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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は最初に政策戦略本部、次に総務部、最後に教育委員会の３部入替え制とし、会計管理部、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局については報告事項がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、内田委員と玉木委員にお願いします。
それでは、政策戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末操作の状況を確認しながら少し間を置いて説明を開始いただきますようよろしくお願いいたします。
また、質疑等については説明終了後一括して行うこととします。
それでは、報告１、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」のリニューアルオープンについて、及び報告２、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況（令和５年度実績等）について、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
それでは、総務教育常任委員会資料の２ページをお願いいたします。
先月の常任委員会で予定をお伝えしておりました首都圏アンテナショップとっとり・おかやま新橋館のリニューアルオープンに関する概要を御報告いたします。
当日は１に記載のとおりセレモニー及びメディア発表会を行い、様々な媒体で取り上げていただきました。あわせまして３に記載のリニューアル記念来館者向け企画を実施し、２に記載のとおり入館者数と１・２階両店舗の売上げは昨年度の同時期を大きく上回りました。
続きまして、３ページをお願いいたします。首都圏アンテナショップとっとり・おかやま新橋館の令和５年度の運営状況についての御報告でございます。
来館者数、売上金額ともコロナによる行動制限解除により徐々に回復してきております。
資料中、平成26年設置以降の数値をグラフに表しております。来館者数は棒グラフで表しております。また折れ線グラフですが、一番上が両店舗の合計売上金額、中段が１階の物販店舗の売上金額、そして一番下が飲食店舗の売上金額でございます。
また、１階プロモーションゾーンと２階催事スペースも利用日数が前年度より増加しております。そのほか、館内での旬の食材フェアに加えショッピングモールや百貨店の催事スペースなどにおける物産展などの積極的な開催により、本県の知名度向上と県産品の売上向上に寄与することができたと考えております。
◎語堂委員長
続きまして、報告３、令和５年度ふるさと納税の実績について、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
では、資料の４ページをお願いいたします。令和５年度ふるさと納税の実績について御報告いたします。
（１）県及び市町村の速報値でございます。令和５年度の県全体のふるさと納税受入額につきましては71億4,579万3,000円で過去最高となりました。特に市町村分のふるさと納税受入額が過去最高となっております。
県のほうでは、県全体として寄附額の拡大のため県、市町村と連携して情報発信に取り組んでおり、引き続き鳥取県を応援し関心を持って寄附してくださる方が増えるように魅力発信に努めております。
下の表ですが、県全体としまして前年度比で109.9％でございます。
（２）ふるさと納税の代行受付で、令和６年１月１日に発生した能登半島地震で被災した石川県及び同県志賀町への応援を目的としたふるさと納税による寄附を代行して受付いたしました。この受付につきましては、６月31日まで継続の予定でございます。寄附額につきましては、３月31日現在で8,475万4,000円となっております。
２番、企業版ふるさと納税受入実績でございます。各企業からの御寄附が１億3,011万3,000円となっております。金額といたしましては前年度比で5.9倍、件数で1.4倍となっております。台風７号災害への復興支援が寄附金額の７割を占めておりますが、これを除きましても前年度比で1.8倍となっております。
◎語堂委員長
それでは、報告４、「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会」報告書の公表及び「自治体デジタル倫理原則推進本部」の立ち上げについて、北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
資料の５ページをお願いいたします。昨年９月、自治体が生成ＡＩなどの先端技術とどう向き合うべきかを研究する研究会を立ち上げ、有識者の皆様に御議論いただきました。このたび報告書が公表されるとともに、報告書で提言がありました自治体デジタル倫理原則の庁内実装に向けた取組をスタートいたしましたので御報告いたします。
この研究会につきましては計７回開催され、慶應義塾大学の山本龍彦座長をはじめ９名の有識者の方に御議論いただきまして、先月の４月26日に報告書が公表されました。この報告書の中では、自治体における生成ＡＩをはじめとした先端技術との倫理面からの向き合い方について共通する重要な10の視点を整理いたしまして、自治体デジタル倫理原則として提言をいただいております。この原則は、生成ＡＩをはじめとする先端技術の活用に当たりましては住民の意思に基づいて決定することが民主主義や地方自治の要諦であることが揺るがぬよう、人権保障や、排除しないとか包摂性という意味を持つインクルーシブ、またパートナーシップの視点を持ち、生成ＡＩではなく人間が主導する自治体運営を透明かつ機敏に見直しを行いながら進めるとともに、住民や職員のデジタル技術に対する理解を深めることにより住民の暮らしやすさとか地域課題の解決につなげることが重要であるとするものでございます。
そのほか、住民の意見をお聞きする、あるいは政策を立案し決定する、情報を発信するといった自治体の場面ごとに在り方を整理するとともに、インターネットとかＳＮＳ上での偽の情報や誤った情報の拡散への対応などについてもまとめられております。
詳細につきましては、別添のとおり報告書の概要版等をお配りしておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。
６ページをお願いいたします。この報告書で提言いただきました自治体デジタル倫理原則を庁内で実践するために５月７日に会議を開催いたしまして、知事をトップとする推進本部を立ち上げ、その牽引部隊となる人間主導推進ワーキングチームとフェイク情報対応ワーキングチームを結成し、庁内全体での取組を加速させることといたしました。人間主導ワーキングチームでは、生成ＡＩなどのＡＩの活用のためのガイドラインを策定したり職員向けの研修会などを検討していくほか、フェイク情報対応ワーキングチームにおきましては、いわゆるソーシャルリスニングツールと言われるインターネットとかＳＮＳ上の書き込みなどを検索するシステムを活用いたしまして、それらをモニタリングし、大地震をはじめ大規模災害が発生した場合など社会的な混乱を起こしかねないような書き込みが拡散しつつあるような場合に、県として安心安全な情報を発信していく取組に今着手したところでございます。
今後は各チームにおいて進めている検討を加速させ、速やかに実行に移したいと考えております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
それでは、意見がないようですので、政策戦略本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時09分 休憩
午前10時12分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
引き続き総務部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際には、委員の端末の操作状況を確認しながら少し間を置いて説明を始めていただきますようよろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
それでは、報告５、令和５年住宅・土地統計調査の住宅数概数集計結果について、前田統計課長の説明を求めます。
●前田統計課長
資料の２ページでございます。令和５年住宅・土地統計調査における住宅数概数集計結果がまとまり先頃公表を行いましたので、その概要を御報告いたします。
本調査ですが、住宅や土地の保有状況等を把握し住宅に関する諸施策の基礎資料とするため、昭和23年から５年ごとに実施されております。
調査を所管する総務省では４月30日に全国の概数集計結果を公表しており、この中から本県における総住宅数、空き家数の概要を報告させていただくものでございます。
まず、住宅の総数ですが、令和５年10月１日現在における鳥取県の総住宅数は26万2,200戸となり、前回に比べ5,600戸増加し過去最多となっております。
下のほうにありますグラフの１、総住宅数のほうを御覧いただきたいのですが、昭和33年から一貫して増加が続いております。
次に、空き家の数でございますが、空き家数は４万1,300戸で過去最多となり、空き家率は15.8％で前回から0.3ポイント上昇し、こちらも過去最高となっております。
下のほうにありますグラフの２の空き家数のほうですが、昭和33年から増加が続いておりまして、平成25年に一度減少しているものの、平成30年以降再び増加をしております。
また、全国の空き家率を下のグラフに波線で示しておりますけれども、こちらは全国と比べますと鳥取県は2.6ポイント上回っておりますが、都道府県の順位といたしましては前回の17位から22位に下がっております。
なお、調査結果は、今回を含めて４回に分けて公表されることとなっておりまして、市町村別の調査結果などを含む確定数については９月以降に公表される予定となっております。
◎語堂委員長
続きまして、報告６、令和５年度公用車事故の発生状況及び今後の事故防止の取組について、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。昨年度の公用車の運転中におけます交通事故の発生状況について御報告をさせていただきたいと思います。
公用車の事故の昨年度の発生状況は、１の（１）の表のとおりでございまして、Ｒ４年度とほぼ同数の発生状況でございます。
（２）の発生場所・事故原因でございます。発生場所につきましては例年の傾向と同じでございます。下のほうに発生場所、事故原因の表をつけておりますので御覧いただきたいと思いますが、駐車場、一般道路での事故が大多数を占めております。具体的には駐車時の後方確認不足であったり、道路上での方向転換時の周辺の安全確認が不十分だったことが原因となっている事故が大部分を占めている状況でございます。
今後の事故防止の取組でございますが、下の２のところに掲げております３本の柱で取り組んでいこうと思っております。
