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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
初めに、鳥取県議会委員会条例第４条第１項の規定に基づき、４月４日付で本委員会の委員に選任されました玉木委員及び山本委員から一言御挨拶をお願いしたいと思います。
それでは、年齢順ということで、玉木委員からお願いします。
○玉木委員
皆さん、改めまして、おはようございます。
先日の補欠選挙で当選させていただきました玉木裕一です。何分政治経験もまだまだ未熟ですし、皆様にしっかりと学ばせていただきながら、県政の発展に明るく元気に取り組んでいきたいと思いますので、厳しくも優しく、御指導よろしくお願いします。（拍手）
◎語堂委員長
それでは、続いて、山本委員お願いします。
○山本委員
皆さん、おはようございます。山本暁子と申します。教育関係ということでしたら、コロナの前から、全国の不登校の方に対してオンラインの塾講師や家庭教師をしてきた経験がありますけれども、そのような経験を生かしながら、あと、中学校の運営、教育の分野でもずっと地元と関わっていましたので、その視点も含めながら、政治家としてはまだまだ本当に始まったばかりで未熟ですが、鳥取県のために頑張って発言をしていきたいと思います。皆様、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
◎語堂委員長
それでは、本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策戦略本部、次に総務部及び人事委員会事務局、最後に教育委員会の３部入替え制とし、会計管理部、監査委員事務局、議会事務局については、報告事項がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名します。
会議録署名委員は、山本委員と村上委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
各部局の職員につきましては、お手元にあります幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、御承知ください。
それでは、政策戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始いただきますようにお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、政策戦略本部から報告１、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」のリニューアルオープンについて、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
資料の２ページを御覧ください。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」のリニューアルオープンについてでございます。
とっとり・おかやま新橋館のリニューアルにつきましては、これまで岡山県や運営事業者である天満屋及び稲田屋本店と共同で準備を進めてまいりました。今月初めから店舗等の改修工事に入り、来週25日にリニューアルオープンすることとなりましたので、御報告いたします。
主なリニューアルの概要でございます。物販店舗は、売場及びバックヤードを拡充し、売上増加を図ります。また、店舗の歩道に面する部分のウインドーディスプレーを一新し、時期に応じた商品の紹介を展開してまいります。飲食店舗は、店舗の壁面に大型モニターを設置し、両県の魅力を伝えるための映像を流すこととしております。加えまして、これまでコワーキングスペースとして利用いただいていた部分を改修し、県内への移住や就職に係る相談及び県内事業者の商談等の需要に対応し、オンライン会議等を行うことのできる多目的スペースを設置いたします。
なお、改修工事により、４月24日までショップ及びレストランは休業しておりますが、２階の情報コーナーと移住・しごと相談コーナーは、この間も相談受付等を実施しております。
また、資料に参考として記載しておりますように、リニューアルオープン当日は、両県議会議長や両県知事に出席いただきセレモニーを行うとともに、リニューアルを記念したメディア発表会を開催する予定でございます。
◎語堂委員長
それでは、報告２、大阪・関西万博鳥取県魅力発信強化戦略会議の開催結果について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
お手元の資料３ページを御覧ください。大阪・関西万博鳥取県魅力発信強化戦略会議の開催結果について御報告させていただきます。
来年４月13日の開幕を１年後に控えまして、先週４月12日に、大阪・関西万博鳥取県魅力発信強化戦略会議を開催しました。会議には、鳥取県観光連盟、山陰インバウンド機構、鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、19市町村などの方々、それから、今回は大阪府の山口副知事にも御参加いただきまして開催いたしました。
概要につきましては、このたび、鳥取県の魅力を発信する「とっとリアル・パビリオン ポータルサイト」を開設いたしましたので、まず最初に、そのお披露目をいたしました。また、ＳＮＳ等で情報発信をしていただく伝道師としまして、宇賀神真紀子様を任命いたしました。それから、開催自治体の大阪府山口副知事に現状の準備状況等について御紹介いただきました。
参加者の主な意見としましては、商工団体の方からは、これを機会に会員の皆様の海外向けの販路拡大につながるような準備をしていきたいので、情報を求めるというようなこともいただきましたし、観光団体の方からは、旅行商品についてのアイデアでありますとか、それから、個人旅行者向けに着地の商品造成、販売、オペレーションの仕組みをつくるような事業に取り組んでいきたいというような御紹介をいただきました。また、市町村長様からは、万博のキャラクターでありますミャクミャクを県内にも呼んできたりして、機運醸成に取り組んでほしいというような御要望でありますとか、修学旅行に向けた取組、あるいは町民も参加できるようなツアーを考えてみたいというような御意見もいただきました。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、政策戦略本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入替え後とします。
午前10時08分 休憩
午前10時11分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
引き続き総務部及び人事委員会事務局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際には、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、総務部から、報告３、企画展「君野順三が見た鳥取大火」の開催について、及び報告４、『オーラルヒストリー「とっとりの記憶」１ 元鳥取県知事 平林鴻三』及び『鳥取県の銅鐸・武器形青銅器の研究』の刊行について、澤公文書館長に説明を求めます。
●澤公文書館長
それでは、２ページをお願いいたします。公文書館では、鳥取大火発生の４月17日に合わせて毎年企画展を開催しております。今年度は、「君野順三が見た鳥取大火」を開催しているので御報告いたします。
大火発生当時、鳥取市西町で弁護士事務所を開いておられました君野順三氏の御遺族から、２年前に当館へ御寄贈いただきました写真９点を初公開しております。
