていただいて、委員のほうに御説明させていただきました。次ページ以降に、会議に提出した資料を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
　会議の意見でございますが、４番の主な意見に記載しておりますけれども、全体としては、違和感のないものという受け止めでございました。けれども、個別の意見としては、簡単に御披瀝いたしますと、６つのプランは重要なのだけれども、優先順位をつけながら取り組んでいきましょうと。あと、地域の産業を支えている小規模事業者、第三者への事業承継の必要性についての改めての認識。経済を押し上げていく上で労働力の確保がやはり課題であると。多様な人材という観点で高齢層の活躍の必要性についての御意見。ＤＸについては、業務を承知している社内人材のリスキリングの支援、外部のＤＸ人材が枯渇しているというところもございました。人材対策につきましては、業界によって様々な事情がございます。そういったところで、業界の課題にそれぞれ向き合いながら取り組んでいくことが必要ですという御意見を頂戴しました。あと、スタートアップにつきましては、プレーヤーの不足というところもございまして、地域の社会課題を解決するスタートアップを地元から育成、応援していくようなことが必要であると。そういったような多数の建設的な御意見を頂戴したところでございます。
　今後の予定でございますけれども、こういったいただいた御意見を改めてまとめ直しまして、４月にはビジョンを改訂させていただいて、コロナ後の県内経済産業の発展に向けまして、本日御説明させてもらっている当初予算案にも反映をしておりまして、そういったところを活用しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

◎鹿島委員長
　次、報告11、「とっとり今から備える事業承継コンソーシアム」の立ち上げについて、岩田企業支援課長、説明を求めます。

●岩田企業支援課長
　７ページをお願いいたします。「とっとり今から備える事業承継コンソーシアム」の立ち上げについてでございます。
　先ほど当初予算で御説明させていただきましたけれども、将来円滑な事業承継ができるよう必要な知識、スキルを学ぶ、とっとり事業承継塾の開講を来年度春頃に予定しております。その企画、運営を行うための「とっとり今から備える事業承継コンソーシアム」というものを官民連携して設立することといたしまして、その立ち上げ式をこのたび２月19日に開催いたしましたので報告させていただきます。
　背景といたしましては、１の（１）に記載しております。これまで県や商工会連合会が事業者に対して、事業承継に対するアンケート調査をしております。その中で、引継ぎを考えていない理由といたしまして、経営状況を不安視する意見もございました。また、後継者の育成を課題に上げる意見も相当程度見られました。これまでマッチング支援とか、承継後の設備投資支援を県でも行ってきておりますけれども、今回のこの意見も踏まえまして、もっと先を見据えまして、現経営者、後継候補者、それぞれの立場の方が事前の備えをやっていこうとしたものでございます。
　立ち上げ式につきましては、２のほうに記載しております。オンラインを含めて52名の方、市町村を含めた支援機関の皆様に、この取組に御賛同いただきまして御参加いただきました。
　今後の予定でございますけれども、３に記載しております。今の経営者には会社の課題分析や解決の手法などを学ぶほか、承継のための資産管理、相続の手続、後継者育成などを学んでいただこうと思っております。また、後継候補者につきましては、アンケート調査で引継ぎ予定、後継候補の方から自信が持てないというような意見もありましたので、まず、企業経営の基本的な知識、現状分析、解決の手法を学んでいただく。それで、御自身が経営者になったときをイメージできるようにして、意欲を持ってもらいたいと思っております。支援機関向けでは、承継の基本的な手続のほかに、単に採算面だけのアドバイスではなくて、その地域の特性であるとか、今後の社会の趨勢なども踏まえた広い視野で経営者に対してより適切なアドバイスができるようにしていきたいと思っております。こういったことを進めるために、コンソーシアムのメンバーの皆様方から様々なアイデアをいただき、カリキュラムを作成していくこととしております。
　また、今年度プレイベントといたしまして、（２）でございますけれども、実際に事業承継された方をお招きいたしまして、パネルディスカッションやセミナーを予定しております。こういった取組を通じまして、様々な支援機関とも効果的に連携しながら、県内事業者の事業承継が持続的に円滑に進むよう支援を行っていきたいと考えております。

◎鹿島委員長
　次に、報告12、環日本海定期貨客船（イースタンドリーム号）の境港寄港に向けた動きについて、清水通商物流課長の説明を求めます。

●清水通商物流課長
　それでは、８ページを御覧ください。環日本海定期貨客船（イースタンドリーム号）の境港寄港に向けた動きについてでございます。
　イースタンドリーム号につきましては、現在、韓国にありますトゥウォン商船という船会社が所有をしておりますけれども、この会社が１月31日付で韓国の海洋水産部から境港の寄港の免許を取得いたしました。トゥウォン商船につきましては、韓国の東海市に本社がある会社でございまして、船を複数、イースタンドリームのほかにＲＯＲＯ船等を５隻運用しております海運会社でございます。
　免許の取得日、繰り返しになりますけれども、１月31日に取得いたしました。
　境港へのスケジュールにつきましては、試験運航を今のところ本年５月、正式就航を本年７月に予定を想定しておりまして、土曜日の朝、入港いたしまして、日曜日の夕方、出港する週１便の運航を計画されているとお聞きしております。
　この１月31日付の免許取得を受けまして、日韓「海の道」推進会議を開催させていただきました。メンバーといたしましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会から米子市の伊木市長様、境港市からは伊達市長様も御参加いただきましたし、環日本海経済活動促進協議会、あるいは山陰インバウンド機構の野浪代表理事にも参加いただき、御意見をいただいたところでございます。米子市長様からは、大きなチャンスと捉えて皆様方と共にこの機会を生かしたいという御意見ございましたし、伊達市長様からは、サイクリング等の利用など、おもてなしにしっかり取り組んでいきたいということもございましたし、観光面におきますと、誘客について大きなルートが復活したのではないかという御意見もいただきました。
　県庁内におきましては、部局横断的に取り組んでいく調整とか、旅客商品の造成とかをやるためのプロジェクトチームをつくったところでございます。
　今後につきましては、試験運航、正式就航等につきまして、様々な事務手続や調整作業が必要となってまいります。関係機関の皆様方と協力しながら取り組んでまいるところでございますし、本年は江原特別自治道と友好提携30周年の記念の年でもございますので、江原道庁とも連携を強化してまいりたいと考えております。

◎鹿島委員長
　ただいま説明がありましたが、これにつきまして質疑等ございましたら受けたいと思います。

○鳥羽委員
　最後の８ページの報告事項の韓国の船が就航するという話で、県議会で７月に江原道との30周年の記念といいますか、友好を、議長筆頭に行くのですけれども、せっかく７月、県議会として向こうの道議会といろんな話をするということで、ぜひその機会というのを、執行部も有効に活用していただいて、一緒に行って、向こうで何かセレモニーをしていただくなりなんなりしていただいたほうがいいのかなというふうに思うので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。

●清水通商物流課長
　やはりこの就航ということは、両地域が直接結ばれる航路が再開されるということでございます。これから江原道庁とも密に連絡を取って、どういった歓迎用意をするかとか、どういった団が船に乗って行き来するかとか、そういった詳細についてこれから詰めていきたいと思いますので、今お伺いいたしました御意見につきましても、江原道庁と協議しながら進めてまいりたいと思います。

◎鹿島委員長
　ほかにありませんか。
　ないようでございます。
　それでは、次に、商工労働部第１部に関しましてのその他、執行部、委員の方で何かございましたら受けたいと思います。

●河野商工政策課長
　１つだけ、商工政策課から御案内だけさせてもらえたら。
　チラシを１枚入れさせてもらっておりまして、適切な価格転嫁を実現するセミナーという格好で入れさせてもらっています。この好循環の形成についても、国を挙げての大きなテーマでございまして、来月11日に国交省でも運営事業者に向けての啓発セミナー等を実施され、専門家もいらっしゃいましたので、その方にお願いをして、セミナーを実施することにしました。県内の事業者にも幅広くお声かけをさせていただいたところでございますけれども、非常に重要な時期でございますので、セミナーを実施させていただくということを御紹介申し上げさせていただきました。

◎鹿島委員長
　ありがとうございました。
　商工労働部第１部につきまして、もうありませんね。
　これで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、再開、13時からお願いいたします。

午後０時09分　休憩
午後１時00分　再開

◎鹿島委員長
　それでは、再開したいと思います。
　引き続き商工労働部の第２部について行います。
　初めに、令和６年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行いたいと思います。
　それでは、関係課から順次説明を求めます。