まず１番目、原因分析、対策の検討でございます。まずはドライブレコーダー等の映像を活用いたしまして、これまでの事例は、どういったところに原因があったのか、こういった分析を詳細に行いまして、県庁内に設けております衛生委員会で公用車事故防止の対策の検討を行っていただきまして、再発防止の取組に反映させていきたいと考えているところでございます。
続きまして事故を起こした職員への対応でございます。違反者講習であったり運転適性検査の受講等を通じまして指導を受けていただくということと、事故の程度に応じまして一定期間公用車の運転を禁止しているところでございます。
全体の意識啓発といたしましては、具体的な事故発生状況を職員のほうに周知をいたしまして再発防止の注意喚起をその都度行っております。また、同乗者によります安全誘導を行ったり、公共交通機関を極力利用する、こういった取組も継続して行っているところでございます。引き続き交通事故ゼロを目指しまして、十分気をつけてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
続きまして、報告７、鳥取県庁改革プランの策定について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
それでは、５ページをお願いいたします。県庁改革プランにつきましては、昨年度の３月19日開催の総務教育常任委員会におきまして御説明させていただきました。各委員の皆様から様々な御意見を頂戴しましたので、中で議論いたしまして、資料のとおり修正して策定することといたしましたので報告させていただきます。
修正のポイントでございますけれども、まず、１の基本指針のところにつきましては、管理職のマネジメントであったり、あるいは職員間のコミュニケーションといったことが重要であるとの御意見をいただきましたし、またこのような観点については基本指針にしっかり書いていくべきというふうな御意見もいただいたことを受けまして、その点を明記させていただいたところでございます。
次に、２の取組の方向性・具体的施策の中の1.の人材育成・組織力向上のところでございます。発想力やチャレンジを尊重する組織づくり、そして職場内のコミュニケーションの重要性について御意見をいただきました。また、現場に飛び込んで自ら考え行動していく力の向上を支援していくことが必要といった御意見もいただきましたので、この点を追記しておりますほか、政策形成であるとか課題解決能力の向上、多様な主体との協働連携などについて、職員の資質向上が重要であるとの考え方に立ちまして、これらに資する研修を職員人材開発センターなどでも実施していくほか、県以外の主体が開催する研修の受講推奨などもしていくということを追記したところでございます。
６ページでございます。3.の多様な主体との協働連携の強化のところにつきましては、市町村との連携、それから公共施設等の総合管理計画、指定管理、こういった内容が記載してあったわけでございますけれども、今後の具体的な進め方、方向性などについてキーワードを記載すべきといった御意見をいただいたことを踏まえて、再検討の上、追記させていただいたところでございます。
具体的には、（３）の市町村との協働連携の推進につきましては、住民サービスの向上であったり行政運営の効率化につながる事務、例としては施設の相互利用であったり共同整備であったり、あるいは広域での情報システムの標準化、共同化の取組を拡大していくことなどにつきまして、毎年度、県、市町村双方の連携希望項目について意見交換をしながら検討していく、こういった進め方について記載させていただいたところでございます。
（４）の公共施設等の適正な管理のところでございます。公共施設等総合管理計画につきましては長期的な視点を持った施設の長寿命化、更新、統廃合、未利用施設の利活用促進等をより一層進めることといたしまして、公共施設等の総保有量のさらなる最適化を目指すという方向性を記載した上で、具体的には第２期の鳥取県公共施設等総合管理計画を令和８年度に向けて策定していく中で施設の長寿命化、更新、統廃合等の基本的考え方や類型別の施設ごとの方針について検討してまいります。その方針を踏まえた数値目標の設定についても行ってまいりたいと考えておりまして、その点について記載しているところでございます。
指定管理につきましては、次期の令和11年度からの更新に向けまして県庁内で公の施設の見直し検討会を設置して、その中で施設の必要性、設置目的達成に最適な運営形態とはどういったものか、例えばバンドリングといったことや、議会から御指摘もいただいております事業者の参入意欲の喚起の観点も含めて具体の検討を行ってまいることといたしまして、この点について追記しているところでございます。
修正後のプラン全文につきましては、７ページ以降に別紙として掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
○山本委員
３つほど質問させていただきます。
まず、４ページ、１番の（２）駐車場での事故が多いということなのですけれども、これは基本的には駐車するときにぶつけてしまったとかそういうことでしょうか。
もしもそうであれば、電動アシストの機能・技術が今もう大分確立されていて、割と未然に防げるようになっていますので、予算の限りはありますけれども、もしも導入できるようでしたらやっていただけたらと思います。
２つ目です。先ほど公共交通機関を使うようにという話がありましたが、やはりお忙しい中、いろんなところに出向くときって運転していかなければいけない、自動車が必要だと思うのですけれども、例えば駅同士はハブのように電車を使って、その後、県庁の公用車が駅のほうにあってそれを使うというような複合的なサービスというのは御用意されているのでしょうか。
３点目、ページが変わりまして10ページ目の（１）の具体的施策の(2)です。ＳＮＳなどで県民意見の県政への反映とあるのですけれども、私はすごく違和感を感じまして、どのようなソーシャルメディアサービスを想定しておられるのかということをお聞きしたいです。もしもインスタとかフェイスブックとかそういう一般的に私たちが思うようなものを想定しておられるようですと、ちょっとこれはＳＮＳの特性をよく分かっていらっしゃらないのではないかと思いまして質問させていただきます。
●萬井参事監兼人事企画課長
私どものほうには、２点御質問があったというふうに認識をさせていただきました。
まず、１点目でございます。駐車場の事故が多いのでアシスト機能がついた車の配備はどうかということでございます。
県の場合、公用車はレンタルでお借りをしている部分が大多数でございまして、近年は基本的に新車の場合はコーナーセンサーつきのものをお借りするようにさせていただいております。ただ、それがついていないものもございますので、こちらのほうは公用車管理部門の所管課ともお話をしながら、こういった施策にも取り組んでみたいと思います。
あともう１点、それぞれの駅に公用車を配備して、その間は公共交通機関を利用したらどうかという御提案でございました。
確かに一理あると思います。基本的には、今は総合事務所単位で公用車を管理し、誰でも借りられるようにさせていただいております。東部の人間が西部で用事があるときにまず米子まで列車で移動させていただいて、西部管内の公用車を西部総合事務所でお借りをして極力鳥取から公用車で行かないようにといったことはさせていただいております。これは駅単位に置くとなると、若干管理の部分とかまだいろいろ検討すべきことがあるかもしれません。こういったところも含めまして、少しこの安全委員会等でも議論してみたいと思います。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
10ページの広聴関係について御質問いただいたところでございます。こちらについて、ＳＮＳは一般的にイメージするようなものということで御理解いただければと思います。
恐らく違和感を持たれたのは、そのＳＮＳが広報手段ではなくて広聴手段だと書かれているところに違和感を持たれたのではないかと推察するところでございます。これはもともと県民参画基本条例という条例を鳥取県で持っているのですけれども、その中で、もちろんいろんな広報広聴に鳥取県は取り組んでいるのですが、新しい手法、多様な手法をどんどん取り入れていこうということを実はこの条例にうたっております。そういった考え方に基づきましてこのＳＮＳによる広聴というのは様々なＳＮＳなどでつぶやかれているコメントなどから鳥取県に関連するようなワードであったり、例えばそれがプラスであるのかマイナスであるのか、どういったところにどういった意見を持っているのかというのをその集合体から捉えていくテキストマイニングという手法を使用して声にならない声を幅広く収集していこうという試みとして取り組んでいくというふうに担当である県民課のほうから聞いているところでございます。なので、こちらは広報ではなく広聴手段としてのＳＮＳ等ということでございます。
○山本委員
まず、２つ目の質問について、都会のほうで一般の人はカーシェアリングって本当によく使っていますので、鳥取県とついている公用車ではなくても使えるように、すごくいろいろと考慮しなければいけないところがあると思いますけれども、そういった民間のものも使いながら自由な発想で考えていただけたらと思います。
そして、３番目の質問に関しましてもよく分かりました。
ただ、やはり今のソーシャルメディアで特に皆さんが思うＳＮＳというサービスに関しては、よく言われるエコーチェンバーとかそういうものが本当に含まれていますので、サイレントマジョリティーの意見をどう拾い上げていくかというのはソーシャルメディアでは絶対に無理ですので、そこの辺り、ソーシャルメディア、ＳＮＳは基本的には発信するもの、もしくは個人間で出しているものというふうな前提で解析していただけたらというふうに思いました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
２ページの住宅・土地統計調査の結果について統計課に伺いたいと思います。
この調査の目的は、住宅や土地の実態を調整して住生活に関わる施策の基礎資料を得ることなのですけれども、これまでに調査結果をどのように分析され、どのように施策に反映されてきたのかお聞きしたいと思います。
●前田統計課長
この調査の結果をどのように施策に反映したかという御質問でございますけれども、一つ考えられますのは、近年の状況といたしまして総住宅数、空き家数ともに増加をしております。これは核家族化による世帯数の増加といったことが考えられるところであります。これにつきましては、今いろいろと問題となっております人口減少とか都市部への人口集中といったことと絡めまして、核家族化と高齢化の進展で住宅の相続や管理が問題になってきているところが問題点ではないかというふうに考えております。
こういった状況を踏まえまして、私どもといたしましては空き家対策を行っております中山間地域振興課と情報を共有させていただきまして、空き家対策の取組を進めているところでございます。現在の取組内容としましては、危険空き家の除却でありますとか、あるいは市町村が行う利活用に向けた支援を行っているところでございます。
○山川委員
人口減少と都市部に人口が流出して空き家が増えるというざっくりしたものではなくて、やはり具体的に何をやったら伸びるかという分析が必要だと思うのですね。例えば築年数、新築・築浅物件と中古物件について、消費者がどちらを好む傾向があるか。
