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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策戦略本部、次に会計管理部、次に教育委員会、最後に総務部及び監査委員事務局の４部入替え制とし、人事委員会事務局及び議会事務局については、議案等がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、山本委員と浜田委員にお願いします。
それでは、政策戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
初めに、櫻井政策戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
政策戦略本部の議案説明資料、予算に関する説明書の２ページを御覧ください。予算関係として、議案第１号の１件、それから、予算関係以外として第19号の１件がございます。
予算関係ですが、次の３ページを御覧ください。３ページ上段の一般会計の歳入と歳出の総括の表でございますけれども、38億2,000万円余の補正予算をお願いするものでございます。
続いて、11ページを御覧ください。令和７年度以降の債務負担を３件お願いするものでございます。
詳細につきましては、各所属長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
資料の３ページをお願いいたします。私からは、今回お願いしている11月補正予算の概要につきまして御説明を差し上げます。
先ほど櫻井本部長から御説明を差し上げましたが、今回お願いする金額は約38億2,000万円でございます。そのうち大宗の33.5億円は、このたびの人事院勧告を踏まえた人件費の増額となってございまして、そのほかカメムシ被害を防止するための多目的防災網の設置の支援に0.5億円、また、県立美術館の開館に向けました美術品の整備に約2.7億円、そのほか犯罪対策ですとか万博に向けた観光振興、こうした施策を盛り込んでいるところでございます。
歳入といたしましては、ほぼ前年度からの繰越金を充当してございます。
また、昨日、知事からも提案理由説明の際に触れさせていただきましたけれども、本日、閣議決定との報道もございます国補正予算案を踏まえた県の経済対策につきましても、現在、検討を進めているというところでございます。物価高対策等、喫緊の課題に対応すべきものがございますので、機動的に対応すべく、何とか今議会に間に合わせるように作業を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
４ページ以降は内訳でございます。詳細につきましては、説明を省略させていただきますけれども、特に人件費につきましては、この後、総務部のほうから条例と併せまして詳細を御説明差し上げますので、具体的な内容につきましては、そちらでお聞き取りをいただければ幸いに存じます。
財政課の関係におきまして、12ページをお願いいたします。当せん金付証票、いわゆる宝くじにつきまして、来年度の発売総額を過去と同様に53億円以内ということで議決をお願いするというものでございます。実際の販売額自体は、今後、ほかの都道府県と協議しながら決めていくということになりますので、多少ずれは生じるところではございますけれども、スムーズに発行を進めていきたいという考えでございます。例年この規模での議決をお願いしているものでございます。
◎語堂委員長
谷口広報課長の説明を求めます。
●谷口広報課長
11ページをお願いいたします。とっとり情報発信費2,000万円の債務負担行為をお願いするものです。年度が替わっても切れ目なく情報発信を行うために、委託先の選定等の準備に今年度中に着手するものでございます。よろしくお願いします。
◎語堂委員長
続きまして、西川企画課長の説明を求めます。
●西川企画課長
同じく11ページ、広報課の下の真ん中のところをお願いいたします。関西本部でございます。令和６年度の追加の債務負担行為でございます。関西本部の管理運営費としておりますが、内容につきましては、備考欄に書いております執務室の機械整備の業務委託でございます。限度額は63万6,000円、期間は令和７年度から９年度までの３年間をお願いするものであります。
◎語堂委員長
中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
令和６年度県税課税調査・収納管理事業につきまして、債務負担行為を令和７年度から９年度までお願いするものです。内訳といたしましては、家屋評価業務委託、これは不動産取得税の課税評価の算定に用いる家屋評価の基礎資料作成等の業務を委託するものです。もう一つは、警備輸送業務委託でございまして、収納金等の金融機関への輸送及びその警備を委託するものです。こちらも４月から切れ目なく業務を開始するために債務負担行為をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
家屋評価業務の委託について、非常にどうかなと思い、お伺いさせていただきます。
この業務を外部に委託することによって、果たして効率性の向上が見込めるのかということに関して非常に疑問があります。少なくとも外部機関、民間団体を含めて家屋評価の技能を持った集団というのは、やったことのある業務では基本的にはない。行政が一手に担っている業務をノウハウのない外部団体に委託をし、効率化が見込めるかといえば、私は到底そうとは思えない。効率性向上が見込めるという根拠をぜひ教えていただきたいなと。
あわせて、外部に委託することによって、適正に評価して、課税できるのかということ、外部に委託して、ある種のブラックボックス化して、適正な課税を職員ができるのかということに関しても極めて疑問です。
かつ基礎資料をということで、かなり職員の業務量は残ると。それに対して委託料自体が３年間で5,000万円。大体職員の１年間分。たしか10数人でやっているはずです。10数人で家屋評価も課税業務もやっている中で、その１年間分の人件費相当の額を３年間で３分の１ぐらい払って、果たして３分の１も効率化できるのかといえば、非常に過大な委託料ではないかなというふうに感じるところですが、そこのところの中身を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
●中本税務課長
効率性というところでございますが、近年、ベテラン職員が大量退職といいますか、どんどん減ってきている中で、中堅もなかなか育っておらず若手の職員は多いという状況でございまして、そういったところを補うために、外部の建築士ですとか、そういった専門家のいる業者に委託をしているというところでございます。現在の委託先には他県の家屋評価をしておられたＯＢの方等も入っておられまして、そういったところで適正な評価もしていただいておると考えております。また、そういった建築士さんですとか、知見を持たれた方に一緒に仕事をさせていただいて職員が得ることも多うございますので、職員の育成という意味でも効果があるものであると思っております。
◎語堂委員長
村上委員、よろしいでしょうか。
○村上委員
委託額の妥当性は。
◎語堂委員長
金額のほうの妥当性。
●中本税務課長
金額につきまして、年間で1,500万円程度ということですけれども、令和４年度から税務関係職員の削減ということもございまして、不動産取得税担当で３名の正職員が削減になっております。それを補うというところでもこの委託を入れているところでございまして、３名ということを考えますと、決して高い金額ではないのかなと考えております。
○村上委員
ありがとうございます。３名削減されて、1,500万円。１人幾らと計算するかはちょっと私も正確なところは。３名だともうちょっと高いのかなというところはありますが、少なくとも県の財政の健全化を目指して３名を削減し、そのメリットをある種のこういった形で、例えば2,000万円委託して削る。結局1,500万円を割り増してしまうということに果たしてどれだけの意味があるのかなと。３名削ったことに対して全く無意味にしてしまうものではないかなというすごく疑問を覚えます。
あと、これを通じて職員育成してくださるということなので、期待はしておりますが、そもそも職員育成ができていないという人事上の課題をやはり解決しないといけないところであって、それをある種放置して、外部委託でがぼがぼ金を払えばそれで済みますというような発想では、県政運営として、到底県民のためになっているとは思えませんので、その辺はよく考えていただきたいなというふうに強くお願いを申し上げます。
○浜田（妙）委員
関連してちょっとお伺いしたいのですが、基本的な姿勢なのですけれども、この家屋の調査などについては、そもそも専門家、民間のほうに委託したほうがいいとお考えなのか、それとも自前できちっと人材育成をして、それで引き継いでいって、積み上げていくというふうにお考えなのか。もし後者であれば、計画性がないといけないと思うのですね。人材育成の話も出ましたけれども、きちっとそのことは人材確保と育成の今後に対してのスケジュール的な、いつ頃になったら外部に委託しなくても自前でできるようになるのか、その辺まである程度計画されていないと本来は違うのではないかなというふうに思うのです。そこはどうでしょうか。
●中本税務課長
ありがとうございます。
おっしゃったように、課税するのは県でございますので、もちろん県のほうで責任を持って評価して課税するということが基本でございます。その上で、現在は、外部の知見を入れさせていただいて、職員育成及び人員の不足しているところを補っておるというところでございまして、ちょっとまだ計画まではないですけれども、将来的には、しっかり人員が確保できて、職員でできる体制ということになれば、それがよろしいと私も思っております。
○浜田（妙）委員
人的な問題はきちっと計画さえ立てれば実行できるというふうに私は思っていますが、そこら辺で具体的にできていないというふうに理解したらよろしいのでしょうか。それともできているということでしょうか。
●中本税務課長
将来的に、では人員をどうしていくかという計画というところは、今のところはまだできてはおりません。
◎語堂委員長
よろしいですかね。
○山川委員
今のやり取りをずっと聞かせてもらっていて、本当によく分からないなと思うのですけれども、直営と、結局外部の建築士とかＯＢに外部委託した場合の費用対効果というのをはじいているのですよね。それがどういうふうになっているかという資料を提供いただきたいなと思うのと、あと、基礎資料の作成等と、「等」とあるのですけれども、どういう業務内容を依頼しているのか、実際に今の直ではなぜできないのかということをやはり資料でいただきたいなと思います。そうしないと、今の話だけだったら、何かこの金額も本当にどうなのか、人材育成に対しても計画性がどうなのかという話になると思いますので、資料提供を求めたいと思います。委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
◎語堂委員長
中本課長、よろしいでしょうか。
●中本税務課長
はい。
◎語堂委員長
では、よろしくお願いします。
ほかに。
○村上委員