●河野雇用・働き方政策課長
　それでは、令和６年度当初予算の議案説明資料67ページをお願いいたします。新規事業で、人と仕事の縁をつなげる人材確保推進事業1,386万円余をお願いするものです。
　昨今の人材不足によりまして、令和５年６月に人材確保強化戦略会議を立ち上げまして、人手不足の状況について、企業や業界から課題ニーズを聞き取ったところです。その内容も踏まえまして、雇用人材局を挙げて、この事業を実施したいと考えております。
　事業の１点目ですが、ものづくり・ＩＴ人材の確保ということで、まず、鳥取県立ハローワークで技術・ＩＴ人材マッチングシステムというものを構築しまして、ハローワークの求人情報との連携やスカウトの機能追加等によりまして、技術・ＩＴ人材のマッチングを強化してまいります。
　２つ目が、産業人材課で、技能の魅力発信や技能労働者の育成・確保ということで、小・中学生を対象にしたものづくり体験教室とか、今年度４年ぶりに開催をしまして好評を得ました鳥取県技能祭、それから、高校生、求職者を対象にした技能体験会の開催を考えております。
　事業２番目ですが、望まない離職の防止ということで、３年に一度実施しております職場環境の実態調査、それから、介護や病気、労働に関する相談支援機関がネットワークを構築して相談体制を強化したり、勉強会等を行う事業。それから、特設サイト「とっとり就活ナビ」というものが既にございまして、そちらの改修によって、子育ての認証である「くるみん」ですとか、鳥取県版ＳＤＧｓ等の認証の取得情報を見える化していくという事業を考えております。本事業によりまして、企業と人材、仕事の縁をつながるような支援を行っていきたいと考えております。
　続きまして、68ページをお願いいたします。多様な人材の活躍による人手不足解消事業でございます。4,500万円余をお願いするものです。国の地域活性化雇用創造プロジェクトという補助事業を活用しまして、人材不足の具体的な対応としまして、企業向け、求職者向け、就職促進のためのセミナー、専門家派遣、説明会、研修等を行う事業でございます。雇用人材局のほかの事業でも、この事業を活用したものがございます。この事業、令和５年から令和７年度の３年間の計画となっておりまして、令和６年度は２年目となりますが、例えば業界別では令和５年度と異なる業界を対象とした支援を行うなど、１年目の実施計画も踏まえまして、効果の出る事業を実施するとともに、事業を活用する企業を増やすことによって、良質かつ安定した雇用を創出してまいりたいと考えております。
　続きまして、69ページをお願いいたします。就職氷河期世代活躍支援事業でございます。平成５年から平成16年に高校、大学を卒業された、いわゆる就職氷河期世代の県内での就労促進に向けて雇用人材局の各課、それから、福祉保健部と連携して実施する事業でございます。こちらの69ページの事業では、就職氷河期世代の、いわゆる不安定な就労状態にある方を主な対象としております。事業の内容としましては、求職者と企業とのマッチング創出ということで、求職者向け、企業向けのセミナーや企業見学ツアーの実施、また、企業に対する正規雇用就職の促進ということで、国の助成金への上乗せによる支援、それから、県外在住者向けの交通費の助成というものを考えております。
　ここで、１点、訂正がございまして、事業内容の真ん中の正規雇用就職促進の表の中なのですけれども、表の下の欄で、正社員経験がないまたは少ない求職者を、特定求職者雇用開発助成金で助成するとあるのですけれども、金額が１人当たり３万円ではなくて30万円でございますので、大変申し訳ございませんが訂正をお願いしたいと思います。
　なお、この事業ですが、令和５年度まで市町村の補助事業をつけていたのですけれども、市町村への直接補助に変わっておりますので、県としては事業を廃止しております。令和６年度で国の氷河期世代支援の第２ステージは最後の年になるのですけれども、大変重要な課題でございますので、当該世代の安定した雇用を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、70ページをお願いいたします。障がい者就労・職場定着支援強化事業で8,400万円余をお願いする事業でございます。障がい者の就労促進、それから職場定着、また障がい者のテレワークを推進するための事業でございまして、障がい者一人ひとりに対する就労支援としましては、障害者就業・生活支援センターへの支援員等の配置とか、県版ジョブコーチセンターを、中部と西部に設置するとか、訪問型ジョブコーチの設置に対して活動経費を助成する。それから、県内でジョブコーチの養成研修を行う、また、障がい者職場実習を行う等、９つの事業を予定しております。
　また、企業への支援としましては、トップセミナーや研修の開催、それから、企業見学会や個別見学会の開催、また、支え愛就労の推進ということで、こちらは令和５年６月補正で事業化したものをまとめているのですけれども、中間的就労体験者や障がい者といった就労困難者の方を新たに雇用した場合の施設、設備等への支援とか、表彰制度を行います。また、障がい者テレワークについては、普及啓発のためのセミナーの開催を予定しています。
　令和６年４月から、障がい者の法定雇用率が2.5％に引き上げられるため、障がい者雇用がさらに進むよう支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、71ページをお願いいたします。障がい者が働きやすい職場づくり推進事業269万円の予算をお願いするものです。こちらの事業も、先ほどと趣旨が似通っているのですけれども、障がい者雇用の推進や働いている方の職場定着促進のための事業を行います。
　企業での受入れを進めるための検討会の開催とか、企業向けに働きやすい職場づくりに関するセミナーとか、働きやすい職場づくりのガイドブックというものを作っておりますので、こちらを普及させるためのセミナーとか、コンサルタントによる伴走支援といったものを考えております。コンサルタントの伴走支援を令和５年度から始めておりますので、令和６年のセミナーでは令和５年に伴走支援を実際に受けられた企業の事例紹介といったことも予定しております。
　先ほど申し上げたとおり、法定雇用率の引上げに合わせまして、障がい者雇用をさらに進めていくとともに、障がい者の方が職に就かれても離職されるということも大きな課題となっておりますので、こうした部分についても定着を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、72ページをお願いいたします。労政行政費151万円でございます。企業内の人権啓発の推進のための相談員の設置等や建設労働者の雇用改善の表彰、労働者団体への補助、それから、国委託による労働組合の実態調査を行う事業でございます。課内の事務経費を他事業に計上したことによりまして、予算減額しておりますけれども、事業内容に掲げている事業の実施については必要な予算を前年と同様確保しているところでございます。
　続きまして、73ページをお願いいたします。こちら廃止事業になりますが、地域活性化雇用創造プロジェクト事業の地域雇用再生コースでございます。新型コロナ対策で臨時的に設置された令和３年から令和５年度の３か年の事業計画が完了するため廃止するものでございます。
　続きまして、73ページ、２つ、職員人件費の事業が続きます。まず、職員人件費、労政総務費部分でございますけれども、雇用人材局の25名の一般職員、50名の会計年度任用職員の人件費を４億1,400万円余りでお願いするものでございます。
　また、73ページの下の段ですけれども、職業訓練総務費の人件費ですが、２億7,800万円余をお願いするものでして、一般職員18名、それから、会計年度任用職員、産業人材育成センターの36名の人件費をお願いするものでございます。
　続きまして、74ページをお願いいたします。労働者福祉・相談事業で3,500万円余の予算と、それから、債務負担行為587万円をお願いするものです。労働者福祉協議会が行います労働者福祉の増進に関する事業に対する補助とか、育児、介護休養中の労働者への生活資金の融資に係る金融機関への補助、それから、労働相談所みなくるの運営管理を行う事業でございます。みなくるについては、令和５年11月補正予算で３年間の債務負担行為をお認めいただいたところなのですけれども、このたび県の会計年度任用職員の報酬単価の増額により、みなくるの委託に関しても人件費が増えることから587万円の債務負担行為を設定するものでございます。なお、みなくるの受託先につきましては、プロポーザルによりまして、一般財団法人鳥取県労働者福祉協議会が受託することが、先般決定しております。引き続き、この事業で労働問題の未然防止や適切な労務管理の推進等を図ってまいります。
　続きまして、75ページをお願いいたします。働きやすい鳥取県づくり推進事業で1,360万円余をお願いするものでございます。県内企業の働きやすい職場づくりの取組を進めるため、企業に専門家、社会保険労務士を派遣し、男女共同参画推進企業認定等を行うための就業規則の整備を支援するとともに、令和４年10月に法律が施行されました労働者協同組合について、制度を周知するための窓口の設置やセミナー等を行います。労働者協同組合の事業は他事業からこちらの事業に統合しております。
　なお、この事業とはまた別になりますけれども、子ども家庭部と連携しまして、男性育休促進のための専門家派遣事業とか、くるみん認定というものを支援する事業も行っていますし、また、他課でも2024年問題等への対応の事業も行っておりますので、引き続き関係機関、関係課と連携しながら、働きやすい職場づくりを進めてまいりたいと考えております。
　76ページをお願いします。廃止事業で、鳥取県テレワーク等導入推進事業でございます。新型コロナの流行を受けまして、令和２年６月補正で事業化したものでございますが、緊急的なテレワーク導入については一定の役割を果たしたと考えておりますので、本事業をこのたび廃止するものです。
　先ほど別事業で説明しましたとおり、障がい者雇用に関するテレワークについてはセミナーを予定しておりますし、また、テレワークについては国のほうでも専用の相談窓口の開設とか、助成事業を行っているところでございます。
　続きまして、77ページをお願いいたします。「外国人材と共に働くとっとり」推進事業で3,700万円余の予算と債務負担行為1,280万円をお願いするものでございます。あらゆる業種での人手不足と、それから、国の制度の見直しを受けまして、外国人受入れとか、長期的な活躍につなげるための事業を、福祉保健部、商工労働部で連携して行うものでございます。
　事業内容ですが、まず、情報発信、理解促進としまして、新たにフォーラムの実施とか、あるいはセミナーを拡充しまして、新しく業界別のセミナー、それから、多文化共生のための研修会を考えております。また、企業が行う環境整備の支援としまして、２つ、補助事業がございますけれども、これまでありました日本語学習や働きやすい社内環境整備に係る補助について、メニューの見直しと上限の引上げ等を行います。また、新規で介護人材の関係に特化されますけれども、介護人材の携帯翻訳機の導入とか、ツールの導入費用とか、ツールが使われるための環境整備に対して介護事業所に補助を行うということを国の経済対策を利用して行います。また、外国人材活躍の支援としまして、新たにビジネス日本語や日本式のビジネスマナーを学ぶ講座を県内日本語学校と連携して実施するとか、外国人介護人材の資質の向上等を図るための研修を実施してまいります。また、高度外国人材マッチングのために合同企業説明会の出展支援とか、インターンシップといったものを行ってまいります。
　78ページに続きます。また、鳥取県での就労・暮らしをＰＲするリーフレットを新たに作成いたします。もう一つの事業が、国の事業と連動になりますけれども、介護分野に特化した事業ということで、法人が外国の学校等と連携してリクルート活動を行う場合の支援とか、特定技能の外国人と県内の介護施設、小規模事業所を勧めるための支援とか、外国人留学生に対して介護施設が支援する奨学金の支援、それから、受入れ介護施設における資格取得等を支援する事業、それから、介護福祉士養成施設に対して日本語学習等の必要な経費を支援する事業を新たに拡充で考えております。このうち、介護事業者による外国人留学生の奨学金については、複数年にわたる事業実施のため債務負担行為を設定しております。
　以上の支援策によって、外国人材が共に働ける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、79ページをお願いいたします。とっとりの若手人材確保支援事業6,970万円余をお願いするものです。学生の就職活動や企業の採用活動のスケジュールに合わせた県内企業の魅力の発信とか、いわゆる就業体験、インターンシップを提供することで、県内就職の促進を図っていく事業でございます。県内企業の情報提供としましては、今年度、新たに県内企業に係る情報誌、鳥取県版の業界地図といったものの発行を考えております。また、企業紹介フェア等、従来事業も進めてまいります。とっとりインターンシップについては、県中小企業団体中央会への委託で実施するのですけれども、令和５年の６月補正で事業化しました三省合意改正に対応したプログラムの作成支援について、この当初予算でも事業化を考えております。また、Ｕターン就職を推進するためのマッチングイベントについても、令和５年６月補正で事業化したものを当初予算でも行ってまいりたいと考えておりますし、そのほか採用試験受験学生に対する交通費支援とか、企業向けのセミナー、新入社員向けのセミナーを継続してまいりたいと考えております。県内就職の若手人材確保については、輝く鳥取創造本部、教育委員会、子ども家庭部と商工労働部と連携しまして進めていきたいと考えております。
　なお、118ページに、それぞれの事業で御説明しました債務負担、表の118ページの下から４番目と３番目になりますが、「外国人材と共に働くとっとり」推進事業、労働者福祉・相談事業について、債務負担行為の調書、こちらにまとめておりますので、御確認をよろしくお願いいたします。