そして、鳥取県は空き家率の順位が22位に下がりましたとあるのですけれども、逆に言ったら上がってきた自治体はどういう施策を打っているのか。特に島根県、そして中四国ブロックなどの近隣県。鳥取県としては除却したり市町村がやったやつを支援しますということで、そこで結局終わっているのだと思うのですけれども、やはりその上がってきたところがどういう傾向にあるのかという分析をするツールとして必要だと思うのです。そこを踏まえた上でこのようなデータが有効に活用されると思いますので、ちょっとまた資料を要求したいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
同じく２、３ページの空き家の関係で、新聞でもかなり前向きに住宅政策が奏功して、伸びは抑えられているというような捉え方をしていただいたように思っておりますが、西伯郡の地域を歩いている私の感覚と若干ずれがありまして、高齢者しか住んでいなくてこれから空き家になる危険性がある空き家予備軍はかなり多くあるのではないかという実感を持っております。調査内容を見ると世帯の調査も行っているということで、空き家予備軍みたいなものも把握ができるような調査かと見受けられますけれども、今後そういった捉え方をされる予定があるかどうかを確認させていただければと思います。
●前田統計課長
空き家予備軍が今後どう増えていくのかといったお尋ねかと思います。
この調査において、今後の見通しについてどこまで分析できるのか、今はっきり申し上げることは難しいのですけれども、いずれにしましても今後、団塊の世代が後期高齢者として増えていく、来年以降特に増えていくといった話もございますので、そういった状況も踏まえながら検討していくことは必要であろうかと思っております。
○村上委員
ぜひそういう観点、問題意識を持って調査に当たっていただければと思います。
あともう一つ、お礼なのですけれども、県庁改革プランの策定について非常に意見を反映していただいて前向きなものになったと、私の目から見ると非常にありがたい。これがしっかりと実行されれば、県庁で働く若手の職員を中心にチャレンジしたい職員がチャレンジできる環境が進むのではないかと期待をしているところです。実行に移していただくことが一番大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかに。
○野坂委員
その県庁改革プランについて、ちょっと意見を言わせていただきました。定数管理については現行定数を基本という考え方が示されていますけれども、現行定数を基本というのは要するに増やさないというニュアンスなのか減らさないというニュアンスなのか。行革的にどう捉えているのかということや、ちょっと先になりますけれども２巡目の国体、国スポがある中で職員がかなり増えていくという今までの傾向を踏まえて、この読み方というのはどういう考え方なのですかということも言わせていただきました。
あとこの行革のプランには数字とか具体的なものがないので、方向性としては書かれていることで了なのですけれども、具体的に進めていく上で例えば適正規模というのは何を指しているのか。進行管理をしていく上ではＫＰＩ的なものが当然重要になるのだろうけれども、どう考えているのかということも言わせていただきました。
あと市町村との連携ということが議論されてからかなりの年数、あまり具体的には進んでいないところをどう考えていくのかというようなことを言わせていただいた。今後つくっていく計画の中でしっかりと議論しながら具体のものはつくっていきたいということだったのですけれども、この点もう一回確認の意味でもちょっとお話をいただきたいと思います。
公共施設の総量については最適化という表現がされているのですけれども、最適化というのは何を指しているのか。通常、総量抑制という表現はしますけれども、最適化というのはどういうニュアンスなのか。
こんなような話をさせてもらったのですけれども、その辺をちょっと説明をお願いできませんか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
定数について現行定数を基本とするというのは増やさないという意味なのか、あるいは減らさないという意味なのかどちらなのかということですが、行革的に考えると、非常に多い行政需要をこれからどうしていくかという中で、かつ財政誘導目標をきちんと守っていくということを考えた場合に、増やさないということを基本としていくという考え方でございます。
次に、２巡目国体がある中でどう読んだらいいのかというお話なのですが、もちろん２巡目国体のことについて定数的な話とか今後考えていかなければいけないのですけれども、この計画自体は今後３か年の計画として出させていただいているものでございまして、２巡目国体云々といったお話についてはまた今後の議論になっていくものと考えているところでございます。
また、適正規模というのはどういったものかであったり、数字、具体的なものがない、ＫＰＩについてどう考えているのかというお話なのですけれども、この県庁改革プランの大きなＫＰＩというのはもちろん財政誘導目標というものになってこようかと思います。また、この県庁改革プランの骨組みの中で人材育成であるとか組織力といったところについては、なかなかＫＰＩ化することが難しいというふうに考えております。そしてまた野坂委員から御指摘いただいている公共施設であったり公の施設については、公共施設等総合管理計画の中に現在もＫＰＩがございまして、次期計画策定の中で新たなＫＰＩについて考えさせていただくということを考えているところでございます。そういった個別具体の施策の中のＫＰＩをもって、必要なところについては見ていっていただきたいというふうに考えているところでございます。
市町村との連携は、ここ数年、個別分野では様々進めさせていただいている状況というのは御存じいただいているところではないかと思います。少し古くはなりますけれども、日野郡におきまして連携協約を結んで県道の維持管理であったり除雪をお願いしてきたり、鳥取市の中核市移行のときに保健所関係の事務を引き受けていただいたということもございます。ＩＣＴ分野においては様々な共同調達であるとか県、市町村と一緒になった調達を行うことでコストを抑えてきたり、コロナの時代であればワクチン接種による健康被害などに関する調査会を県が一括して設けさせていただいたり、様々市町村と話しながら連携のほうを進めさせていただいているところでございます。
公共施設等の関係につきましても御存じのところではございますけれども、米子市と共に整備した西部総合事務所は面積も減らしておりますし、米子の産業体育館、米子アリーナも、米子市との共同整備を進めさせていただいているところでございます。
進んでいるというのか進んでいないというのかにつきましては、各委員の御評価になるかとは思いますけれども、県としてこれまでも進めさせていただいておりますし、今後も市町村と話をしていかないと進まないというふうに考えております。もちろん県が一方的な思いで進められるものではありませんので、各分野そして地域社会振興部のほうに窓口もありますので、そういったところを通じながら、公共施設については私どもが窓口になりながら市町村との連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、保有総量の最適化ということの意味についてお尋ねいただいたところでございます。
最適化ということについては、私どもが特に使っているというよりは、国が考えている公共施設等総合管理計画策定の流れの中で割と一般的に用いられている言葉ではないかと思います。もちろん公共施設等総合管理計画ですので、保有総量というのは減らしていく、削減していく、そしてまたコストも落としていくことを目指すものであるということは間違いございませんが、各状況によって造らなければいけないものは造らなければなりませんので、そういったことも含めて削減基調の中でその自治体にとって最適なバランスを目指すという意味で最適化という言葉を使わせていただいております。けれども、私どもの受け止めとしては委員が思っていらっしゃるように総量抑制を図っていくという意味で捉えていただいて結構だと思います。
○野坂委員
まず、急激な人口減少に立ち向かっていかないといけないわけですね。静かなる有事と言われるぐらい大変な時代を迎えていくという中で、一定以上のサービスはきちんと維持していかないといけない。むしろいろんな知見を入れて、サービスを向上できないかというようなことを考えていくということでいけば、相当突っ込んだ議論が必要になってくるのだろうと思うのです。
皆さんも御覧になっていると思いますけれども、消滅可能性云々というようなことが叫ばれて、県内町村がどうだこうだというような話もあります。自治体サービスが維持できるのかどうなのかというぎりぎりの状況がもう目の前に出てくるということですよね。その中でやはり住民の利便というのはきっちりと図っていかないといけないということでいけば、行革をいかに積極的に行って、水準を保っていくかという意識だと思うのです。ここに並んでいる文言というのは、国が最適化といってやっているからということなのでしょうけれども、やはりこのプランの中にしっかりと具体性を持たせて、それから議会とキャッチボールできるようにしていただきたい。今日は細々は言いませんが、そのお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
委員のおっしゃることは全てそのとおりだというふうに考えております。行革をいかに行っていくか、特にこの３の（４）の部分をいかに進めていくかということにつきましては、私どもがまさにこれから取り組むところですので、議会とのキャッチボールをきちんとしながら策定させていただきたいと思います。
◎語堂委員長
それでは、ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
時代が目まぐるしく変化していきます。それに翻弄されるのが県民の皆さんですね。県民にどう向き合っていくのかが県庁だというふうに思っています。
今、一番大切なものとして言われているのが人への投資ですよね。血の通わないような、温かみのないそういう行政であってはならないということが言われている。その方向で県庁もやってきたと思うのです。効率性だけではなくて人が中心の県庁でなければならないし、そのことが県民の皆さんに豊かな思いだとか命を育むということになっていくのではないかというふうに思っているわけです。
それで県庁で働かれる皆さん方自らが自分の力に達成感を得ながら、精いっぱい自分の能力を発揮する。そういうお一人お一人の職員でなければならないということは共通認識だというふうに思います。そのために過去イクボス制度が設けられました。育児をするお父さんお母さんという意味ではないですね。イクボスの本来の意味は、部下たちに対して部下の健康状態から始まって家庭の状況、それから能力、そして置かれている状況を全て把握した上でその人が最高の力を発揮できるように指導することですよね。管理職の皆さん方がイクボス宣言をされました。それによって得られた成果が一体何なのか。そこから見えてきた鳥取県庁の中の問題点は何なのか。それが本来は分析されていなければいけないというふうに思っているのですね。それが分析されれば、決して効率だけではなくて人中心の職場が生まれるのではないかというふうに勝手に思っていたわけですが、どうやらそれよりも世の中の課題のほうが大きくて、それに翻弄されてしまっているような感じがいたします。