答弁の中で、今後、職員がやるのが適正だというところをおっしゃられましたが、そうであれば、まさしく基礎資料を外部委託するというのは逆行するものだというふうに思いますし、あまりにも矛盾する予算計上ではないかなというふうに思います。
３人減ったということをおっしゃられますが、1,500万円かけるのであれば、２人増やして、職員の人材育成にも当たると。私もこの評価を若干やったことがあるもので、建築的な知識が要るものでは正直ありません。薄い建築的な知識があれば十分できるものを、もちろんゼロでいいとは言いませんが、一般職員がしっかりと勉強して家屋評価員としての専門性を高めればできるものをあえてこういう外部委託をして専門性を下げていくということに対して、職員育成の観点からも非常に非効率であると思いますし、極めて不適切だというふうに思っております。人事の問題ももちろんあるのだと思います。こういう人を減らして職員の専門性を下げて、外部に任せて職員の専門性がさらに下がっていくというような負のスパイラルに陥りかねないものだと思いますので、県全体の人材育成の観点からも、やはり職員の力を高めるということは注力していただきたいなと、人事部局も含めてお考えいただきたいなと思いますが、ちょっと課長のお考えをよろしくお願いします。
◎語堂委員長
村上委員、人事の関係になるので、取りあえず山川委員から資料の請求もありましたので、この件はそれで収めてください。（発言する者あり）そうですね。
では、ほかにございますでしょうか。
○玉木委員
同じ項目の下のところですけれども、警備輸送業務、これも３年間で1,800万円、年間600万円、月50万円。収納金等の金融機関への輸送というのは月何回ぐらいあるのですかね。
●中本税務課長
毎日ございます。
○玉木委員
毎日ですか。分かりました。
◎語堂委員長
ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、政策戦略本部の報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告１、とっとりの若者による政策提案会の開催結果について及び報告２、令和６年度山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトについて、西川企画課長の説明を求めます。
●西川企画課長
総務教育常任委員会資料、政策戦略本部の２ページをお願いいたします。とっとり未来創造タスクフォースサブチーム長の西川でございます。県内の高校生から30代までの外部の者で構成されましたとっとり若者活躍局と県庁の若手職員で構成されたとっとり未来創造タスクフォースが合同で、とっとりの若者による政策提案会といたしまして、１に記載しております要領で、平井知事への政策提案を行いました。本報告は、上にもありますけれども、協働参画課からは別途所管の常任委員会のほうへ報告いたしております。
政策提案内容のうち主な提案につきましては、２に記載している内容でございます。タスクフォースの提案を中心に御紹介いたしますと、（１）の移住・定住では、県外にいらっしゃる鳥取県出身の若者へなかなか就職の情報等が届きにくいというようなことなどを踏まえて、そのお子様がやはり一番信頼を置いております保護者の世代に影響があるメディア、例えばテレビやラジオ、新聞といった媒体と、県外に住んでおられるお子様、学生向けの移住情報ということで、例えばＴＶｅｒでありますとかｒａｄｉｋｏ、ニュースサイトなどをリンクさせて、保護者の側からお子様へ情報をお届けするというようなアイデアでございます。
（２）の出会い・子育て、教育のところでございますが、同じくタスクフォースの上のほうの施策の御説明をいたしますが、えんトリーという独身者の引き合わせを支援するための鳥取県が開設いたしました婚活サポートセンターというのがございますが、20代などの若い世代の利用者を増やしていこうと、年齢層が近い縁結びナビゲーターと呼ばれるいわゆる現代版の仲人役を育成していこうという提案でございます。
（３）持続可能な地域づくり、庁内改革でございますが、これもタスクフォースの上のほうを御説明いたしますと、県庁のフレックスタイムの改良でございますとか、選択的週休３日制の拡充及び利用促進のための基盤整備というような提案でございます。
若者活躍局を含むこれらの提案を受けた平井知事は、基本的には前向きに検討していく旨応じられ、現在、関係部局と実現可能性でありますとか費用対効果、実施に向けて解決すべき懸案などの仕分や整理を行っているところでございます。
続きまして、３ページを御覧ください。企画課でございます。１に記載しておりますが、このプロジェクトは平成20年度に開始いたしまして、両県の若手職員の政策提言機能や人材育成の強化を進めてきております。今年度は、２に記載しておりますように、ワーク・ライフ・バランス、特に男性育児休業の取得推進を検討課題に設定いたしまして、両県の若手職員８名により５月から活動してまいりました。企業へのヒアリングやアンケート調査、テーマ所管課や関係課への報告会などに加えまして、随時ミーティングなどを実施し、今般、３に記載しておりますが、平井知事、それから丸山島根県知事へ報告をいたしました。この後、総合統括課からも報告がありますが、11月18日に開催されました山陰両県知事会議の議題が人口減少対策になっておりましたので、それに関連する報告事項として実施したものでございます。
報告内容は、（４）に記載しておりますが、男性育休制度があっても、育休を取得した実績、いわゆる前例がないと育児休暇が取得しにくいというような声が多くあったことなどから、まずは企業内で男性育児休暇取得の１例目をつくっていくということに力点を置きまして、そうしたことからこのネーミングになったようでございますが、男性育休ファーストペンギン創出応援奨励金というような奨励金を企業へ支給する提案となっております。ただ、今回の提案は、単に休みを取ればいいということではなく、その休暇の内容を充実させるために、その奨励金の支給の前提として、育休に関するセミナーの受講でありますとか、社内での研修の実施というのを要件とされているところでございます。
その提案を受けまして、（５）に記載しておりますとおり、両県知事からコメントを賜りまして、その実施の可否でございますとか事業へ反映できる要素があるかないかなど、今、担当部局において検討していくこととしております。
◎語堂委員長
報告３、全国知事会等の活動状況について及び報告４、第15回中海会議の開催結果について、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
同じ資料の４ページをお願いいたします。全国知事会等の活動状況について御報告いたします。
１の全国知事会関係を御覧ください。（１）知事会主催の全国知事会議が記載の日時で開催されまして、地方創生など、政府に提言を行う政策について取りまとめられたほか、いわゆる年収の壁の見直しについて議論が行われたところでございます。
その後、（２）政府主催の知事会に臨みまして、石破総理をはじめ関係閣僚御出席の下、地方が抱える課題等について意見交換が行われました。平井知事からは、人口減少対策について要請し、石破総理からは、どうしたら若い方や女性の方にも選んでいただける地域になるのか、随時意見交換をさせていただきたいとの話があったと仄聞しているところでございます。
また、（３）人口戦略対策本部長として、地方六団体の代表者と共に11月14日に伊東地方創生担当大臣に要請活動を行いました。
２、各府県との連携を御覧ください。記載の日時で（１）中四国サミット、（２）近畿ブロック知事会議が開催されまして、本県が提案した防災対策などについて意見交換をしたほか、次の５ページに記載の（３）鳥取・広島両県知事会議や（４）山陰両県知事会議を開催いたしまして、主に人口減少対策について両県知事で意見交換を行い、実効ある人口減少対策を国に求めていくことなどを合意いたしました。
また、（５）中国地方知事会議でも東京一極集中是正をはじめ、記載の項目について意見交換したほか、平井知事が次期中国地方知事会長に選任されたところでございます。
（６）11月の関西広域連合議会では連合長選挙が実施されまして、三日月滋賀県知事が連合長に再任されました。
続いて、６ページをお願いいたします。第15回中海会議の開催結果について御報告いたします。
１、２に記載の日時、場所で、鳥取・島根両県知事のほか、関係者御出席の下、（１）から（４）でお示ししています４つのテーマについて、事業進捗状況や課題等について情報共有、意見交換を行いました。
（１）境水道の堤防、湖岸堤の整備については、国土交通省より大橋川の拡幅の整備等に先行して手順どおり進められているとの報告があったことを受け、本県知事より、前倒しで湖岸堤の整備を進めていただきたいということや、中海の潮位上昇による湖岸堤整備への影響について、慎重な検証をお願いしたいと意見を述べたところでございます。
（２）中海の水質については、長期的には改善傾向にあり、引き続き水質保全対策に取り組んでいくことが確認されました。この中で、境港市より、しゅんせつくぼ地への草や浅場、藻場の造成による水質改善を進めていきたいとの意見などがありました。
（３）中海沿岸農地の排水不良については、米子市より、モデル地区圃場の農地かさ上げにより一定の効果が確認されたとの報告があり、（４）中海の利活用については、サルボウガイの養殖などの取組が報告されたところでございます。
また、（５）中海会議の見直しに関して、（３）、（４）のテーマについては一定の成果、新たな取組が出てきていることから、このテーマについては意見交換を行うワーキンググループは廃止し、今後は、湖岸堤等整備、水質問題を重点的に協議、検討する会議体に見直すことが了承されました。
なお、中海会議の開催結果報告については、各テーマを所管するその他の常任委員会においても本日併せて報告をさせていただいております。
◎語堂委員長
報告５、大阪・関西万博に向けた本県の主な推進状況について、亀谷関西本部万博推進室長の説明を求めます。
●亀谷関西本部万博推進室長
７ページをお願いいたします。来年４月に開幕します大阪・関西万博に向けた本県の主な推進状況について報告いたします。
本県も関西広域連合の枠組みで関西パビリオン・鳥取県ゾーンに出展いたしますが、会場である関西パビリオンの建物工事が10月末に完了し、10月23日に内覧会が行われました。今後は、本県を含む各参加府県が別途工事を進めることとなり、鳥取県ゾーンも内装工事に着手し、展示物等の製作にも取り組んでいるところでございます。
また、鳥取県ゾーンで来場者をおもてなしする運営スタッフの募集を行っておりまして、年内に内定者を確定し、開幕に向けて研修等の準備を進めてまいります。
次に、観光交流局で主に取り組んでいる事業となりますが、鳥取県を丸ごとテーマパークとして見立てて、県内への誘客を図るとっとリアル・パビリオンの情報発信の状況についてでございます。
県外では、万博開催地でございます大阪エリアで12月末までＪＴＢと連携しまして、11店舗の店頭でパンフレット等コーナーを設置したキャンペーンを行うほか、大阪駅でのデジタルサイネージでの表示などを行っております。また、兵庫県との連携についてですが、兵庫県も県内でいろいろ観光、体験いただくひょうごフィールドパビリオンという取組をされておりまして、こちらの連携として、周遊テーマを設定した情報発信を12月中から掲載できるように調整を行っているところでございます。
