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会議の概要
午前10時00分 開会
◎鹿島委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
では、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項について商工労働部及び企業局、次に農林水産部の順に行うものといたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、浜田委員と前原委員にお願いしたいと思います。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載した13議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきたいと思いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いしたいと思います。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようでございますので、付託議案に対する討論を行いたいと思いますが、討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということで、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決するのがよろしいかとお諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、議案を一括して採決させていただきます。
13議案を採決いたします。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第１号、令和６年度鳥取県一般会計予算、議案第７号、令和６年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算、議案第８号、令和６年度鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計予算、議案第９号、令和６年度鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算、議案第10号、令和６年度鳥取県県営林業事業特別会計予算、議案第11号、令和６年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計予算、議案第12号、令和６年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算、議案第18号、令和６年度鳥取県営電気事業会計予算、議案第19号、令和６年度鳥取県営工業用水道事業会計予算、議案第20号、令和６年度鳥取県営埋立事業会計予算、議案第43号、鳥取県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例、議案第53号、損害賠償の額の決定について及び議案第58号、公共施設等運営権の設定（鳥取県営水力発電所）についての議決の一部変更についてであります。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、本委員会に付託されました13議案については、原案のとおり可決されるべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。
それでは、陳情６年農林水産第２号、食糧自給率向上を政府の法的義務とすることを求める陳情の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○鳥羽副委員長
不採択が妥当と考えます。
理由といたしましては、食料・農業・農村基本法の改正に当たりましては、現行基本法と同様に基本計画において食料自給率目標を定めるとともに、新たにその他の食料安全保障の確保に関する目標を定め、達成状況を調査、公表することとしております。人口減少による担い手不足が顕在化する我が国の食料安全保障の確保に向けては、国内の農業生産の増大とともに食料の安定的な輸入、持続可能な農業、食品産業への転換など様々な課題を包括的に考える必要があり、食料自給率のみを法的義務とすることは今日の我が国の情勢にそぐわないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
◎鹿島委員長
ほかに御意見はありませんか。
○坂野委員
私は、趣旨採択がふさわしいかというふうに思っております。
食料自給率の数字だけで推しはかれるものではないというのは私も全く同感でありますが、やはり食料安全保障ということを考えますとカロリーベースでの自給率が今38％というのは先進国の中で最低であるということもまた事実でありまして、この数字を上げていかないといけないというのは間違いない事実だろうと思いますので、その食料自給率のパーセンテージを上げていくということについては賛同するものでありますが、そこだけについて法的義務とするということにはちょっと私は違和感を持っているということから、趣旨採択がいいのではないかと考えます。
◎鹿島委員長
そのほかありませんか。
○前原委員
結論から言いますと、不採択を主張いたします。
食料自給率向上については確かに低いという形なのですが、今回の新規方法では食料安全保障という一段高い観点から見ておりますので、食料の安定供給とか、食品のアクセスの改善、それから適正価格の形成など新しい視点から立ったものが立っております。ということですので、一層高い位置で食料安全保障という観点から見ていくという観点において、これは適正ではないかと思いますので、今回の陳情に対しては不採択を主張いたします。
◎鹿島委員長
そのほかございませんか。
ないようでございます。意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は趣旨採択、不採択です。
それでは、まず趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
ありがとうございます。賛成少数であります。
次に、不採択とすることの賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
ありがとうございます。賛成多数であります。
したがいまして、陳情６年農林水産第２号については、不採択と決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ということに移りたいと思いますが、その他で、労働委員会。次に、報告事項に移ります。労働委員会には報告事項がございませんので、先にそのほかについて伺います。労働委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。以上で終わりたいと思います。
それでは、執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前10時09分 休憩
午前10時11分 再開
◎鹿島委員長
それでは、再開いたします。
初めに、商工労働部及び企業局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行いたいと思います。
報告１、鳥取短期大学での観光人材育成に係る寄付講座の取組状況について、衣川産業人材課長の説明を求めます。