そのときに活用できるのが私はＤＸだと思うのですね。デジタルを活用して分析されたもの、経験した成果、それから足らず前を全部打ち込んでいって、問題が見えているからこそＤＸが活用できるというふうに私は理解をしています。
その現場情報と職員の皆さん方の問題点が見える化されていくのがＤＸだというふうに思っていますので、その上で的確な対応をどういうふうに分析してこの基本的な指針、それから具体的な取組に生かしてこられたのか。ＤＸを活用することによって効果的に生かされていくというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに過去の実績を分析・検証し、現在、何が問題で、未来志向でどうしたいと思っているのか、どんなふうに考えておられるのか。
とても大きな問題なので今日でなくても結構でございます。一緒に考えさせていただけたらと思っていますが、そういう思考は残されているのでしょうか。
●山根総務部長
まさにおっしゃっていただいている問題意識を持っているつもりでございます。まず、県庁組織は人の集まりでございますので、その人が能力を一番発揮していただけるということが大切というのはずっと思っております。ではどうしたらいいのかということで、これまでも管理職に対しては人間力向上講座等の研修もしておりますし、それから年３回ございます面談のときにもしっかり部下と対話をして、状況もしっかり聞き取って今後こういう研修をしていったらいいではないかとか、こういう伸ばし方があるのではないかというようなこともやっております。
人が成長したという成果はなかなか見えづらいところが確かにございますので、こうということではないですけれども、事業としていろんな施策を打っていくということにもつながっていこうかと思います。
あとはやはりメンタルのサポートということで、県庁の保健師さんを増やしたり面談の回数を増やしたり、ちょっと弱くなった方に対してのサポート等もこれまで以上にやってきているところでございます。
ＤＸにつきましてもおっしゃるとおりでございまして、なるべく単純作業というか時間外にかかるようなものをなくしていく。例えばコロナのときも聞き取りを電話でするということでしたけれども、聞き取られる方も聞き取るほうもなかなか時間がかかってしまうということもあったので、ＤＸを活用させていただいて入力していただくことでお互いの手間をなくしていく。もちろん時間外を減らすということもありますし、クリエーティブというか、考えるほうの時間に使っていただくことが重要かと思っておりますので、人の育成のところはなかなかお答えが難しいところではございますけれども、ここが到達点ということはないと思っております。毎日振り返りながら少しずつでも前に進んでいきたいと思っておりますので、これからも御指導いただければと思います。
○浜田（妙）委員
基本をきちっとわきまえた上でその上に家を建てていくというようなことがないと目先のことだけをやっていても仕方がないので、大変な作業を皆さんがなさっているというのは重々承知をいたしておりますが、応援をしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくどうぞお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○山川委員
先ほどの住宅の統計調査のところで、村上委員が空き家予備軍も含めてと言ったら何か前向きに検討みたいな話だったと思うのですけれども、国の定義として空き家は予備軍を含むのか確認したいのと、もし空き家に予備軍を含むとなると鳥取県の順位がどんどんどんどん悪くなって、空き家がすごい数になると思うがどうなのか。
そしてやはり皆さん歩いていて分かると思うのですけれども、空き家なのか空き家ではないのか判断がしづらいことも実際ありますよね。ガスボンベが置いてあるのか、電気のメーターが動いているのか、水道の元栓を閉めているのかといったことを把握する必要がある。そういうことが現実的にできるのか。結局この統計は55万世帯の中の１万5,000世帯で２％程度なのですけれども、空き家予備軍を含めるとなるとちょっと難しいのではないかと思うので、確認させてください。
●前田統計課長
空き家予備軍についてどういった考え方になるのかといったお話だったかと思うのですけれども、今のこの住宅・土地統計調査におきましては空き家の定義ということでいいますと居住世帯のない住宅のうち現在建築中の住宅であるとか、あるいは、例えば昼間だけ使用されている、居住実態はないけれども一時的に使用されているものを除いたものが空き家ということになっておりまして、賃貸用とか売却用に造られたもので現在空き家になっているもの、あるいは別荘とかそういった二次的な住宅も空き家という定義になっております。実際に放置された状態の空き家、いわゆる放置空き家と言われるものについては、鳥取県の状況は9.7％、全国でいいますと高いほうから11位ということで、当初申し上げた空き家率の状況と比べると高い状況になってございます。
○山川委員
やはり定義がぶれると数値が変わってくる。あくまでも鳥取県としては空き家の数を把握して、減らしていきたいわけですよね。危険な空き家は固定資産税が上がりますけれども除去する。または中古と築浅物件があって新しいものを好む人が多いけれどもいいリノベーションのやり方を行政が積極的に告知して、中古市場がよく回るようにしていく。そのお手伝いを市町村と一緒になってやっている自治体がありますし、その温度差が結果として空き家率に表れてくると思うのです。あくまでも統計として傾向を把握した上で、どういうふうに施策に反映していくのかだと思いますので、定義のところでぶれてほしくないと思います。部長、よろしいでしょうか。
●山根総務部長
この調査は国の統計調査でございまして、定義等全国で同じルールに基づいてやらないと比較の意味がございませんので、山川委員のおっしゃるとおり定義をしっかり持って、その上でどういう施策をしていくのか、さっきおっしゃったような先進事例もいろいろと調べまして、空き家が減るようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
●前田統計課長
ちょっと補足で説明させていただきたいと思います。
空き家予備軍については、例えば単身とか夫婦だけの高齢者世帯が将来的に空き家になるおそれがあるといった意味での空き家予備軍という考え方もありますが、現在のこの調査におきましてはそういったものは対象となっておりませんので、おっしゃるように空き家予備軍について今後どうしていくのかという検討が必要なことは十分理解はしておりますけれども、それを今の調査の中で反映させるということは難しいと思っております。
もう一つ、空き家対策をどう進めていくのかということにつきましては、空き家対策の所管をしております中山間・地域振興課のほうとも今日の御意見等も共有させていただきまして検討させていただくことになろうかと思っておりますので、よろしくお願いできればと思います。
○村上委員
政策対象になるのは、いわゆる先ほど言われた空き家予備軍と放置空き家、あるいはさらに進んで管理不全空き家と呼ばれるもので、基本的には県の中山間・地域振興課が政策を打って何とかうまく活用しようという流れになっていくかと思います。ぜひ今回の調査でそういったものがどれぐらいあるのかという情報をしっかり共有していただいて、政策に生かしていただければと思います。政策に生かせる情報があれば積極的に提供していただいて今後の対策に役立てていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかに。
○入江委員
私、昨年の６月定例会で空き家対策についてちょっと質問したわけですけれども、その際にいろんな状況を把握する中で、鳥取市などはなかなか広大で調査が難しいのでゼンリンさんを使ってやっていたのですよね。しかし、そのデータの中で把握ができていないのは米子市だけだったのですよ。米子市も大きいのだけれども、米子市はそこまでのデータ集約ができていないという回答があって、その後これはこれで国の調査なのですが、県が４万1,300戸というような数字を出したということは米子市においても進んできてこういう数字が出ているのか。その辺の確認を、ここで出なかったらまたちょっと調べて教えていただきたいというふうに思います。
●前田統計課長
米子市の状況についてのお話がありましたが、その辺りにつきましてはこの場でのお答えがなかなか難しいもので、また改めての回答ということでお願いできればというふうに思っております。
○入江委員
分かりました。
なぜかといったら、やはり数字が出てこないのに具体策が打てるはずがないと思うわけです。その辺の把握をきちんとしてもらった上で対策を打っていただきたいというふうに思います。
◎語堂委員長
ほかに。
○玉木委員
10ページの3.の（４）の公共施設についてなのですけれども、第２期鳥取県公共施設等総合管理計画を策定されるということです。私もまだ不勉強なのですけれども、2015年から第１期計画をされて、公共施設と土木インフラ等の更新経費が40年間で１兆1,443億円、年間286億円必要になるということです。私も市議のときに鳥取市議会で質問したのですけれども、鳥取市も10年前にこういった計画を立てられるときに必要な更新経費に対して用意できるお金が20億円ぐらい足らなくなるという計算になったので、今後40年間で公共施設は29％減らしていこうという具体的な目標を掲げて始められました。だけれども、10年たったときにどれぐらい減らせたかといったら、実は増えていたのですよね。だからこの公共施設の更新経費の問題、ファシリティーマネジメントというのはそのサービスの先には県民や市民の皆様がおられますし、その面積の割合から見ても一番大きいのが学校教育関連施設、次が県営住宅とかそういったものになるので住民の福祉サービスとも直結していますし、学校の統廃合にも直結してくる問題でかなり難しい。これは極めて危機感を持って取り組んでいかなければいけないし、県と市町村との連携というものも文化施設や公共施設、本当に市町村と連携をして考えていくべきだとも思います。鳥取市も結局そうやって積み残し、耐用年数も来て更新しなければいけないけれどもできていない更新経費の積み残しが、僕が知っているだけで700億円ぐらいたまっているのですよ。これが鳥取県で今どれぐらいあるのかというのと、第１期のときにどれぐらいの削減目標を掲げられていたのかということ、それと、次の計画でどういった目標を掲げられるのかということをちょっと伺いたいと思います。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
