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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策戦略本部及び人事委員会事務局、次に教育委員会の２部入替え制とし、総務部、会計管理部、監査委員事務局及び議会事務局については、報告事項がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、山本委員と村上委員にお願いします。
それでは、政策戦略本部及び人事委員会事務局の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告１、全国知事会の活動状況について、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
政策戦略本部の常任委員会資料の２ページをお願いいたします。全国知事会の活動状況について御報告いたします。
夏の全国知事会議が、１に記載の日程で45都道府県知事の御出席の下、福井県で開催されました。
概要は、３を御覧ください。８月１日に47都道府県知事を構成員とした人口戦略対策本部が設置され、平井知事が本部長に就任いたしました。
あわせて、国に対して、人口戦略に係る総合的な推進組織の設置と必要な政策手段を重点的に投入するよう求めるとともに、各界、国民に対し、課題解決に向け連帯して行動していただくことをお願いする旨の緊急宣言を発出いたしました。また、ウに記載のとおり、平井知事は人口戦略対策本部長として、松本総務大臣と人口減少問題に関する意見交換を行ったほか、（３）のセッションでは、記載の４つのテーマに分かれ意見交換が行われたところです。
３ページ目を御覧ください。８月２日も意見交換等が行われまして、平井知事は、合区解消について、来年度の通常選挙が迫ってきた、ラストチャンスだと強く訴えかけたところでございます。
最後に、少子化、人口減少、地球温暖化、国土強靱化など、多様化、複雑化する課題への挑戦を決意する福井宣言を採択し、２日間にわたった知事会議が終了いたしました。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告２、令和６年度普通交付税（県分）の交付額の決定について、報告３、令和５年度一般会計決算について及び報告４、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
財政課から３点ございますので、それぞれ簡潔に御説明をさしあげます。
資料の４ページをお願いいたします。まず、令和６年度の普通交付税（県分）の交付額の決定について御報告をさしあげます。
先月、閣議報告などで各地方公共団体に対する今年度の普通交付税の配分額が決定されました。交付額の概要でございますけれども、今年度の本県におきます臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税、こちらは1,420億円となりました。前年度に対してマイナス23億円となったところでございます。全国的にも減額が生じているところでございまして、これは全国的な税収増がありますので、その裏返しの減少かなと思ってございます。
結論から申し上げますと、今年度につきましては、本県でもこの交付税の減額幅以上の税収増を見込んでおりますので、一般財源総額自体は昨年度よりも多くの額を確保できるのではないかと考えてございます。交付税の減少理由でございますけれども、項目別に分析をいたしますと、まず、臨時財政対策債をはじめとする既発債が順調に消化できていることに伴いまして公債費の減が生じておりまして、基準財政需要額が６億円減少している一方で、やはりコロナ禍からの景気回復がございますので、税収増が起因して基準財政収入額が17億円増加したということが要因でございます。
おおむね全国的なトレンドと似たような傾向かと考えてございますし、このページの一番下にＲ６年度当初予算対比という表をつけてございますけれども、Ｒ６年度当初予算のときの見込みと比較しましても、ほぼ同水準、若干の４億円のプラスとなってございますので、今年度の財政運営に悪影響を及ぼすということはないのかなというふうに評価をしているところでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。令和５年度の一般会計決算について数字が取りまとまりましたので、その状況を御報告するものでございます。
個別の事情の状況につきましては、またいずれ決算審査の委員会等で御説明をさしあげますので、今回は全体の概要を御説明するものでございます。
昨年度の一般会計決算ですけれども、５月に新型コロナが５類に移行したということがございましたので、令和４年度と比べますと、やや新型コロナの影響が少なくはなりましたものの、一定程度はコロナの影響を受けたような決算となってございます。
歳入面につきましては、県税等が増加した一方、新型コロナ関連の国庫支出金が大きく減少したということがございまして、前年度を157億円下回っている状況でございます。また、歳出面では、昨年度８月に台風第７号がございました。それに伴います災害復旧費が増加した一方で、それ以上に、こちらも同じでございますけれども、新型コロナ関係の対策経費がいろいろと大幅に減少してございますので、前年度を121億円下回ったという状況でございます。
こうした結果、純剰余金でございます実質収支は95億円となってございます。こちらは、１の総括の実質収支のところを見ていただきますと、令和５年度が94億7,000万円で令和４年度は141億円となってございまして、比較すると46億円減と大幅に動いているように見えますけれども、これは別に財政が悪化したということではございません。実は昨年度、Ｒ４年度はコロナ関係の交付金ですとか、あるいは全国旅行支援の関係で一時的な歳入超過、いわゆる国庫支出金の一時的なもらい過ぎという、そういったイレギュラー要素が50億円程度ございました。そうしたノイズ要因を除けば、おおむね昨年度と同じような状況かなと考えてございます。近年は、大体実質収支が80億円から100億円程度で動いておりますので、近年のトレンドどおりの状況になったのかなというふうに評価をしてございます。