●衣川産業人材課長
商工労働部の報告事項の資料の２ページ目をお願いします。鳥取短期大学での観光人材育成に係る寄付講座の取組状況について御報告をいたします。
鳥取短期大学と鳥取県は、観光人材の育成を目指して、令和３年度に寄付講座を開設しております。
資料の下のほう、一番下ですね、（３）のカリキュラムのところに記載しておりますが、学生向けと社会人向けがございまして、それぞれ鳥取短期大学の既存の講義と寄付講座である「地域と観光1.」「地域と観光2.」を組み合わせまして創造的観光人材育成プログラムとして実施をしております。
令和５年度の取組状況でございますが、１の（１）１年生を対象とした講座につきましては、令和５年８月にプレ講義を行っております。こちらはプログラムの周知や受講促進を目的とした導入講義という位置づけで行っているもので、一般の方も参加できるような形で実施をしております。内容としましては、中部地区でアート事業を展開している株式会社丸十の取組でありますとか、富山県の企業になりますが、すずの鋳物製品を製造する工場見学や鋳物製作体験等の産業観光事業に取り組んでいる企業の事例を学んでいただきました。
また、「地域社会体験Ｂ」の既存の授業の中で体験した、学んだことを学生のほうから発表もしていただいております。
また、令和６年２月には寄付講座の「地域と観光1.」を行っております。こちらは観光がもたらす効果・影響、観光資源、近年の旅行動向などを事例研究も交えながら学んでいただいております。
また、その中で体験学習ツアーとして皆生温泉でのホテル業務体験や米子市内の観光スポット見学なども行っております。
また、（２）２年生を対象とした講座といたしまして、令和５年９月に寄付講座の「地域と観光2.」を行っております。こちらは蒜山高原や関金温泉の観光スポットや観光施設を回りながらその観光の関係者と意見交換を行うといったフィールドワークを行い、そこで学んだことを生かして新しい視点の観光ツアーを企画し、その成果を発表するというような授業を行っております。
令和５年度の卒業生の進路についてですけれども、観光協会等の観光関係団体に就職が決まっている方が複数名おられますし、交通関係の事業者、あるいは進学といったことが決まっているというふうに伺っています。この情報発信や地域資源の捉え方などプログラムを通じて得た観光的視点を持って地域で活躍していただけるものと期待をしております。
（２）受講した学生の声といたしまして、これは１年生を対象とした「地域と観光1.」を受講した学生等の声ということですけれども、ホテルの現場を見ることはなかなかないので、貴重な体験ができたであるとか、観光産業のことに加えて、歴史などの時代背景も学ぶことができ、関係性が分かって理解が深まったとか、あと社会人で参加されている方は、一見、観光と関わりが薄いと思われる場所が工夫することによって観光スポットへと変わっていくことが実際に見られてよかった。こういった観光地づくりにも目を向けていきたいというような感想を聞いております。
このプログラムを通じて観光産業に対する興味、関心や理解が深めることができているということで手応えを感じているところでございます。
◎鹿島委員長
次、報告２、工業用水道事業に係る埋立事業の附帯事業化について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局資料の２ページをお願いいたします。企業局では地域産業発展のための基盤整備といたしまして工業団地の分譲に取り組んできておるところでございますが、昭和地区工業団地及び旗ヶ崎地区工業団地については分譲が完了いたしまして、竹内工業団地も残り４区画と事業規模が縮小してきていることから、埋立事業を工業用水道事業の附帯事業とすることについて検討いたしましたので、その結果を御報告いたします。
埋立事業の現状でございますが、企業局では３地区の工業団地を整備してきており、最初に整備いたしました昭和地区工業団地につきましては、昭和42年度に分譲を開始いたしまして、平成29年度に分譲を完了しております。
次に、２番目に整備いたしました旗ヶ崎地区工業団地につきましては、昭和52年度の分譲を開始いたしまして、本年度、令和５年６月に分譲を完了しております。
３番目に整備いたしました竹内地区工業団地につきましては、昭和61年度に分譲を開始して、現在残り４区画となっているところでございます。
今後の方針につきまして、分譲が完了していない竹内地区工業団地内には、日野川工業用水道が布設されておりますので、残区画の誘致活動と工業用水利用企業の誘致活動と併せて行うことが効率的でありますし、工業用水道事業と埋立事業の一体的な運営によりまして、資金の有効活用・経営合理化を図ることで経営改善につなげることができることから、令和７年度を目途に埋立事業を工業用水道事業の附帯事業として位置づけたいと考えているところでございます。
附帯事業化による効果といたしましては、竹内工業団地への企業誘致活動と工業用水利用企業の誘致活動を併せて行うことで、より一層、事業間の連携強化及び他県との競争力の向上が図られますし、埋立事業を工業用水道事業の附帯事業とすることによりまして、年間約6,000万円から7,000万円程度の埋立事業の安定的な収入を工業用水道事業で活用することができ、工業用水道事業の経常損失の縮減、内部留保資金の増加が図られるとともに、一体的な運営を行うことによりまして共通経費などの削減が可能となり、経営改善が図られるというふうに考えております。
附帯事業の埋立事業化による工業用水道事業の経営見通しにつきましては、３のところで表をつけておりますが、令和７年度には経常損益が8,500万円の縮減、内部留保資金では２億7,700万円の増、令和18年度には経常損益4,700万円の縮減、内部留保資金として５億7,500万円の増を見込んでいるところでございます。
今後のスケジュールでございますが、令和６年９月定例会に鳥取県営企業の設置等に関する条例の改正、鳥取県営埋立事業についての地方公営企業法の規定の適用に関する条例の廃止を予定し、令和６年度末までに地方公営企業法適用除外に係る総務大臣報告、財務会計システムの改修、鳥取県企業局財務規程等の改正を進めてまいりたいと考えているところでございます。
附帯事業化の開始につきましては、令和７年４月を予定しております。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんでしょうか。どうぞ。
○尾崎委員
短期大学の寄付講座ですけれども、学生さんと社会人それぞれ何人ずつぐらいが１年であったのかということと、まずそれを教えてください。
●衣川産業人材課長
それぞれ寄付講座への参加者というのは、そちらの資料の中に記載しておるところですが、これはこの事業に参加した方ということで、実際にこのプログラムを全て受講されている方というのが、今年度卒業する方、今年度修了された方ですと学生が５名、社会人が３名でございます。
○尾崎委員
ありがとうございます。よろしいですか。
思ったよりちょっと少なかったかなと思ったのですけれども、今回大阪万博などもありますし、こういった方々が今後、鳥取県でワールドマスターズとか、いろんな意味でいろんなところのボランティア、観光など出ていただければいいかなと思って、そういった情報提供もされたらどうかと思います。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○福浜委員
関連ですが、これは鳥取短大以外の、例えば鳥大さんとか環境大学さんはこういう観点での、寄付講座ではないにしても何か取組というのは行われているのでしょうか。県が絡んで。