●衣川産業人材課長
　80ページをお願いします。県内企業の人材力強化に向けたリスキリング実践・定着サポート事業です。この事業は、企業がリスキリングに取り組むための社内環境づくりを伴走支援するものでございます。
　事業内容ですが、２の（１）で、リスキリングサポート窓口等、「でじたるの窓口」は今年度の６月補正でお認めいただいて設置をしております。この窓口によりまして、企業訪問等により企業の相談対応をしていく、これを来年度も引き続き実施したいと考えております。また、来年度は新たにリスキリング推進の社内体制構築支援といたしまして、リスキリングの実施計画の策定や能力評価制度の導入など、継続的な支援が必要な課題につきまして、専門家による伴走支援をやっていきたいと考えております。
　（２）ですが、これは引き続きＤＸ推進リーダーの養成講座や経営者層向けのリスキリング体験講座などを行いまして、企業の自律的なリスキリングの実践を支援してまいりたいと考えております。
　81ページをお願いします。デジタル専門人材育成・マッチング事業です。県内求職者や移住希望者を対象に、デジタルスキル習得プログラムの受講によるリスキリングから県内企業への就職までを一体的に支援するというものでございます。
　下のほう、取組状況、改善点のところを御覧いただきますと、今年度は求人の企業として、ＩＴ企業に限定をしておりましたが、来年度はより多くの県内企業のデジタル人材確保につながりますよう、対象を全産業に拡大をして実施したいと考えております。また、今年度は求人企業とのマッチングが成立した応募者についてプログラムを受講していただいておりましたが、マッチングの精度を上げるためにプログラム受講後にマッチングを行うこととしまして、また、プログラム受講中に求人企業と接触をする機会を設けるなどの見直しを行って、マッチングの精度を上げていきたいというふうに考えております。
　82ページをお願いします。とっとりリモートワーカー育成・実践事業です。求職者等を対象に柔軟かつ高単価で働くことができるリモートワーカーの育成や県内企業のリモートワーカー活用促進を図っていくという事業でございます。
　下の取組状況、改善点の３点目に書いてございますが、今年度は定員50名に対して185名の申込みがあり、大変ニーズが高いということが分かりましたので、来年度は定員を80名程度に増やしまして、また、前期と後期、２期制で実施をしたいと考えております。また、今年度育成したリモートワーカーの就業や、さらなるステップアップを図るためのセミナーやワークショップなどを開催し、プログラム修了者のフォローアップにも取り組んでまいります。さらに県内企業のリモートワーカー活用を促進するため、広報やセミナーによる普及啓発にも取り組んでいきたいと考えております。
　83ページをお願いします。ポストコロナ時代のとっとりビジネス人材育成事業です。この事業では、ビジネス環境の変化に対応するために県内企業の在職者の方などが学び続ける仕組みといたしまして、令和４年度からオンライン学習コミュニティを運営してまいります。コミュニティの運営を引き続き行いますとともに、このコミュニティをベースに新規事業の立ち上げのノウハウを学ぶプログラムや、経営学の理論や実践を学ぶＭＢＡ模擬講座などを実施いたしまして、社会人の学習習慣の定着やビジネス変革人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
　84ページをお願いします。戦略産業人材育成事業です。自動車や医療機器等の成長分野を中心とした県内ものづくり企業の技術力向上や、それを支える人材育成の仕組みづくりを進めていくという事業でございます。
　主な事業としましては、今年度に引き続きものづくり共通技術講座としまして、製造現場で共通して必要となる基盤技術に係る講座や人材育成に必要な専門家の派遣、あるいは人材育成プラン作成の補助等の事業を引き続きやっていきたいと考えておりますし、新たな事業といたしまして、医療機器関連の法規制等を学ぶ医療機器分野参入支援セミナーの開催や整備された職業能力体験の普及や、新たな整備分野の検討に当たって有識者の助言を求めるための予算の計上をさせていただきたいと考えております。
　85ページをお願いします。スーパー工業士・ものづくりＡＩ実装人材育成事業でございます。
　主な事業に記載しておりますが、上のスーパー工業士育成応援事業につきましては、今年度も引き続きになりますが、生産現場の高度化や新しいものづくりを実現する素地を持つ将来のものづくり人材をスーパー工業士として認定をし、そのキャリア形成を支援するというものでございます。
　一番下の取組状況、改善点のところの１項目めに記載しておりますが、今年度は県内工業高校２校の生徒18名を第１期生として認定をいたしました。また、２期生としまして、県内５校14名が、今、認定プログラムに参加しているところでございます。引き続きスーパー工業士の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　86ページをお願いします。産学官連携による産業人材育成事業です。県内産業界が求める実践力のある人材の育成を進めるというものでございます。
　主な事業、２つありまして、１点目が鳥取短期大学の既存の授業の一部を活用しまして、民間企業の事業課題について、ＩＴ利活用をテーマとした課題解決型授業を実施するというものでございます。２点目は、こちらも鳥取短期大学におきまして、観光を学ぶ寄附講座と既存のカリキュラムを組み合わせた創造的観光人材育成プログラムを実施するというものでございます。
　87ページをお願いします。技能振興事業です。この事業では、技能士の技術水準の向上や技能関係団体による技能承継、振興の取組への支援、さらに若い技能労働者の育成の支援等を行ってまいります。
　主な事業としまして、技能検定等を実施する職業能力開発協会への補助金や認定職業訓練校への補助など、今年度も引き続き実施したいと考えております。また、技能の魅力発信事業としまして、こちらの技能祭と技能体験会につきましては、雇用・働き方政策課の人と仕事の縁をつなげる人材確保推進事業で実施するということで、先ほど説明がありましたが、１点、補足の説明をさせていただきますと、技能祭につきましては、今年度は鳥取県技能士会連合会主催で行っておりましたが、来年度は県も含めた関係機関による実行委員会主催に変更をしまして、体制を強化して実施をしていきたいというふうに考えております。それ以外に、優れた技能者の表彰や若年者の技能承継推進事業等を今年度に引き続き実施していくということで考えております。
　88ページをお願いします。職業訓練行政費です。こちらは、障がい者等就職困難者に対する職業訓練受講中の訓練手当の支給や、職業訓練指導員免許の交付の事務を行うものでございます。
　89ページをお願いします。職業訓練事業費です。新規学卒者、離職者、在職者、障がい者などを対象とした職業訓練を行うものでございます。
　主な事業の（１）で職業訓練の実施とありますが、長期訓練、短期訓練、それぞれ今年度と同程度の訓練を実施する予定としております。また、表の下に債務負担行為と記載しておりますが、複数年にわたる訓練コースもございますので、令和８年度までの債務負担行為を設定させていただきたいと考えております。（２）の障がい者の職業訓練ですが、こちらも産業人材育成センター倉吉校での施設内訓練や委託訓練を、今年度と同程度の規模で実施をさせていただきます。委託訓練につきましては、新たな取組といたしまして、ｅラーニングによる訓練を新たに２コース設定をして、在宅で訓練が受けられるような環境もつくっていきたいと考えております。こちらにつきましても、複数年にまたがる訓練コースがございますので、令和７年度の債務負担行為を設定させていただきたいと考えております。
　（４）のセンター施設整備費でございます。産業人材育成センター倉吉校のバリアフリー化工事などの工事を予定しております。
　一番上に記載の予算額についてですけれども、前年度に比べて４億4,000万円程度減額になっております。これは米子校でエレベーターを設置するなどのバリアフリー工事が今年度で完了すること等に伴って大きく減額になっているというものでございます。
　118ページの債務負担行為の調書をお願いします。下から２つ目、先ほど説明しました職業訓練事業費につきまして、債務負担行為の設定をさせていただきたいというものでございます。