下の２のその他に移っていただきまして、財政調整型基金と地方債の残高でございます。財政調整型基金の残高につきましては、前年度と同水準の274億円を確保している状況でございます。一方、地方債残高ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、臨時財政対策債が順調に消化をしてきているということがございまして、それが起因して地方債残高全体としては150億円程度の減となってございます。
一方、表の一番下の臨時財政対策債除きという項目は70億円強増えてございますが、こちらについて少し補足を申し上げますと、近年、国からの財政措置が非常に手厚い防災対策関係の地方債が用意されてございます。そちらを積極活用しているということですとか、あとは、先ほども話がありましたけれども、昨年度は台風がございましたので、こちらの災害復旧に要する起債がかさんだというところがイレギュラー要因かなと考えてございます。とはいいながら、災害復旧に係る地方債につきましても、国からの財政措置が非常に手厚いところでございますので、将来の財政に与える影響は限定的かなというところで、御安心いただければと思っております。
６ページから９ページにかけましては、歳入歳出の具体的な項目別の数字の詳細が記載されてございますので、こちらも御覧おきいただければと考えてございます。
続きまして、最後に、10ページ、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況についてでございます。こちらは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、例年、一般会計等の健全性を特定の指標に基づいて評価しているものでございます。
順番がちょっと前後しますけれども、下の２に記載のとおり、今後、監査委員によります本監査を経た上で、確定値を県議会の皆様に改めて御報告をさせていただきたいと考えておりますが、以下は現時点での数値ということで御説明をさせていただくものでございます。
返りまして、１番の健全化判断比率等の算定状況でございます。表の上から行きますと、まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率、こちらは一般会計等が赤字を出しているか否かという指標でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本県は黒字でございますので、赤字なしという状況でございます。
そして、３つ目の実質公債費比率、これは一般会計等に占めます公債費の元利償還金の比率でございますけれども、こちらは9.3％と、おおむねＲ３決算並みの数字となってございます。
最後の将来負担比率でございます。先ほどの実質公債費比率がフローといいますか、毎年の状況を見るのに対して、将来負担比率はどちらかというとストックといいますか、将来負担する地方債の総額が一般会計の財政規模と比べてどうかということを評価するものでございますけれども、こちらがＲ４決算の129.4％から微増して131.4％になってございます。増要因でございますけれども、これは、Ｒ５年度、昨年度はＰＦＩで整備した県立美術館の施設の受渡しがございましたが、こちらに関する建設費用が算入されたため微増という状況になってございます。とは申しながら、いずれも、本県は全国で10番程度の全国的に見ても比較的健全な位置をキープしてございまして、いずれの数値も微増はしてございますけれども、相対的な位置づけとしては変わっていないというところでございます。
なお、その下の資金不足比率につきましては、現時点で資金がショートしている公営企業があるか否かということを見るものでございますけれども、こちらは資金不足の公営企業はいずれもなしというところでございます。
以上のとおり、いずれの指標も法が定める基準からは下回っておりますけれども、引き続き予断を持たずに持続可能な財政運営を続けてまいりたいと考えてございます。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告５、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、山本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●山本人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局資料の２ページをお願いいたします。８月８日に国家公務員の給与等に関する人事院勧告等が行われましたので、その概要を報告いたします。
給与勧告の概要ですけれども、皆様御存じのとおり、公務員の給与水準につきましては、民間給与との比較による民間準拠を基本として、毎年、国の人事院と各都道府県等の人事委員会が共同で民間企業実態調査を実施しております。今年度の調査結果に基づきまして民間給与と国家公務員の給与を比較した結果、枠囲いに記載のとおり月例給、ボーナスとも民間が国家公務員を上回っていたため、一昨年、昨年に引き続き３年連続での引上げ勧告が行われました。
具体的には、月例給でございますけれども、１の（２）の改定内容のところに記載のとおり、平均改定率3.0％で俸給表の引上げが行われます。大卒初任給の２万3,800円の引上げなど、人材確保の観点から若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に俸給表が引き上げられる内容となっております。
期末・勤勉手当でございますけれども、２の（２）の改定内容に記載のとおり、期末手当、勤勉手当の支給月数をともに0.05月分、合わせて0.1月分の引上げをして4.6月とする内容となっております。実施時期につきましては、月例給、ボーナスとも令和６年度からの適用とされているところでございます。