また、県内では、委員の皆様も御覧になっていることと存じますが、観光施設、宿泊施設等でのぼり旗の掲出や広告塔への掲載を行っております。
海外につきましては、香港メディア、マレーシア旅行社へのＳＮＳでの発信等を行うなどしており、とっとリアル・パビリオンの周知に取り組んでいるところでございます。
参考のほうに記載しておりますが、鳥取県の参加する自治体催事の状況について、７月１日のＥＸＰＯホールで実施する県ＰＲ催事、関西パビリオンの多目的エリアでの７月、８月のＰＲ催事、また、本県と交流を行っておりますジャマイカナショナルデーでの連携事業、あと、障がい者の文化芸術国際フェスティバルへの県内出展者の参加など、関係部局等と関係者の調整を行っているところでございます。
あと、万博の公式参加プログラム「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」ですけれども、県内で主に活動する団体等が約20件参加しております。県庁ロビーのほうに11月14日から万博の紹介のほか、ＴＥＡＭ ＥＸＰＯに参加する鳥取市立桜ヶ丘中学校２年生の生徒による成果品の展示なども行っております。
最後になりますが、お手元のほうに博覧会協会が作成しておりますパビリオンやイベント等が記載されたパンフレットのほうを参考までに配付させていただいておりますので、御覧いただければと思います。
◎語堂委員長
報告６、フェイク情報対応実証チームの発足について、北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
資料の８ページをお願いいたします。このたび部局横断体制で県民や地域の安心・安全を守るための情報発信を行いますフェイク情報対応実証チームが11月15日に発足いたしましたので、御報告いたします。
１に記載の目的でございますが、今年１月に発生した能登半島地震におきまして、誤った情報がＳＮＳで投稿され拡散するといった事象が発生し、社会的な混乱が発生したところでございます。こういったリスクは県内でも発生するおそれがあることから、これに部局横断で対応するフェイク情報対応実証チームが発足したものでございます。
２に記載の体制でございますが、デジタル局長をチーム長といたしまして、デジタル改革課や広報課のほか、拡散された情報の内容に関連する所属で構成いたします。また、外部の有識者としまして、県のデジタル倫理アドバイザーであります慶應義塾大学の山本龍彦教授に実証チーム全体の取組について監修、支援いただくこととしております。
３に記載の対応スキームでございますが、日々の平常フェーズでは、広報課とデジタル改革課がエックスやフェイスブック等で発信された情報を収集、傾向分析ができるシステムを活用いたしまして、県民生活等に悪影響を及ぼすおそれのある偽ですとか誤り、真偽不明の情報がＳＮＳで拡散していないかどうか、モニタリングをいたします。そういった情報が拡散していると察知した場合には、警戒フェーズに移行しまして、関係する所属を招集してモニタリングを強化いたしまして、必要に応じて県が持っている情報と突合するなどして現状確認を行い、注意喚起等の情報を発信いたします。
９ページをお願いいたします。対象とする情報の範囲でございますが、県民生活等に混乱や不利益などの悪影響が懸念されたり現に悪影響を及ぼしているような拡散情報のうち、同種の投稿が一定数を超えるものを対象としております。対象外とする情報につきましては、個人や団体等の主義主張に係る拡散情報や、そもそも拡散していない情報としております。
６に記載の基本スタンスでございますが、個別の投稿に対しまして、いわゆる個別なファクトチェックはしないということですとか、憲法が規定する言論や表現の自由、検閲の禁止に抵触しないように留意し、言論の弾圧ですとか抑圧との誤解を与えることがないように、発信する表現や内容については慎重に検討いたします。
７になりますが、この実証チームのキックオフ会議を11月15日に開催いたしまして、山本教授からもコメントをいただいたところでございます。
８の今後の予定でございますが、来年４月頃まで実証を行いまして、順調に進みましたら５月には対象とする情報の範囲が適切だったのか、あるいはこのチームの運用がスムーズだったのかなどについて検証を行い、必要な運用の見直しを行った上で、対象チームの本格稼働につなげたいと考えております。
◎語堂委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
デジタル部局なのですけれども、県庁の中のレベルというのは、もっともっと強化しなければならないようなレベルなのかどうかをちょっと教えてください。山本先生の見立てですね。
●北川デジタル改革課長
おっしゃるように、この実証チームは初めての試みでありますので、実際使うソーシャルリスニングツールについても初めて導入するものであります。現在はデジタル改革課でしたり、広報課のほうで毎日行っているのですが、警戒フェーズに移行した場合には、その関係する所管課の職員の方にもそのツールを操作していただく、活用していただく必要がありますので、そういった意味でも、おっしゃるとおり、この技術なりスキルの向上というのは重要であると考えております。そのために、実際、日々のモニタリングですとか、警戒フェーズに移行したときにどういう活動を行ったのかとか、そういったところを保存できるようなデータベースなども構築しておりますので、そのデータベースの活用を通じてノウハウの蓄積などを行いながら、人材育成にも努めていきたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかに。
○野坂委員
同じところで関連してなのですけれども、ちょっとよく分からないのが、ファクトチェックはされないと、一方で、ファクトチェックをせずに、言論の自由とかなんとかが警戒フェーズに入っていったときに、県が警戒情報を発信するわけでしょう。例えばこういうデマだということを確定しないといけないわけでしょう。そこらがどうなのかなと。ファクトチェックせずにどういう警戒の発信の仕方があるのかなというのがちょっとよく分からないのです。教えてください。
●下田デジタル局長
御質問ありがとうございます。
ファクトチェックというのは、この言説に対して、これはうそですとか、これはフェイクですというような評価を行政としてはしませんという意味であります。そういう意味で、いろんな発言、表現、主張、思想がありますけれども、県の持っている情報と照らし合わせて、我々が、こういったことが発生した事実は確認されていませんとか、そういうようなことを発信していこうというような意味でございます。
○野坂委員
やんわりと間接的に否定するということですか。こういう間違った情報が、デマが流布しておりますと、注意してくださいではなくて、県はこう考えておりますみたいな、そういう話ですか。
●下田デジタル局長
簡単に言いますと、そのような形になろうかなと思います。これも例えば表現の自由ですとか、あるいは検閲とか、そういったことにも関わる問題ということで、非常に表現を注意しなければいけないというのは今回のアドバイザーである山本先生からも御意見をいただいております。そういう意味で、山本先生も言っていますが、これはやめなさいとか、引き算ではなくて、我々が持っている情報を足し算で、県はこうですよという、そういった情報を出していこうということはしています。
○野坂委員
これから詰めていかれるのでしょう。この考え方とか、もっと整理されるのでしょう。であれば、微妙な話は別として、確実にフェイクというのが、制度の解釈が違うとか、法律には書いていないとか、はっきり事実に反しているという事案が出たときにもそれには言及しないということですか。
●下田デジタル局長
我々も今回初めてのチャレンジですので、気をつけなければいけないのですけれども、何をもってフェイクというかという判定といいますか、非常にこれは難しいと思っています。これも事案事案で専門家の意見も聞きながら対応していきたいと思っています。
○野坂委員
何をもってフェイクと、確定できないと、そんなことを言い出したらやる意味も何にもなくて、例えば法律と違うことを言っているとか、事実の確認ができるような事案、事項というのは当然あるでしょう。ありもしないことを言っている。法律に書いていないことをさも法律に書いてあるように言うとか、あるいは法律に書いていないようなことまで言及しているとか、法に書いてあるというようなことを入れているとか、そういうはっきりしたような問題に対しては、そのような法はありませんとか、きちんとしたメッセージを出さないと、あまり意味がないのではないの。
●下田デジタル局長
おっしゃるとおりだと思います。案件案件によるかなと思っています。確かに内容によっては、場合によっては、委員御指摘のとおり、法律はこういうことになっていますということをお知らせすることも重要だというふうに思っていますので、繰り返しになりますけれども、もう事案事案で対応していくかなというふうに思っています。
○野坂委員
大体こういうデマとか不安をあおるというのは、さも事実であるように書くわけですよ。ほとんどの詐欺はそうでしょう。だから本当に法律で書いてあります、制度にありますみたいなことを要するに事実に反して言って不安を増長するとか、間違っているけれども自分の意見を主張しようとか、大体がそういう類いなのですよ。だからやはりそこはきちんと事実と照らして明確に間違っているところ、このような間違った情報が流布しているというようなことはきちんと県民に伝えていかないと、あまり意味がありませんよ。それはぜひきちんと対応してください。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
やはり憲法で保障されている国民の権利と、裏づけがないこと、匿名で情報発信したことをどう法律とか行政でできるかということで、試行錯誤しないといけないなと思うのです。ただ、どのレベルから警戒しないといけないという、その線引きというのが不透明で、あと県民生活と地域経済に不利益を与えるというのも解釈が本当に分かれそうなところがあって、一定数を超えるものが対象となるということですけれども、何かここがちょっと難しいところだなと思います。実際、インターネット上に書いた記録は、３か月以上たったものは削除要請だったり、本人が誰かというのを照らし合わすことができなくなったりとかするのです。追及の期間とかもあるので、本当のところで国民に認められた憲法をどこまで行政が事実とそれは違いますよということができるかというのがちょっと難しいところではあるのですけれども、そこの定義のところを今後やはりしっかりしておかないといけないのではないかなと思うのです。もし下田デジタル局長の言える範囲があればお答えいただけたらなと思うのですけれども、どうでしょうか。
●下田デジタル局長
今、本当に試行錯誤で検討をしているところであります。モニタリングツール、ソーシャルリスニングツールを活用して、いろんなサーチをしているのですけれども、もともとこのツールというのは、これはうそだとか、あるいは正解だということを判定するものではなくて、どちらかというとマーケティングに、民間企業などがこれをやったときにどんな反響があるかを見るような、分析するようなツールなのですね。そういったものを活用しながら今の世の中の動きを見ております。