●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
　それでは、資料の90ページをお願いいたします。鳥取県立ハローワーク管理運営事業でございまして7,394万円余をお願いしております。この事業の県立ハローワークの管理運営に関します継続事業でございます。ただ、次の91ページですね、３の最後のところにも書いてございますけれども、やはり県内の有効求人倍率1.3倍程度で推移をしてございます。引き続き新規の求職者の掘り起こしを行ってまいりたいと考えてございます。
　なお、冒頭の予算額のところにも記載しておりますけれども、鳥取県立鳥取ハローワークが入居しております建物、これの賃貸借契約を３年間で結んでおるという関係でございまして、令和７年度、８年度の２か年分、2,230万円につきまして債務負担行為の設定を併せてお願いするものでございます。
　続きまして、92ページをお願いいたします。県立ハローワーク「キャリアデザインＬａｂ（ラボ）」設置事業でございまして1,352万円余をお願いしてございます。この事業でございますが、今年度の６月補正でお認めいただいた事業でございまして、当初としては新規事業とさせていただいているものでございます。ただ、こちらの事業、本県の人手不足に対応するということで、県立ハローワークの中にキャリアデザインＬａｂを設置いたしまして、潜在労働力の掘り起こしとか、あとはキャリア形成支援、そういったものを行っていくというものでございます。
　こちらも３の取組状況、改善点のところにも触れておりますけれども、やはりこの事業のポイントになりますのは、世に眠っておる潜在労働力の掘り起こしでございます。今年度、市町村のほうが実施しております乳幼児健診とか、あとは公民館活動、そういったところに出向きましてＰＲ活動を行わせていただきました。そうしたところ、やはり育児中の方とか、シニアの方、関心を示していただける方、結構いらっしゃいました。一定の手応えを感じたところでございますので、令和６年度も引き続きそういった掘り起こしに力を入れながら実際に労働力として社会参加いただくところまで支援に力を入れてまいりたいと考えております。
　続きまして、93ページをお願いいたします。若者サポートステーション運営事業でございまして2,256万円余をお願いしてございます。この事業も継続事業でございます。
　３の取組状況、改善点の最後のところにも触れておりますが、やはりサポートステーション、利用者はなかなか働きづらさ、そういったものを感じている方も多くいらっしゃいます。そうした方の中には、例えば障がいでありますとか、仕事以外の問題を抱えていらっしゃる方も多くございます。そうした場合、サポステだけではなくて、他の専門機関とも連携をしていく必要がございます。その辺りの連携、そういったものも力を入れてまいりたいと考えております。これまでも関係機関が参加するような協議会にもサポステも入って、顔の見える関係を築いておりますけれども、来年度、特に高校とか、最近案件が出てくるようになりました福祉関係との関係づくりにも力を入れてまいりたいと考えております。
　続きまして、94ページをお願いいたします。労働移動緊急対策事業でございまして600万円をお願いしております。これも継続事業でございまして、３の下のほうにも記載しておりますとおり、最近ではＪＡ系スーパーの閉店に伴うような離職者も生じているところでございます。こうした方の早期の再就職支援に向けまして、この奨励金も活用して取り組んでおるところでございますけれども、令和６年度も引き続き支援に入りたいというふうに思っておりますし、また、そのほかの案件も出てくれば、そういったものにも備えたいというふうに考えてございます。
　続きまして、95ページをお願いいたします。物価高騰等に伴う雇用安定支援事業でございまして、600万円をお願いしております。こちらも継続事業でございますが、雇用情勢の先行き、まだ見通せない部分もございますので、この事業につきましても令和６年度も引き続きセーフティネットとして準備をさせていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、96ページをお願いいたします。とっとりプロフェッショナル人材確保事業でございまして3,200万円余をお願いしてございます。この事業につきましては、実際に副業のプロジェクトを委託しております事業者のスタッフの配置に要する経費とか、そういった生活費の部分に当たるところでございまして、実務の部分につきましては、関係人口の増加に資する事業ということで、輝く鳥取創造本部のほうで所管する事業として一括してお諮りをしているところでございます。ただ、参考までに紹介をさせていただきますと、令和６年度の取組の中で、新規要素に当たる部分、２のたくさん並んでいる表の中の５番目、６番目ぐらいの辺りです。県内企業と都市部の副業希望者が集うような参加型の講座を開きまして、副業人材を活用していない企業様にも都市部のビジネス人材の能力とか、人となりを体感してもらったりとか、副業を体験されている都市部の大企業とも連携をいたしまして、副業を希望されておる社員様と、県内企業との意見交換を行うようなワークショップ、そういったものを複数回開いて、副業のマッチングにつなげていくような取組で県内企業様への横展開を図っていきたいというふうに考えてございます。
　最後になりますが、これはまた別ページにはなりますけれども、既にお認めいただいております過年度分の債務負担行為でございますが、県立ハローワークの機械警備でありますとか、あとは清掃、電話設備の更新、あるいは若者サポートステーションの建物の賃貸借に係る支出予定額等につきましては124ページに記載してございますので、御確認をいただきますようにお願いします。