●衣川産業人材課長
寄付講座というのはないですし、県として一緒に観光の人材を育成するという取組を具体的にやっているということは今のところはございません。
○福浜委員
ありがとうございました。
この短大の分が令和３年からスタートしていて、さっき人数がある程度、少ないという話もあったのですけれども、費用対効果の面で、やはり県外から鳥大なり環境大学に来ている学生が多い中で、よく言われるようにいかに、地域とのつながりとかを持ってもらうという一つのきっかけとして、やはり観光というのは一つの切り口になるのではないかなというふうに、当然いろいろな取組、環境大、鳥大とも地域学部などは特に環境とか経営でやっていらっしゃると思うのですけれども、改めてその観光という切り口で何か、寄付講座までいかなくてももう少し県として絡みができるともっと地元というか、鳥取県に残ってくれる若者たちが増えていく可能性というものをぜひこの鳥短での取組を上手に何か波及させていくような形で。これは雇用人材だけではなくて、多分観光戦略などとの話も絡んでくると思うし、これからインバウンドに向けていかに若者たちが自分たちでツアーを企画して引き込んでくるとか、あるいは県外のツアー会社と一緒に若者たちが自らアテンドしていくような形というのが当然これから増えていくと思うのですよ。増えていくべきだし、そういうところでぜひ取組を強化していただきたいと思います。要望で。
◎鹿島委員長
では、一言。
●衣川産業人材課長
人材育成というところではないかもしれないのですけれども、この鳥取短期大学は、このプログラムをやっているということで学内で県内のホテル等の事業者さんを５社呼んできて、そこで就職説明会、就職フェアという形でやるという、令和５年度初めて鳥取短期大学さんが実施をされて、そのときに鳥大とか鳥取環境大学さん等にも声かけをされて、一緒に学生さんも希望があれば参加できますよというような声かけをされています。
ただ、実際今年度は他大学からの参加者というのはおられなかったのですけれども、来年度もまた鳥取短期大学さんのほうで企画をされていまして、そこでも再度ほかの大学にも声かけをして、なるべく多くの人に来ていただこうということでやっておられますので、そういったことの周知みたいなところもやっていって、より多くの学生さんに参加をいただけたらなというふうに思っています。
◎鹿島委員長
ほかにありませんか。
それでは、ないようでございますので、これで終わりたいと思います。
次に、その他、商工労働部及び企業局に関しての執行部、委員の方で何かございませんか。いいですね。
次に、商工労働部、企業局につきまして、ないということでございますので、これで入替えをさせていただきます。終わりたいと思います。
小西企業局長さんは、先ほどはまだ言ってはいなかったですけれども、最後ということで、一言何か感想があれば。
●小西企業局長
失礼します。２年間この委員会でやらせていただきまして、皆さん方には、非常にいいメンバーでありまして、ありがたく思っております。
公営企業のほうは、今年は電気事業なども故障が発生したり、災害があったりして赤字にはなりますが、基本的には黒字経営なので、３年後には黒字回復して、また安定した経営をやっていけると思っておりますし、工業用水については、これも鳥取と米子の企業さんのインフラですから、これはやめるわけにはいけないし、赤字ですけれども、今日報告したような埋立との合併ですとか、そういったこれから少し料金改定のほうも考えていかなければいけませんし、そういうことをやっていきながら20年後ぐらいには黒字転換できるではないかなと考えていますので、長い目で見ていただければと思います。
大変皆さんにはお世話になりました。どうもありがとうございました。（拍手）
◎鹿島委員長
どうもありがとうございました。
それでは、入替えをさせていただきます。
午前10時28分 休憩
午前10時35分 再開
◎鹿島委員長
それでは、再開いたしたいと思います。
引き続き、農林水産部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
なお、報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
報告３、令和５年度日本型直接支払の取組状況について及び報告４、田んぼダムモデルほ場における実証研修の実施概要及び田んぼダムの推進状況について、森田農地・水保全課長の説明を求めます。
●森田農地・水保全課長
失礼します。そうしますと、提出資料の２ページ目をお願いいたします。令和５年度日本型直接支払の取組状況について報告をさせていただきます。
まず多面的機能支払いにつきましては、令和４年度から５年度、21ヘクタールの増加となり、カバー率については、前年度と変わりませんけれども、53％でございました。
今年度の取組結果につきましては、新規の着手組織が３組織。一方、活動期間満了で再認定をされなかった組織は２組織ございます。
続きまして、中山間地域等直接支払いについてでございます。中山間直払いにつきましては、令和４年度から令和５年度にかけて13協定増えまして、取組面積も229ヘクタール増という形になっております。これにつきましては２年度から６年度の間の今期対策で廃止の意向がある協定に対して県のほうから直接出向き、聞き取り、助言等を行った結果、また新たに過疎地域に指定された地域で取組の推進を図ったところで、この229ヘクタールの増につながったものと思っております。
今後の対応につきましては、多面的機能支払い、令和７年度より第３期を迎えることですから、大幅な制度の見直し等が行われることが予測されるため、活動組織に丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
また、中山間直払いにつきましても同じく７年度から次期対策に変わるわけですけれども、新たに過疎地域に指定された地域での協定拡大等を引き続き推進していきたいと思っております。
令和６年度末に多面的機能支払い、中山間地直払いの取り組む地域の組織の再認定がピークを迎えることとなっておりまして、これらの組織が活動終了をなされないように引き続き推進を行っていきたいというふうに考えております。
続きまして、３ページ目、田んぼダムモデルほ場における実証研修の実施概要及び田んぼダムの推進状況について報告をさせていただきます。
流域治水の取組の一つであります田んぼダムについて、農業者や地域住民への周知を図り、また取組の推進を図ったところでございます。効果を見える化したモデル圃場での実証研修を行うとともに、水稲への影響調査等を実施しましたので、報告をいたします。
今年度のモデル圃場における実証研修でございますけれども、昨年度、令和４年度と同様に４回実施しております。
研修内容につきましては、田んぼダムの実施区域と未実施区域の貯留効果の比較を見ていただきました。また、落水口の違いによる田んぼダムの具体的な取組手法の紹介などもさせていただいたところでございます。
一方、水稲への影響調査の結果でございますけれども、令和４年度につきましてはきぬむすめ、今年度につきましてはコシヒカリで調査を実施したところでございます。
農業試験場の試験結果におきますと、４年度、５年度とも田んぼダムの実施が農地や水稲の生育収量への及ぼす影響は見られなかったという報告をいただいておるところでございます。
次に、田んぼダムの推進状況でございますけれども、これらの実証圃場等による推進を図ったところ、令和４年度から令和５年度にかけて４組織、面積に換算しますと103ヘクタールの取組増加となったところでございます。