君野氏につきましては、参考のところの１に略歴を書いてございますけれども、明治中期に現在の若桜町にお生まれになられまして、その後、鳥取市西町で弁護士事務所を開き、鳥取市議、鳥取県議を務めていらっしゃいます。大火当時は70歳前で、亡くなる２年前でございました。これらの写真の撮影者は、君野順三氏、御本人かその御家族かは特定できないため、不明としておりますが、順三氏の御遺品として残されていたものを御寄贈いただきました。撮影日は、大火から２～３日後の４月19日、20日となっております。撮影日時及び場所が文字情報として残されております貴重な資料でございます。
28日の日曜日まで展示しているので、ぜひ実物を御覧いただきたいと思います。
続きまして、３ページをお願いいたします。公文書館では、新県史編さん事業の成果や収集しました歴史資料等を有効に活用するために、ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業を行っております。このたび、この事業の一環としまして、２冊の本を刊行したので御報告いたします。
まず、『オーラルヒストリー「とっとりの記憶」』です。戦後の本県の政治、経済、社会等の分野で活躍してきた人々の証言をオーラルヒストリーという手法によって記録し、後世に伝えるための事業でございます。
この第１巻といたしまして、元鳥取県知事、平林鴻三氏を取り上げました。平林氏に令和２年11月から令和３年３月まで、合計３回にわたりインタビューを行い、地方課、財政課長、それから総務部長、そして知事と、県政に携わられた昭和30年代後半から50年代の証言を中心に記録してございます。医療・福祉の充実や不況からの脱出等、過去の興味深いエピソードが多数掲載されております。
公文書館や総合事務所等、県の施設では先週の８日から、県内書店では本日から発売中でございます。
続きまして、『鳥取県の銅鐸・武器形青銅器の研究』の刊行です。この書籍は、同様に、新鳥取県史の編さん事業の考古部会で実施しました県内の弥生時代の銅鐸や青銅器の調査結果、成果をまとめたものでございます。銅鐸につきましては19点、銅剣、銅矛、銅戈につきましては、７点の写真や実測図、三次元計測データ等を網羅してございます。
週明けの23日から、公文書館及び中西部の総合事務所で販売しております。
◎語堂委員長
次に、人事委員会事務局から報告５、令和６年職種別民間給与実態調査の実施について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局資料２ページをお願いいたします。令和６年職種別民間給与実態調査の実施について御報告します。
この調査は、県職員の給与を県内民間事業所従業員の給与と比較検討するために、毎年、国の人事院や各都道府県の人事委員会と共同で実施している統計調査でございます。
鳥取県内の調査対象でございますけれども、事業所規模50人以上の245事業所のうち、人事院が無作為抽出されました138事業所の調査を行います。
調査内容につきましては、３に記載のとおりでございます。本年４月の個人別給与、初任給、昨年８月から本年７月までのボーナスの支給状況等を人事院や人事委員会事務局の職員が事業所を訪問して調査することとしております。
一番下に、参考として、令和５年調査結果の概要を記載しておりますけれども、このように、調査を基に、月例給、特別給について公民較差を算出し、例年８月に人事院が国家公務員の給与について勧告を行い、本県も10月頃に県職員の給与勧告を行う予定としております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○山川委員
公文書館の件でちょっと聞きたいのですけれども、今回、平林知事を選ばれたわけですが、平林知事だけを取り上げるのですか。今後、ほかの知事なども取り上げる予定なのでしょうか。
これは、県費でどれぐらいかかっているのでしょうか。
●澤公文書館長
今後につきましては、政治分野だけでなく、経済だとか、教育文化だとか、様々な分野の、本県において重要な方々のオーラルヒストリーというのを考えておりまして、特に政治家の方々だけというふうなことで予定はしておりません。
経費につきましては、印刷代も含めまして約77万円で作っております。
○山川委員
経済だったり教育で、鳥取県にとって重要な方を取り上げるということなのですけれども、政治の分野で重要な方ということで平林元知事を選ばれたということなのですが、なぜ平林知事を選んだのかという明確な理由がないと。仮に、これが私費でやっていたら全然問題ないのですけれども、県費でやるわけですから、ちょっとそこは明確な理由を今後整理いただきたいと思いますが、部長、いかがですか。
●山根総務部長
今、新しい鳥取県史を石破県政まで作っているのですけれども、その後、どう作っていくかということは、今後、いつ作っていくかということも含めて検討が必要なのですが、ただ、亡くなってしまうというか、失ってしまってから集めるのは大変なので、まずは御存命の平林元知事に、経済も政治も含めて語っていただいたということです。ある程度、評価が固まった頃にということだと思っています。今後については、また時期を見ながら、これまでの統計、経緯を含めて検討していくものだというふうに思っています。政治だけではなくて、経済、それから科学分野というのもあろうかと思いますので、そういう観点でこれから事業を進めていくようにしてまいりたいと思っております。
○山川委員
最後に、いつ何が起きるか分からないので、やはり西尾知事だったり、片山知事だったり、御存命の間に記録を取っておくことは大事だと思います。ただ、その中で１人だけを取り上げるということではなくて、きちんと記録したものを整理いただきたいということを要望して終わります。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○内田委員
職種別民間給与実態調査は、事業所の規模や箇所数の決まりがあってやっているのですか。それとも県独自に設定してやっているのでしょうか。
●山本人事委員会事務局長
こちらは統計調査でございますので、国の指定で、事業所規模50人以上というのは全国統一でございます。県内で調査したところ、245事業所ございますので、その中から、国のほうで抽出をされているものでございます。
○内田委員
国から来ているのか。
●山本人事委員会事務局長
はい。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○内田委員
はい、大丈夫です。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、総務部及び人事委員会事務局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入替え後とします。
午前10時22分 休憩
午前10時24分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告６、鳥取県の「教育に関する大綱」の改訂について、松尾教育総務課参事の説明を求めます。
●松尾教育総務課参事
それでは、教育委員会資料の２ページをお願いいたします。鳥取県の「教育に関する大綱」の改訂についてです。
教育大綱は、地教行法に基づき、総合教育会議における協議を踏まえて定めるもので、４年間の中期的な取組方針を定める第一編と、毎年度の重点取組施策を定める第二編の２編構成となっており、毎年度改訂しているものです。
このたびの改訂に当たっては、令和６年２月に開催した総合教育会議において協議し、会議の概要については２月26日の本委員会で御報告申し上げたところですが、総合教育会議の意見等を反映して、４月１日付で改訂されましたので、その概要を御報告いたします。
１の改訂の概要を御覧ください。第一編、中期的な取組方針については、若者の県外流出が止まらない中、ふるさとキャリア教育を推進し、高大連携や産官学連携を深めながら発展させる旨を盛り込んでおります。