続いて、３の給与制度のアップデートというところでございますけれども、時代の要請に即した給与制度に転換するということで、俸給表の構造でございますとか各種手当の見直しについても令和７年度から実施するよう勧告をされております。
まず、（１）の俸給でございますが、初任給、若年層につきましては、先ほど説明しましたとおり、大幅な引上げが行われます。これは令和６年度からの先行実施でございます。また、それ以外の係長級から本府省の課長補佐級の俸給月額につきましても、最低水準の引上げが行われます。具体的には、例えば７級の俸給表でございますと、１号から61号までの61段階で金額が上がる構造になっておりますけれども、来年４月からは、１から16号のところはもうカットしてしまいまして、17号が40万8,300円ということで今勧告がされておりますが、これを１号として引き上げるというような内容で最低水準を引き上げる内容となっております。
続きまして、３ページの一番上をお願いいたします。本府省の課室長級でございます。こちらも、先ほどと同様に１号から数号あたりをもうカットしてしまいまして最低水準を引き上げるとともに、号俸の大くくり化を行いまして、今、例えば、俸給表としては８級から10級が該当になるのですけれども、８級と９級、９級と10級で金額帯の重なるところがあったのですが、その重なりを解消することによりまして、昇給・昇格時に給与が大きく上がる仕組みとされるということでございます。
引き続いて、手当関係でございます。（２）の地域手当は、市町村単位を都道府県単位にしたり、級地区分を減らしたりという大くくり化が勧告されておりますけれども、鳥取県内は支給対象外の地域となっております。
続きまして、（３）の通勤手当でございます。公共交通機関を利用する職員の通勤手当につきましては、現在は国家公務員の場合、運賃相当、上限５万5,000円、特急料金は２分の１までで上限２万円とされておりますけれども、この支給限度額を所得税の非課税限度額である月15万円まで引き上げて、この範囲で特急料金も全額支給する内容となっております。
（４）の扶養手当でございます。配偶者に係る手当は現在6,500円の支給となっておりますけれども、これを廃止いたしまして、それを原資に子に係る手当を増額するということでございます。そのほか、ボーナス関係では、成績優秀者への勤勉手当の支給上限の引上げでございますとか、管理職員の平日深夜勤務に対する手当の対象時間の拡大なども勧告に盛り込まれているところでございます。
最後、３ページの下のほう、2.の国家公務員の育児休業法の改正に係る意見の申出でございます。こちらは、現在、国家公務員の育児時間につきましては、１日２時間を超えない範囲とされておりますけれども、それを１年につき10日相当、１日の上限時間数なく育児時間を取得できるパターンの、どちらかを選択できるように法改正を求める意見が提出されているところでございます。
人事院勧告の概要については以上でございます。
なお、鳥取県職員の給与等に関する人事委員会勧告につきましては、例年どおり10月上旬頃を予定しておりまして、県内の民間給与の状況でございますとか今回の国の人事院勧告の状況、あるいは近隣の中国ブロック各県の状況なども情報収集しながら、現在、勧告内容等について検討作業を行っているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。
○山川委員
政策戦略本部の９ページ目の主な財政指標について教えてください。
公債費負担比率と借金の返済額について、低いほど弾力性がよいとされているのですけれども、一般的にはやはり15％が警戒ラインで、20％が危険ラインというふうに言われています。これが本県は令和５年度19.2％と上昇傾向にあるのですけれども、この要因が何なのか、ちょっと教えていただけたらなと思います。
●眞木財政課長
公債費負担比率の上昇の要因ですけれども、先ほどちょっと説明でも触れさせていただきましたが、今かなり国から手厚い措置がされておりますけれども、防災対策に関する起債ですとか、あるいはそうした老朽化に対する起債というものでかなりメニューが充実しています。なので、そうした起債を積極的に活用させていただいているというところが一つ要因としてあると思っています。
やはり最近は施設の老朽化等が一定ございますので、そうした起債を積極的に活用して計画的に対策を講じさせていただいているところでございます。
○山川委員
老朽化というふうに言われたのですけれども、結局老朽化のことは全国的にも同じだと思うのですね。コロナの予算も当てにしていたけれどもということも全国的に同じだと思います。そこで、全国の割合を見ると、比率が下がってきてよくなってきている。同じように令和５年度の比率が出ていないので、全国で上がってきて悪化しているのだったらまだ分かるのですが、ちょっとそこら辺のところが分からないので、どうなのかなと思います。
経常収支比率は余裕があるということで、すごくいいですし、財政力指数も、全国的に見たら低いのですけれども、ただ、10年前と比べて鳥取県は頑張って大きくなってきているので、それはいいのですけれども、公債費のところがどういう要因なのかよく分からなくて、もうちょっと分かれば教えていただけたらなと思います。
●眞木財政課長
ちょっと全国の状況は、また後で御報告させていただきたいと思いますが、次の10ページの実質公債費比率の状況を見ていただければと思います。こちらは、実質的に一般会計が負担する元利償還金等の比率になってございまして、先ほど申し上げましたとおり、全国10番ぐらいというように比較的健全な数字ではあるかなと考えております。
○山川委員
実質公債費比率は健全だと、結局ホームページ上にも書いてあるのですけれども、借金を減らしてきているよ、鳥取県は頑張っているよというふうに言っていたのですが、今年度の結果がこうだったので、ちょっと違うのではないかなと思ったのです。全国的な資料も踏まえた上でまた報告いただけたらなと思いますので、資料のほうをよろしくお願いします。