県の計画と市の計画と策定の仕方が異なっているのではないかと思うのですけれども、県の計画を策定したときにその必要な維持管理経費というのは確かに策定していまして、10か年計画を策定した後５か年後に見直しを実施して、そのときには個別施設計画というそれにぶら下がっている全ての計画をつくった結果として、長寿命化であったりとか予防保全型の管理を行ったことによって、維持管理経費をどのぐらい下げることができたのかという試算をさせていただいています。ちょっと今手元に数字がありませんけれども、そのことによって維持管理経費についてはかなり下げることができたというふうに評価しています。それがこの10か年ということになります。
目標に掲げていることは何かというと、令和３年に数値目標を入れるべきだという総務省の御指摘が全国にありましたので、そういったことも鑑みまして、数値目標については公共施設の保有総量を減らしていこうという中で、床面積と施設数の削減目標を持っております。計画策定から30年間で施設数については10％、床面積については５％という削減目標を持っているところでございます。なので、その更新経費の積み残しという概念は私どものほうで持っているものではございません。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○内田委員
今のところ、本当に玉木委員の指摘どおりのことだと思っています。
実際に、具体的な数字は上げられていますよね。例えば6,900億円から6,400億円、維持管理経費を含めて削減するというのが27年に立てられたいわゆるこの計画の前のやつだと思います。それに際して、令和４年かな、何か一部見直しをしているのだけれども、具体的な数値目標を掲げて、例えば土木インフラだったら5,900億円から5,000億円弱、900億円圧縮しますよみたいなことが出ていたと思うのです。確かに玉木委員の言うとおり、前提としてそれがどれぐらいできているのかというのを改めて検証した上で今後計画を策定するべきだというふうに私も思いますので、その辺りを一回、これは達成率というのですかね。当時はＫＰＩという言葉もなかったのだけれども目標は掲げているので、どれくらいできているのかというのはやはり見直すべきだというふうに思います。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
おっしゃっている数字は恐らく目標数値ではなくて、見込み数字だと思うのです。（内田委員「見込み数字ですね」と呼ぶ）当初策定したときには、まだ個別の長寿命化計画を持っていませんでしたので、まずはその時点でどのぐらいの維持管理を見込むのかという見込み数字を出しまして、その後に個別の施設管理計画を策定いたしまして、それで平準化であるとか長寿命化を図ったことをもう一回フィードバックして見込みの修正を図ったというのが５年経過後の見直しになります。そういった意味では今あるのは長寿命化計画、個別施設計画を策定することによってこのぐらい下がる見込みであるということを出させていただいたわけですけれども、計画策定に当たりましてはもちろん現状を再把握する作業をこれからいたしますので、今後に向けて現状の施設はどうなっているのか、今後の維持管理経費はどうなのか再度把握した上で進めさせていただきます。
○内田委員
おっしゃるとおりです。だからそこの数字が基礎数字になると思うのですよ。今10年たってみて、上振れしているのか下振れしているのか。そこはやはり明らかにしていくべきだと思いますのでよろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかに。
○山川委員
ちなみに今の資料、令和８年から第２期とあるのですけれども、現状把握されるのが大体どれぐらいで、どれぐらいをめどにその資料とかは公表される予定でしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
申し訳ございません。今年度作業に入ったところでして、ちょっと今これから担当課に作業を振っていくところですので、今年度いっぱいで出るかどうかかなというふうに思っております。まずは基礎資料というところでもう少し時間を頂戴する状況でございます。
○玉木委員
維持管理費は今、年間どれぐらいかかっているのですか。10年前から比べてちょっと下がったということなのですけれども、年間の公共施設の維持管理費用。これ更新経費とはまた別個なものなので、維持管理費用が幾らぐらいかかっているのかちょっと教えてほしいのと、先ほど鳥取市との考え方が違うという、その更新経費が286億円かかると言われているのですけれども、ではそれ全部できているのか。その積み残しがあると思うのですけれども、できているのかできていないのかということはやはり把握しておくべきではないでしょうか。これは将来世代への先送りにも確実につながると思いますし、費用はかかると計上しているにもかかわらず、それがやられているのかやられていないのかということは計算していませんという答えだったと思うのですけれども、それでいいのかと。耐用年数も過ぎて、公共施設の維持管理費用もかかった上で、更新経費が286億円かかると言っているのに、これをそのまま計算もせずに置いておくという考え方でいいのでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
まず公共施設の維持管理経費なのですが、今後40年に必要な経費としては前回、令和３年見直し時に40年間で１兆1,309億円、年平均で283億円という数字を出しておりまして、計画策定当初におきましてはそれが１兆2,807億円、年平均で320億円。これは何を見込んでいるかというと、改修、更新、維持管理に係る経費ということで見込んでいるものでございます。
耐用年数経過後に放置されているかというと、鳥取県において今中長期保全計画等を持っていますけれども、その中で耐用年数を過ぎていて更新されていない大きな施設は今のところございません。まだ耐用年数が来ていないとふうに申し上げたらいいのか、使用目標年限を迎えている大きな公共施設というのは今はないというふうに思っていただいたらと思います。ですので、それをせずに積み残しになっているという状況にはございません。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○玉木委員
はい。分かりました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいですかね。
それでは次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前11時16分 休憩
午前11時18分 再開
◎語堂委員長
それでは再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際には、委員の端末の操作状況を確認しながら少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
それでは、報告８、鳥取大学との教員養成に向けた協議について、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
鳥取大学との教員養成に向けた協議につきまして御報告申し上げます。
１ページでございます。そもそも本県の教員採用の状況、鳥大におけます教員養成の現状を総括するために、鳥取大学地域学部につきまして学部や学科の見直しですとかこういったことを含めまして地域社会を持続的に発展できる人材を確保する好循環を生み出す仕掛けにつきまして協議を行いましたので御報告申し上げます。
まず１番、開催概要でございます。５月１日に鳥取県庁におきまして開催させていただきました。出席者につきましては、鳥大のほうからは中島学長様ほか３名の副学長様が御出席されました。県側からは平井知事、足羽教育長。加えまして、私立の学校協会のほうから石浦副会長様が御出席されました。
まず結論としましては、先に３ページの３番でございます。各立場から意見や考え方、要望等を出し合いましたが、知事の総括にもございますとおりまず教員養成につきましては大学としてもしっかり取り組んでいくということ、これにつきましては合意を得ることができました。
一方で、２つ目の点にございますとおりお互いの意見にはずれ等もございまして、今後その下にございますとおりワーキンググループで問題点の整理等を協議していくというふうな方向性となりました。
もう一度２ページにお返りいただきまして、まず教育委員会の考え方、要望等でございますけれども、大きく言いますと２点ございます。教員養成機能の強化と教員養成の質の向上、この２点につきまして鳥取大学のほうに要望させていただいております。
具体的には、２の（１）にございますとおりまず鳥取大学の教育学部、それから教育地域科学部、それから地域学部、こういった変遷に伴いましてやはり鳥取大学からの教員志願者、採用者が急激に落ち込んでいるというふうな具体的な数字等も挙げさせていただきました。
「教員養成もできる」ではなく、教員という地域になくてはならない人材の育成を一つの柱としまして、しっかりと保護者や高校生に見える形でＰＲしていくということが必要だろうと。その最高の形が教育学部の復活というふうな要望もさせていただきました。つまりこれらは鳥取で生まれ育った子どもたちが鳥取に貢献するための学びを地元鳥取大学で行うという、こういった好循環をつくっていくための機能強化を図ることができないか、というような要望も申し上げました。
もう１点は、その下にございますとおり鳥取大学と教育委員会との連携はこれまでもなされております。さらに深めながら、教員志望で大学に入った大学生が一緒に指導の質を高めるような仕掛けが重要でないか、こういったことを検討していきたいというふうなことも要望申し上げました。
加えまして、その下の（２）番でございます。私立学校協会のほうからもやはり私立の学校のほうでも教員の確保に非常に高い困難性を示されておりまして、一番下の点でございますけれども、やはり鳥取大学のほうで教員養成を行っているということがもっと明確に見えて、教員になりたい地元の高校生たちが私学からも地元の大学のほうに進学されると地元の学校の教員として就職するのではないか、こういう好循環ができるのではないかというふうな御意見がございました。
３ページでございます。それに対しまして、鳥取大学の側からまず教員不足に関しましては認識されていらっしゃいまして、鳥取県に存在する大学としましてぜひ教育はしていきたいという前向きな御意見はいただきましたが、一方で新たに教育学部をつくるのは非常にハードルが高いというようなことをおっしゃいました。
加えまして、３つ目の点にございますとおりやはり大学として人口減少の中で大学の入試倍率ですとか学生の質といったことに非常に懸念を示されました。
したがいまして、その下にございますとおり大学としては今の教員養成機能を強化することによって教員不足等に対応していきたいというふうな主張をされました。
一番最後にありますとおり、コースの変更につきましては検討の余地があるというふうな考えも示されました。
再度３番、知事の総括でございますけれども、先ほど申しましたとおりワーキングを設置して協議をしていくというような方向性に加えまして、やはりこれから人口減少とはいいましても人数の問題ではなく、教員の質をどう確保していくのかというようなことが主眼だろうというふうな御主張もございまして、県としましても応援していきたいというふうなお言葉がございました。