第二編、令和６年度重点取組施策については、令和６年度の重点取組に改訂するとともに、目標値を達成した指標等については、目標値を引き上げております。
２の改訂のポイントの表は、令和６年度の主な新規拡充事業です。
項目１の学校教育の推進については、学力向上では、市町村や大学と連携し、県独自のとっとり学調の解析データを基にした教育施策立案に向けたモデルを構築することとしています。また、英検ＩＢＡを活用し、生徒の英語力を定点、経年で把握、分析し、指導と評価の充実や授業改善、指導力向上などに取り組みます。さらに、令和８年度以降の県立高等学校の在り方では、地元自治体との連携を図り、抜本的な改革を検討し、基本計画の策定を進めることとしています。
２のふるさとキャリア教育の推進については、地元企業と連携し、親子企業見学バスツアーや生徒と企業等との協働による地域探究に加え、県内大学生等と共に課題探究に取り組むなど、高大連携を深めることとしております。また、統合型教育ポータルサイトへの企業情報の掲載、若手社員と高校生との交流機会の設定、インターンシップなどを通じて、県内企業との接触機会を増やし、子どもたちの探究学習につなげます。
３の学びの環境づくりについては、不登校対策では、保護者が１人で悩みを抱え込むことのないよう、相談窓口や多様な学びの選択肢に関する情報アクセスの向上を図ります。また、４月12日に開校した県立夜間中学での学びを展開しながら、継続的なニーズの掘り起こしを進めます。主権者教育では、新たに発達段階に応じた教材を作成し、教科等による指導や総合的な学習の時間に組み入れるなどして、主権者教育を推進します。
４の特別支援教育の充実では、障がいの特性に応じた１人１台端末を活用した効果的な学習方法の実践研究をするなど、ＩＣＴ活用の一層の充実を図ることとしております。
５のスポーツ・文化芸術の振興では、中学校部活動の地域移行の受皿となる新たな地域クラブの立ち上げを支援するほか、子どもたちの興味、関心に沿った軽音楽等の活動成果の発表機会を創設するなど、子どもたちの活躍を支援します。
詳細につきましては、別冊で大綱として添付しておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告７、公立学校教職員の懲戒処分取消請求訴訟の判決内容等について、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料の３ページをお願いいたします。公立学校教職員の懲戒処分取消請求訴訟の判決内容等について御報告申し上げます。
まず、この内容が処分に関しますこと、また相手側がございますことを踏まえての資料作成としておりますことにつきまして御理解をお願いいたします。なお、必要がございましたら、個別に対応させていただきたいというふうに考えております。
それでは、御報告申し上げます。令和３年８月に行いました懲戒処分を取り消す判決が令和６年３月８日付で鳥取地方裁判所において示されたことを受けまして、その対応を検討いたしましたが、控訴しないということとしまして判決が確定しましたので、報告申し上げます。
まず、訴訟の概要でございます。原告は、元鳥取市立小学校教諭でございました。この原告につきましては、令和３年４月１日付で採用となっておりますが、その年度内の令和４年３月25日に辞職しております。
判決内容といたしましては、鳥取県教育委員会が令和３年８月４日付で原告に対して行った一月間の停職を命ずる旨の懲戒処分を取り消し、併せまして訴訟費用は被告の負担とするという判決でございました。
判決文の主訴としましては、争点が３つございました。１つ目が、原告が処分説明書記載に係る発言をしたかどうかという点、２つ目が、本件の非違行為は処分説明書記載の発言に限られるものかという点、３つ目が、本懲戒処分が県教育委員会の裁量権の範囲を逸脱または濫用したものであるかという点、この３点につきまして争われました。
判定としましては、まず１つ目でございますけれども、そもそもどういった極めて不適切な暴言を放ったということで処分しましたかといいますと、３の丸２つ目にございますように、令和３年５月19日に発言があったと認められました、その４つの発言が争点になったところでございます。そのうち、「ぶっ殺す」という表現を含む３つの発言につきましては、事実認定はされませんでした。「しばくぞ」という表現を含む発言につきましては、これは類するものとして本質的に一致するという判断をいただいております。これにつきましては、その発言があった授業直後の聞き取りによるメモが県教育委員会のほうにございましたけれども、このメモの内容と原告のほうの資料で提出されました音声データの内容に異なる部分がありまして、そこにつきましては、メモの信憑性が否定をされたというようなことがございます。
ただ、２点目の争点につきましては、処分説明書記載の発言に加えまして、その他の不適切な発言もございました。これらの発言を全体として見たときに、処分説明書記載の非違行為の趣旨に合致し、社会通念上、本件懲戒処分に係る非違行為と同一のものであると評価をされております。つまり、発言全体としまして、懲戒処分に相当するものであるというふうなことにつきましては認定をされたという趣旨でございます。
３つ目につきましては、非違行為は職責に反し非難を免れない。ただし、原告は過去に処分歴がないこと、それから別件の懲戒処分との不均衡、これは、令和４年７月に校長の暴行というようなことで減給10分の１、６か月というふうな懲戒処分を打っております。こことの均衡から見た場合に、これは裁量権の逸脱または濫用と認めるというふうな判定でございました。
以上の３点が争点及び判定でございます。
こういった判決を受けまして、２番ですけれども、県教育委員会の対応といたしましては、既に原告は退職をしておりまして、仮に１か月間の停職を取り消した後に新しい処分を打とうと思いましても、それはできないということが１点目。
２点目につきましては、遅延利息損害金の支払いということがございまして、停職期間中の一月分の懲戒処分を取り消しますと給与等の支払いが発生いたします。これに伴いまして、この支払いの遅延に係る遅延利息損害金というものが発生いたします。これにつきましては弁護士間でやり取りをしていただきましたけれども、原告のほうから請求する旨の申出がございました。この支払いにつきましては、議会の議決を要しますので、６月議会のほうに損害賠償に係る議案を提出させていただきたいというふうに考えております。
経緯につきましては、以下に御覧のとおりでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告８、鳥取県立まなびの森学園（県立夜間中学）の開校式及び入学式の開催について、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
それでは、４ページを御覧ください。令和６年４月12日に、本県初の県立中学校でありまして、中国地方でも初の県立の夜間中学ということで、鳥取県立まなびの森学園の開校式、そして入学式を開催しました。
概要についてはそこにまとめているとおりでございます。約80名の方々に御臨席いただき、県議会の皆様にもお越しいただきまして執り行いました。
２番に、入学生徒の状況ということで書いてございます。それぞれの生徒さんの状況等に応じて、面談等によりまして学年を決めて、１年生に７名、２年生に１名、そして３年生に２名ということで計10名のスタートということになっております。
生徒さんの年代を書いておりますが、報道等で入学式の代表挨拶ということで63歳の方が出ていらっしゃいましたけれども、60代の方が１名、50代が１名、40代が１名、30代が２名、そして10代の方が５名ということになっております。