そういう意味で、さっき閾値の話がありましたけれども、これも本当に難しいことです。例えば私が注意しているのは、一つ大きなところは拡散の発見というところと、あともう一つは予兆の発見という観点があると思っています。そういう意味では、地域、鳥取とか、そういったところをやりながら広くやるものと、あと、特定の時事ワードといいますか、鳥インフルだとか、あるいは地震、豚熱とか、こういった偽の情報というのが割と不安をあおるような時代のときに起きやすいというのが言われております。そういうところを中心に、具体的にキーワードのかけ方をいろいろやったり、広くやると物すごい何万という中で情報を見ていくというのは非常に難しいですね。そういう意味で、そこの閾値のところもどういう形になると全体最適になるか、そういったことも見ながら、また、どういったところが県民の生活の中のリスクになるかということを見ながらやっているところでありまして、これも本当にやりながらという形であろうかなと思います。
すみません。お答えになっていないかもしれませんが。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかに。
○山本委員
まず、このフェイク情報のことに関していち早く取り組まれたことに対しては、すごい評価をしたいと思います。非常に私も局長がおっしゃっていることがよく分かるのですけれども、今、国のほうもフェイク情報、あとファクトチェックの団体もできまして、そちらのほうとどうやって連携していくかというのと、あと法律関係、エックスですとかフェイスブック、インスタのほうの管理の話にもなってくると思うので、これは国と上手に連携していってほしいなと。そういう意味で、多分ファクトチェックは行わずに、注意喚起のほうからまず始めようという意味で合っていますか。
●下田デジタル局長
その方向でございます。おっしゃるとおり、ファクトチェックは、やはりファクトチェックの団体がございますので、必要になった場合はそちらのほうと連携していくというのは必要になってくるというふうに思っております。いかに連携するかというところも我々の視野にはいっていますし、国の動きとしても、例えば政治とＳＮＳの関わりをどうするのかというのは、今、大きな問題になって、国のほうも非常に動いています。いろんな動きがありますので、我々もそれとも連携しながら進めていきたいと思います。
今、ＳＮＳの問題というのは、例えばエコーチェンバーと言われるような、自分と似たような意見だけがアルゴリズムで集められたり、フィルターバブルというようなところがあったり、あるいは発信するときに関心を集めるとお金がもうかったりする場合もあります。それをアテンションエコノミーというのですけれども、そういったようないろんな背景がございますので、そういったところも考えながら、発信者の状況を見ながら対応する必要があるかなというふうに考えています。
○山本委員
位置づけがよく分かりました。機構が分からない方へは、多分、今のチームの発足の位置づけというのが本当に非常に説明が難しいと思うのです。ファクトチェックを行わない理由は分かるのですけれども、その辺をもう少しかみ砕くように分かりやすく説明していただけるとありがたいのですが。
●下田デジタル局長
まずは憲法の中の表現の自由ですとか、あるいは検閲とか、そういったことに抵触はしないというところでありますし、特に政治とか選挙、個人の思想とか、そういったもの、特定の言説に対して県が、公平であるべき行政がそこにこれは正しいとか、あるいはこれは違うと言うことというのはやはり適切ではないという、一つ特定の言説に対してある意味行政がレッテル貼りをするような、それはやはりやるべきではないというふうに今のところは考えていますが、いろいろ動きもございますので、我々もやりながら、また国の動きだとか、また県民の皆様の御意見とか、議員の皆様の御意見も聞きながら、検討してまいりたいというふうに思います。
○山本委員
ちょっときつい言い方をすると、ファクトチェックというものを、これはうそですよというのをあえて言わずに、このようなデマの可能性があるものが流れているので気をつけてくださいという喚起に今回のチームはとどめるという意味で合っていますか。そのファクトチェック関係を本当にばしっと出すのであれば、ほかの第三者の、国とかが一緒に取り組んでいっている、メディアとかが取り組んでいっている機関にそこら辺はお願いをしていくという形、そこからスタートするということで合っていますでしょうか。
●下田デジタル局長
おおむねそのような形です。この資料にも書いていますけれども、こういった事案が発生したときに、こういった事実は県として確認されていませんですとか、これに関するこんな偽の情報が出ていますから注意してくださいとか、こういった情報はここを御覧くださいとか、正しい情報はここにありますよとか、そういったことをお知らせするような取組だというふうに御理解いただけたらと思います。
○山本委員
理解しました。ありがとうございます。
◎語堂委員長
ほかにございますか。
○村上委員
すみません。フェイク情報の件ですけれども、基本的なところが最初におっしゃられました災害時だというところだというふうに聞いておりますので、災害時ということであれば、今までの事案で、地震のときにライオンが逃げ出しましたとかいう件であるだとか、警察も絡むような案件も今まで発生してきている実績があるかと思いますので、ぜひ県警のほうとも連携を取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
●下田デジタル局長
ありがとうございます。実は災害時のそれが結構大きな要因だと思います。それ以外に、例えば感染拡大とか、そういった不安が増幅するときが偽が起きやすいと思うのです。そういったときに注意をする必要があると思いますし、これは犯罪とか、そういったところはなかなか我々のほうでこのチームとしては難しいですが、ツールの中でそういった情報が分かったときは警察のほうに情報提供するとかいうような形で連携していくことが必要だと思っています。ありがとうございます。
◎語堂委員長
それでは、ほかに。
○広谷委員
ちょっと別の件ですけれども、２ページの（３）の一番下の部分です。僕の認識不足だったら申し訳ないですが、選択的週休３日制の拡充及び利用促進というような書き方になっておるのですけれども、既に鳥取県庁というのは選択的週休３日制という制度はあるのか。
●西川企画課長
ございません。勤務日と勤務時間については条例で定めてあるのですが、３日制は取れておりません。すみません。３日制も実現できるような拡充も検討したいという御提案でございまして、現状でできるわけではございません。
○広谷委員
この書き方を見れば、既にこの制度があって、拡充したい、利用促進するというような見方になるものだから、おかしいな、どこかの県が３日制導入でというような話をちらっとマスコミで聞いた記憶があるのだけれども、鳥取県はあったかなと思ったので、ちょっとこの書き方では合わないと思います。訂正していただかなければいけないのではないかと思います。
◎語堂委員長
了解しました。
それでは、よろしいでしょうか。
○山本委員
すみません。別件で、２ページ目のとっとりの若者による政策提案会の結果についてです。今回の２番の中で、若者活躍局のほうが提案した内容についての説明がちょっとなかったのですけれども、この中で、知事が前向きに検討しておられるようなものがあれば教えていただきたいのですが。
●西川企画課長
個別に検討が進んでいるというものが、濃淡はありますけれども、基本的にはどの提案についても前向きに検討するというふうには答えておりまして、今、事務局それぞれで検討しているというのが状況でございまして、すみませんが、その濃淡まではちょっと私も把握しておりません。
○山本委員
すみません。私も少し勘違いしました。ありがとうございます。
◎語堂委員長
では、よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、政策戦略本部については以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入れ替え後とします。
午前10時54分 休憩
午前10時57分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
引き続き、会計管理部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
初めに、村上会計管理者に総括説明を求めます。
●村上会計管理者
会計管理部は、補正予算を１件、資料の３ページに記載しておりますけれども、旅費の支払いを集約化するための関連システムの改修経費につきまして、債務負担行為をお願いしております。
詳細につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
坪内会計指導課長の説明を求めます。
●坪内会計指導課長
会計指導課でございます。４ページをお願いいたします。令和６年度の11月補正予算関係の説明をいたします。
会計管理事務費の中で、債務負担行為の限度額としまして713万7,000円の増額をお願いするものでございます。令和６年10月から鳥取県としまして、債権者に支払う際に、振込１件ずつに対して振込手数料を指定金融機関、指定代理金融機関に支払っているところでございます。手数料負担を軽減するために、旅行命令ごとに１件ずつ支払っています職員等の旅費につきまして、一月分か、あるいは一定金額に達した時点でまとめて支払うことができるよう、財務会計システムと旅費システムの改修を行うものでございます。債務負担行為の期間は令和７年度までとしまして、令和７年６月から支払いの集約化を開始する予定としております。
５ページをお願いいたします。このたびお願いいたします債務負担行為の調書でございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、会計管理部については以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入れ替え後とします。
午前11時00分 休憩
午前11時03分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
初めに、足羽教育長から発言を求められていますので、これを許可いたします。
●足羽教育長
失礼します。教育委員会の議案説明に入ります前に、この常任委員会の場をお借りしまして、教職員の不祥事につきまして、委員の皆様方並びに県民の皆様方におわびを申し上げたいというふうに思います。
今、御覧いただきましたとおり、10月30日付で３名もの教職員を懲戒処分とすることとなりました。１人は、学校内のトイレに侵入して生徒の様子をスマートフォンで撮影しようとした者を懲戒免職といたしました。そして、２人目は、出張旅費を虚偽申請して、生徒たちの慰労をするため、あるいは保護者負担を少なくするためというふうな名目を立てながらも、交通費を不正に受給をしていた者を減給10分の１、１か月の処分といたしました。そして、３人目は、自家用車を運転中に被害者を転倒させ、３週間を要する傷害を負わせるという人身事故を負わせた者を戒告処分としたところでございます。