また、取組の一つの事例としまして、会下部落地域資源・環境保全プロジェクトというところも田んぼダムに取り組んでおられますけれども、多面的機能発揮に係る活動が評価されまして、５年度の中国四国農政局長表彰で最優秀賞を受賞されたところでございます。鳥取県におきましては令和４年度にも出上農地・水保全活動組織が最優秀賞を受賞しておりまして、２年連続の受賞となったところでございます。
今後の対応でございますけれども、引き続き出前研修会等を実施しまして、多面的機能支払交付金の推進と併せて田んぼダムの啓発を図っていきたいというふうに考えております。
◎鹿島委員長
次、報告５、令和６年緑の募金について、小林森林づくり推進課長の説明を求めます。
●小林森林づくり推進課長
資料の４ページをお願いいたします。来週の月曜日、３月25日から県内一円で緑の募金運動が実施されますので、御報告をいたします。
令和６年の緑の募金の運動期間といたしましては、春期が３月25日から５月31日まで、秋期が９月１日から10月31日までの２回でございます。
実施主体は、浜崎議長が理事長でいらっしゃいます公益社団法人鳥取県緑化推進委員会です。
募金目標といたしまして2,100万円に設定されておりまして、森林整備、緑化活動を行う自治会やボランティア団体等の支援、それから学校等緑化活動の推進などに使われることになっております。
今回春の募金活動のスタートに当たりまして、街頭キャンペーンが行われます。みどりの少年団等によります街頭での募金活動でございまして、３月25日の月曜日午前10時から11時30分まで、イオンモール鳥取北及びイオンモール日吉津におきましてみどりの少年団等によりまして募金運動への理解と協力を呼びかけることとされております。
なお、関連いたしまして、第68回鳥取県植樹祭の開催について参考として掲載させていただいております。
毎年県内を巡回する形で開催しておりますけれども、令和６年度は５月25日の土曜日、米子市立和田小学校グラウンド及びその周辺での植樹活動を予定しております。
別途詳細を御案内さしあげますので、ぜひ当日御参加くださいますようお願いします。
◎鹿島委員長
次、報告６、令和５年における水産物の水揚状況等について、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
資料５ページをお願いします。令和５年度における水産物の水揚状況等について御報告をいたします。
こちらのほうは県内の水揚げ量という形になります。水揚げ量ですが、13万4,209トンで、前年比といたしまして20.4％の増加となっております。水揚げ金額につきましても373億6,700万円ということで、38％増額しております。
漁業種類ごとの水揚げ状況については、下の下記表のとおりとなります。沿岸漁業につきましては、水揚げ量、金額ともに増加しております。主な沿岸の漁獲物でありますハマチ・ブリについて、沿岸部に魚群が形成されたこと、単価が比較的高かったことから水揚げ量、金額ともに大幅に増加いたしております。これが沿岸漁業全体を押し上げております。
沖合底引き網漁業でございます。水揚げ量、金額ともに減少しております。主な漁獲物でありますズワイガニ、ハタハタの水揚げ量が減少しておりまして、単価のほうは高値で推移いたしましたが、単価の高値をちょっと上回るほどの水揚げ量の減少ということで、水揚げ金額も減少となっております。
続きまして、大中型・中型まき網漁業でございます。こちらは主要な漁獲物でありますマイワシ、マサバ、クロマグロといった水揚げが好調でありまして、水揚げ量、金額とも増加しております。特にまき網の基地でもあります境港では27年ぶりに水揚げ量、水揚げ金額のほうですね、こちらのほうが245億円を超えております。
ベニズワイガニカニ籠漁業でございます。こちらのほうは水揚げ量は前年比としまして24％増加しておりますが、輸入ズワイガニとの競合等によりまして単価が低迷いたしました。水揚げ金額に関しましては、前年比27.8％減と苦戦いたしております。
裏面の６ページをお願いいたします。こちらは浜の活力再生プランでございます。この浜の活力再生プランは、県を経由いたしまして、水産庁のほうが承認するという計画でございます。漁業収入の向上やコスト削減等の取組により、地域の漁業所得を１割以上向上させるということを目指しております。
第２次計画期間が本年度で終了するため、来年度からの新たなプラン、第３期の計画期間のプランを作成しておるところでございます。県内４地区ございますが、岩美地区と境港地区につきましては現在国に申請中となっております。ほかの２地区につきましても随時申請していく予定となっております。
◎鹿島委員長
それでは、報告７、遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正に係る対応について、氏漁業調整課長の説明を求めます。
●氏漁業調整課長
そうしますと、資料７ページをお願いいたします。遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正に係る対応について、令和６年の４月１日に遊漁船業の制度のほうが大きく変わりますので、その概要と対応状況について御報告をいたします。
まず、この法改正の目的でございます。大きく２つございまして、一つは、遊漁船業、こちらのほうの死傷事故というのが近年増加傾向にあります。また、令和４年に知床沖で発生しました遊覧船、遊漁船業とは違いますけれども、こういった遊覧船の重大事故も起こったということもありまして、一つは、遊漁船業におきましても安全性の向上を高めていこうというのが一つ、目的です。
もう一つは、地域の水産業との調和ということで、同じ海を利用します漁業者ですね、そちらのほうと漁場利用ですとか、あるいは操業におけますトラブル、そういったものの解決というのを目的といたしております。
具体的な改正内容につきましては、中ほどの表のほうに記載しておりますが、かいつまんで説明をさせていただきます。
まず登録・更新制度の厳格化ということで、登録の有効期間につきましては一律５年というふうになっておりますが、今回の改正で法律の遵守が不良な者につきましては１年または３年に短縮されております。
欠格期間の延長ということで、これは２年から５年に延びておりまして、１回登録を抹消されますと再登録するのには、昔でありましたら２年で再登録できたのですが、今回から５年たたなければ再登録はできないといったような状況になっております。
また、安全管理対策の強化といたしまして、これまで遊漁船業を行うに当たりまして業務規程といったものをつくっていただいておりましたが、こちらのほうにも記載項目がたくさん項目として追加されましたので、そうした業務規程につきましても新しく書き換えていただく必要がございます。
また、この業務規程の中には安全に関する項目というのがございまして、それが一定の基準に満たない場合は登録のほうを不可にさせていただくということになっております。
損害賠償の保険につきましても１人当たり3,000万円以上だったのが5,000万円以上に引上げになったり、あと遊漁船業の業務主任者、こちらの研修が強化されましたり、あと出航前の検査ですね、そういったものも追加されてございます。
また、遊漁船業者が重大な事故を起こした場合には、都道府県知事のほうに報告をすることが義務化されております。
都道府県のほうに事故が報告された場合は、それを受けてホームページのほうに公表するというようなことが義務化されております。