委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
◎語堂委員長
では、よろしくお願いします。
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
政策戦略本部の８ページと、それから人事委員会事務局の２ページの報酬のところをちょっと伺いたいのですけれども、結局、時代の流れの中で、特に初任給、若年層の水準を大幅に引き上げるという方針の下に、月額にすると、大卒初任給では２万5,000円弱ということになりますね。そして係長級以上のところで最低水準を引き上げるというふうになっていますが、最低水準のパーセンテージとしては初任給だとか若年層と同じぐらいの水準ということに理解してよろしいのでしょうか、どうなのでしょうか。なかなか出せないのでしょうか。
●山本人事委員会事務局長
この最低水準の引上げということでございますけれども、資料にはなかったので分かりにくかったかと思います。先ほど７級の俸給表でございますと、１号から16号をカットして17号が１号になるということで、その結果、例えば７級でしたら３万4,900円の引上げといったような内容となっております。全体的な引上げについては、７級だと多分1.0とか、そういった内容なのですけれども、低い級、若くして昇給された方とかは割と低い号俸のところに上がられますので、そこのところをもっと上の、最初の始まりを高い俸給にするといったような内容でございます。
○浜田（妙）委員
もう一つ伺いたいのですが、勤務に対する査定というものは別枠になるのでしょうか。
（山本人事委員会事務局長「給与に関する査定……」と呼ぶ）査定というのは、何もない、ゼロと考えていいのですか。（山本人事委員会事務局長「給与に関する査定というのは、基本給関係、それとも勤勉手当の……」と呼ぶ）そういうものは全く加味されないということで理解してよろしいですか。人によって、昇給に影響するような査定というのはないというふうに考えていいですか。（山本人事委員会事務局長「定期昇給とか、そういった形のこと……」と呼ぶ）定期昇給は、きちんとみんな同じようにありますね。それプラスアルファのところで、査定をしてプラスするというようなことはもう一切ないということですか。
●山本人事委員会事務局長
例えば期末・勤勉の関係で勤勉手当がございましたら、成績優秀者の方は高い勤勉手当となりますし、先ほど３ページの（５）のところでございます。これは、まだ国家公務員はということでございますけれども、成績優秀者の勤勉手当を、今、標準の成績の方の最大２倍までというところを今後は３倍まで支給ができるというような制度にされるということでございます。
○浜田（妙）委員
分かりました。また詳しくは学ばせていただきたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
国家公務員の給料の人事院勧告についてなのですけれども、前向きに、かなり大きく変わったタイミングではないかなというふうに思うところであります。県については、今までどの程度追従をして、例えば通勤手当、鳥取県が３分の２で中国地方内では１番だということではありますが、一方で、国家公務員は全額ということで、かなり差がある状況になってくる。あるいは勤勉手当も２倍までは支給していない、恐らく1.5倍とかそれぐらいですよねというところが、国は３倍までいくのだというところを示してきている中で、この国家公務員の人事院勧告というものが県の給与体制、職員の処遇に対しては、ある種の関係ないものとしてみなすのか、指標として、いつかはこういうところまで持っていくべきだというふうに目指すのかというところの御認識を教えていただければと思います。
●山本人事委員会事務局長
村上委員のお尋ねでございますが、人事委員会は勧告という形でさせていただきますけれども、給与水準は民間準拠で制度自体は国準拠というのが、基本的な考えでございます。まだ事務局でこうですというような確定的な言い方はできないのですけれども、通勤手当については、これまでに組合等からもこういった要望は強くいただいておりますし、国にそろえない理由も特にないと個人的には考えておりますので、そういった方向でと考えておりますが、人事委員会のほうは３人の委員さんによる合議制ということでございますので、まだ個人的な意見ということで聞いていただきたいと思いますけれども、事務局としてもそういった方向で提案してお諮りしたいというふうには考えております。
また、ボーナスの標準者の２倍までというのは、これはあくまでも上限の話でございまして、これを決めるのは各任命権者のほうになるのですけれども、私の認識では、恐らく２倍まではしようと思えば今でもできるのではないかというふうに思っております。
○村上委員
国家公務員さんのほうで、２倍までやっておられるところがどれほどあるのかというのは把握されていますか。
●山本人事委員会事務局長
いや、そちらのほうは私どもでは把握しておりません。人事院のほうでの今回の制度改正の説明でも、各府省、各省庁での運用によりますというような内容だったと思います。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○玉木委員
財政のほうで９ページの話、財政力指数についてちょっと伺いたいのですけれども、鳥取県で少しよくなっているという話もあったのですが、0.2％台というのが恐らく10何年続いて、全国でもほぼ45位とかの辺をずっと推移していると思うのです。これを財源を依存せずに稼ぐ力を上げていくためには、基準財政収入額と基準財政需要額のどちらも増やさなければいけない。基準財政収入額をもっと増やしていかなければいけないと思うのですけれども、こういったことに対して、県として、この財政力指数を0.3％台、0.4％台に上げていくとか、全国に近づけていこうというような思いがあるのかどうかと、基準財政収入額をどういうふうに上げていくのがいいのかというのをどのように考えておられるのか教えてください。
●眞木財政課長