式の内容については、３番に、開校式、そして入学式の概要を書いてございます。校歌もこの日に披露させていただきました。鳥取県出身のシンガーソングライターであります杏沙子氏に作詞、作曲をお願いしまして、まなびの森学園校歌ということで、コンセプトに基づいた大変すてきな校歌を作っていただき、入学式では、臨席した皆さんで一緒に歌うという場面もありました。
今週から正式に夜の時間での学園がスタートしております。入学者の皆さんも元気に通ってきているという状況でございまして、最初の日にはオリエンテーションであったり、身体測定、避難訓練といった通常の学校におけるような取組も行っているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
５ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約について御報告いたします。
予定価格が５億円以上の工事につきましては、条例によって議会の議決が必要となっておりますが、本報告は、予定価格が１億円以上５億円未満の場合につきましても、議会運営委員会の申出によりまして、常任委員会への報告を求められていることに基づきまして報告をするものでございます。
工事内容につきましては、県立鳥取緑風高等学校の管理教室棟外部建具、外部建具とはサッシとかドアですが、こういったものの更新工事の第二期分ということで、契約金額は１億1,605万円となっております。
工期につきましては、本年９月13日までとなっておりますが、工期の開始が昨年度末となっております。これにつきましては、昨年度の予算で本事業の予算を獲得しておりまして、第一期工事は昨年度中に実施しましたが、第二期工事につきましては、昨年度中の完成が困難であるということで、本年度に繰越しを行いまして事業を行っているものでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
２点ほど申し上げさせていただきたい。２ページの改訂のポイントで、主体的に学び持続可能な社会の創り手を育む学校教育の推進ということを掲げられて、今年も取り組んでいただけることをありがたく思います。ただ、中身として、英語教育に重点を置くことはある程度理解できますが、一方で、主体的に学び持続可能な社会の創り手を育む教育が英語教育だけかということには、私は個人的に甚だ疑問を覚える。様々な能力を鍛えていかなければいけないという御認識は当然あると思いますので、幅広い観点で臨んでいただきたいと思います。
あと、もう一つが、３番の夜間中学で、全ての学びを希望する方に学ぶ場所を提供すると、非常にすばらしい理念だというふうに思っております。それを夜間中学だけではなくて、鳥取県の教育行政全てにおいて、学びを求める者にしっかりと学びを提供していく、小・中・高全ての段階において提供していくということを、ぜひ教育の原則として据えていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いをいたします。
◎語堂委員長
よろしいですか。
●足羽教育長
御指摘ありました２点ですが、そのとおりでございます。まず、この教育の大綱については、概要版として、英語ということを取り上げさせていただいておりますが、それだけに特化ということではもちろんございません。これから、この時代を生きていく子どもたち、やはり英語能力の必要性ということは議場のほうでも度々指摘を受けてきたところであり、昨日も全国の学力調査がございましたが、何が課題なのかを分析的に読んで、そして、解をしっかり求めていく、自分たちで協働的に学びをしていく、そういう総合的な中の一部がこの英語ということで、英語も含めて御指摘のとおり、この持続可能な社会の創り手につながるような教育の推進に努めてまいります。
そして、２点目のまなびの森学園、これも大切な御指摘だと思っております。私もあらゆる会で、このまなびの森学園の開校のことを触れる中で、これは言わば教育の原点の姿がここにあって、小学校の子どもたち、中学校の生徒たち、あるいは高校においても、学ぶということの意味をいろんな角度から見詰め直すことのできる、すばらしい学校ではないか、そういう発信をさせていただいているところであります。小学校、中学校の先生方も機会を捉えて、この学びの場を見ていただくことで、このまなびの森学園が教育の原点、そして起点となって全県に広がるような、そんな形にしていきたいというふうに考えているところでございます。今後しっかり頑張ってまいります。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○山川委員
３ページ、教職員の懲戒処分を取り消す判決が行われたことに対してなのですけれども、これは原告の本人さんの意思として、もう鳥取県では今後働きたくないということでしょうか。それとも他県で働くのか、教員自体をもうやめるのかどうなのかというのは把握されていますか。
●長尾教育人材開発課長
既に令和４年３月25日で辞職されておりますので、それ以降の御意向につきましては把握をしておりません。
○山川委員
この事例というのは、今、教員の成り手不足が指摘されているのですけれども、生徒だったり、教職員全体に影響してくると思うのですね。というのが、やはり言葉だったり行動がどういう基準で懲罰の対象になるのかが分からないと、これがまた乱発するおそれがあります。
もし、仮に懲戒処分を受けても、訴えた人だけが救われるということになったら、他県で働けたらいいのですけれども、他県でも働けず、教員自体をやめてしまうとなると、教員の成り手不足にも影響すると思う。校長先生の事例もあったりするのですが、どういう言葉遣い、どういう行動だったらいけないよというのを、教育委員会としてある程度ざっくりと示す必要があるのではないかと思うのですけれども、教育長、どうですか。
●足羽教育長
確かに基準というのをある程度設けることは必要かなと思いますが、では、どの言葉ならぎりぎりオーケーで、どの言葉以上なら駄目という、なかなかその線引きというのが難しいのが現状かなと思っております。我々が判断していきますのは、やはり一般通念として、会話の中で使うべき言葉、使っていい言葉、そして使うべきではない言葉、特にそれが思春期でもある敏感な子どもたちに対して影響を与え得るものかどうかというようなことを、その都度判断していくことが必要かなというふうに思っております。
当然、今回のようなケースの言葉、要するに判定がひっくり返ることになった「ぶっ殺す」、あるいは「しばくぞ」というような言葉は、子ども向けであろうと大人向けであろうと、やはり使うべき言葉ではないという判断をしたところでございますが、その辺りはなかなか、この言葉ならという線引きが難しいので、一般通念として、社会人として、あるいは一教員として、その判断はやはり丁寧にその都度していくことが必要かなというふうに考えております。
○山川委員
確かに明確な基準をつくるということは本当に難しいと思うのですね。ただ、殺すぞとか、それは本当によろしくないけれども、単語だけではなくて、前後にどういう会話があったのかが大事になってくると思うのですよ。子どもたちの間では、やはり最近のいろいろな流行歌だったり、You Tubeだったりから、殺す、殺す、がち殺すとか、中指立てるとか、ファック・ユーとか、目の前にいろいろな情報があふれていて、悪いことでないという認識もあるので、前後の言葉によって、その教員も、そんなことを言ったら、先生こそ殺すぞみたいな形になったかもしれないので、前後にどういうフレーズがあったのかを把握しておく必要があると思うのですね。
校長先生も暴行をやったというのですけれども、暴行という単語だけしか書かれていないのですが、前後にどういうことがあったから、校長先生が暴行をやったのか。今回も「ぶっ殺す」とあるのですけれども、子どもとのどういうやり取りの中であったのか、その事例を出してもらって、こういう場合は、適切な言葉として、教育上はこういう言葉を使ったほうがいいですよということを示すこともできると思うのですね。