そのほか罰則の強化ということで、懲役刑の導入ですとか、法人重科の創設といったようなところも改正されております。
地域の水産業との調和という点では、これまで遊漁船業につきましては漁業者と話をする場あるいは協議をする場というのがございませんでしたが、今回の改正によりまして都道府県知事のほうが法定協議会というのを設置することができまして、今後は漁場利用ですとか操業ルール、そういったことも協議会のほうで決めることができるようになりました。
こういった改正におきまして県のほうの対応でございます。県のほうといたしましては、まず法改正に係る事業者説明会のほうを鳥取、米子の２会場で開催いたしております。
また、遊漁船業者に対しまして法改正によってどういったことをしなければならないか、そういったことをチェックリストとしてつくりまして、送付いたしております。
新規の業務規程の作成、こちらのほうにつきましては個別の相談会を鳥取と米子の２会場で開催をしております。
それと法定協議会につきましては、本県でもやはり遊漁船業の業者数というのは増加傾向にありますし、トラブルのほうも増えております。そういった関係で県、あるいは遊漁船業者、それから漁協等を構成員とします法定協議会の設置のほうを検討いたしております。
最後になりますけれども、その他ということで、知床沖遊覧船事故を受けまして、国交省さんの制度のほうも見直しが行われております。特定操縦免許の制度改正ですとか、船舶に３つの安全設備をつけるということで、そういったことも義務化となっております。
この３つの安全設備につきましては、下のほうに書いておりますけれども、法定無線、それから非常用位置発信装置、それから改良型救命いかだということでございます。
かなり遊漁船業者についても今後負担があるということもありまして、いろいろな意見がございまして、今、国交省のほうで適用日のほうはまだ現在検討中ということでございますが、今後こういった制度についても導入が検討されているというところでございます。
◎鹿島委員長
次、報告８、地震・津波を想定した境港市場の避難訓練の実施について、山本境港水産事務所長の説明を求めます。
●山本境港水産事務所長
地震・津波を想定した境港市場の避難訓練の実施について御報告をいたします。
これは１月に開催された境港漁港・市場活性化協議会で実施することとなったものでございます。
実施概要ですけれども、日時は３月８日で、参加者は市場関係者49名のほか、このほか事務所や指定管理者であります市場管理株式会社のほうから誘導に関するところということで13名ほど参加しております。
被害想定のほうが四角で囲ってあるところにあるのですけれども、簡単に言いますと境港市の地域防災計画で想定された被害想定の中から地震から津波到達までの時間が最も短いようなシチュエーション、そちらを被害想定してやっております。
避難訓練の内容と結果ですけれども、まず地震が発生したときには身を守る態勢を取っていただき、続いて、津波避難訓練ということで、津波警報が発令された際に垂直避難ということで市場の２階のほうに避難すると。避難した人たちで津波の危険性が収まるまで自主避難所の開設訓練をしていただいたというようなところでございます。
この避難訓練を通じて生じた課題や今後の対応策ですけれども、事務所のほう、避難誘導をする者同士の連絡手段として今回は携帯電話のＬＩＮＥ電話を使用したのですけれども、やはりこれでは何かあったときのためにちょっと支障が起こるかもしれないということで、市場内を全部カバーできるようなトランシーバーの配備が必要ではないかということで、今後検討していきたいと思っております。
今後もこういった訓練を繰り返すことで市場関係者の防災意識の向上を図って、有事の際には人的被害を最小限になるように、また市場の機能が早期に回復できるように備えてまいりたいと思っております。
◎鹿島委員長
続きまして、報告９、漁船からの潮流情報の提供開始について（スマート漁業の推進）について、石原水産試験場長の説明を求めます。
●石原水産試験場長
スマート漁業の推進ということになるのですけれども、まず本県の沿岸漁業者の方で刺し網をされている方とかは特に潮流情報というのが重要になります。網を入れられるのか、また上げられるのかとか、それから今日、出漁すべきか、せざるべきかということがあります。
潮流情報が大事なのですけれども、これまで県では酒津、それから御崎沖に沿岸潮流観測ブイというものを設けまして、そこで観測した潮流情報を30分置きに沿岸漁業者の方にお知らせしているという取組を１つとして行っています。
また、２つ目に、海中の天気予報ということで、最大１週間先までの１時間ごとの例えば水温、塩分、それから潮流の予測を皆さんにお知らせしているということがあります。
このたび新たな取組、３つ目の取組としまして、出漁した漁船が、潮流計を持っておる漁船が潮流を観測したものを皆さんにお知らせするという新たな取組を行いました。２月の中旬から本格運用を開始したところであります。
システムの概要といたしましては、実は29隻の漁船、これは潮流計を船に搭載しております。この船が出漁時に、操業とかの場合、それから往復の運航しているときの潮流を観測しています。それを試験場のほうでデータを集めまして、これを沿岸の漁業者の皆さんにお知らせするということです。
また、この29隻の潮流情報につきましては、海中の天気予報、予測にも使われておりまして、最大１週間先の予測の計算に使われているということであります。
めくっていただき、次の10ページを御覧ください。どういうふうに提供しているかということでありますが、ホームページの画面の例をお示ししております。鳥取県の沖合を12画に区分いたしました。漁業者の方にお聞きしまして、こういうふうに分けてほしいということで決めたのでありますが、紫の部分と黄色い部分があります。黄色い部分の区画が潮流情報があるということで、色が変わるように設定をしてあります。例えばこの図で申しますと、３番のところをクリック、押していただきますと、下のような表が出まして、30分ごとの上層、中層、下層の流向、流速がそれぞれ見られるということになります。
ただ、出漁する漁船がないとデータがないものですから、このような黄色い区画、更新にされないということになります。
今皆さんに使っていただいているところなのですが、非常にいいということで好評をいただいております。
また、漁船に潮流計を搭載していない船については、非常に助かるという声もお伺いしておるところであります。
今後でありますが、実はまだ問題が少しありまして、沖合の部分がどうしても潮流のデータが少ないということになります。沿岸漁船でありますから、あまり沖で操業する率が少ないということもありますし、しけに弱いということでありますので、どうしても沖合の部分のデータが少ないということになりますので、来年度沖合底引き網の漁船に潮流データの収集を頼んでみたいなというふうに考えておるのが１点目であります。
また、２点目なのですが、夜に操業する漁業者の方もおられます。この方はその前の日中の情報を確認して出漁されるのでありますが、現在日中操業する漁船が29隻中２隻ということで非常に少ないということで、この辺りを改善したいということで、新たに日中操業する漁船に潮流観測を協力してもらうようにして進めていきたいなというふうに考えております。
◎鹿島委員長
ただいま報告がございましたが、このことにつきまして皆さん方、何か聞いてみたいことがありましたら。
○尾崎委員
３点お願いします。