財政力指数を現時点で0.3に上げていこうといった目標は立ててございませんけれども、ただ、一般論として考えて、やはり自主財源が本県として確保できていたほうがいいということは事実であろうと思っております。そうすると、どのように本県の稼ぐ力を上げていけばいいかということでございますけれども、やはりそれは県民の皆様の消費を上げていくということもそうですし、企業の稼ぐ力を増やしていくということも重要だと思っています。
今は、例えばインバウンドなどが好調でございますので、知事はじめトップセールスを様々かけてございますけれども、そうした外からの外貨を稼ぐといったところも注力していかなければならないと考えてございます。あとは産業の醸成というところで、さらなる企業誘致もそうですけれども、また、企業に対する補助金なども充実させていただいて、実はＲ５年度にもいろいろと既存のメニューを再編成した上で新しいメニューにさせていただいたところもございます。そうした外貨から稼ぐ、そして内部からの税収等を上げていくというところがまずは必要になってくるのかなと思っております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
意見がないようですので、政策戦略本部及び人事委員会事務局につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時31分 休憩
午前10時33分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、委員の端末の操作を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告６、令和６年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、及び報告７、令和５年度教育行政の点検及び評価について、松尾教育総務課参事の説明を求めます。
●松尾教育総務課参事
それでは、教育委員会資料の２ページをお願いいたします。７月17日に令和６年度第１回鳥取県総合教育会議を開催いたしましたので、その結果について御報告いたします。
３の概要を御覧ください。当日は、（１）のとおり、ふるさとキャリア教育の充実と教科別の学力状況の２つのテーマについて、有識者委員、教育委員から御意見をいただきました。
（２）に、各委員からいただきました主な意見を記載しております。時間も限られておりますので、項目を絞って御報告をさせていただきたいと思います。
アのふるさとキャリア教育については、御意見を３つの類型に整理しております。初めのカリキュラム編成等については、(1)誰が担当しても持続的に行っていけるようカリキュラムの中に編成していく必要がある。(2)グローバル、サステーナビリティー、クリエーティビティー、ウエルビーイングの４つの視点のスキルやマインドの醸成をどうカリキュラムの中に編成していくかがポイントである。(3)全国から評価されている図書教育や県立美術館の開館に合わせたアート教育を課題解決型の探求学習として実施できれば、大きな発展になるのではないかという御意見をいただきました。
２つ目の地域との交流では、(2)先生や親以外の地域の方に褒められるという経験がとても重要。都会に出たとしても、鳥取はよいところだったと思い出すよい経験となるという御意見、また、最後の大人の意識改革等については、(1)子どもたちが県外に出ている要因は、親や先生など周りの大人たちが必ずしも鳥取への就職を希望していないと思う。大人たちが地元就職の課題意識を持ち、発信が増えていくと、子どもたちもその気になっていくのではないかという御意見をいただきました。
次のページをお願いいたします。イの学力向上については、(1)クラス規模が小さければ、必ずしも学習効率が上がるわけではない。学習規模に見合った指導方法を行わないと効果が発揮されない。(4)単なる知識だけでなく考え方や本質の理解が大切だが、限られた時間に先生一人が指導を行うことは難しい。知識系の宿題の一部をＩＣＴに置き換え、ＩＣＴ活用により得られた生徒ごとの結果を基に先生が指導する「人×ＩＣＴ」の掛け算により最大限の効果を発揮できるという御意見をいただきました。
最後に、３、知事総括として、ふるさとキャリア教育については、(1)社会全体で取り組まなければならないというのが共通認識。(2)社会全体が変わって価値観を転換していく必要がある。とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部を立ち上げ、その改革を進めているところで、様々な組織を動員して取り組むべき。
また、学力向上については、(1)小学校は来年度、全学年30人学級になる。ＩＣＴや学校全体での組織的な対応など、鳥取流で追求していくことが大切。(2)一人一人の子どもたち、一つ一つの学級が大事であり、そのミクロのところを見逃してはいけない。追いつけなくなった子どもたちに、どのように丁寧なフォローをしていくか、うまくできているかという視点も教育委員会で考えていただきたいという総括をいただきました。
教育委員会としては、ふるさとキャリア教育の推進や学力向上をはじめ、様々な教育課題の解決に向けて、引き続き知事部局、また、各市町村教育委員会と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
４ページから15ページのほうに、当日の意見交換テーマの資料を添付しておりますので、また御覧いただけたらと思います。
それでは、続きまして、16ページをお願いいたします。令和５年度教育行政の点検及び評価についてです。
教育行政の点検及び評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により毎年実施することとされており、このたび鳥取県教育振興基本計画に係る施策項目の点検と、それぞれについております各指標の達成状況について評価をしております。