４番、今後の予定でございますけれども、ワーキングを設置いたしまして高大連携とか新しい入学者の選抜方法の検討とか教員養成の質の向上といったことを論点整理しながら実務者のほうで協議を行いまして、年内に一定の方向性を見いだしていきたいというふうに考えております。
なお、この内容につきましては、総合教育推進課のほうからも福祉生活病院常任委員会のほうに報告をさせていただいております。
◎語堂委員長
それでは報告９、令和５年度英語教育実施状況調査の公表結果及び英語教育施策の推進について、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
それでは、４ページをお開きください。令和５年度、昨年度の英語教育実施状況調査の全国結果が５月９日に公表されましたので、本県の状況について報告いたします。
まず、この英語教育実施状況調査といいますのは、枠外の１番にありますように例年12月１日時点の全国の中３、高３の生徒たちの英語教育の状況を把握する調査でございます。これにつきまして、まず国の示す指標というのがあります。これは生徒の英語力につきまして枠の中の米印に書いてありますように高等学校の卒業段階でＣＥＦＲのＡ２、つまり英検準２級相当以上、そして中学校卒業段階でＣＥＦＲのＡ１、つまり英検３級相当以上を達成することが示されておりまして、国の振興基本計画におきましてはこの令和９年度までにおいて全ての都道府県等においてこの指標を達成した生徒の割合を５割以上にするということを目指すものでございます。
そういった中で本県の昨年度の結果でございますが、２番の（１）のところにありますように生徒の英語力の状況としましては高等学校でも達成する生徒の割合が５割を超えたという状況、また中学校でも５割を超えて中学校、高校とも51.0％ということでしたが、特に中学校では昨年度から16.4％上昇して、全国平均を上回ったということでございます。
また、教師の英語力の状況につきましては、枠内にもありますように国の示す指標、これは英検準１級相当以上ということなのですが、この教師の割合が高等学校では99.1％ということで全国１位となりました。中学校におきましても昨年度から上昇しまして、指標以上の資格を持つ教師が増加したという状況でございます。
この成果と課題ということで、下の３番のところを御覧ください。
まず、校種ごとに申しますと、高等学校におきましては実際に英語の外部検定試験を受検する生徒の割合が高いということ。それから、各学校におきまして授業改善の推進によって授業内の言語活動、英語を使ったコミュニケーション等の言語活動の実施状況が改善したということがこの向上の要因というふうに考えております。
一方で、英語を使って何ができるようになるかを示しました学習到達目標のところにつきましては指導と評価の実施に課題があるというふうに考えておりますので、この在り方についての適切な見直し、そして指導と評価の実践を支援するといった取組を進めてまいりたいと思っております。
５ページを御覧ください。中学校につきましては、先ほど申しましたように生徒の英語力の状況が大幅に改善されました。これにつきましては、一昨年度から始めております全学校の英語訪問による教師の授業改善、そして昨年度から取り入れました外部試験（４技能型英検ＩＢＡ）の客観的指標によって生徒たちの英語のレベルがしっかりと数値として明らかになったということ等によって、生徒の英語学習の意欲が向上したことが考えられます。
一方で、思考力、判断力、表現力等に課題があるというようなこと、そして言語活動を通した英語力向上等につきましても引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。
小学校につきましては、令和４年度に学習到達目標のモデルを県のほうで作成しまして、研修会や学校訪問等で周知を図ってきたことで一定程度活用が進んできたというふうに捉えております。今後も市町村教育委員会や研究団体等と連携を図りながら推進してまいりたいと思っております。
最後に４のところ、今後の具体的な取組ということですが、下に掲げておりますように昨年度から引き続き児童生徒の英語力向上、そして教員の指導力・授業力向上、そして児童生徒の英語使用機会の充実といった面でしっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。
また、学校訪問や各種研修会等を通じて児童生徒の英語力、そして英語学習への意欲の向上を図ってまいりたいと思っております。
◎語堂委員長
続きまして、報告10、令和７年度全国高等学校総合体育大会鳥取県実行委員会の設立について、及び報告11、令和５年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料の８ページをお願いいたします。令和７年度全国高等学校総合体育大会鳥取県実行委員会を設立いたしましたので、御報告させていただきます。
令和７年７月、８月に中国ブロックで全国高校総体、通称インターハイが開催され、鳥取県では５競技６種目を開催することに伴いまして、令和６年５月９日木曜日に県庁第二庁舎第22会議室において県実行委員会設立総会を開催し、県実行委員会を設立いたしました。
本県の開催競技種目、会場及び日程につきましては、資料下の表にまとめておりますので後ほど御覧いただければと思います。
実行委員会の会長には足羽教育長が就任をしております。委員には各関係機関の代表の方に入っていただき、総勢35名での構成となっております。
議事につきましては、実行委員会会則を含め６つの議案について審議を行い承認を受けております。
実行委員会の事務局につきましては、体育保健課に設置となっております。
設立総会後に事務局設立セレモニーを体育保健課前で実施いたしました。セレモニーでは、智頭農林高校に作成していただきました看板の設置を足羽教育長と高体連の岡田会長に行っていただきました。智頭農林高校に作成していただいた看板と看板設置の様子の写真を載せておりますので、御確認いただければと思います。
今後は鳥取市、倉吉市、米子市それぞれで７月ぐらいをめどに開催地実行委員会が設立され、準備を進めていくこととなっております。県実行委員会としましては専門委員会を開催し、具体的な準備を行っていく予定としております。
また、本年度のインターハイが福岡県、佐賀県、長崎県、大分県の北部九州で開催されますので、視察を行う予定としております。
インターハイは高校生にとって最大のスポーツの祭典であり、目標としている大会でございますので、参加する生徒、監督だけではなく役員、観客など大会に関係する方々の記憶に残る大会としたいと考えております。そのためにも県高体連や開催地実行委員会をはじめとする関係機関と連携を図るとともに、本年度全市町村を会場として開催されますねんりんピックでのおもてなしの精神でありますとかノウハウなどを受け継ぎ、準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料の９ページをお願いいたします。令和５年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について御報告申し上げます。
まず、（１）学校給食用食材の生産地別使用状況調査の結果でございます。この調査は、米、麦、牛乳を除く44品目の年間使用重量における県産品の使用率に関する県独自の調査でございます。学校給食における令和５年度の44品目における県内産食材の使用率は64％であり、県全体の平均としましては目標値の70％を下回っておりますが、市町村ごとで見ますと70％台が７町、80％台が５町村、90％台が３町の合計15町村において目標値を超えている状況となっております。加えまして、44品目中11品目で県内産食材の使用率が100％という状況でございました。
各食材の状況と市町村別等の詳細につきましては、資料の11ページ、12ページに掲載をしておりますので後ほど御確認いただければと思います。
使用率が減少した主な理由としましては納入業者の廃業、不漁による漁獲量の減少、夏場の猛暑でありますとか暖冬による野菜の収穫量の減少、食材の価格高騰等により県内産食材の確保が困難であったため、この44品目に代わる県外産食材を使用したということが原因だと考えております。
続きまして、（２）学校給食における地場産物・国産食材使用状況調査の結果でございます。この調査は、国の食育推進基本計画の目標値の指標に関する国の調査でございます。全都道府県共通のため、他都道府県との比較ができるものとなっております。また品目の指定がないことから、実際の県内食材の活用状況が確認できる調査となっております。県内食材の使用率が75.3％で、全国４位という結果でございました。全国平均が56.5％となっておりますので、全国的にも県内産食材を使用した学校給食を各市町村において提供している状況だと考えております。
44品目以外の活用状況としましては、主なものとしましては全市町村で地元のお米を活用しております。特に境港市におきましては、海藻を肥料とした海藻米というものを学校給食に活用されております。また、地元の漁協と連携した水産物の活用や休耕田を活用して養殖されたホンモロコや地元養殖業者のヤマメの活用など、市町村において地元の業者の協力を得ながら積極的に県内産食材を活用した学校給食を提供しているところでございます。
10ページをお願いいたします。続いて令和５年度の主な取組でございます。
６月に学校給食関係者、関係機関の方々に出席をいただき県産品利用推進会議でありますとか11月に栄養教諭を対象とした地場産物を活用した学校給食調理講習会等を開催しております。また、７月、11月に農林水産部と連携をしまして星空舞を学校給食に活用する「星空舞週間」を実施しております。
今年度の取組につきましては、３に記載のとおり令和５年度と同様の取組を進めてまいりたいと考えております。
また、今後も関係部局、関係団体、市町村、給食センターとも連携を図りながら県内産食材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
また、鳥取県食育推進計画の改定に伴いまして、学校給食用食材の県産品利用率の目標値の指標となる対象調査が44品目に限定した県独自の調査から国の調査へ変更となりましたので、県独自の調査の取扱いについて関係者と協議を行うこととしております。
また、国の調査につきましては、これまで７市町の調理場を抽出という形で実施しておりましたが、本年度から全市町村に拡大して実施することについて関係機関と検討していく予定としております。
◎語堂委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
ちょっといろいろ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、まず教員の採用人数について本常任委員会に資料が出ていないのがどういうわけか。昨年度、何人採用予定で何人採用できたのかという新聞報道はあったかと思いますので、しっかり常任委員会で報告をいただきたいということがまず１点。
今年度、採用が不足していたことに対してどうしていくのかという姿勢をやはり示していただきたい。鳥取大学云々とか言う前に、教育委員会がどう取り組んでいくのかということがなぜないのか非常に疑問。本気でやる気があるのですかと疑問を覚えておりますので、ぜひまた御提出いただいてお話しいただければというふうに思っております。