この御時世、やはり誰でもYou Tubeで情報を取ることができるので、こういう言葉を子どもも使ってきますし、それに対応する教育上の方針、基準みたいなものをある程度つくっていないとまた繰り返すことになるので、そこは教育委員会として、ちょっと検討していただきたいなと思いますけれども、教育長、いかがですか。
●足羽教育長
今御指摘いただいたとおりで、この言葉だけがぽんと出てくるということは当然ないものだと思っております。当然、今回のケースもですが、授業の中で、子どもたちとのやり取りがありました。つまり、言葉の文脈というものがそこにはやはり発生しております。ただ、どんな文脈であっても、教員が子どもに向けてこういう発言をするということは許すべからざることだというふうに判断をしておりますので、各校長会等では、こういう処分がありましたという処分結果だけではなく、こんな子どもたちとのやり取りの中からこういうふうな発言があったということを、文脈的なものも含めた一つの事例検証として示す中で、では、それが本当に子どもたちの人権をしっかり守る、あるいは相手をしっかり認めた上での発言となり得ているのかどうか、そういう普遍性を持った形で学校現場に下ろしていけるような、今後に生きる形で伝える工夫はしていきたいというふうに思います。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかに。
○浜田（妙）委員
今、山川委員のおっしゃったことにつながっていくのですけれども、子どもたちが抱えている状況というのは、私たちの想像を超えたところでいろんな情報を手に入れて、そして身につけていて、行動も、そして物言いも対応するのはすごい大変だと思います。学校の先生方も、そして周りにいる大人たちも、付き合い切れないようなレベル、そういう子どもとの向き合い方について、今、学校現場では、先生方がどのレベルでスキルアップをしておられるのか。多様性とか価値観も含めて、今の時代の子どもたちに合った対応の仕方、人権の在り方、言葉の使い方、指導の仕方、それが問われているのではないかなというふうに思ったりするわけです。だから、学校の先生方、本当に大変だなと思います。子どもたちは、家庭の中で、家族の関係だとか、経済の問題だとか、地域の問題だとか、いっぱい背負ってきますので、それを全部吐き出しますから。
それで、２ページのほうに、こちらのほうが話したかったのですけれども、社会全体で子どもを育んだり、持続可能な社会だとか、誰一人取り残さず、全ての人の可能性をって、言葉は躍ります。本当にこれができるのですかということを問いたいのですね。形はいいです。当然しなければいけない、当たり前の話です、これは。だけれども、この当たり前を現場でどう具現化するか。今、私も何件か相談に乗っているのですけれども、家庭の中は大変です。家庭崩壊して、お父さん、お母さんがどこかへ逃げてしまって、それで、おじいちゃん、おばあちゃんが御夫婦で見ているならいいですけれども、おばあちゃんが１人で見なければならない。高齢で、ひょっとしたらヤングケアラーになっていくのではないかなというような状況もあるわけですね。だから、この報告の内容を実現するために、具体策がどう用意されているか、それが気になるわけです。そこのところをちょっと聞きたかったのですけれども、現実にはできていません。一人一人に対して、専門家集団のチーム対応が絶対必要なのです。それは経済のこともそうだし、人間関係のこともそうだし、人権意識の問題もそうですし、学校現場も困っておられるということがあるので、１人の子どもを取り巻く環境はもうチーム対応しかないのですね。だから、そのチームをつくることができるかどうか、それから、かなり高度な判断が必要なことがいっぱいありますので、それに向き合える人材が本当にいるのかどうか。スキルアップがもう絶対必要です。そのことを学校現場の先生も、それから児童相談所も含めて、子どもたちに向き合っている、接触しなければならない人たちがみんなスキルアップしなければいけないと思っているのですけれども、そこの対策が用意されているかということが聞きたかったのですが、いかがでしょうか。
●足羽教育長
浜田委員からの非常に教育の根幹に関わる、どの問題、どの課題ということではなく、全てにわたっての今御意見、御質問をいただいたように思っております。
おっしゃるように、この社会全体で、あるいは誰一人取り残さない、あるいは個別最適化、本当に言葉が先行していくわけですが、そうした様々な環境、状況にある子どもたち一人一人を、関わる大人、学校でいえば教員集団が、やはり御指摘のとおり、チームとして、組織としてしっかり見ていくという体制を構築していくことが必要になってまいります。
不登校が大きな課題として上がっておりますが、中部地区のある学校では、水曜日の特定の時間に、不登校の課題に迫る、一人一人の状況を共有する、そういう会を設定したところ、不登校出現率が激減したというふうな、つまり、何をしたわけではないのですが、みんなで気になる子どもたちをピックアップして、子どもたちへの声かけだったり、また指導の仕方を全員が共有するだけで、子どもたちは誰かがきちっと自分を見てくれている、認めてくれているというふうな肯定感につながった非常に好事例だなと、今御指摘いただいたようなチームでというのを具現化した姿だろうなというふうに思っております。
今、不登校の課題で言いましたが、このことは教育相談であったり、あるいは貧困家庭の子どもさん、あるいは先ほどのヤングケアラー傾向にある子どもさん、全てにわたって言えることではないかなというふうに思います。子どもたちのそうした小さな心の揺れだったり、動きであったりをキャッチする、そういうアンテナを学校全体、組織でつくっていくという、こうした好事例を全県に広めていきたい、そういう努力を重ねてまいりたいと思います。
○浜田（妙）委員
よろしくお願いします。ケースがみんな違いますので、Ａさんにぴったり合ったものが、Ｂさんに合うものではないのですね。それこそ一人一人を取り残さずしなければいけないということですので、大変だと思いますが、よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○野坂委員
２ページの改訂のポイントの５で、部活の地域移行ですけれども、これは以前にも議論させていただいたのですが、ここに書いてあるのが、新たな地域クラブの立ち上げに係る支援ということで、そもそもどういうことを想定されているのか。国の関連予算も20億円程度しかない中で、単県でしっかりと向かっていくのかといえば、そんな予算は組まれていないわけです。
言っておきますけれども、全く組んでないのではなくて、足りないということを僕は言っているのですよ。国だってやっているのですけれども、ではそれで全国の地域移行ができるのかといったら、全く不足しているのは明らかで、ここに、休日における地域移行と書いてありますが、これも意味がよく分からない。では、地域移行というのは休日だけのことを考えておられるのか、平日の部活は何に向かっていくのか。
そもそも教職員の働き方改革の延長線上で議論すべきではないということは教育長ともちょっと話をさせてもらいましたけれども、その辺の考え方がやはり読むだけでは分からないのですよね。これは改善点で上げられているのですけれども、その辺は今までの議論をどういうふうに整理されたのでしょうか。
●足羽教育長
部活動の地域移行につきましては、昨年度も議場でも何度も取り上げていただいて、どんな方向で進むのか、非常に難しいところに今向かいつつあるというのが現状でございます。
予算のことをまずおっしゃいました。国のほうの予算は、部活動に地域の人材を投入する部活動指導員の予算しかございません。教員の働き方改革が発端であったわけですが、子どもたちの活動機会確保という大事な議論と重ね合わせながら、まずは週休日の部活動が教員の業務ではないことをきちっと整理していこうということで、現在、全国で休日の部活動の地域移行が進められているところでございます。