まず、３ページ、田んぼダムですけれども、だんだんと進んできているということで、優秀賞もいただいて、すばらしいなと思います。
それで、これは全体の必要面積といいますか、鳥取県内全体からすればどれくらいのところまで来ているのかというようなことは分かりますでしょうか。
今21組織、６市町村となっていますけれども、これを全市町村にするのかどうか、その辺の全体像を教えてください。
７ページの遊漁船の法律が厳しく変わってくるということでしたけれども、装備とかいろんなことにかなりお金がかかりそうだなということは先ほどちょっとおっしゃっていましたけれども、まずこれが決まった場合、そういった業者さんには何らかの支援というものを考えておられるのか、お願いします。
それで最後ですが、境港の市場ですけれども、これは浜田委員がよく御存じかもしれませんが、避難訓練、非常に大事かなというふうに思います。
それでちょっと写真を見ると女性もおられるようでして、この備品などに関しては女性の意見も聞いていただいて、いろいろ足らざるところをちゃんと補充するというようなことが必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎鹿島委員長
では、初め。
●森田農地・水保全課長
田んぼダムでございますけれども、県内の農振農用地の水田面積というのは約２万ヘクタールございます。それからいくと、まだ250ヘクタールということで、１％程度なのですけれども、行政としては幅広く取り組んでいただきたいというところでございますけれども、先ほどあった全市町村にするのかということもございますが、やはりこの流域治水に対する田んぼダムというのは上流で行うというのが非常に効果があると。それで下流に行けば降った雨を河川に流すのを抑えるといっても効果がちょっと少ないというようなこともございますので、県としては基本的には河川の上流域で推進をしていきたいというところはございますけれども、ただ、当然地元の方がそういった意欲はあるのかというところもございます。県としては全市町村に広げていきたいという思いもありますし、できるだけ多くの面積で取り組んでいきたいというふうには思っておるところでございますが、現在県の目標としましては500ヘクタールを目指して推進をしておるところでございます。
◎鹿島委員長
次の質問は、氏課長。
●氏漁業調整課長
そうですね、先ほど御質問をいただきました船舶の安全設備に関する補助金になろうかと思いますけれども、こちらにつきまして国交省さんのほうは既に補助金をつくっておられまして、３分の２ないし２分の１の補助をされております。
ただ、水産庁につきましては、今回その適用日というのがちょっとまだ決まっていない、遊漁船業につきましては決まっていないので、それを管轄する水産庁さんのほうは国庫補助というのはまだつくっておられません。
そういった国の補助の仕組みがもしできるようであれば、その辺を見ながら県としても検討していこうと考えております。
◎鹿島委員長
もう１点。
●山本境港水産事務所長
備蓄品に関して女性の意見を聞いてということで質問をいただきましたが、今回につきましては指定緊急避難所ということで、津波の危険がなくなるまでのおおむね24時間程度の時間を過ごせるという基準で備蓄品をそろえてございます。確かにそういう視点というのは今回ちょっと配慮に欠けていた部分もございますので、またそういった方々の御意見も聞きながら足らない部分については今後またそろえていければなと考えております。
○尾崎委員
それぞれありがとうございました。
特に避難の場合、24時間となれば結構必要なものも出てきますので、意見を聞いてあげていただきたいと思います。
あと遊漁船ですけれども、これからだということで、ちっちゃいのからいろいろありますので、業者さんも、観光などのはもう大きなところはやはりそれなりに困られると思うので、しっかりと話を聞いてあげてほしいと思います。
あとは田んぼダムですけれども、まだまだ１％ということで、ただ、上流のほうから進めていかれるということで、またしっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○浜田（一）委員
ちょっとついでに聞いてみようかなと思います。８ページのこの避難のことですけれども、鳥取沖西部での想定が大変難しいと思うのですね。要は３分でそういう最大2.4メートルの津波が来るといったら、当然その周辺、近海で操業したりとか、水道内におる、操業ではなくても航行中の船とか、地震が起きた直後、初動をどういうふうにするか、位置によっても違うと思うのですけれども、そういうものというのは漁業者とか航行する船については指導をされているのかどうなのか、どういうふうに、沖に行ったほうが今は安全だよとか、そういうような、多分場合によって全然違うと思うのですけれども、どういうふうに考えておられるのか、まず一つ。
●山本境港水産事務所長
こちらは国のほうで基本的なそういったときの避難の考え方的なものは公表されていまして、そちらに基づいて指導するのかなというふうに考えております。
このＢＣＰの議論の中では、ちょっとまだ沖におられる漁船とか、そういったところまでの避難についてのいろいろ指導とかはしていないのですけれども、参考資料という形で、周知といいますか、そういった形ではさせていただいているところでございます。
○浜田（一）委員
東日本の震災のときに境の船も青森・八戸港のところにおって、たまたまもう沖に走っていって船が助かったということもあるので、そういうどこでの地震だったのかというのは分かり次第、どういうふうな指導、初動をしたらいいのかというのはやはり周知をされるようにしたほうがいいではないかなというふうに思います。近海のほうがかえって危ないと思うのですね。なので、そういう大規模な地震が起きたときの避難の在り方というのは、漁業者に対してしっかりとマニュアルを、こういう場合はこうというようなことを周知されたほうがいいかなと思いまして、これは感想です。
あともう一個、この潮流、これは九大のやつですかね。九州大学とは関係ないのかな、これは。
●石原水産試験場長
九州大学は、１週間先までの予測をつくっていただいております。なので、９ページ目の(2)海中の天気予報というところの予測をしていただいているということになります。
○浜田（一）委員
ぜひ１年を通して、データ上こういうデータのときに魚が余計取れるとかというのは、データとこの潮流というのと潮汐というのがありますよね。いろんなことを相関関係をちょっと、多分長期的なデータを取らないと分からないと思うのですけれども、そういう関連性があるかどうかと、これは好評だということは多分このデータというのが参考になっているから現場の方は言われると思うのですけれども、やはり長期的なデータを取って、どういう状況のときに魚が取れやすいのかというのをぜひデータ化してほしいなと思いますが、どういうふうにこのデータを生かしていかれるのか、ちょっと教えてください。
◎鹿島委員長
どこが答えられますか。
●石原水産試験場長
今後は、そういったふうな活用もしていかないといけないなというふうに考えております。今皆さん好評だというのは、やはり潮流計を持っておられないという方が、高価なものですし、船の規模によっては搭載できないというのもありますので、ないから分からないから助かると。それから潮流計を仮に漁船に搭載してあっても、海に出てみないと分からないというのが陸にいながら分かるということが非常にありがたいということでありました。
◎鹿島委員長
そのほかございませんか。
○浜崎委員