上側の表、評価内容一覧をお願いいたします。令和５年度は、全139項目の指標について、下側の表、評価区分の考え方に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で評価をしております。目標を達成したＡ評価が32項目で全体の23.1％、目標値に対する達成率が90％以上のＢ評価が74項目で全体の53.2％となっており、Ａ、Ｂ評価の合計が106項目、76.3％となっております。達成率が90％未満のＣ評価の33項目につきましては、引き続き改善に取り組むこととしております。ページの下側に、目標を達成した主な指標、目標を達成できなかった主な指標を記載しておりますので、御確認をいただけたらと思います。
17ページをお願いいたします。点検の概要について主なものを記載しております。ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
２つ目にありますが、目標２－（９）－(2)技術革新・高度情報化に対応した人材の育成、ＩＣＴ活用教育の推進につきましては、利活用が滞っている学校に対する個別支援の実施、学校ごとの課題に対応した学校訪問型研修、教員のＩＣＴ活用レベルに応じた研修による指導力向上などに取り組みました。今後、推進校などを指定いたしまして、児童・生徒の情報活用能力や教員の指導力育成を推進することとしております。
次の高校の魅力化・特色化では、今年３月に令和新時代の県立高等学校教育の在り方に関する基本方針を策定いたしました。また、県外中学生とその保護者向けのオンライン学校説明会に参加し、募集活動を実施しております。また、昨年４月、倉吉東高に国際バカロレア教育１期生が入学したところです。今後、高校の在り方基本方針に基づいて基本計画の策定を進めるとともに、県外生徒の受入れについては、地域に合った受入れ方法の検討、下宿先の開拓、学生寮の設置の可能性等の調査、次のページになります、研究、国際バカロレア教育の認知度向上を進めることとしております。
次の魅力ある教員の確保につきましては、ＳＮＳ等を活用した情報発信、全国一早い教員採用試験の実施、教職志向性の高い高校生を対象に島根大学教育学部への体験入学を実施しております。今後は、ＩＣＴ活用能力を有する教員や小学校教諭の数学・理科重視型試験の実施によりまして、小学校教科担任制を見据えた採用を促進することとしております。
次の不登校対策の推進では、スクールカウンセラーの中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校への全校配置、ｅラーニング教材を活用した自宅学習支援、中学校への校内サポート教室の設置、県立夜間中学の入学者募集等を行ったところでございます。今後、スクールカウンセラーによる児童生徒への心理教育の推進など、未然防止に力を入れていくこととしております。
次の19ページをお願いいたします。県立美術館の整備推進・美術を通した学びの支援につきましては、アート・ラーニング・ラボ機能の充実に向けて、ミュージアム・スタート・バスプログラムの試行や、年齢や障がいの状況に合わせた多様な鑑賞プログラムの開発、
ワークショップを実施しております。令和６年度から県立美術館は知事部局に移管されましたけれども、引き続き県立美術館と連携いたしまして児童生徒にアートを通じた学びを提供してまいりたいと思います。詳細につきましては、別冊をつけておりますので、御覧いただきたいと思います。
◎語堂委員長
それでは、報告８、令和６年度全国学力・学習状況調査 鳥取県の結果について、下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
それでは、20ページを御覧ください。調査は、小学校６年生は117校、中学校３年生は60校、県内全ての小・中・義務教育学校で実施いたしました。
本調査の教科調査、質問調査の概要は、20ページの上の枠の中に記載しております。教科調査につきましては、20ページの上段の表を御覧いただけたらと思うのですが、全国平均正答率を比較しますと、小学校国語68、小学校算数63と全国と差は見られませんでしたが、中学校国語57、中学校数学50と全国を下回る結果でした。今、差が見られない、下回るといった表現をいたしましたが、今見ていただいている表の右側に米印で記載していますとおり、本県といたしましては、プラス・マイナス１％以内は、全国平均と差は見られないというふうにして取り扱っているものでございます。
小学校国語では、思考・判断・表現を問う問題及び記述問題において正答率に改善の傾向が見られました。これは、近年、本県の課題として明らかになっておりました思考力・判断力・表現力等について、その力を身につけさせるべく重点的に授業改善等を行ってきた成果だというふうに捉えております。隣の21ページに、改善が見られる点、課題のある点の詳細をお示ししておりますので、併せて御覧ください。
一方、中学校では、数学の思考・判断・表現を問う問題では、昨年度より改善が見られるものの、下位層の割合も高く、知識・技能も含め、さらなる改善が必要であるというふうに捉えております。
次に、質問調査につきましては、将来の夢や目標を持っている、地域や社会をよくしようという児童生徒の意識が昨年度よりも高まっていること、また、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動など地域連携の取組の促進によって、各学校におけるふるさとキャリア教育が推進され、地域や社会とつながり、地域や社会のために活動しようとする人材の育成が進んできているというふうに考えております。
一方、授業で自分の考えがうまく伝わるよう工夫して発表することについては、全国平均を下回っております。本年度、本県で特に身につけていくことが必要と捉えていることから、本県の子どもたちの重点課題として、自分の考えを持ち、工夫して表現する子どもの育成を上げて作成した資料、「鳥取県教育の重点」の活用を促しまして、各学校におけるさらなる授業改善を推進していきたいと思います。