●山本販路拡大・輸出促進課長
　97ページをお願いします。「食パラダイス鳥取県」推進事業（とっとりの逸品販路開拓支援事業）でございます。こちらは、県内事業者が国内外に向けて打って出る販路開拓を支援するものでございます。首都圏への食パラダイス鳥取県の魅力発信強化ということで、大型展示会の商談会のブース出展とか、県フェアの開催、県内事業者の催事等に参加する際の旅費支援、地酒振興といたしまして、プロ向けの地酒情報の発信強化とか、地酒普及キャンペーン等の県内純米酒等の普及、地酒による付加価値観光展開の支援ということで、酒造、酒販の事業者、グループ等への支援を行ってまいります。
　続きまして、98ページをお願いします。鳥取県物産協会運営費でございます。食パラダイス鳥取県を展開していくための物産振興、物産展などの手法を取りまして、県の食の魅力を発信していくということで、物産協会に、その運営費を支援するものでございます。物産協会運営費補助金10分の10で、人件費とか事務費を対象として運営費を支援するものでございます。
　続きまして、99ページをお願いします。旧工業試験場境港分場跡管理費でございます。こちらは築後50年以上が経過している旧工業試験場境港分場跡を適切に管理することでお願いするものでございます。日常的な施設管理といたしまして、機械警備とか除草、また、令和６年度につきましては、劣化が進んでおります旧研究棟の除却に向けた調査設計を追加するものでございます。
　125ページに、過年度の債務負担ということで、施設警備につきまして債務負担をお願いしておりますので、御確認いただければと思います。
　続きまして、100ページをお願いします。食の安全・安心プロジェクト推進事業でございます。こちらは県内の食品製造事業者の衛生管理技術の向上とか、輸出向けの食品安全規格認証の取得支援を行うものでございます。鳥取県産業技術センターへ相談窓口を設置いたしまして支援するとともに、また、事業者に対しても取得に係る経費の補助を組むものでございます。
　認証取得におきましては24か月以内、安定化支援、継続審査分につきましては36か月以内ということで債務負担をお願いしているものです。119ページに該当年度のものを記載しておりますので、御確認いただければと思います。
　また、過年度分につきましては、125ページに、令和６年から８年分の過年度分の調書を記載しておりますので、御確認いただければと思います。
　続きまして、101ページをお願いします。鳥取発伝統工芸世界に発信事業でございます。こちらは、令和７年に半世紀を迎えます鳥取県の伝統工芸品、因州和紙と弓浜絣が国指定を受けまして50年になるということを記念いたしまして、今後、グローバルへの展開だとか、改めて伝統工芸品の県内外の普及、認知度向上等を図るということを目的に、また、商品開発と人材開発につなげて、次の半世紀に継承していくというような目的で事業を行うものでございます。伝統工芸品の持続的グローバル市場展開につきましては、通商物流課のほうで御説明をさせていただいておりますけれども、次の鳥取県伝統工芸品半世紀記念催事につきましては、県立美術館が令和７年３月30日に開館予定ということで準備を進めておりますけれども、その開館に合わせまして、伝統工芸品の記念催事を行うというものでございます。年度をまたぐ事業ということになりますので、令和７年度の債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、102ページをお願いします。ふるさと産業支援事業でございます。こちらは、ふるさと産業、因州和紙、弓浜絣と陶磁器等のものの振興のために新商品開発だとか普及啓発、販路開拓を促進させるものでございます。また、後継者育成に取り組む市町村等と伝統技能等の研修等を支援しているものでございます。補助事業といたしまして、ふるさと産業支援事業補助金ということで、販路開拓、後継者育成事業の補助金もございます。また、普及、認定等につきましては、普及啓発活動に必要な経費をお願いするものでございます。
　続きまして、103ページをお願いします。とっとりの民工芸振興事業でございます。こちらも民工芸品の販路開拓を図り、あわせて、県内への観光誘客を図るというような目的で行うものでございます。県内での展示会の開催、メディア等を招致する事業、また、ホームページとかＳＮＳ等で発信する事業を行ってまいります。

●藤田食パラダイス推進課長
　それでは、104ページをお願いいたします。地域資源活用・商工連携促進事業といたしまして413万円余をお願いするものでございます。
　事業の概要としましては、本県の豊かな地域資源の活用や農商工連携の取組を促進するための事業でございまして、事業内容としては、とっとり農商工こらぼネット活動費といたしまして、各総合事務所、商工団体、金融機関などで構成いたします農商工連携のこらぼネットを運営するということで、情報共有、マッチングの推進や研修会の開催、重要案件につきましては現地支援チームの設置ということで、官民連携をした密着型の支援を展開するものでございます。また、地域資源活用・農商工連携促進事業補助金といたしましては、商工団体などの事業者に対する支援の取組を支援するという形で、商工団体などが専門家派遣を行う経費、また、商談会開催参加、展示会等の開催経費の補助といった内容となっております。

◎鹿島委員長
　ただいまの説明について、皆さんのほうで質疑等ありませんでしょうか。

○前原委員
　69ページの就職氷河期世代活躍支援事業について、政府も大分前からやっているのですけれども、県内にどれほど就職氷河期世代の方がいらっしゃって、１、２、３と、就職ができていない方、不安定な就労状況である方、長期にわたって無業の方、ひきこもりの方とありますが、どの程度いらっしゃるのか分かるか。前年度もされていますけれども、事業成果というのをどうやって見るのか、この取組状況と数字というのが出ているのかどうか教えてください。

●河野雇用・働き方政策課長
　それでは、69ページの氷河期事業についてお答えします。
　人数という御質問だったかと思います。この３つの段階に分かれておりまして、推計値にはなりますが、まず、不安定な就労状態にある方が県内では3,000人程度、それから、長期にわたり無業の状態にある方が県内で1,053人程度、それから、社会参加に向けた支援を必要とする方ということで、これは県の平成30年のひきこもり実態調査の数字になりますけれども391人という数字が出てございます。それで、もう一つは、この事業の成果ということでしたね。労働局が事務局でやっております氷河期支援のプラットフォームというものがございまして、こちらで例えば正規雇用の方が何人とかといったまとめをしておりまして、不安定な就労状態にある方でしたら、目標として５年間で3,099人、正規雇用を増加させるという目標がありまして、令和５年度の途中までの数字でいいますと2,813人という実績がございます。また、長期にわたり無業の状態にある方については、若者サポートステーションが実施する35歳以上の方に対する相談件数とか、サポステの支援によって35歳以上の方が就労につながった件数といったものがございまして、サポステの支援が実施する35歳以上の方の相談件数でいいますと、５年間で5,117件以上という目標があるのですけれども、令和５年度の途中の段階ですと3,750件の相談を受けていると。それから、サポステの支援によって35歳以上の方が就労につながった件数ということで申しますと、５年間で164件以上の就労につなげるという目標なのですけれども、令和５年度の途中では101件といった数字がございます。ほかにも、ひきこもりの方についても、市町村がどういう包括的な支援体制を行っている事業が何市町村で実施しているといった数字もございますので、そうしたところで、毎年のプラットフォーム会議のほうで関係者で共有してございます。

○前原委員
　分かりました。詳細にありがとうございました。
　この就職期が、平成５年から平成16年で、平成５年の就職期となると何歳になるのですか。

●河野雇用・働き方政策課長
　令和６年４月時点でいいますと、高卒の方がおおよそ38歳から49歳、大卒の方が42歳から53歳というふうにされております。

○前原委員
　分かりました。
　では、50代になってしまっている方もいらっしゃるということですよね。
　この時期って、就職困難で非正規という、ブラック企業とかという形で就職が困難で、圧迫面接などがあって、非常に大変な世代、就職ができないという世代だったので、こういう形でやっているのですが、数字的には大分上がっているけれども、結局なかなか就職には結びついていないのではないと正直実感もあって、特に３番目のひきこもりの方に関しては精神的な問題もあると思いますので、若干政策を取ったほうがいいのではないかなと、と思っております。コメントがあればいただきたいなと。これで最後にします。

●河野雇用・働き方政策課長
　おっしゃるとおりで、上の世代が50歳ということで、私もこの世代に該当するのですけれども、確かにそういう肌感覚ですごくしんどかったなという時代でした。ひきこもりの方についてコメントをいただいたのですけれども、ひきこもりの方については、いきなり就職に結びつくものではないと思っておりますので、まずは家から出ていただくとか、あるいは朝昼晩、きちんと寝て、食事をしてという生活を整えるところから段階を踏んで社会に出られるのかなということで、ちょっと聞き及んでいるところでして、やはり１年、２年とか、そういう単位ではなくて、もっと長い時間かけて社会に出られるといった事例もあるようですので、そこは短期的な就職支援とは別のところになりますけれども、福祉保健部と引き続き連携して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎鹿島委員長
　ほかにございませんか。