次、もう一つは、鳥取大学との状況について。鳥取大学のほうとも少し話をさせていただきましたけれども、教員の採用について非常に誇りを持って取り組んでいらっしゃるというところは感じられました。ただ、数も質もしっかり輩出してほしいという思いは一緒であります。
その中で、少し話を聞いたのが定数、鳥取県がこれから教員について何人採用するのかということ。今後20～30年の子どもの数はある程度、推計できるはずでありまして、その中でどれぐらい安定的に鳥取県が採用するのかという採用計画、定数管理計画というものをぜひ示していただきたいと思います。鳥取大学の一つの不安が、いつまで採用があるか分からない、どれぐらい採用があるか分からないというところであると思いますので、ぜひそういったものを県教育委員会としても示していただきたいというお願いがまず一つ。
もう一つは、鳥取大学から特定枠の話も出てきていたけれども、鳥取県側、教育委員会のほうでそれは設けないという話をしていたと聞いておりますが、ぜひ特定枠も含めて鳥取大学から教員をしっかり採用していくのだという県教委の姿勢も、こういうお願いをする以上はやはり見せていただきたいと思います。それと併せて来年度しっかり採用できるということについても取り組んでいただきたいと思いますので、３点ほどお願いできればと思います。
●足羽教育長
１点目に御指摘いただいたのは昨年度の教員採用試験の状況はどうだったかという報告ですね。（発言する者あり）
では、試験の実施状況と例えば一次合格ではこういう状況でした、それから最終的にはこういう状況でしたということを改めて御説明をさせていただきたいと思います。
あわせまして、当然御承知のとおり子どもたちの教育に関わっていただく先生方をしっかり確保したいという気持ちは持っておりますので、そのことだけは御理解いただければというふうに思います。
２点目の今後の採用計画については、今回の協議の場でも出ましたし、毎年鳥大さんとこの会とは別に意見交換もやってきておりました。そういう中でも出てきた話でございまして、我々としてもこれは鳥大さんだけに限らずですが可能な限り示していけたら計画的な採用につながるだろうと思っております。
要因が複雑に絡み合っておりまして、まず子どもの数が減る。そしてそれに伴って小学校、中学校統廃合が進んでいくという減少の傾向が見られること。また、全国の35人学級が完成すると全国での採用がぱたっと、今はがあっと全国が増やしていますけれども、それが止まること。併せて、今ちょうど過渡期である定年延長でどれぐらいの先生方が65歳まで延びていくのかというのを今ずっとにらみながら進めている。これは教員採用の数が減るという要因。さらに、小学校のほうで定年前退職をなさる方が非常に多いこと。これは逆に採用数が増える見込みが出てくるということ。そしてもう一つは、特別支援学級が年々増加している。担任、つまり教員を確保していくことが必要となってくる。この辺りの要因が非常に複雑に絡み合ってきておりますので、５年後は何人、10年後は何人というところまで明確にはちょっと出しにくいところはございますが、なるべく先を見通した形で提示していくことはやはり教員養成に関わっていただく鳥取大学、あるいは島根大学にもいい影響というか状況が見えて養成の大きな柱になると思いますので、そういった要因をちょっとずっとにらみながら示せる範囲でお示ししていけたらというふうに思います。
最後、特定枠の設定のこともございました。教育学部でないということが一つ背景にはあるわけですけれども、教員の確保に向けてこれを設定していくということは今後の検討課題だろうというふうに思っておりますので、またその辺りは鳥取大学さんともいろいろ話をしながら進めてまいりたいと思っております。
こういうキックオフの会が持たれて、鳥取の子どもたちを支える教員の人材確保という点で一つの方向性が見えたところでございますので、これまで以上にしっかり大学側とも向き合いながら採用、教員確保に努めてまいりたいと思います。
○村上委員
ありがとうございました。
ちょっと厳しいもしれませんが、気持ちがあるとおっしゃられましたけれども、常任委員会に資料を出さない、これからの方針も示さないということで何の気持ちがあるのですかということしかなかなか申し上げられないところです。今どういう状況でこれからどうしていくのかということをしっかり示していただくことが、気持ちがあるということの発露だと思いますので、ぜひ行動を。また来月にも常任委員会はありますので、ぜひお示しをいただきたいと思います。
定数管理について、様々な要因があって読めないところがあるというのは当然で、退職を含めて５年後10年後の計画が必ずぴったり合うということはあり得ないと思います。ただその中においても、人口推計だって示しているわけですから、上振れ下振れも当然あり得ますし、子どもの数がそもそも違うということもあり得ますので、やはりその中でおおむねの方向性を示していくということが極めて大事だと思います。上振れ下振れすることを恐れて出せない、出さないということは非常に悪影響があると思いますので、ぜひお示しをいただきたいと思います。
特定枠については、教育学部でないということもおっしゃられましたけれども、急激に落ち込んでいるというようなことも鳥取大学に申し上げている以上は教育委員会としてもできることは全てやるという意識でやっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
◎語堂委員長
ほかに。
○山川委員
まず、英語教育について、今回の調査で生徒の英語力が上昇しているのは、とても喜ばしい結果だと思います。やはり夏休みに、英語ネーティブの人と話す機会だけではなくて、オンラインで外国の人としゃべる機会をいただいたことで上昇につながっていると思います。ただ、オンライン英会話などをやっていない自治体がまだあると思いますので、各研修会だったり学校訪問された際に、そちらのほうに今回の結果をぜひとも力説していただいて、鳥取県の小・中・高校生は英語がすばらしくしゃべれるという状況をつくり上げていってほしいと思います。
もう１点、学校給食なのですけれども、地産地消は大変すばらしいことだと思います。ただ、11ページ、12ページを見ると、やはり外国産を使っている自治体があります。米子市は外国産を断トツで使っているのですけれども、人数が多い鳥取市が外国産を使わないで国内産、県産品でやっているのに何で外国産を使っているのだということもありますし、12ページのほうだとアジが断トツで外国産を使っているのですけれども、アジに代わる青身の魚、サバやイワシなどの同等の栄養価があるもので代用していただくだったり、みそ、おから、しょうゆなどはもともと日本のものなので、外国産は原則使わないで県産品で、できないのであれば国内産という形で、もうこれ禁止事項にしていただいてもいいのではないかと思うのですよ。それぐらいしないとやはり外国産の比率がどんどん上がって、県としても各自治体の判断に任せますという対応だと、やはり外国産を使う状況から逃れられないと思いますので、御検討いただけたらと思います。
●山本体育保健課長
外国産を使っている市町村があるというところなのですが、昨年度というか一昨年度ぐらいから物価高騰によりまして給食費１食当たりの価格というのがやはり限られた中で栄養職員等が献立を立てております。なるべく子どもたちが楽しいと思える、おいしいと思える給食を工夫して作っておられます。昨年度減少した理由の中でもこれまで納品をしていただいていた業者さんが廃業されたり、突如県内の原材料が入らなくなったというようなことが特にあったようです。主なものとしましては、煮干しなどが４年度までは100％の利用でございましたが、６月ぐらいに県内の食材が入らないということが急遽起こりまして国産に切り替えたというようなことがありまして、非常に限られた予算の中で代替のものも含めましてなるべく県内の食材を使うようにはしておりますが、どうしても県内のものが手に入らなかったり国産もなかなか手に入らないという状況があった場合に使っているということはお聞きしております。
先ほどアジの代わりにサバ等ということをおっしゃられましたが、昨年度、12ページを見ていただければ分かりますようにカレイでありますとかシロハタというものが非常に減少しております。一昨年度の使用量からしましたら約３分の１ぐらいの漁獲量になっておりまして、それに伴いましてシロハタやカレイの代わりにイワシとかサバ、ハマチというようなところを使っておりますので、この44品目の中には表れておりませんが、県内の食材を可能な限り代替という形で使っている状況でございます。
●下田参事監兼小中学校課長
英語につきまして、山川委員のほうからいつもたくさん御示唆をいただきましてありがとうございます。
おっしゃいましたように、こうしたオンラインの取組ということもしっかりそのよさを伝えながら横展開を図っていきたいと思っているところでございますし、このたびの文科省の調査で生徒が英語で考えを伝え合う活動を行っているかということや、教員が授業で英語を使用しているかということが英語力の向上に大きく影響しているというようなことも分かってきておりますので、そういった面も踏まえながらオンラインでの経験、そしてふだんの授業の中での英語の使用についてもしっかり伝えていきたいと思っております。
○山川委員
やはり教育というのはすごく大事なので、住んでいる場所によってその差が生じるという現状はやはりよろしくないと思うのですね。データは平均なので、実際にそのオンライン英会話とかをやった学校とやっていない学校というのがちょっと分からないのですけれども、それが大きな差になってきているのであれば、そこはやはり鳥取県としてやっていただいて、県としても助成しているし、やはり積極的にやってもらいたいという姿勢を示してもらいたいので、引き続きよろしくお願いします。
学校給食ですけれども、物価上昇は多分どこの自治体も同じだと思うのですね。煮干しと言われたのですけれども、煮干しも結局国産になっているのですね。国産はいいのです。外国産が問題なのですよ。やはり外国産をなるべくやめてもらいたい。教育委員会として80％以上という地産地消の目標を掲げているのであれば、外国産を使うところには厳しく指導いただいて、やはりなるべく外国産を使わないようにしていただきたいのですよ。先ほどの煮干しの話、国産だったら全然問題ないです。
地元の風土になじんだ野菜だったり水産物を食べることは子どもにとって栄養価の面からもいいことであって、外国産は冷凍でどうしても栄養価が偏ってしまいがちです。外国を応援するのではなくて国内、日本国を応援する、そして鳥取県を応援するという意味でも、やはり地産地消80％と目標を掲げたのは教育委員会ですから、そこに沿ってやっていないところにはきちんと指導していただいて、それを直していただくように教育委員会としても頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●山本体育保健課長
委員おっしゃられるとおりでございますので、今年度の研修会でありますとか栄養教諭等の研修会等でしっかりと県のほうから伝えてまいりたいと思っております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○野坂委員