そこに、今度は、もし地域クラブとして地域移行がなされたときには、金曜までは部活動、土日のみが地域クラブという、非常に複雑といいますか、難しい活動機会が、子どもたちに与えられてしまうことになる、ここは大きな課題であろうというふうに思っております。その辺の整合をどうつけていくのかというのが現状でも課題として上がってきているところでございますが、この辺りは、まだ国の整理もついていないところであり、現在はあくまでも休日のみを基本としたものとなっております。
一方では、水泳とか陸上とか、何々クラブという従前からあったものは、子どもたちが平日もそちらに行ったりするケースもあるようではございますが、その辺りが一つの地域クラブとして、部活動との並行の中で、どういうふうな整理をしていくべきなのかというのが、今後また現実的な課題として上がってくるところでございます。
地域クラブに係る予算につきましては、今年度当初予算で組ませていただきました。先ほど言いましたように、新たに立ち上げるには、道具や備品が要るだとか、あるいは施設料が要るとか、そういうところを支援するものを県独自に組ませていただいているところでございます。
実際、地域クラブを立ち上げる動きというのは、今、境港のほうで進められているのが一つ例として出てきておりますが、なかなか、そうしたクラブを立ち上げる団体がないというのが各市町の現状で、基本的には部活動の延長というような形でなされていくと伺っているところでございます。今後もこの課題には市町と伴走型でしっかり向き合いながら、子どもたちの活動機会確保が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
○野坂委員
だから、あまり答えになっていないと思うのですよね。例えば将来的にその方向性に向かっていくのであれば、これは休日のみという話にはなっていきませんよね。要するに地域クラブに部活の機能を担ってもらうのであれば、やはり平日も含めてそこを担っていかないといけない。ヨーロッパの事例に見られるようなスタイルになっていくのだろうと思うのです。そうなっていくと、組織を立ち上げるというのは、予算も含めてなかなか大変なことになってくるわけですよね。そういう中で、例えば子どもたちが部活をできる場が犠牲になるのはそもそもおかしいことだし、議論の発端は働き方改革だと言われますけれども、働き方改革で子どもたちの部活動の場を議論するのがそもそもおかしいのではないかというような問題意識で、僕は教育長に言わせてもらったのですよ。それはそれ、これはこれではないのです。
例えば、極端に言えば、仮に加配でも何でも、教員数を増やすなりなんなり、いろんな体制を組めれば、今までどおり部活という形でもできるわけでして、そうでなければ中途半端な状況が続いていくと思うのですよね。その辺りをもう少し整理していただけませんかということで、去年からこの委員会でも意見を言わせてもらったのですが、その時点からあまり整理されていないのですよね。今、教育長が言われたのも、要するに過渡期ですみたいな、国のほうもまだはっきり示していない、予算もついていないみたいな話なのですが、教育長はどう考えられるのですか。休日受けるところを何とか支援していくのだというお考えなのですか。
●足羽教育長
確かに中途半端な形で今進行しているというのは事実でございます。今、最後におっしゃった、本当に子どもたちの活動機会確保のために、鳥取県の現状からしてどうあるべきなのかという点でいえば、やはり部活動中心で、これまでは教員が全て関わってきていたものを、教員ではなく支援員、外部の方に委ねていくような形が当面、鳥取県では、理想の形ではないかなというふうには思っているところでございます。
現状として、クラブの立ち上げがなかなか難しいのは、やはりそれだけの組織がまずないこと、予算もないこと、さらに人がいないこと、そうしたことを考えると、この国の大きな方向である地域クラブ、これがまず先行したのですが、それでは全然成り立たないというのが地方各県の状況でしたので、今、部活動がぐっとまた戻ってきた状況でございます。本県としては、まずは当面はこの部活動をベースとしながら、そこに人材を投入したり、必要な予算を議会のほうにもまたお願いしたりしていく形で、子どもたちの活動を今後も維持担保していく考えでおります。
○野坂委員
はっきりそのスタイルで、例えば補完するという形でやればいいのです。けれども、ここには、地域移行の受皿として新たな地域クラブの立ち上げに係る支援と書いてあるので、地域クラブをしっかりとつくって、その支援を県も一緒になって頑張って、そこに移行していくのだというように読めるわけですよね。今、教育長が言われたように、部活というものを基本として今後も考えていくのであるならば、それなりの覚悟を持ってやってくださいとなる。違うの……（「ちょっとそこは整理を」と呼ぶ者あり）
●足羽教育長
地域移行を将来的に進めていくというのが大きな考え方、前提でございます。
ただし、それが現状、可能な競技あるいは地域もあれば、可能ではない競技や地域もあったりします。大きな方向性は地域クラブへ移行していくことを目指しながらも、現状はなかなかそう簡単に進むべきものではないので、先ほど申しました部活動を外部の力もお借りしながらというのが、現状、当面の動きになるということでお話をさせていただいたところでございます。
○野坂委員
話が振出しに戻った。だったら、来年度以降、もっときちんと地域クラブが立ち上がるような具体的な支援、国がどんな予算を組むのか分かりませんけれども、県としてそういう予算確保に努めてください。
●足羽教育長
はい。
○内田委員
委員長に提案申し上げたいのですが、部活動の地域移行は議場でも相当いろんな人が議論されていますよね。方向性としてはしっかりやってくれというのが一致しているのだけれども、文科省が左行ったり右行ったりするのに振り回されながら、予算措置も曖昧で今の状況になっているというのは理解します。その辺りをもう少し丁寧に勉強会か何かをされるべきだと思うのですよ。どういう方向性を目指してこの辺りに着地をしたいですと。野坂委員が言われましたけれども、そこが見えてこなくて、いきなりぱっとこういう文書が出てくると、何だ、これはとなるわけですね。鳥取県以外もですけれども、しばらくは土日に兼職兼業をかけるのかどうかは別として、部活動を基本としてやっていかなかったらできるわけがないというところを大前提として、徐々に移行していこうという話だと思うのですが、新しい人も入っていらっしゃいますから、その辺りについて、しっかり一回、勉強会をされたほうがいいのではないかなと委員長に提案をします。
別の質問をさせていただきます。いわゆるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動、そして社会教育について、教育の大綱の３ページです。
ここにはいろんなことがきちんと書かれていて、しっかりと子どもたちを地域で支えていくコミュニティ・スクールを進めていくのだと、そのためには地域のコミュニティーを支える人財の育成が急務であるし必要であると。めくっていただいて、10ページのところに、(3)コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進ということで改めて書かれて、その下に、学校、家庭、地域が連携して、地域できちんと育てていきましょうと書かれた。その後、11ページに、その目標値として、地域の行事に参加している児童生徒の割合であるとか、地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う児童生徒の割合という指標を具体的に書かれたわけです。