○福浜委員
　２点あるのですけれども、同じく雇用・働き方政策課の77ページの外国人材です。外国人材といっても都会に比べて地方はどうしても賃金が安いということで、なかなか地方で人材確保は難しいという声を聞いています。ここに書いてあるように、介護から農業、漁業、清掃業等々あるのですが、県内でどのぐらい外国人材が必要とされているという、ニーズがどのぐらいあるのかというのをざっくりで結構なのですけれども、県が把握されているかどうかというのが１点目。
　２つ目が70ページ、障がい者雇用の関係です。今年の４月から法定雇用率が引き上げられるということなのですが、ちょっとＢ型作業所の方と話をする中で、なかなか仕事が切り出ししてもらいにくい状況が続いていると。こういう中で企業での法定雇用率が引き上げられると、企業に人材が取られてしまうではないですけれども、結局そういうことで取り合いとなるのではないか。僕がちょっと思ったのですが、Ｂ型作業所に対して仕事を発注することによって、この法定雇用率が少しでも緩和、つまりカウントにならないのかな。だから、企業で１人雇用するのではなくて、その中の仕事の一部をＢ型作業所のほうに出すことによって、0.3人分とかというカウントというのを、そういう制度改正というのは国のほうで議論はされないのかな、今多分駄目だと思うのですけれども。でも、今後こうやって上げていくというのは大事なことだと思うのです。けれども、Ｂ型作業所のほうでは、一方でロボット化とか機械化とか、どんどん進んでいって、なかなか単純労働がしにくいという現状ではないですか。それともう１個、Ｂ型作業所のよさというのは、障がいのある方が一緒に働くということで安心感があるわけですよね。企業さんの中で障がいのある方が１人、２人来ても、先ほどの中にもあった環境をどうやって変えていこうかとかって、逆にマイナス面というか、必要なことではあるのだけれども、企業にとってはまたプラスで考えていかなくてはいけないという部分がある面、段階的なリモートワークという形になると思うのですけれども、そういうことができるのであれば、それも一つの方策なのかなと、ふと思ったのです。ちょっと県ではなくて国のほうの話だと思うのですけれども、何かその辺どうお考えになるかという、２点教えてください。

●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
　御質問２点でございます。まず、１点目の外国人の関係でございます。資料でいきますと、77ページの事業の関係でございます。今、御質問としては、ニーズの把握をしているかということでございましたけれども、個々具体の産業別のニーズというのは実は把握しておりません。数字だけ御紹介いたしますと、令和５年10月の数字なのですけれども、県内の労働局の調べでございますが、全体で3,526人の方がお働きなっているということで、これは過去最高ということでございます。また、特定技能という在留資格で申し上げますと、出入国在留管理庁の調べでございますが、分野の数字が出ておりまして、令和５年の６月でいきますと449人のうち、伸びが一番大きいと思われるところが建設業、農業の部分というので、一定の分野につきましては伸びが確かに高いところがありますので、この辺から見ますと建設業では、ある程度そういった外国人の人材というのを欲されているというか、そういう濃淡はあるかと思っております。
　もう一つ、御質問ございました障がい者雇用の関係でございます。委員がおっしゃられたとおり、Ｂ型作業所のカウントというのは、今の法定雇用率のほうにはカウントがない状況でございます。御提案のいただきましたお話というのも、今ここですぐには御回答できないところもありまして、また、Ｂ型作業所のほうは所管は福祉のほうにもなりますので、今のお話というのは福祉のほうにもお伝えしていきたいと思っております。

○福浜委員
　ありがとうございました。
　追加で、77ページに関してなのですが、これは例えば職種は決まっていないのだけれども、とにかく鳥取で働きたいという外国人労働者が仮にいた場合に、例えば企業になるのか何になるのか分かりませんが、そういうプラットフォームに対する支援メニューというのは、この中にはなさそうですけれども、どうでしょうか。

●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
　引き続きお答えいたします。確かにプラットフォーム的なものはございませんで、企業さんのほうが外国人材を欲しいと、こういった分野で欲しいのだというようなお話があった場合につきましては、この資料の中でいきますと、（３）の一番下になるのですけれども、マッチング支援ということで、合同企業説明会に来られるような留学生の方とマッチングするような事業に対しての御支援ということで、具体的な職種とか、どんな人が欲しいということがおぼろげながら分かった企業に対してのマッチングの支援というのは御用意しております。

○福浜委員
　最後にします。今でも鳥取がゆっくりのんびり働けていいよねというような方が国内にもいますよね。となると、例えば地方で働きたいというような外国の方、都会で働いている外国人の方で、ちょっと都会は勘弁してよと言う人たちを積極的に受け入れるところというのは、個人で来ないとなかなかプラットフォーム的なものは今ないという解釈でよろしいでしょうか。

●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
　おっしゃるとおり、プラットフォーム的なものではない状況であるのですけれども、資料のほうの、78ページのほうを御覧ください。事業目標の３番の一番下にございますけれども、最近、高度外国人材活躍中国地域コンソーシアムということで、大学とか、他県、中国経産局等、またジェトロ等が構成員となりましたコンソーシアムが立ち上げられたところでして、こちらのほうで留学生とか、中国地域ということになるかもしれませんが、山陰のほうでも働いてみたいとかという関心のあるような方の可能性が、これからより広がってくるかと思いまして、積極的にこの辺りを使いながら外国人材のマッチングといいますか、企業のほうに働くようなことで取り組んでいきたいと思っております。

○福浜委員
　オーケーです。ありがとうございました。

○坂野委員
　すみません、ちょっと関連で伺います。70ページの県内の実雇用率2.47％ということなのですが、障がいの種類がいろいろあると思うのですけれども、この2.47％、雇用されている障がい者のうち、知的とか身体とか精神とか、障がいの種別の内訳のパーセンテージみたいなところというのは分析されておられますか。

●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
　雇用されている数の内訳というのは、労働局の数字にあったかと思います。今すぐには出ませんので、また数字だけはお示しができるかと思っております。

○坂野委員
　法定雇用率を達成するというのは、これは非常にすばらしいことだと思うのですが、その中、障がいの種類というのか、均等に雇用されていればいいと思うのですが、もしそれにばらつきがあるとすると、あまり雇用されていない、例えば身体だったらよく雇用されているけれども、知的とか精神だと、あまり雇用されていないということがもしあるとするならば、そこに対するフォローアップというのは必要だと思うのですが、そのフォローアップするような形の予算、事業がないということは、恐らく同じようなことになっているのかどうかよく分からないので、また、その辺り勉強させてください。

◎鹿島委員長
　ほかにございませんか。

○浜崎委員
　77ページ、外国人材の件ですけれども、多くの業種に非常に人材不足が顕著になっているという状況でありますけれども、今後当然外国人材がますます活用の場というのが広がってくるだろうと。そういう状況の中で、これらの事業でフォーラム、セミナー、研修会、言語の問題等々、いろいろと事業をやっておられるのだけれども、こういった外国人材の方を入れておられる事業所であったり、外部の部分であったり、また製造業であったり、いろんな方とお話をする中で、実際問題、県も含めて対応していただくということはもちろんやってもらわないといけないし、ありがたいことだと感謝をしているが、そういう状況の中で外国人材の方々と企業、また地域の接触の中で、コミュニケーションを適切にやはり取る必要というのを改めて感じる。一遍その対応はした、県の事業を使わせてもらったというだけではなくて、やはり文化も違えば、成りも違いますね。それで鳥取に来てくださったという状況なら、いろんな部分で困られるところも当然あると思うのだけれども、人と人とが接触をしてコミュニケーションを適切に取る必要がありますということを物すごく言っておられました。そういった地域であったり、場所であったり、受け入れる環境づくりにも、外国の人がこちらに来られて仕事をするというときに、いろんな要素があるわけですから、働き方が大事なことなのですけれども、雇用、働き方だけではなくて、他部局と共に連携をして取り組んでもらいたいというふうに思います。これは現場からの切実な意見として、私がそれを申し上げたということです。そのことについて、前向きな意見をお願いしたいです。

●荒田雇用人材局長
　浜崎委員おっしゃったように、コミュニケーションというのは非常に重要でして、そこがしっかり取れていないと、企業の中で働く上でも支障がございますし、やはり地域で生活をしていただく中でも定着につながらないということがありますので、その点非常に重要と考えて、来年度は特に日本語教育とか、そういったコミュニケーションを取るというところにも重点を置いていきたいと思っています。
　連携をということでお話ありましたけれども、当然働くというところだけではなくて、生活をするという部分も非常に重要でして、それを含めて、多文化共生の理解ということが非常に重要になってまいりますので、輝く鳥取創造本部と基本的に連携をいたしまして、国際交流財団も巻き込んで、多文化共生支援ネットワークというものをつくっております。ここに県内の自治体、市町村も入っていただいて、いろんな支援機関も入っていただいて、外国人材の方が働いて、暮らしてというところをしっかりと支援をしていく、また、地域の方にも多文化共生の理解を深めていただくということをやっております。こちらの事業には入っておりませんけれども、輝く鳥取創造本部の事業でも多文化共生の理解をしていただくような新規の事業も考えておりますので、連携をして取り組んでいきたいと思います。