21ページの下段にあります質問調査結果の詳細を見ていただけたらと思います。この表を見ていただきますと、Ｒ６、Ｒ５の数値が載っていますが、Ｒ６値のところに上の矢印が多くなっております。昨年度に比べると数値が向上した項目が多くございました。ただ、全国と比較しますと、右側の二重丸、丸、三角の印にあるように、三角がまだ多く、特に先ほど申しました中学校数学では、数学の授業の内容がよく分かるという問いで全国平均を下回り、また、知識・技能を問う基礎的な問題の正答率も低いことから、生徒が分かる・できる授業の実績が十分ではないというふうに考えております。
今後の取組といたしましては、市町村教育委員会と連携しまして、支援を必要とする学校に対して、県の指導主事等が学校を訪問して課題を共有し、一緒に授業づくり等について取組を進めたり、また、データを活用した授業改善を図るなど、記載していますとおり、重点的に取組を進めたいと考えております。
22ページから25ページには調査結果の概要を、また、26ページから37ページには、小中学校それぞれの質問調査結果を全国平均との比較、また、本県の６年間の経年比較についてまとめたものを載せており、最後の38ページには、地域別結果の概要をまとめておりますので、また御覧ください。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。
○山川委員
11ページの教科別の学力状況について、ちょっとお伺いさせていただけたらと思います。
全学年全教科で全国平均を上回ることを指標としているとあるのですけれども、国語、算数・数学を見ると、やはり小学校、中学校で、近年、全国平均を下回る状況になっています。主な取組で、学力を伸ばした好事例を報告書にまとめ、周知とあるのですけれども、例えばどういう感じなのでしょうか。
学力向上検討会議で専門家等による分析とあるのですけれども、どんなレポートなのでしょうか。結局、予算が少ないから、予算をもうちょっとこういうところにやったら全国平均を上回る成績を出しますよみたいなのだったら、35人いる議員は誰も反対しないと思うのですよ。なので、そこら辺がちょっと分からないので、教えていただけたらなと思います。
●下田参事監兼小中学校課長
山川委員のほうから、好事例のことや検討会議のことについて質問いただきました。
好事例といいますのは、とっとり学調、全国学調ではなくて、一人一人の伸びを見る、令和２年度から行っております本県独自の学力調査でございます。この調査につきましては、学力レベル、つまり学力の数値だけでなく、いわゆる自己効力感であるとか自制心とかやり抜く力といった非認知能力についてもはかっておりまして、そのことと併せて非認知能力をつけていくことが学力向上につながっていくというようなことも分かってきておりますので、そういうことをまとめた報告書を令和２年度から作っているもので、実際にはこういったものなのですが、毎年、令和２年度から出しているものでございます。
その報告書の中に、各学校の取組の中の好事例ということで載せているものがあります。その中の好事例としまして２つ挙げさせていただきますと、例えば、小学校において授業研究会等で先生が算数の授業等をしたりすることがあるのですけれども、そういったときに、先生が伸ばした非認知能力をデータから見て、研究会の視点として、授業の中身についての議論だけではなく、その先生が伸ばしている理由が分かるような効果的な声かけはどういうものなのかというような視点も踏まえながら話し合って共有していく、そういうような事例を報告していただいている例が一つございます。
また、もう一つ、非認知能力の変化を見たときに、学力の伸びと非認知能力の変化について分析を行っている学校について取り上げたものですが、例えば、今の学年だけではなくて、その前の担任をしていた学年団、旧学年と今の現学年とで学年団としての分析を行って、個別の児童の手だてを考えたり、学級経営のほうに着目して効果のある取組を共有したりといったような取組を載せているところです。
もう少し具体的に言いますと、例えば非認知能力の変化を見たときに、気になった子ども、課題だなと思われる子どもをピックアップして、個別のカルテのようなワークシートを作って担任間や担任外とも共有しながら、その子の情報が引き継いでいける、そしてどういう手だてを打っていけばいいかということを全職員で共有して話し合っていく、そういうような取組を載せております。この取組の報告書を全学校に毎年配っているのですが、これにつきましては、配って終わりではなく、分析説明会をしたりですとか好事例についての周知をしっかり図るような取組を行っているところです。
また、検討会議につきましては、資料の15ページをお開きください。鳥取県学力向上推進プラン（第２期）ということで載せているのですが、今までは学力向上のプロジェクトチーム会議と言っていたものを、学力向上検討会議ということで今年度から位置づけているものでございます。この学力向上検討会議につきましては、県が考える学力向上事業とか、そういったプランについての専門的な御意見をいただくということで、有識者である大学の先生であったり、文部科学省の地方教育アドバイザーの先生であったり、中学校や小学校の校長会の代表というような方々から御意見をいただきまして、施策に反映していくというような捉えでしているものでありまして、その分析のレポートなどを出してもらってというようなことではありません。本年度この学力向上検討会議につきましては、とっとり学調が終わって、その分析等も踏まえながら秋以降に実施していくことになりますが、また、教育データの活用ということも大変重要視しておりますので、大学等とも連携しながら分析を進めて、実際の授業改善等に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○山川委員
15ページの学力向上検討会議の資料を見ていたのですけれども、ちょっとよく分からなくて、一人一人の学力を調査するということはとてもよいことだと思うのですが、やはり数学の理解が全国平均を大きく下回っています。