その上の(6)生涯学習・社会教育の推進というところで、ここはすごくいい言葉だなと思いますけれども、社会教育関係団体を活用し、家庭・地域の教育力向上などを図ると書かれています。社会総がかりで子どもたちを育む社会教育関係者の育成向上を図りというようなことが書いてある。つまり、そういう方向性でやっていくというのが、かなり明確に書いていただいたのでありがたいなと思うのだけれども、一方で、では、社会教育人材の育成というのにどれくらい予算がついているか、また事業化されているかというと、私は、令和６年度の予算でも指摘しましたけれども、これで何がしたいのだろうなと、何ができるのだろうなと。すばらしい目標を掲げて、これを達成するためには、やはり予算と事業が必ず要るし、モデルケースだって必要だと思うのですね。だから、そういった事業を今年度はきちんと考えてほしいし、６年度中にということが難しいのであれば、７年度に。社会教育人材をどうやってつくっていくかというのは、今まさに文科省が３月末の社会教育人材の何とか部会で取りまとめていますよ。その中に、社会教育士をどうしていこうかみたいなところも含めて書いてある。この前も提案させていただいたけれども、社会教育士をベースとして、全部が取れるわけではないかもしれないが、取ることに対するインセンティブであるとか、制度補助でもいいし、何でもいいのだけれども、つくっていただきたいというふうに改めて思います。
それと、もう１点が、地域の行事に参加している児童生徒の割合、小学校85％、中学校59％、高校50％、これは実感としてもそんなものだと思います。中学校の生徒は、いろいろ忙しいから地域に行く時間がないのだよということをよく言われる。でも、本当はそうではないのだと思うのですよ。行くインセンティブがあれば幾らでも行きますよ。ぜひ、これは採用していただきたいのだけれども、高校受験のときに、もうちょっと具体的に、地域活動をしている子の実績をちゃんと評価して、加点をしてあげてほしい、どうでしょうか。
◎語堂委員長
先ほど、内田委員から中学校の部活の地域移行についての勉強会のことがありました。ちょっと持ち帰り、検討させてもらえればということでよろしくお願いします。
●足羽教育長
まず、社会教育士関係、社会教育の人材育成という点は、２月議会でも御質問いただいて、本県でもその養成の講座を設けたり、育成に努力していくということを答弁させていただきました。確かに予算枠は少ないのかもしれませんが、そうした資格取得、そしてまた、子どもたちを社会総がかりで支えていくというような人材育成の重要性というのは、御指摘のとおりしっかり認識をしておりますので、今年度の予算を使い、また取組がより充実するような形で、必要ならば、来年度予算に向けても検討していきたいというふうに思います。
後半の地域行事参加につきましては、高校入試の中で評価をどうしていくのか、点数化するのは非常に難しいだろうなと思っておりますが、現在でも、特記事項の中に社会ボランティアへの参加状況といったことを、生徒さんの活動がしっかり反映されるような形で表記したりして、それらも参考にしながら、入試の判定に役立てているところでございます。点数化というのはなかなか難しいのですが、そういう活動もしっかり大事だよという発信につながるよう、中学校サイド、また高校現場のほうにも、伝えてまいりたいというふうに思います。
○内田委員
加点が難しいというのはどういうふうに評価するかですけれども、それについての周知も一方で大事だと思いますよね。こういう活動をしていたら、ちゃんと皆さんの姿勢、取組を評価するよ、すごいねというのを、もちろん口でも言わないといけないけれども、実際にこういうところで評価されているよというのを生徒に伝える、親に伝えるというのはすごく重要だと思うので、その取組を期待します。
それと、この59％、50％と下がっているのは、社会教育人材の育成というのが、大人に偏りがちなのですよね。社会教育というと大人、もっと言えば、定年退職後というふうに。中高生のときから地域のリーダーとして育成するというのは、他県では結構普通にやられていますし、市町村単位でもやっているところはあるのですけれども、鳥取県では今見えてきていないですし、具体的なものがないように思います。その辺りはどうでしょうか。
●足羽教育長
子どもたちの社会教育への参加、活動というのは、西部地区でいえば、南部町さん、高校はないけれども高校生はいるとうたって、高校生、中学生を中心とした活動があります。また、南部町ほどの形はできていないものの、地域での活動に取り組んでいるところはやはりあるのではないかと思いますが、そういうところが注目をされていないのが現状ではないかなというふうに思っておりますので、そうした子どもたちの活動を、より見える化するような形での発信というのは、やはりもっと工夫をしていくことが必要だろうなと思います。
もう１点、前半でおっしゃいました子どもたちへの加点は難しいけれども、こうした活動が評価されるような仕組みというのは、昨年度から導入しました特別入試で、子どもたちが小学校、中学校と体験してきた様々なことを自分のＰＲ材料としてプレゼンをして、それで高校合格に向かうというふうな仕組み、その辺りにしっかり反映できるようにしておりますので、そういった自分の存在だったり、自分の活動がしっかり評価される仕組みにもつながっているということを申し添えさせていただきたいと思います。
○内田委員
特別入試で採用しているのですが、一般入試にも広げていただきたいと期待をしております。
南部町の事例、米子市にだってありますよ、そういう青年層が頑張って活動しているところ、それはそれでやっていらっしゃる。ただ、いわゆるジュニアなのかユースなのか分かりませんけれども、その層をこういうふうに育成していくのだよと、地域とこういうふうに関わっていくのだよという大綱みたいな大方針、これでもいいけれども、アクションプランでもいいです、そういったことが必要だと思います。南部町さんの事例、県内全部で広げましょうよ。ぜひ検討してください。
●足羽教育長
確かに、先ほど申したとおり、様々な地域にそうした類するものはあるのですが、まとまった形として示されているものではございませんので、そういう子どもたちの育成指針、指標といいますか、方向性というのをまた検討してまいりたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
別冊の教育に関する大綱の18ページに、各施策の指標の一覧があるのですけれども、まず、改訂のポイントの第二編の１の主体的に学び持続可能な社会の創り手を育む学校教育の推進ということで、学力・学習状況調査のデータを基に、外部有識者による施策立案に向けたモデル構築とあるのですが、一番上の全国学力・学習状況調査の県の平均が、全学年全教科で全国平均を上回ることを目標とされています。ただ、現状、小学校も中学校も、国語、算数、数学、英語のいずれも全国平均を下回っている状況で、全教科全国平均を上回るというのが、現実的なのかということを聞きたいのですよ。全教科ということで理科もあるので、理系、文系で分けるとか、これをやるから底上げしていくよだったら分かるのですけれども、これって現実的なのですか。
●足羽教育長
結果をどう見ていくかという問題だろうなと思います。
この全国の学力・学習状況調査で、学力と一口に言いますが、これは今、問題も公表されておりますけれども、思考力と判断力、表現力をしっかり見ていく問題が出題をされているところでございます。そうした力を育成するためにどうしていくかというのは、必要な学びの姿、または指導の姿であろうというふうに思っております。本県も伸びてはいるものの、全国も同じように取り組んでいれば、当然平均点は上がることになるので、上回りがなかなか難しいというのが現状かなとは思いますが、平均点を上回ればいいのではなくて、子どもたちのそうした本当の意味で必要な学力が積み上げられていくことをしっかりと見てとるために、その下の３列目に上げております、とっとり学力・学習状況調査で、昨年度よりもこういうふうに伸びた、けれども、全国学調の平均と比べれば、なかなかまだ上回っていない。この２つをデータ分析として重ね合わせ、子どもたちの伸びにも着目しながら、全国をしっかり上回ろうではないかという大きな方向性を目標として掲げているものでございます。全国学調だけではなく、鳥取の学力調査との抱き合わせで、データをしっかり分析しながら、平均に届かずとも、こんなに伸びているねということをしっかり子どもたちに伝えたり、あるいはこの部分をもう少し頑張ろうという具体の指導につなげたりするような形で、子どもたちの真の学力を高めていく取組を進めたいと考えております。