いずれの案件も非常に重たい事案でございます。特に１番目につきましては、性的な嗜好というのがどうしても常態化する、あるいは習慣化してしまうというふうなこと、これはいけないと分かっていながらも止めることができなかった、こういうふうな背景が、この事案のみならず、これまで全国で起こっているような事案でも起こっているところでございます。アンガーマネジメントといいますか、心のコントロールをしっかりしていくためにどうすればいいのか、一歩も二歩も踏み込んだ対策を立てる必要があるということ、これらのことから、県の精神福祉保健センターの原田所長さんの協力をいただきまして、心のアンガーマネジメント、内省をし、踏みとどまるためにどうすればいいのかというふうな研修動画を作成いたしまして、全校で、全職員でこれを必ず研修すること、そういう指示を出したところでございます。
２日後の11月１日には緊急の臨時校長会を開きまして、全校長を集めて私のほうから、こうした事案を持つ生徒、そしてまた保護者、県民への影響の大きさ、教職員としての責任の重さ、これをしっかり伝えてほしいということでお話をしたところでございます。
また、２番、３番の事案につきましては、これはどの学校でも起こり得る事案であり、これぐらいならいいではないか、あるいはこれまでこうしてきたからといったような軽易なヒヤリ・ハット事案を総点検してほしいということを指示したところでございます。
いずれにしましても、教職員が頑張っている中で、本当に一握りの教職員がこうした事案を起こすことがどれだけ子どもたちの成長を妨げたり、あるいは学校というものへの信頼を損ねることになる大変重たい事案であったというふうに深く反省をしております。この場をお借りして、この教職員への指導はもとより、県民の信頼回復をしっかり果たせるように努めてまいりたいと思います。このたびは本当に申し訳ございませんでした。
◎語堂委員長
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
○野坂委員
今の報告について質疑があるのですけれども、どこの時間で質疑すればいいでしょうか。あるいはできない。
◎語堂委員長
では、今、もし御質疑があるようでしたら。
○野坂委員
３件の報告がありました。学校サイド、教育委員会としての処分はこのようにしたということで報告があったのですけれども、捜査機関等に対しての対応はどうされているのですか。
●長尾教育人材開発課長
特に１件目のことでしょうか。
○野坂委員
該当するものがあれば。まずどうされたのか、その理由でいいですよ。
●長尾教育人材開発課長
捜査機関との連携というふうな観点で申しますと、１件目のことに関しましては、これは被害生徒の保護者の方、それから学校のほうも、当初は当該高等学校の職員というような認識がなかったもので、当然にして警察のほうには被害届を出しております。その上で、当然、警察のほうも、現場検証ですとか、被処分者を確定いたしました。ただ、これに関しましては、自らが出頭した関係で、特に逮捕等に至ってはおりません。その後も聞き取りですとか、送検ですといった状況につきましても可能な限り情報収集しながら、そういった動きも勘案しながら処分のほうを決定していったというふうな次第でございます。
◎語堂委員長
ほかの２つは警察は関係ない。
●長尾教育人材開発課長
はい。３つ目に関しましては、当然、交通事故ですので、措置義務を果たしております。まず被処分者が直ちに警察のほうに通報しておりまして、こちらにつきましても措置義務を果たしておる上で、当然、事情聴取等をされております。その上で、３のものにつきましても警察のほうと連携をしつつ、送検の状況ですとか、起訴ですとか、そういった部分の情報を収集しながら、一つの判断材料として懲戒処分を実施したといったことでございます。
○野坂委員
２番目は横領に当たらないの。可能性は。
●長尾教育人材開発課長
２つ目に関しましては、弁護士に相談もさせていただきましたが、横領というふうなところには直ちには当たらないというふうな御見解をいただきました。
○野坂委員
何が言いたいかというと、現場だけの処分で終わるのではなくて、毅然とした形で対応していかないと、後が絶たないと思います。
◎語堂委員長
それでは、議事に戻ります。
足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
資料の２ページ、３ページをお開きください。このたびの11月定例会につきましては、教育委員会のほうからは、予算関係で６件お願いをしております。３ページにその主な項目を並べておりますが、教職員の健康診断を速やかに実施していくための教職員健康管理事業費、あるいは特別支援学校の通学支援事業としまして、通学バスの運行管理や受託業者の決定を速やかにしておくことが必要なことから、それから、一番下、学校保健教育指導費、これは児童生徒のほうの健康診断を速やかに行うために契約を締結する。いずれも債務負担行為としてお願いをするものでございます。
そして、予算関係以外では２件ございますが、１つは、学校の組織運営体制や指導体制の充実を図るために、指導教諭を県立高等学校のほうで設置をしていこうとするものであり、それに伴う条例を一括して所要の改正をお願いするものでございます。２点目は、手数料徴収条例等の一部を改正する条例でございますが、これは例年３年に１回見直しをかけておりまして、このたびも郵便料金等の値上げがございました。そういうことを加味しての条例の一部改正をお願いするものでございます。
詳細は担当課長のほうから説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
初めに、林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
資料の４ページのほうをお願いいたします。教職員健康管理事業費となります。債務負担行為4,887万円をお願いするものでございます。
この事業は、労働安全衛生法、学校保健安全法等の規定に基づきまして例年行っております教職員の健康診断に係る経費でございます。４月当初から計画的に実施するために、年度内に契約等の準備を進めるための債務負担行為をお願いするものでございます。県立学校の教職員及び事務局の職員約2,900人に係る経費でございます。
◎語堂委員長
河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
５ページをお願いいたします。教育財産管理事業費としまして１億7,900万円余の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
事業内容につきましては、県立学校の警備、電気を使用するために必要な機械の保安管理、消防及び防火設備点検について債務負担行為を設定して、複数年契約を締結するものであります。前回予算要求と比べますと１割弱の増額となっておりますが、これは主に人件費の増加に伴うものでございます。
下段になりますけれども、高等学校寄宿舎運営費としまして3,200万円余の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。これは、日野高校の宿舎、双葉寮につきまして、こちらの寮では定員34名に対しまして、今年度は18名が入寮しております。近年、日野高校につきましては、県外生徒の受入れ促進によりまして、入寮者が増加する傾向にあります。多いときには３名の調理員を県が直接雇用してまいりましたが、離職等によりまして欠員が生じた際に、ハローワーク等に公募をかけましたが、なかなか人が集まらないという状態がここ２年ほど続いております。日頃から当校を支援していただいております日野町役場さんのほうから紹介いただきまして、何とか今現在３名の短時間の勤務者で食事を提供しておりますが、ちょっとこれがいつまで継続していただけるかどうか分からないという状況がありまして、安定して食事を提供できる体制を確保するために、債務負担行為をお願いしまして、業者と複数年の契約締結をしようとするものであります。
なお、現在も日野町のほうから調理員の人件費、寮の運営費を一部負担していただいておりまして、引き続き御支援いただくように、現在、協議を進めております。
20ページをお願いいたします。上段になりますが、鳥取養護学校エレベーター改修事業費に係ります継続費の精算について報告いたします。
当事業は、令和４年12月補正で２か年の継続費を設定し、41年経過したエレベーターを改修して更新したものでございます。当初の予定どおり、令和５年９月に工事が完了し、精算額として590万円余が出ておりますが、これは請負の差額となっております。
続きまして、21ページをお願いいたします。こちらは損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定につきまして、11月20日に専決処分を行いましたので報告いたします。
概要につきましては、２に記載しておりますとおり、去る８月８日に境港総合技術高校のグラウンドで野球部が部活動を行っていたところ、生徒が打ったボールが防球ネットを越えまして、付近に駐車しておりました境港市の公用車の天井に当たりまして、損害が発生したものでございます。既に修理のほうは終わっておりまして、県の過失割合が10割であるということから、修理費用の全額をこのたびお支払いするものでございます。
今後の対応策としましては、他校でも加入している学校があるのですけれども、部活動中に発生した損害賠償に対する保険というのがございまして、こういったものへの加入を検討しているところでございます。
このたびは御迷惑をおかけすることになりまして、大変申し訳ございませんでした。
◎語堂委員長
小谷特別支援教育課長の説明を求めます。
●小谷特別支援教育課長
６ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学支援事業の補正額として、２億300万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
事業の内容ですが、白兎養護学校、倉吉養護学校、米子養護学校に通学する児童生徒の通学手段の一つとして通学バスを走らせており、この通学バスを令和７年度当初から運行するために、今年度内に業者決定、運行ルートの調整、車両確保など準備が必要なことから、債務負担行為をお願いするものでございます。なお、この中には車両本体のリースの料金も含んでおります。
来年度は、３校とも通学バスに乗車する児童生徒数の増加により、一部のコースにおいて１便だったものを増やして２便とすることでありますとか、さらに、米子養護学校においては、西伯郡から乗車する児童生徒数の増加に伴い新たに１コース新設するなど、合わせて４便増やすものとなっております。
なお、10ページの債務負担行為に関する調書のほうにも本事業の記載がございますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎語堂委員長
西尾図書館長の説明を求めます。
●西尾図書館長
７ページを御覧ください。図書館運営費について、3,327万1,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