数学も昔と違って今は文章で出されて、結局その文章が理解できないから回答ができないということの問題要因を分析し、ある程度把握した上で、本当に今の鳥取県は、全学年全教科で全国平均を上回るというふうな形でやっていますけれども、この数学の現状として結局こんなに理解ができない子どもたちが多いのであれば、もうそこに特化して、学力の向上を検討する専門家や、大学と共同研究するのがいいと思うのです。どうやったら子どもたちが文章を理解できるようになるのか、そういう事例があったら、本当に現場でどう共有できるのかという具体的な話を進めていかないと、毎年、全学年全教科で全国平均を上回るという目標だけに終わってしまうと思うのです。そこら辺のところをもうちょっと、学力向上検討会議でレポートを出してもらって、例えば数学だったら、こういう文章理解力がなかったらこういう形でしましょうとか、科目ごとにサンプルみたいなレポートを作っていただいたほうが何か即戦略になるような気がするのですけれども、教育長、いかがですか。
●足羽教育長
子どもたちの学力が一朝一夕にぐっと右肩上がりになるというのがなかなか難しい現状が続いている昨今でございますが、今御指摘のとおり、総合教育会議でも意見があったように、一人一人に目を向けていく、あるいは学級単位で見ていく、あるいは学校に目を向ける、そういう個別の対応が必要だろうなというふうに思っております。今、数学あるいは算数のことで例をいただきましたが、おっしゃるとおり、そこに切り込んでいくことが必要だということで、ここ数年は小学校に算数の訪問を全校毎年やってきた結果が、今じわりじわりと成果として表れてきている。
一方で、今回は中学校がぐっと数学がやはり下がったということで、先ほど下田も説明しましたが、次の期では、中学校全校訪問をかけて、やはり授業の中で子どもたちが考える仕掛け、あるいは、おっしゃったように、文章を読む、資料を比較する、そうした積み重ねを授業でどのようにして構築していくか。やはり授業のやり方を共に考えてつくり上げていくことが必要だということで、検討会議でもそうした御意見をいただいたことを受けてそうした動きを今もつくっているところでございます。今回いただいた御意見もしっかり受け止めながら、個別に対応していく、訪問に時間もかかりますが、何とかそこは汗をかきながら、本当に支援の必要な学校に入り、授業をどうつくっていくかを現場の先生方と一緒に指導主事が汗をかいて取組を進めてまいりたいと思っております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○内田委員
教育行政の点検及び評価のところなのですけれども、別冊の23ページの３－（12）安全、安心で質の高い教育環境の整備というところです。ここで評価をＡ、Ｂ、Ｃで出していて、項目で公立学校の教育環境の整備、市町村立学校施設の教育環境整備というのがあって、成果としては防災機能強化とかでこんなことをしましたよというのが出ています。その中で、課題が下に書いてあって、予算が限られているので、優先順位をつけてしっかりやっていきますよというふうに書いてあると思います。
私は、先ほど玉木委員も財源の問題を言われたのですが、特に、今すごく暑くて熱中症対策とかが非常に重要なのだけれども、体育館の空調が非常に大きな問題になっていますよね。小中学校は特になかなか進んでいない現状がある中で、他府県は、有利な財源を使って一気に来年と再来年で整備しています。それは何かというと、緊急防災・減災事業という事業債があって、70％が交付税措置されます。７割も交付税措置されるのに、その財源を使って事業化をしている自治体があまりにも少ない、米子もしていないし、県も使っていない。財源の問題で予算が限られているからできないというのなら、有利な財源を使って一気に整備するべきだと思うのですね。
以前、耐震補強のときにも耐震改修は有利な財源があって、かなり頑張ったではないですか、この事業が使えるのは来年か再来年までなのですよ。意外と知らないのではないかなと思っているのですが、これはポイントがあって、要は避難所に指定されていたら使えるのですよ。小学校も高校も大体避難所に指定されていますから、それを使って他県とか他市町村はエアコン改修しているのですよ。それを市町村とぜひ一緒に推し進めていただきたい。これは、もしかしたら70％だから、たった10％、15％を県が単費で上乗せしてあげて、一気に進んだらすごい価値があると思うのです。国の負担が７割になる交付税措置があるのだから、県が10％、15％負担してあげたら、ほとんどの自治体ができますよ。
来年度の予算要求に向けて、これはしっかり教育長、市町村と話した上で推し進めていただきたい。なぜかというと、やはりこの暑さで、うちの娘とかも体育を体育部でやっていますけれども、開けっ放しにしても体育館は暑いですよ。災害が起きたときの避難所は体育館ですから、災害対策にも間違いなくなるのですね。教育行政という観点だけではなくて、いろいろな意味で有利な財源を使って進めていただきたいと思うのですけれども、どうですか。
●足羽教育長
ありがとうございます。私も、その交付税の件は詳細を承知しておりませんので、本当にそうした有利な財源があるならば、ほとんどの学校が市町村も含めて避難所指定にはなっておりますし、県立高校は二次避難所に指定されておりますので、そこに合致して使える財源なのかどうか、しっかり研究してみたいと思います。
○内田委員
具体的にこれを使って整備している市町村を私は知っていますから、その事例もお伝えしますし、中身も今ここでＰＤＦを開いていますけれども、緊急防災・減災事業というやつです。令和５年度は事業費5,000億円でかなり有利な財源なので、研究というところで今は了としますけれども、本当にこれを認知して他の都道府県の市町村が進む中、これを知らなかったために鳥取県の子どもたちの教育環境の整備が遅れるというのは看過し難いと思うので、ちゃんと研究して検討してください。
●足羽教育長
はい。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時03分 閉会
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