この県内産の食材使用の取組なのですけれども、今年食料基本法が見直されますよね。その中で今般の食料の安全保障という概念みたいなものが相当色濃く位置づけられておりまして、国内に生産をできるだけ戻していく。かつ安全性を担保していくためにも、資材、肥料、飼料も含めてきちんと国内で生産する。かつ環境に優しいということで、有機の推奨などが書かれていますよね。この点は一番成長過程にある子どもたちに提供する給食の食育という観点で、どのように位置づけられているのでしょうか。あるいは考えていかれるのでしょうか。
●山本体育保健課長
現在、有機農作物の活用については各市町村において考えられながら使用されておりますが、県内でも少しずつ多くなってきている現状はございます。日南町とか日野町では米を通年で使われたり、日吉津村ではシイタケ、キクラゲ、また伯耆町では野菜を年間通じて活用されているというような現状がございますが、学校給食を提供するに当たりましては、ある程度の食材の量の確保ということがとても重要になりますので、生産者が少ないことが一番ネックになっております。また一般的に通常の農産物よりも２倍から３倍ぐらいの価格になっているところもあり、冒頭にも申しましたが限られた予算の中でということになりますとなかなかちょっと厳しい状況ではありますが、昨年度も有機農作物の活用についての講演会等も栄養教諭の研修会等で実施をしておりますので、そういったところも今後は推奨してまいりたいと考えております。
○野坂委員
だから今現状のことを言われているのですけれどもそれでは政策にならないのであって、要するにどういう方向に向かっていこうかという議論がされているわけですよね。
今、生産者が少ないとかあるいは予算がどうだ。その生産量とか生産額とかというのは、相関しますよね。要するに生産者を増やしていかないといけないし、それが例えば価格に反映してくる、供給に反映してくるということでしょうから、要するにどういう議論をされていくのかということですよね。今の話であると、従来の考え方を踏襲しているだけの話ですよね。今、世界的な食料危機とか水危機とか国内食料の安全保障とか様々な議論がされている中で、どういう方向に向いてしっかりとそこを議論していくのかということを聞きたいわけです。
●足羽教育長
ある意味、学校給食だけの話ではない部分があるのだろうと当然思って聞かせていただきました。農業政策の話、あるいは農業の後継者不足の話、そういう意味で先ほど山川委員のほうからもありました県内産をしっかり使う。さらには、安全保障のために有機栽培の食材を使っていく。そういう人材を増やす、あるいは量を増やしていくというふうな農業政策全体に関わる部分が多分にあろうかというふうには思っております。できればそうした安全な食材がふんだんに使われて、子どもたちの体を育んでいくそういう仕掛けになればいいなという強い思いは持っておりますので、また農林水産部のほうともこうした農業拡大といった観点から、また給食に使う食材といった観点からもしっかり連携を図りながら拡大ができるように応援をしてまいりたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○内田委員
鳥取大学による教員養成についてなのですけれども、鳥取大学の第４期中期計画というのを見ると、地域創生人材育成・定着推進協議会というのを発展的に強化して、とっとり地域連携プラットフォーム（仮称）の構築を進めると書いてあるのですよ。そこでは鳥取県の核となる人材を育成したり県内へ定着するための高等機関と自治体の役割や連携して云々と書いてあるのですが、実際にこの第４期中期計画の中では教員養成について触れているところは１行もないのです。それについて、やはりせっかく鳥取大学さんと2020年に連携協定を結んでしっかりと地域の人材を育てていきましょうと合意して一緒にやるということを決めて、今回また知事と話をされたわけです。そうすると、やはり大学の計画ですから、こちらからあまり言うことはできないかもしれないけれども、せめてこういうところに出てこないといけないような気がするのですね。この中期計画の年限が令和４年度から９年度だったと思います。それで次期計画に当たっては、その辺りをしっかりと教育長として教育サイドから発言し発信していくべきだと思うのですけれども、現状としてはこの中期計画に書いてあるプラットフォームを強化していくということ自体立ち上がってもいない状況だと思っています。その辺りについて、今後どうしていくおつもりなのかというのを教育長に聞きたいです。
●足羽教育長
鳥取大学の地域学部の大きな主眼、今、お手元に開いておられるのかもしれませんが、地域づくり、人づくりという文言が見える。その地域に貢献する人、人材にはもちろん例えば行政マンもいるでしょうし、先ほど来、話に出ています農業や工業、民間企業等を支えていく人材。その一端には教員という大事な人づくりに関わる部分があるだろう。今回のこの教育学部復活に向けた協議の根幹には、そうした鳥取大学で狙いとされている柱の一つに当然教員養成というものが教育学部はなくてもしっかりと見える、あるいは打ち出していくということ、今内田委員のほうからありました御意見は私も全く同感でございます。今後ワーキングも含め意見交換をする場がまだまだ多数ございますので、そういう明確な打ち出し、人づくりの中の一人が教員であることが明確に打ち出していただけるような提案もしっかり大学側に伝えて、教員の養成また人材育成につなげてまいりたいと思います。
○内田委員
ぜひよろしくお願いします。
例えば鳥取大学のビジョン2030というのがあるらしいのですけれども、その中には数理系とかデータサイエンスとか理系人材を養成していきましょうというのは明確に打ってあるわけです。一方で、もともとしていた教員養成には触れていない。もしかしたら触れているのかもしれませんよ。ただ中期計画を今全部読みましたけれども、触れてはないですね。その辺りも含めて、失礼がないようにしなくてはいけないのですけれども、ぜひ教育委員会としても大学の計画にきちんと目を通していただいて、どういうことを考え何を位置づけられているのか、何を位置づけてほしいのかというお話をされるべきかと思います。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
○山川委員
鳥大の今の話なのですけれども、既存の地域学部の中に地域教育の位置づけみたいな形でできないのか。新たに教育学部を大きくやるのが難しい、ハードルが高いというのだったら、地域学部の一環としてできないのか。国が教育学部というのを使ったらいけないというのだったり、子どもたちに地域学といったら教育学部と相反するみたいな認識があったら入ってくる人がいないので、逆にその支障がないのであれば、教員を育成するための地域教育学部みたいな形でしていただいたらハードルが低くなるのではないかと思う。そこら辺の制約とか実際の広報手段とかはどういうふうになっているかちょっとお聞かせいただけたらと思います。
●足羽教育長
そこの看板のかけ方が今回一番大きな話題になっているところでございます。この資料にもございましたが、学部変更すると文科省への諮問をかけ意見をずっと聞きながらとか、かつての島根大学との教員養成学部のやり取りのことだとか様々な検討が必要なので８年ぐらいかかるというのが鳥取大学さんの説明でした。
今、山川委員からありましたように、では学部名は変えなくとも今の鳥取大学地域学部の中に人間形成コースというのがございまして、そこで教員免許は取得できるような形になってございます。ただ、人間形成というのが非常にぼんやりしている。だから看板としても見えない、森の中に入っても見えない。そういう状態なので、このコース名を変えることは大学判断でできるのではないか。その辺りを一つの案として出しているところであり、もちろんきちっと学部が復活するのが理想なのかもしれませんが、それが本当に難しいのであるならば今おっしゃったように教育というコース名をどこかにつけていただく。そういうふうなことも今後検討を進めることとしております。おっしゃることはもう本当にごもっともだと思いますから、その辺りどこまでが提言できて、向こう側がどこまで納得していただけるか、鳥大としっかり意見交換を重ねてまいりたいと思います。
○山川委員
鳥大との意見交換もすごく大事だと思いますし、人間形成コースというふうに言われたらやはり万人がまさか教育学部で教員資格が取れると誰も想像しないと思いますので、そこの名称を、エデュケーション、英語名だったらいいよとか逃げ道というかグレーゾーンではないですけれども、教育というのが万人に伝わるような形で、鳥取県内の子どもたちや全国の子どもたちに対しての広報戦略をちょっとつくっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかに、よろしいですか。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、教育委員会につきまして以上で終わります。
なお、この後委員の皆様には御相談がありますのでこの場にお残りください。
執行部の皆様、御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは今後の委員会活動についてであります。
なお、インターネット中継は継続しておりますので、発言の際にはマイクへ向かってお願いします。
委員の皆様に本年度の出前県議会及び県内・県外調査に関するアンケートを配付させていただきました。
まずテーマ、調査先について、教育関係では高校魅力化、部活動の地域移行、学生寮の整備。政策戦略・総務関係では東京本部、名古屋代表部の情報発信、公民連携による施設整備、職員のリスキリング。また、今年２月に大雪の影響で中止した県外調査先などがありました。多数の御意見をいただきましたので、これらの意見を踏まえて取り組みたいと考えます。
また、日程についてはアンケートの回答を踏まえ７月22日月曜日に県内調査及び出前県議会を、また８月６日から８日までの３日間で県外調査を実施したいと考えていますが、いかがでしょうか。
○山川委員
７月は決定ですか。
◎語堂委員長
日にちは決定で、内容はこれからということで。
では、最終的な調整については委員長に一任させていただいてもよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山川委員
委員長が場所を選定と言われたのですが、県外調査の８番と９番は公民連携で、公ができないところを民間でやるすごくいいものです。９番のオガールは駅の周辺にサッカー場や庁舎、図書機能など、いろんな工夫をしたもので全国モデルになっています。これをまねして同じ事業スキームを使ったのが８番のｍｏｒｉｎｅｋｉで、市営住宅ですけれども、県営住宅も結局払下げて市営住宅になったり、市営住宅と同じスキームが使えると思いますので、ぜひとも公民連携の８番と９番をよろしくお願いします。
◎語堂委員長
それでは、そういう意見もいただきながら検討させてやってください。
なお、詳細については随時事務局から委員の皆様にお知らせ、御案内させていただきますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時14分 閉会
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