○山川委員
全国を上回らなくても、去年より今年のほうが伸びたよということだったら、それはそれでいいと思うのですよ。ただ、全教科で全国平均を上回りましょうという目標になると、それは全く違うものなので、またどういうふうな方針にするか。これは本当に画期的な話なのですけれども、例えば国語だったら、55分だったりの時間を減らしましょう、こま数を減らしましょう、宿題を減らしましょう、テストを減らしましょう、その分、自分でもっと思考、判断する時間を増やしましょうという画期的な方法で結果もついてきたという事例もある。去年より上回ったらいいですよだったら、それはそれでそういう目標にすればいいと思うのですよ。でも、本当に全教科で全国平均を上回るという目標だったら、今後のためにも、もうちょっときちんとした分析が必要だと思うのですよ。ちょっとそこは教育委員会として、本当に全教科で全国平均を上回るために、鳥取県はこういう方針で、こういう取組をしていきますということをもうちょっと考えてもいいと思うのですよ。
ただ、すぐすぐこま数だったり、宿題とかテストを減らしたら、ちょっと怖くなるという保護者や生徒の思いもあるので、そういうのはやはり現場と一緒になってやらないといけないと思います。ちょっと再検討、再研究いただきたいなと思います。要望します。
◎語堂委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにございますでしょうか。
○玉木委員
教育に関する大綱の２ページ、３番の主権者教育の推進について伺いたいと思います。
これは新しく教材を作成されるということですけれども、今までも様々な主権者教育の取組をされてきたと思うのですが、この改訂によって、どのような教材を作られて主権者教育に取り組まれていくのか伺いたいと思います。
それともう一つ、別冊のほうの２ページに校務ＤＸという言葉があるのですけれども、具体的にどのようなことを計画されているのか伺いたいと思います。
●松尾教育総務課参事
初めの主権者教育に関する資料につきましては、市町村課のほうが今年度をかけて作成するというふうに伺っております。
●足羽教育長
校務ＤＸに関しては、この言葉自体、校務とＤＸ化をつなげていますので、なかなか分かりにくいと思うのですが、その下の働き方改革を一体的にということにつながる意味で、校務支援システムというのを全県統一で、小学校、中学校、高校に入れております。仮に異動があっても、調査書を作るだとか、通知票を作るだとか、資料を作るというのが、これまでは学校によってやり方が違う。エクセルを使うものがあれば、そうではないものもあったり。それを全部一律にしておりますので、異動があっても、全然作業に手間取らない。このＤＸ化をより進めることで、先生方の働き方改革につながるような形のシステムへとより高めていきたいというふうな意味でございます。
◎語堂委員長
ほかによろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○内田委員
この教育に関する大綱もなのですけれども、前回、私は、こども計画についてちょっと話をさせてくださいとお願いしていたので、今度、ぜひきちんと説明をしていただきたいと思う。なぜかというと、分掌がうちの委員会かどうかという話だったのですけれども、教育基本計画の多くの部分がこども計画の中にも入っているのですね。ちゃんと教育総務課が参加して計画をつくっています。それをぜひ議論させていただきたい。３月にできてはいるのですけれども、これも令和５年７月になっていますし、今出てきたところですよね。だから、できてからの議論になってしまうということもあるのですけれども、５月には、ぜひ教育委員会のほうから説明をしていただきたいなと思います。
◎語堂委員長
前回もその話をいただいて、議論させてもらいました。教育に関するところがあるのですが、今のところ、別の委員会が所管しているので、再度、内田委員から相談があったところですが、ちょっともう一度検討になってしまうかもしれません。難しい場合には個別対応というお願いになるかもしれませんけれども、御了承のほうよろしくお願いします。
○内田委員
個別対応とすることに、納得がいく説明があればいいのですけれども、委員の皆さんも議論することに対して反対してない。子ども家庭部長の中西さんも、教育長も説明をすると言っている。あとはこちらの整理の問題なので、昨日、今日の整理にならなかったのなら、別に５月でも６月でもいいので、ちゃんと説明をしてほしいなと思います。検討してください。
◎語堂委員長
検討をということで、他の委員の皆さんもというところでしょうか。では、ちょっと再度、検討という形にさせてもらおうと思います。ただ、今のところ所管のほうが違うというところと……（発言する者あり）
○内田委員
これだって、子育てでも議論しないといけない子どもの居場所とかいっぱい入っているわけだよ。そういうものを、委員会がスルーして何もしないというのはどうなのか。担当課もすると言っているのだから。
◎語堂委員長
ちょっとそういう意見も多いということで、今把握させてもらいましたので、再度検討させてもらいます。
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡します。次回の常任委員会は、５月21日火曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
なお、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
午前11時30分 休憩
午前11時33分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
お残りいただきましたのは、今後の委員会活動についてであります。
なお、インターネット中継は継続しておりますので、発言の際はマイクに向かってお願いします。
それでは、今年度の出前県議会及び県内・県外調査について、４月から８月までの間に実施してはどうかと考えます。また、日程の都合上、出前県議会と県内調査を同じ日の午前、午後に分けて１日で実施することも検討してはどうかと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、お手元にアンケート用紙と過去の実施状況についての資料をお配りしております。希望するテーマ、調査先、日程等を御記載いただき、４月26日金曜日までに事務局へ御提出ください。アンケート結果を踏まえて、今後の常任委員会の際に、改めて御相談させていただきたいと考えます。
なお、私案ですが、このアンケート用紙の日程のみを踏まえますと、例えば７月中旬に予定されています江原特別自治道議会との交流事業が終わってからの７月下旬あたりに、出前県議会と県内調査を１日で実施、また、８月６日から９日のあたりに、２泊３日程度の県外調査を調整できればと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように調整させていただきます。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。
午前11時34分 閉会
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