４ページ、緑の募金ということで、緑化の推進であったり、県民の緑化意識の向上を図るということですけれども、私自身もイオン北のキャンペーンには参加させていただこうかなと、局長、そう思っております。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
県民のこの緑化意識の向上のため、今後も県の全面的な支援をお願いしたいというふうに思っています。このことについて意気込みをお聞かせいただけたらというふうに思います。
７ページのその遊漁船適正化ということで、いろいろ説明があったと思うのですけれども、これを見ておると、２番の法改正に係る県の対応というところで、１月31日と２月６日に鳥取と米子で、この数字を見ていると、全事業者数が177社あって、その中で今もう活動しておられない方もあるかもしれない、登録しているだけというのもあるかもしれないけれども、それにしても117分の63だ。そうすると３分の１程度だな。やはりそれから見ると、その数字から見ると随分少ないのではないかなというふうに思いますし、これは更新・登録の有効期間の短縮であったり、欠格期間の延長であったり、損害賠償措置の見直しであったり、3,000万円、5,000万円とか、２年が５年とか、これは本当に重要な制度の転換期であって、より多くの事業者にやはり内容をよく理解してもらうための工夫が必要なのではないかなということを思いましたので、そのことについてもコメントがいただければ。
●池内森林・林業振興局長
緑の募金についてのことでございます。この緑の募金、ここに書いておりますが、街頭キャンペーンというのは本当に５年ぶりでございまして、これまで小学生の皆さんとかがイオンモールで声をかけていただいて、その姿を見るというだけでも非常に県民の皆さんの関心が高まるというのがございました。本当に久しぶりにするということで、学校さんのほうもこれは本当に前向きに協力していただけるということでございまして、大きな効果があるのではないかと。
ちなみに緑の募金が全国で今30億円ぐらいでございます。
鳥取県の規模を考えますと、今目標としておりますこの2,100万円というものが大体１％ということで、妥当なところだなとは思っておりますが、またこういった寄付をしていただくというのはやはり関心の高さだと思いますので、そこは県民の皆さんのほうにもよりＰＲをして、関心を高めていただいて、またこの寄付をしていただいた募金というものも、これも各市町村さんのほうでいろんな活動とかに活用していただいておりますので、これも増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜崎委員
頑張ってください。
◎鹿島委員長
あとはどちらが。
●氏漁業調整課長
７ページの遊漁船業の法改正についてということで、先ほど177社のうち63社の出席では少ないではないかということでございました。そうですね、実際のところ人数的には非常に少ないのですけれども、県の事業説明以外にも国のほうが、水産庁のほうが事業説明会というのをウェブでやっておりまして、そうしたことの御案内ですとか、今回こういった説明会に参加できない方もいらっしゃると思いましたので、全事業者さんには紙でガイドライン……（「何。紙」と呼ぶ者あり）紙、文書で法改正の内容を記しているようなガイドラインですね、国が作成しておりますガイドラインですとか、チラシ、そういったものを一切つけて、また業務規程の改正の方法ですとか、そういったような資料も同封した上で各事業者さんにはお送りしております。
また、出られなかった人のためにも漁業調整課のほう、窓口のほうに来ていただければその都度業務規程の改正につきましては対応させていただくような体制も取っておりまして、そうしたことも併せて周知しておりますので、そういったことで対応させていただいているというところでございます。
○浜崎委員
しっかりフォローをお願いします。
◎鹿島委員長
ありがとうございました。
ほかにございませんか。
○鳥羽副委員長
５ページの水産物の水揚げ状況なのですけれども、ベニズワイガニの単価の減少がすごく気になります。ほかの区分においてはおおむね正比例で、水揚げ量が取れれば、増えれば増えるほど当然水揚げ金額が増えているのは分かるのですけれども、ベニズワイガニに関しては非常に大きく下がっていて、簡単に手元で計算してみると、１トン当たり72万円だったものが、去年はというか、令和５年については１トン当たり42万円、もうほぼ半分になっているというところで、認識違いがあったら教えてください、後から、この状況の中で輸入ズワイガニとの競合であったり、外食需要の減退というのが理由となっているのですけれども、非常に円安で、輸入、本当にその金額が負けているのかなというところもよく分からないですし、外食需要減退、むしろ増えているのではないかなとも思います。
一方で、６ページの岩美地域のズワイガニの活力再生プランにおいては、ズワイガニは輸入量が減少しているとも書いてあります。高単価を維持していると。何か全体的にどういう状況かというのが分かりづらいので、今の状況をちょっと教えてください。
●寺田水産振興課長
まずベニズワイガニのほうなのですけれども、こちらのほうはやはりこちらの書き方としては、輸入ズワイガニとの競合というふうに書かせていただいております。ベニズワイガニも非常に等級というか、姿で売れるようなベニズワイガニというのもございます。そういったものに関しましてはかなり高値で取引をされていたというところがあるのですけれども、そういったところに輸入ズワイガニが入ってきたというところで、高値で取引されていたものが多少下がってきているというところがございます。
あともう一つ、外食需要の衰退、減退というのが、その輸入ズワイガニとベニズワイガニが入っていたところが輸入のズワイガニに取って代わられてしまっているところもございます。そういった意味でのベニズワイガニとしての需要が減ってきているというようなことでございます。
あとベニズワイガニの水揚げの中で一番大きなボリュームがあるのが加工用のものなのですけれども、こちらのほうがやはり加工業者さんも高い時期が続きましたので、安いところからの受入れとかということも、別の販路を持たれたりとかということもございましたし、あと加工場の人手不足ということが本当に大きくありまして、たくさん買えないというようなところもございます。そういったことが相まりまして、ちょっとベニズワイガニの金額は、単価がすごく下がってきているというところです。このベニズワイガニは、結構単価が下がるときには本当に下がってしまうので、数年前のコロナ禍のときもベニズワイガニの単価がすごく下がりました。このときもベニのほう、先ほど言われたような金額まで下がっているというところでございます。
あと６ページのほうの岩美町のほうなのですけれども、こちらのほうはズワイガニなのですね。いわゆる松葉ガニのほうです。活のズワイガニとかというような形で非常に魚価が高くなってきているというところがございます。こちらのほうの輸入量減少によりというのが、先ほどとちょっとそごがあってしまって申し訳なかったのですけれども、こちらのほうは第２期の期間中の話ですので、コロナ禍ががっつり入っている話ですので、ちょっと輸入量が減少になってきているというところで、この２期の計画期間におきましては輸入量が減少していて、それでズワイガニの価格が上がってきたというようなところでございます。
○鳥羽副委員長