○浜崎委員
　今の局長の話で、もう十分認識はしておられると分かりましたので、これは大事な部分なので、これからもずっと続きますので、ぜひしっかり人材不足ももちろん。それで、特に家族という部分でも、この間九州に行ったときにも、ＳＭＣＫでしたか。（「ＴＳＭＣ」と呼ぶ者あり）ああ、それそれ、半導体の大きなメーカー。いろいろの国から来られることも可能性としてあると思います。例えばの話だけれども、台湾の方などが来られれば、１人ではなしに、家族で来るということ、家族で移動されるというような形態もあるみたいです。熊本などで、結構多いみたいです。そういう状況の中で、やはりそれを捉まえていくと、万人が幸せになるべきという部分では福祉という概念があるわけで、福祉という部分でもぜひ取り組んでいって、ぜひともしっかりとやっていただきたいと。これによって、鳥取県の将来という部分の見方というのが変わってくるとなっていきたいなと、なっていかねばならないというふうに思っています。ぜひともよろしくお願いします。

●荒田雇用人材局長
　今県内の外国人労働者の数として多いのは技能実習生とか、特定技能１号ということで、こうした方々を家族帯同というのは、今認められてはいないのですけれども、今後特定２号になってまいりますと、家族帯同が認められますし、また、高度外国人材もこれからもっと活躍していただけるような環境をつくっていかないといけないと思っております。そうした家族の方も増えてくるということもありますので、今後、福祉とか、教育とか、そういった部分も拡充していかないといけないと思っておりますので、県庁全部局挙げまして、連携して取り組んでいきたいと思います。

○浜崎委員
　しっかりとお願いします。

◎鹿島委員長
　ほかにありませんか。

○鳥羽委員
　101ページの伝統工芸品の資料についてです。地元のことで大変申し訳ないのですけれども、因州和紙と弓浜絣の展示は確かに国の指定のようでして、私の地元の倉吉絣は確かに国の指定ではない、県止まりではあるのですが、ただ、県立美術館の展示ということで、かなり倉吉の中でも、高齢者を中心に倉吉絣に対する思いというのは非常に強い中で、せっかく地元にそういった伝統工芸品があるのであれば、国の指定でなくとも、少しぐらいは倉吉絣の展示スペースも置いていただいたほうが気持ちも和らぐといいますかね、地元民としては。（「分かる、分かる」と呼ぶ者あり）それぐらいの工夫というのは、ぜひお願いできないかというところで、すみません、要望でございます。

●渡邉販路拡大・輸出促進課参事（民工芸担当）
　鳥取県伝統工芸品半世紀記念催事、50周年ということだったのですが、後で伝統工芸士のことを説明させていただきますが、先ほど国の伝統工芸品２品は国の指定でございまして、それと別に鳥取県の場合は県指定の伝統工芸品がございます。倉吉絣は県指定の伝統工芸品となっております。県指定の伝統工芸品につきましても、県の制度創設に遅れること10年でございまして、令和７年がちょうど40周年ということにございます。倉吉絣も制度創設初年度に指定されていますので、当然倉吉絣様の御意向によりますけれども、出展していただきたいと考えております。

○鳥羽委員
　ありがとうございます。
　保存会の方にもしっかりとそのようにお伝えしますので、よろしくお願いいたします。

◎鹿島委員長
　ほかにございますか。

○福浜委員
　すみません、２回目で、ごめんなさい。これで終わりますけれども。
　伝統工芸品、欧米でもし展示会開かれるのであれば、サウス・バイ・サウスウエストみたいに、何か日本のＢＧＭで、ＣＤで流すのもいいですけれども、何かせっかく県内でやっていらっしゃる、ショーをされたりしている方もいるので、お一人かお二人か、現地に行かれたらよりプラスアルファの効果が生まれるのではないかなというふうに思います。

◎鹿島委員長
　ほかにございませんね。
　そうしますと、次に移りたいと思いますが、若干時間が取り戻したようでございますので、５分、休憩。

午後２時13分　休憩
午後２時20分　再開

◎鹿島委員長
　再開いたします。
　次に、令和５年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、関係課から順次説明を求めます。

●河野雇用・働き方政策課長
　２月補正予算の議案説明資料の16ページをお願いいたします。多様な人材の活躍による人手不足解消事業でございます。厚生労働省の補助を活用して実施している事業でございますが、入札の減とか、あるいはオンラインセミナー等の実施により旅費が減少したといった業務の効率化によりまして843万円余の減額をお願いするものでございます。
　続きまして、17ページをお願いいたします。地域活性化雇用創造プロジェクト事業の地域雇用再生コースでございますが、これも先ほどと同じく厚生労働省の補助事業を活用しておりまして、やはり入札減とか、あるいは事業の活用企業が申請見込みを下回ったこと等によりまして830万円余の減額をお願いするものでございます。
　同じページの下の段になりますが、就職氷河期世代活躍支援事業でございます。マッチング創出事業の入札減とか、市町村補助金の執行見込みがないことに伴いまして572万円余の減額をお願いするものでございます。
　次の18ページをお願いいたします。障がい者就労・職場定着支援強化事業でございますが、訪問型ジョブコーチを配置する社会福祉法人等への補助事業につきまして、執行見込みの減があることから134万円余の減額をお願いするものでございます。
　同じ18ページの下になりますけれども、支え愛就労推進事業、こちら６月補正予算の事業でございますが、就労困難者を雇用した際の施設改修等に補助する補助金について執行見込みの減があることから236万円の減額をお願いするものでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。鳥取県テレワーク等導入推進事業でございますが、専門家の伴走支援や試行導入等を支援する企業向けの補助金につきまして、執行見込みの減ということで500万円の減額をお願いするものでございます。
　19ページの下になりますが、外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業でございます。セミナーの運営の効率化とか、補助支援事業の活用申請が少なかったことに伴いまして220万円余の減額をお願いするものでございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」県内企業の魅力発信・就業体験支援事業でございますが、補助金の見込みの減とか、セミナーの効率化に伴う減額によりまして206万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　同じ20ページの下の段になりますが、「地域の魅力×インターンシップ」拡大推進事業ということで、令和５年６月補正で認めていただいた予算でございますが、入札の減とか、効率的な事業運用に伴いまして112万円余の減額をお願いするものでございます。
　21ページをお願いします。価格適正化と賃金アップによる経済の好循環推進事業、こちら６月補正予算でお認めいただいたものですけれども、補助事業の交付申請件数が見込みを下回ったことと、それから、普及啓発事業の入札減等によりまして8,260万円余の減額をお願いするものでございます。

●衣川産業人材課長
　22ページをお願いします。ＤＸ時代の「リスキリング推進企業」機運醸成事業でございます。広報費や委託費の入札減などによる減額補正でございます。
　その下、デジタル専門人材育成・マッチング事業でございます。こちらは受講奨励金の申請が見込みを下回ったこと等による減額の補正をお願いするものでございます。
　23ページをお願いします。産学官連携による産業人材育成事業です。こちらは講師の謝金旅費の執行減や人材育成プラン作成支援等の補助金が執行見込みが減額になったこと等による減額の補正でございます。
　その下、スーパー工業士・ものづくりＡＩ実装人材育成事業でございます。こちらも講師の謝金等の執行残やキャリア支援補助金の申請件数が見込みを下回ったこと等による減額の補正でございます。
　１ページめくっていただきまして、24ページをお願いします。技能振興事業です。こちらは認定職業訓練校１校につきまして、訓練生が集まらなかったため休校になったこと。また、若年技能者等技能承継推進事業の補助金につきまして、訓練生が見込みを下回ったこと等による減額の補正でございます。
　25ページをお願いします。職業訓練事業費でございます。職業訓練事業や障がい者の職業訓練事業の執行残としまして、委託訓練の契約の入札残や委託料の確定に伴う減額、また、一番下になりますが、産業人材育成センター米子校のバリアフリー化工事などの施設整備事業の請負差額による執行残による減額の補正でございます。
　38ページをお願いします。繰越明許費でございます。職業訓練事業費につきまして、産業人材育成センター倉吉校で行います工事につきまして、専用電源に使用する電源ケーブルの納期が延期されたことによりまして、年度内の完了が困難になったため繰越しをお願いするものでございます。