これは、図書館の各種維持運営費のうち、７年度に更新をいたします清掃と消防設備の点検に係る費用になります。
10ページに今回追加する債務負担行為に関する調書がございますので、そちらも御確認いただければと思います。
◎語堂委員長
漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
８ページをお願いいたします。博物館運営費でございます。博物館の設備等の保守点検業務、あるいは施設等の維持管理業務につきまして、令和７年度から11年度までの業務について複数年契約を行うため、5,400万円余の債務負担をお願いするものでございます。
調書につきましては、10ページにございますので、後ほど確認をお願いいたします。
◎語堂委員長
山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料９ページをお願いいたします。学校保健教育指導費について御説明申し上げます。
県立学校の児童生徒の健康診断のうち、外部に委託する検査に係る経費について、1,800万円余の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
児童生徒の健康診断につきましては、学校安全保健法に基づき、その年度の６月30日までに実施することとなっており、多くの学校が年度当初の早い時期に実施を計画していることから、外部に委託する検査につきましては、前年度中に契約を締結する必要があることから、債務負担行為をお願いするものでございます。
外部の検査機関に委託する検査項目につきましては、２に記載のとおりでございます。
◎語堂委員長
長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
議案第６号といたしまして、指導教諭の職の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましてお願いするものでございます。
これにつきましては、優れた教育指導を行う教員の指導技術等を職務としまして広げていくことによりまして、学校教育の充実及び指導体制の強化を図るために、公立学校に指導教諭の職を設置することに伴いまして、関係する条例について、一括して所要の改正をお願いするものでございます。
概要につきましては、（１）のア、イ、ウ、エとございますとおり、４つの条例を一部改正するものでございます。具体的な条例箇所につきましては、12ページ以降、15ページまでで御覧いただければというふうに考えております。
大きい３番でございます。指導教諭の職設置の狙いにつきましては、これはそもそも平成19年の学校教育法の改正、いわゆる三法改正の中の一つでございますけれども、このときに新たに職設置が可能となったものでございます。本県ではエキスパート教員認定制度を持っておりますが、これを発展的に解消させまして、指導教諭としまして職設置することにより、教員のモデルをより明確化にしたいということが１点目。２点目としまして、その優れた指導技術等を職務として計画的に広げていくことによって、学校教育の充実及び指導体制の強化を図りたいということ、そして３つ目が、既に平成21年度から設置をしております主幹教諭となりまして、教員のキャリアパスとしまして、教職におけるキャリアの複線化を準備したいと、この３つを狙いとしております。
４番の予定しております指導教諭の職務内容につきましては、これも３つございまして、１つ目が、まずは自校の教員に対しまして、学習指導を中心として、いわゆる教育指導を行うということ、２つ目が、自校、他校を問わずでございますが、良質の授業、指導方法の拡散、普及を図りたいということ、そして３つ目が、地域におけます若手教員とペアを組ませまして、その若手教員を計画的に育成をしていきたいと、この３つを職務内容としております。
施行期日につきましては、令和７年４月１日を予定しております。
◎語堂委員長
下田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●下田参事監兼小中学校課長
16ページを御覧ください。議案第11号として、鳥取県手数料徴収条例等の一部を改正する条例について、手数料の新設及び手数料等の額の変更を行うものでございます。
２番の、これは定期的な条例の見直しの中で、昨今の物価高騰、そして10月１日からの郵便料金の値上げの背景を踏まえて、このたび見直しがあったものです。
概要としましては、２番に書いておりますが、（１）として上げてありますように、これは教育職員の臨時免許状の授与等に係る手数料の額を引き上げるというものでございます。アとイに書いてありますように、臨時免許状の授与につきまして、現行の1,800円から100円上げて1,900円に、それから、ウにありますように免許状の書換えの交付、または再交付ということで、それぞれ50円アップ、100円アップというようなことでございます。
また、２つ目の（２）にありますように、県立中学校におけるというところがありますが、これは夜間中学のことでございます。夜間中学が今年度４月に開校したことに伴いまして、現在、中学校３年生に当たる生徒がおりますが、この生徒たちが来年度、卒業生となることから、新たに追加することとなったものでございまして、卒業証明書等１件につき420円の手数料を徴収するというものでございます。
詳細は17ページ以降にありますが、施行期日は令和７年４月１日とするということでございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、20ページを御覧ください。継続費の精算報告ということで、中段にありますとおり、県立夜間中学スタートアップ事業費として、令和４年度、令和５年度の継続費としまして県立夜間中学の開設に向けた工事費等の精算について報告するものとなります。
これにつきまして、精算額としましては9,601万円余となっているのですが、そこを見ていただきますと、令和５年度のところにマイナスが立っているように見えるのですが、これは２年間で使っているもので、工事費が令和４年度から令和５年度に繰り越されたため、実際は２年で使ったというものでございます。
◎語堂委員長
福本社会教育課長に説明を求めます。
●福本社会教育課長
引き続き20ページを御覧ください。当課の関係は一番下の生涯学習センターのほうでございます。
鳥取駅南の県民ふれあい会館のホールの舞台照明設備の改修を令和４年、５年と２か年にわたり、およそ１億5,600万円をかけて行いました。計画どおり進みまして、５年の９月には完成し、11月から使用しております。これについては、平成12年に全面改修した以降、20年以上経過して、かなりの経年劣化が進んでいたことによる全面改修でございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○村上委員
長くなりますので、ちょっと分からないところについてはまた後で資料提出という形でも構いません。
指導教諭について、大きく４点ぐらいお聞かせ願いたいというふうに思いますが、まずもって指導教諭、先ほど高校での導入ということを教育長からはおっしゃられましたけれども、小中学校への導入があるのかないのか、この条例だと小中学校も含めて導入ができるように見えますが、小中学校への導入の予定、併せて高校への導入の予定、時期、そういったものの計画というものをまず教えていただきたいということが１点。
次に、勤務内容が一般教諭から指導教諭になることによって変わるということですけれども、どの程度変わるのか、指導教諭の職務内容で例として挙げられていますが、非常に判然としないので、具体的なものがあればお示しいただきたい。一般的な授業をしなくなるとか担任を持たなくなるということもちらっと聞いておりますけれども、小中もあるのであれば小中がどのように当てはめられるのか。あわせて、一般的な教員の業務をしなくなる分について負担軽減、ほかの一般教諭に対しては指導教諭が任命されることによって負荷が増えるということがあると思いますので、そういった部分に対しての負担軽減をどのようになされるつもりなのかというところをお伺いさせていただきたいというのが２点目。
３点目がエキスパート教員制度を発展的に解消ということで言っておられますが、職務内容の例を見ると、かなり指導教諭とエキスパート教員では違うのではないかと見受けられるというところです。それに対してどのように任命をされる予定なのか、そして小中では導入がされないということですけれども、エキスパート教員が小中どのようにこれから扱われるのかということについて確認をさせていただきたい。
あともう一つ、最後に、指導教諭を任命することによって学校現場の負担感、一番心配するのは一般の教員の皆さんの過重労働が悪化しないかということ、今でもあまりいい状況ではないと思っておりますので、それが悪化しないかというところが不安なところではありますが、そのことに関して、職員団体、労働組合さんのほうと話合いが不十分であるというようなこともちらほら聞こえてくるところではありますが、そこを、組合職員団体との話合いの状況、途中であれば今もらっている意見に対する対応状況について教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、４点でございます。
●長尾教育人材開発課長
４点の御質問を頂戴いたしました。
まず１点目の小学校、中学校への導入につきましては、そもそも現状、特に小学校のほうでは教員不足というような課題がございます。また、先ほどキャリアパスというような話をさせていただきましたけれども、主幹教諭の実際の配置につきましても、小学校や中学校につきましては令和３年度からという、まだ３年たったというふうなところでございますので、まずは配置をしました主幹教諭の機能的な運用、効果的な活用ということのほうを優先しておりまして、小学校、中学校への導入につきましては、現段階では未定でございます。高校につきましては、早ければ令和７年４月１日での任用を考えております。
２つ目でございますけれども、職内容でございますが、３つ目に御質問いただきましたエキスパート教員と指導教諭との違いということも含めてでございますが、あくまでエキスパート教員認定制度は、特定の分野につきまして、例えばＩＣＴの活用ですとか、授業におけます、そういう非常に狭い範囲につきまして優れた指導技術を持っているというようなことで、それで認定をしているという認定制度でございます。
それに対しまして、指導教諭につきましては、これはまず中心になりますのは、あくまで学習指導ですので、そういう意味では優れた指導技術を持っていることは同じでございますけれども、それ以外も、進路指導ですとか、生徒指導ですとか、つまり学習指導と一体化したものですね、そういったものも含めて教育指導という概念で定義をされます。そういったことを、特に校内の若手教員ですとか、それからエリアの若手教員に対して惜しみなく投入をしていきたいと。そういったことを職務として遂行するために職として設置をし、任用するものでございます。
なお、担任につきましては、基本的に法令によりまして、主任や主事、例えば学年主任ですとか、教務主任ですとか、進路指導主事ですとか、そういった主任や主事には併職が可能となっております。したがいまして、一担任という活用よりは、そういった指導助言をする立場で、少し高い立場で指導助言ができるような、学年主任ですとか、教務主任ですとか、進路指導主事ですとか、そういったところへの学校の中での活用ということを想定しております。