丁寧な御答弁ありがとうございます。状況がすごく分かりました。外部環境に非常に左右されやすいということだと承知をいたしましたけれども、それでも単価が半分になってしまうというのは本当にこの関わっている方というのは非常にしんどい思いをされているのではないかなというふうに推察をしますので、ぜひ支援の体制というのは早急に必要なのではないかなというところと、あとこの昨今の円安においても、輸入されたとしても、何といいますか、価格が国外のカニのほうが安いということだと思うのですけれども、量が増えているので、全体的に下がるというのは分かりますけれども、私もあまり勉強不足であれですけれども、国に対してカニの輸入をする、関税をかけるかどうかというのはちょっと難しい話かもしれませんけれども、その辺りというのは連携が取れて進めてやられているのでしょうか。それとも全くそこは別動隊として、それはそれということなのか、何かその辺りの状況を教えてください。
◎鹿島委員長
どなたですか。
●寺田水産振興課長
国のほうの関税をかけるとかというような話になりますと、ちょっとこちらのズワイガニの水揚げ量といったところとは別で動いているというようなところになります。
○鳥羽副委員長
分かりました。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
ないようでございます。
ただいまの質疑等ではないということでございまして、次に、閉会中の調査事項についてのお諮りいたしたいと思います。
本委員会所管に関わる商工業及び農林水産業の振興対策、その他主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようで、その旨、議長に申し出ておきます。
第７、その他ということでございます。その他ということで、森林・林業振興局長、その他ということで一言。
●池内森林・林業振興局長
それでは、貴重なお時間を頂戴しまして、大変にありがとうございます。では、去り行く身としまして、ぜひ一言述べさせていただきたいと思います。
私の就任中、ちょうど就任最初が皆伐再造林というものがスタートしたときでございまして、この就任３年間でやっとちょっとスタート、始まったところかなと、まだ離陸も十分できていない状況ではないかなと思っております。皆伐再造林の鳥取県の数字というのが令和元年が40ヘクタールでしたけれども、これが令和７年には150ヘクタール、そして令和12年には320ヘクタールに拡大していくということで、極端にいうと放物線のように右肩上がりに伸びていこうというところでございます。
ただ、課題もたくさんございます。様々、その当時、苗木がまずなかったというのがありました。これは特定母樹という苗、新しい苗を、この苗の生産が、これが今年度後半から始まりますので、そこは何とかなったと。
鹿の対策のほうも様々事業体の皆さんが頑張って、割合、柵を張ったり、いろいろ頑張っております。
今、一番の課題というのは、実は人がいないというのが大きな課題になっていまして、これから面積をもっと広げていきたい。ですけれども、それを今度は切るのは切っても、あと何年か植えた後に、今度は下刈り、雪起こし等が必要になりますので、そこの労力は本当にないのではないかということで、なかなか拡大できないという実態がございます。そういったこともいろんな各種支援施策等で組み込んでいきたいと考えておりますし、これは林業だけではなしに、全産業共通の話ではないかと考えております。
ただ、林業というのは、先ほど内田議員と話したときに日南町で今、林業生産額が、これが何億円だったかな。30億円、超えたという話がありまして、農業生産額よりも林業のほうが日南では増えたというお話を伺いました。まだまだ林業というのは産業的には小さな産業ですけれども、水産にそのうち肩を並べるぐらいにまでは増えていくのだろうなと。ですので、これが本当の中山間地で行われていますので、鳥取県で中山間地、ここの一大産業になれる可能性というのはある。というよりも多分なるのだろうなというふうに思っているところでございます。
そのためにも今がちょうどこれから加速していくでございます。ぜひ様々御意見、またいろんなお知恵をいただきまして、一緒になって拡大させていただきたいと考えておりますので、お願いを申し上げまして、私の最後の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
◎鹿島委員長
ありがとうございました。御苦労さまでした。
ここで、その他の中で、一回帰っていただいたのですけれども、また来ていただきました。太田労働委員会事務局長、一言御挨拶。
●太田労働委員会事務局長
労働委員会事務局の太田でございます。場の雰囲気がちょっとよく分からなくて、何とも申し上げづらいのですが、多岐にわたり県政全般にわたっていろいろ仕事をさせていただきました。最後の最後、労働というまた新しい分野での仕事をさせていただきました。
労働委員会事務局は、使用者と労働者の間の紛争、それが起こったときの解決の支援機関であります。本当に厳しい状況に置かれた皆さんがやってこられる場所でもありますので、そこに対して丁寧に仕事をしてきた、そういうつもりでおりますし、多分これからも労働委員会の事務局職員はそういった気持ちで引き続きやってくれるものという具合に思っております。
なかなか意は尽くしませんけれども、今後も労働委員会事務局に対しても厚い支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。
お願いを申し上げまして、私のほうの御挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
◎鹿島委員長
退任されます皆さん方、本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。
いろいろとあろうかと思いますけれども、皆さん方におかれましては、この委員会が最後になりますし、年度としても最後となろうと思いますけれども、今後ともいろいろと御指導をいただきますように、委員の皆様、それから各執行部の皆様方によろしくお願いしたいと思います。
それで、今回で終わりたいと思いますが、次回の常任委員会、４月19日10時からということでありますので、次回のほうをよろしくお願いしたいと思います。
どうも執行部の皆さん、御苦労さまでございます。ありがとうございました。
なお、この後、委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りいただきますよう、よろしく。ありがとうございました。
（執行部退席）
それでは、再開いたします。
お残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります。
本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することとなっております。
本委員会の令和５年度の活動状況について、事前に委員の皆さんに御確認をいただいておりますが、いかがでしょうか。御意見をお願いしたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということでありますので、この案でもって報告とさせていただきたいと思います。
あといいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。異議がない、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会をこれで閉会させていただきます。
午前11時30分 閉会
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