●北村鳥取県立鳥取ハローワーク所長
　資料のほう、26ページのほうにお戻りいただきますでしょうか。まず上段、鳥取県立ハローワーク管理運営事業でございますが550万1,000円の減額をお願いいたします。この要因でございますけれども、これは前年度と同様となりますが、県内外で開催されますような就職関係の各種のイベントの会場借り上げ料とか、職員の旅費が当初見込みを下回ったことに伴うものでございます。
　続きまして、下段のほうお願いいたします。若者サポートステーション運営事業でございまして190万5,000円の減額をお願いいたします。減額の要因といたしましては、ここに心理士が３名いるわけですけれども、そのうち１名が育児休業で一時的に不在となったことによる人件費相当額の減とか、その他イベント開催経費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
　続きまして、27ページをお願いいたします。まず上段、労働移動緊急対策事業でございまして580万円の減額をお願いいたします。要因といたしましては、今年度対象となる件数が見込みを下回ったことによります減額でございます。
　続きまして、下段をお願いいたします。新型コロナウイルス・物価高騰に伴う雇用安定支援事業でございまして390万円の減額をお願いいたします。こちらにつきましても、今年度その対象となる件数が見込みを下回ったことによる減額でございます。

●山本販路拡大・輸出促進課長
　28ページをお願いします。ふるさと産業支援事業でございます。こちらは、ふるさと産業支援事業補助金の後継者育成の分なのですけれども、執行見込みに基づく減額補正360万円をお願いするものです。

◎鹿島委員長
　ただいまの説明につきまして、皆様方のほうで質疑等ありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認めます。
　次に、報告事項に移ります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
　なお、質疑等については、説明終了後に一括で行っていただきます。
　報告13、「鳥取県版政労使会議」の開催結果について、河野雇用・働き方政策課長、説明を求めます。

●河野雇用・働き方政策課長
　それでは、商工労働部の報告資料の９ページをお願いいたします。
　「鳥取県版政労使会議」の開催結果について御報告します。例年２月に春闘が本格開始されますけれども、それに先立ちまして、県内中小企業の賃上げ環境整備を進めていくために意見交換を政労使のトップが行う会議を開催いたしました。令和５年12月に厚生労働省が全都道府県の労働局に開催を通達しておりまして、鳥取県では労働局、県の共催により１月31日水曜日の午後に会議を開催しております。
　出席者は、資料２に記載のとおりでして、経済団体、労働団体、行政のトップにお集まりいただいたところです。
　会議の内容ですけれども、まず、国、県のほうから、賃上げをめぐる動きとか、関連する支援策、それから、価格交渉に際して発注者、受注者が取るべき行動をまとめた指針について説明を行いました。その後の意見交換では、労使双方から賃上げの取組とか、取組に対する決意表明をいただきまして、賃上げによる経済の好循環の実現を目指していくこと。また、それに当たっては価格転嫁というものが必要だということの認識や方向性を確認したところでございます。
　参考の欄に、県の賃上げの関連施策を示しております。令和５年11月補正で既に認めていただいたもの、今回、令和６年当初予算で提案中のものがございますけれども、一体となって、県内企業の賃上げ環境づくりを支援してまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

◎鹿島委員長
　次、報告14、鳥取県伝統工芸士の認定について、渡邉販路拡大・輸出促進課参事の説明を求めます。

●渡邉販路拡大・輸出促進課参事（民工芸担当）
　それでは、報告事項の10ページを御覧いただきますでしょうか。鳥取県伝統工芸士の認定について御報告をさせていただきます。
　鳥取県で指定しております、鳥取県郷土工芸品等の高度な技能を持たれる職人の方を鳥取県伝統工芸士として指定しています。このたび２月16日に１名の伝統工芸士を新たに認定いたしまして、平井知事から認定証を交付します交付式を開催しました。今回認定になりましたのは、１のところに書いてございます、米子市の川口淳平様でございます。平成21年から長年、松江藩籐細工という籐によります工芸品を製造していらっしゃいます。平成25年には正式に後継者として８代目を襲名いたしまして以来、伝統的技法、伝統的原材料にのっとりまして、昔ながらの製造方法をしっかりと受け継いで、高い技能を持っていらっしゃいます。
　２つ目の丸に書いてございますけれども、県展等、多様な展示会に積極的に出展していらっしゃいまして、この伝統工芸品の普及について努めていらっしゃいますし、それから、現代の生活に合った新しい活用方法に当たる工芸品を開発されるなど、振興についても積極的に取り組んでいらっしゃいますので、今回認定に至りました。
　認定の対象になりました松江藩籐細工でございます。下のほうに写真を、白黒でございますけれども、つけておりますが、よく見ていただきますと、籐で編んだ模様が花の模様がいっぱい連なっております。これは松江藩籐細工代々の秘伝でございまして、全国でも唯一でございます。籐細工、全国で何件かございますが、かなり高度な難しい技というのは松江藩籐細工だけでございまして、松江藩というとおり、もともと島根県から江戸時代に開発されたものですけれども、本県の場合、他県で発祥したものでも一定期間、本県で製造されているものは工芸品として指定してございますので、今年度指定してございます。
　一番、写真の左側が新しいものでございまして、取っ手をつけましてバックとして、特に女性の方が気に入って使っていらっしゃいます。このような工夫をしてあります。
　今後の伝統工芸士としての活動でございますけれども、11ページにつけてございますが、早速３月20日から25日に丸由百貨店で伝統工芸士展という、例年の催しがございまして、ここに新認工芸士としてデビュー戦を飾るということで出ていただくことになってございます。
　３番の最後のところに、県内、国内、海外の今年の展示会をやってございますけれども、この丸由の展示会が、私どもで関わる今年度最後の展示会でございます。よろしくお願いいたします。

◎鹿島委員長
　ただいまの説明について、質疑等ありませんか。
　ないようでございます。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

●河野雇用・働き方政策課長
　とっとり企業ガイダンスというチラシと、それから、くらよし企業ガイダンスというチラシを、お手元にお配りしているかと思いますので御確認をお願いいたします。
　ちょうど１年後の令和７年春に大学を卒業される方を主な対象としまして、合同説明会、とっとり企業ガイダンスを３月７日に米子市で、３月13日に鳥取市で、労働局、ふるさと鳥取県定住機構、県の共催により行います。また、県中部企業の合同説明会として、くらよし企業ガイダンスを３月14日木曜日に、これは県と倉吉市との共催により初開催することとしております。３会場合わせますと、合計で300社以上の県内企業に出展していただきます。
　３月１日に大学生の就職活動が解禁されるということに合わせまして、企業から会社概要や求人内容の説明等を受けまして、県内就職に必要な具体的な情報を得られるイベントでございます。県内の無料送迎バスも用意しておりますので、多くの学生の皆様の御来場をお待ちしたいと思っております。よろしくお願いします。

◎鹿島委員長
　ありがとうございました。
　いろいろと御意見ございましたら。
　ないようでございます。
　以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会……。

●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
　委員長、すみません、失礼します。
　休憩の前に、当初予算御説明した中で、坂野委員さんから御質問ございました。雇用率に対応する障がいの内訳の人数分かりましたので、この場で御報告させていただきたいと思います。
　資料でいきますと、70ページの事業ということで御質問いただいております。県内の実雇用率2.47％に対応した、それぞれの障がいの種別人数ということでございます。まず、身体障がいが788.5、コンマについてはちょっと後で御説明いたします。知的障がいが412.5、精神障がいが371人、以上で1,572名というのが、法定雇用率の算定となった障がいの数でございます。こちらにつきましては、重度障がいをお持ちの方はお一人の雇ったことで２カウントされたり、もしくは短期間勤務の方につきましては、お一人の雇用で0.5カウントということがございまして、端数とかが生じているということになっております。

○坂野委員
　どうも御丁寧にありがとうございました。
　今、御説明の中で、身体障がいが群を抜いて雇用をされているということが明らかになったわけです。それを受けて、私、２つのことを思います。１つは、やはり知的とか精神の方ももっと雇用されるような取組が必要ではないかというのが１つ。それからもう一つが、先ほど福浜委員がおっしゃったように、例えば知的の方がＢ型作業所などに働かれると、そこに企業が発注をしていく、それも一つの私は考え方だなと思いました。これについては、国が考えられることではあるかなと思いますけれども、以上の感想を持ちましたので、今の私の発言はありがとうございましたということで、以上です。

◎鹿島委員長
　ほかにありませんね。
　意見も尽きましたので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたしたいと思います。どうも御苦労さまでした。

午後２時40分　閉会