したがいまして担任につきましては、一担任として持つということは想定しておりませんが、今学校も少子化の波で小規模化していっておりまして、そうしますと、小規模校ですと実際に学年主任をしながら担任を持つというケースもあります。そういう場合につきましては、あくまで学年主任でございますので、学年主任をしながら担任を持つということにつきましては、阻害するものではございません。
３つ目となりますが、任用に関する御質問がございました。任用に関しましては、これの優れた指導技術を持っていたことは、現場できちんとそれは評価できるというようなことを考えておりますので、これも地方公務員法の理念にのっとりまして人事評価制度、これを活用しまして任用につなげていきたいというふうに考えております。
あわせまして、小学校、中学校のエキスパート教員をどうするのかというふうな御質問をいただきました。これにつきましては、最初１つ目の御質問でお答えしましたとおり、当分の間、小学校、中学校への任用は考えておりませんので、あくまでこのたびは条例をお願いいたしまして、職設置を可能な状態にするというふうな話でございますので、当面の間、任用等は予定しておりません。その間につきましては、必然的にエキスパート教員認定制度は維持されるというふうな扱いになるということでございます。
最後の職員団体との話合いというふうなことでございますが、まずはこの職設置に関しますことは、これは学校の組織編成というようなことに該当いたしまして、これは教育委員会の職務権限でございます。したがいまして、交渉事項とするということは、できません。交渉事項となりますのはこの指導教諭の職務の給与を教諭の給与から特２級にするかどうかと、ここにつきまして、申出があれば交渉事項として扱うというようなことは我々はできます。
そこに至る経緯としまして、御質問のとおり、職務内容、働き方につきましての議論は、教育委員会としましては必要な資料等を提示いたしまして、必要な手続は一定程度踏んでおるというような認識でおります。ただ、直接そのものに反対される立場ということもございまして、そこがかみ合った議論が十分できたかと言われますと、そこはなかなか難しい場面になっているというような現状でございます。
○村上委員
まず負担軽減策について、指導教諭が設置されることによって職場への負担についてどのように捉えていらっしゃるのか。２級の一般の教諭の皆さんに対してどのような負担があるのか考えているかということと、それに対するもし負担軽減策があればというところはちょっと確認を。
●長尾教育人材開発課長
申し訳ございません、失礼しました、漏らしておりました。
指導教諭につきましては、まず児童生徒の教育をつかさどるというようなことになりますので、基本的に授業は担当いたします。ただ、エリアの１年間に１名を想定しますけれども、他校の若手教員の学習指導を、そこに様々な示唆といいますか、指導授業も与えていくというようなことから、イメージとしましては大体年間に10回程度出向いて、またはその指導教諭の学校に来ていただいて指導授業を行うというようなことを考えております。
そういう意味の負担軽減という意味でいいますと、大体授業としまして15時間ぐらいを上限としたいというふうに考えております。これにつきましても校長等が協議をされておりまして、これぐらいであればというふうな形で、落としどころとしまして15時間というふうな上限を設定しようというふうに考えております。
そもそも18時間で１名の配当というふうな基準を持っておりますので、そうしますと、相差の３時間分につきましては、これは予算をお願いいたしまして、その部分を補充する非常勤講師のほうを確保したいというふうに考えております。
したがいまして、この指導教諭を職設置することによって、そのことは直ちに指導教諭以外の教諭のほうが負担かというと、そういった概念にはならないというふうに考えております。
○村上委員
小中学校はひとまず条例で職設置ができるようになるということだとは思います。小中学校は未定ということなのですけれども、将来設置される予定はあるのかないのかというところをまずもって確認をさせていただければと。その意向について、何年先ということまで具体的なところはないということなのですけれども、この先のことについて方針があればまず聞かせていただければと思います。
●長尾教育人材開発課長
こちらにつきましては、高校とはかなり事情が違っておりまして、指導教諭の優れた指導技術をどのように広げていくとといったところにつきましては、ちょっとこれは学校数も多うございますし、校区というような概念もございます。そういった部分につきまして、同じような手法では、これは普及しないというふうに考えております。
したがいまして、市町村教育委員会、それから現場の校長、そういったところとかなりここは協議をしていく必要があると思っておりまして、指導教諭と職は同じでございますが、その配置活用法につきましては、ちょっとこれは市町村ならではというような形態が必要と思っております。
したがいまして、そういった協議を十分しないままでは、任用といったようなことは考えておりません。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○村上委員
はい。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山本委員
最後のページ、22ページの報告３号なのですけれども、このノートパソコンの物品保守は具体的にどんな内容なのか、ちょっと保守というのを教えていただきたいのですけれども。
●八木いじめ・不登校総合対策センター長
会計年度任用職員が使用しております７台のパソコンについて、リースでございますが、業務で使用するパソコンということでございます。
○山本委員
リースのパソコン代、保守込みという話でしょうか。
●八木いじめ・不登校総合対策センター長
はい。
○山本委員
分かりました。ありがとうございます。
◎語堂委員長
ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に、教育委員会に係る請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出されました陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情６年教育第49号、「持続可能な学校の実現をめざす」実効性ある学校の働き方改革、長時間労働是正を求める意見書採択についてということで、本件の陳情事項は、学校の働き方改革推進のため、次の事項を実施するよう国に求める意見書を採択することであります。
１、教職員の負担軽減を図る観点から、国として具体的な業務削減策を示すこと。
（１）部活動の地域移行をさらに進めること。
（２）カリキュラム・オーバーワークの実態にあることから、学習指導要領の内容の精選やそれに伴う標準授業時数の削減等を行うこと。
２、地方自治体での取組が確実に進むよう、人の配置・確保を求め、推進するための必要な財源確保等を行うこと。
３、教員の命と健康が守られる法制度の整備を図ること。
４、今後、勤務実態調査を行った上で、その結果に基づき必要な措置を講ずることであります。
それでは、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料の３ページをお願いいたします。陳情６年教育第49号に対する現状と県の取組状況についてでございますが、陳情項目は複数の課の所管事項をまたぎますもので、教育人材開発課のほうで一括して御説明申し上げます。
まず、現状でございますが、（１）の部活動の地域移行に係る国の状況につきましては、国は令和４年12月にガイドラインを策定いたしまして、中学校の部活動の地域連携、地域移行につきまして、令和５年度からの３年間を改革推進期間と位置づけて、早期の実現を目指しているところでございます。
また、令和６年８月には、部活動改革に関する実行会議等によりまして、改革推進期間後であります令和８年度以降の支援方策など、次期部活動改革に向けた在り方等につきまして検討を進めているところでございます。
続きまして、１、（２）の学習指導要領の内容の精選やそれに伴う標準授業時数の削減等についてでございますが、文科省のほうが令和４年度に実施しました調査結果から、令和３年度の実績におきまして、公立の小中学校等で標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成、実施している学校が一定数あることが明らかになったことから、市町村教育委員会に授業時数の配当や運用の工夫例や留意点を示しまして、各学校の教育課程の編成実施が適切に行えるよう、対応を求めております。
続きまして、大きい２の各種取組の推進に係る財源確保についてでございますが、文科省のほうは小学校におけます教科担任制の拡充ですとか、教職員定数の改善や、それから教員業務支援員の配置拡充など、令和６年８月の中教審の答申を踏まえまして、来年度予算につきまして指導体制の充実等に向けた概算要求を行っているところでございます。
３につきましては、陳情項目が教員の命と健康が守れる法制度の整備というふうなことでございまして、ちょっと具体的陳情事項が不明であったことから提出者のほうに確認しましたところ、教職調整額ではなく、時間外勤務手当が支給されるような法整備をというふうな趣旨であったようです。
したがいまして、この論点で御説明申し上げますと、まず、国が令和元年度にはいわゆる給特法の改正によりまして、時間外在校等時間の上限時間等を規定をした告示となっております。つまり、労働の制約というふうなことが入ってきております。
また、令和６年８月の中教審の答申におきましても、給特法につきまして触れられておりまして、教師の職務等の特殊性を踏まえますと、勤務時間の内外を包括的に評価し、教職調整額を支給するこの現在の仕組みにつきましては合理性を有するですとか、教職調整額の率は少なくとも10％以上とする等が必要というふうなことを示されました。
こういったことを踏まえまして、文科省のほうでは令和７年度予算におきまして教職調整額を４％から13％に引き上げる概算要求を行っております。
続きまして、４の勤務実態調査の実施及び必要な措置についてでございますが、文科省のほうでは令和４年度に教員勤務実態調査を既に実施しておりまして、その結果につきましては、先ほどの答申に至る中央教育審議会の議論の中でもこれは活用されているところでございます。
続きまして、県の取組状況についてでございます。
１、（１）につきましては、国のガイドラインの策定を受けまして、県では部活動の在り方検討会等によりまして、課題の整理や方向性の検討等を行い、令和５年８月には推進計画を策定いたしました。この推進計画を踏まえまして、市町村が主体となり、管内の現状把握を行うとともに、課題等の整理を進めているところでございますが、県としましても、以下に記載させていただきましたような地域移行等に必要な支援や、課題解決に向けた国要望を行っているところでございます。
続きまして、１、（２）でございますが、これにつきましては、県としましても国の調査結果を踏まえまして、各学校の教育課程の編成実施が適切に行われるように、各学校の指導体制に見合った授業時数を設定する必要があること。災害時等、台風等でございますが、これによる学級閉鎖等の不測の事態に備えることのみを過剰に意識をして、標準授業時数を大幅に上回って教育課程の編成をする必要ないこと等を、機会を捉えて校長に依頼しているところでございます。
４ページでございます。大きい２につきましては、令和６年７月には、35人以下学級の実現後の加配定数の維持・拡充、小中学校の特別支援学級の学級編制基準の見直し、小学校教科担任制の拡充と、定数改善や各種人事配置に向けた財政支援拡充に関する国要望を既に行ったところでございます。
大きい３につきましては、文科省の告示を踏まえまして、服務監督を行う各教育委員会におきまして、いわゆる上限方針を教育委員会規則において既に定めております。
また、本年７月及び11月には、教職調整額の引上げを含めた教員の処遇改善、指導運営体制の充実、働き方改革のさらなる加速化を一体的に進めるよう、国に要望を行ったところでございます。
４につきましては、時間外業務の状況を給与・勤怠管理システムにより把握をしまして、外部有識者、市町村教育長の代表、校長会の代表等で構成しますカイゼン活動推進検討会で活用するなど、働き方改革に関する各種取組の推進に活用しているところでございます。
また、取組の推進に向けましては、時間外業務時間の正確な把握が不可欠であることから、時間外業務時間の入力の扱い等をまとめた資料を毎年全教職員に配付をし、正確な入力につきまして周知徹底を図っているところでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、教育委員会の報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告７、県立境港総合技術高校「若鳥丸」実習航海中の事故発生について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
11月11日に若鳥丸が航海実習中に出火をしました。概要を御報告をさせていただきたいと思います。原因究明をしっかりと行い、再発防止に努め、引き続き生徒、乗員の安全・安心に万全を期したいというふうに考えております。
まず、１番に航海実習についてまとめております。
今年度の第６次航海で、10月12日から11月17日までの当初37日間の航海による実習を予定をしておりました。
航海計器、操船実習、それから電子機器、電気機器機関等の実習と、多岐にわたる実習を予定していたものでございます。
乗船人員としましては、出港時、生徒が25名、教職員引率の２名、それから船を操船する船員が17名、合計44名で出航をしておりました。出火時は、高松港出航後の出火でございましたが、その前に高松港におきましてちょっと体調を悪くしました生徒が１人下船をしておりましたので、実際に出火時に乗船をしていたのは43名ということになります。
実習海域としては、記載のとおりを予定していたもので、高松港を出航し、下関を通過して境港に向かって、帰港するような航海の予定であったところでございます。
出火の状況につきまして２番のほうにまとめております。11月11日の午後１時頃、高松港を出航しました。その後、２名の司厨員、食事を担当する船員が２名で食事の準備をしておったところ、１時50分頃に厨房で出火をしました。２時８分に高松海上保安部のほうに救助要請を行って、出火と同時に船渠のほうで出火の把握はしておりましたので、緊急マニュアルに従いまして操船、それから消火を担当する者と分担をしながら消火活動を行い、２時10分頃にはひとまずの鎮火をしておったということです。その後、坂出海上保安署のみねぐもが２時47分に接舷し、実際に鎮火をしている、消火をしているということを確認していただきました。
けが人、それから行方不明者は全くございませんでした。
ただ、出火をした際に船にはスプリンクラーの整備等がありませんで、消火活動は消火器を用いて船員が行ったということになります。
出火時、生徒は、22名の生徒が教職員２名の立会いの下、コンパスデッキ、コンパスデッキと申しますのは、通常のデッキより少し高い位置に遠くを見渡せるような少し広い場所がございまして、そこで航路がこんな方向で進んでいくんだとか、実際に生徒がそこを体感しながら、見ながら実施を行えるような場所がございまして、22名の生徒と２名の教職員はそこで実習中でございました。残り２名の生徒は、操舵室において船橋当直中、ですから実際に操船活動を見学するような実習中でございました。
出火が、まさに船橋でしたので、そのときにそこにいた生徒については、出火場所からは離れており、煙等も届かない、火も実際には届かない離れた場所であるということから、そちらのほうに待機をさせておりました。消火活動から消火の確認に至るまでというのがかなり時間を要しましたので、生徒はコンパスデッキのほうで夕刻に至るまで待機をしていたということになります。
消火後、時間を要したといいますのは、厨房で出火をしたのですけれども、厨房というのが非常に閉じた空間でございまして、そこに煙が充満をしております。したがいまして、その煙を吐き出す、排煙するという作業にかなり時間を要したということ。
それと、３ページのほうに少し写真を載せさせていただいておるのですけれども、火災原因となった鍋、これは要は揚げ物をしている最中に火力とそれから熱のバランスによって少し炎が上がってしまって出火に至ったということです。その鍋の上の右側にダクトがございまして、空気を排煙するようなところなのですけれども、そちらがなかなか見えないということ、中が分からないということで、そこにもし火の気が移っていたらかなり時間を要することになるし、危険なことにもなるということで、そこに燃え移っていないということの確認に時間を要したということで、安全確認のために時間を取らせていただいたということになります。
実際には燃え移っておりません。消火後、厨房は使うことはできないけれども運航は可能であるということで、海上保安庁のほうから確認をいただいたということになります。
生徒の状況が確認できたのが夕刻ということ、それからその段階では高松港のほうが既に埋まっておりまして高松港のほうに戻って接舷をするということができないということ。それから、暗い中で海上保安署の船のほうに移って高松港のほうに移動するというような、暗い中での移動というようなことを様々想定したときに、最も生徒の安全な状況というのが、一晩動かないまま瀬戸大橋付近に鋲泊、船を止めてそこに宿泊し、次の日に高松港の状況を確認しながら移動するのが最も安全であるというようなことを船長が判断しまして、このような対応を取らせていただいております。
11月12日、運航を再開しました。高松港のほうに接舷することができるということを確認させていただいた後に接舷し、生徒24名と教職員２名が学校がチャーターしたバスで境港総合高校のほうに出発し、午後６時42分頃には無事に到着をしております。体調不良であるとか精神的に少し参ったとか、そういうことは一切ございませんで、生徒は非常に元気な様子であったということを報告を受けております。午後１時半頃には生徒は下船をしております。若鳥丸は船員16名の操船により境港に向けて出航し、帰港をしております。
帰着後の対応でございますが、帰着後につきましては、13日、14日振替で、生徒の様子は15日に確認をしておりますし、保護者説明会のほうもさせていただきました。保護者の方からは特に心配の御意見等はなかったというふうに聞いております。
また、航海実習の短縮に伴って37日間が32日間というふうになりましたけれども、乗船履歴としての日数は確保しておるということを確認しております。
再発防止につきましても、５ページのほうに記載をさせていただきました。スプリンクラー等の設置は検討させていただきたいというふうに考えておりますし、厨房を実際に使う際のチェック体制等、改めてチェックシートを作成し、チェック体制を取りたいというふうに考えております。
今後、生徒が乗船する航海の予定はしばらくはございませんで、修繕等の計画に入っていくことになります。
また、中国運輸局のほうの監査も実施をしておりまして、指導等の事項もいただいておりますので、これは徹底をしていきたいというふうに考えております。
今後の修繕、それから被害の状況につきましては、教育環境課のほうから報告をさせていただきます。
◎語堂委員長
続いて、この件につきまして、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
４ページを御覧ください。今後の修繕に関しまして、教育環境課より御説明申し上げます。
１番の厨房の状況の図面を御覧いただけますでしょうか。中央にありますのが今回火災現場となりました厨房でして、生徒用と船員用の食堂に挟まれる形となっております。それぞれの部屋には鉄製の扉がありまして、この扉を閉めますと完全にこの厨房が閉鎖空間となることから、今回厨房以外の部屋に火が燃え移ってなかったというのは、これが功を奏したのかなというふうに思われます。
白黒の写真ではちょっと見づらいのですけれども、先ほど説明ありましたように消火にはかなりの消火器の本数、13本ぐらい使ったというふうに聞いておりますが、中も真っ白でございまして、現在はこれを船員を中心に一生懸命清掃作業をしているというふうに伺っております。
今後の修繕の対応につきましては、下表に書いておりますように、来年度の実習航海を５月に予定しておりますので、それに間に合うように修繕を完了する必要があります。例年１月か２月に毎年定期的な修繕を行っておりますので、この機会に合わせましてこの修繕工事ができないかどうか、調整を進めているところでございます。
３番の保険でございますが、これは他県の実習船も加入しております漁船保険というのがございまして、これに本船も入っております。既に保険会社によりまして現地調査が１回行われておりまして、今後も複数回行われる予定になっております。
保険金額の支払い上限は３億7,500万円となっておりますけれども、消耗品などは保険の対象外であったり、過失の度合いによっては保険が支払われない場合というのもございまして、今後慎重に査定が行われる予定になっております。
御案内のとおり、現在の船というのはあと２年で終わりとなっており、新たな船が令和８年度末で竣工するということで、新しい船の設計を今行っているところでございます。修繕に当たりましては可能な限り直していく方向で検討してまいりたいと考えております。今回の事故を受けまして、安全面の設備につきましては一層強化する方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
このたびは御心配、御迷惑をおかけしまして大変申し訳ございませんでした。
◎語堂委員長
報告８、令和６年度スーパー工業士（第２期生）の認定証授与式の開催結果について、井上参事監兼高等学校課長に説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
スーパー工業士（第２期生）の認定証授与式を行いましたので、報告をさせていただきます。
スーパー工業士制度の概要につきましては、２番のほうにまとめさせていただいております。２年生の10月ぐらいに受講者を決定し、３年生の上期にかけてシステムデザイン研修、これは集まっての研修でございます。それから、データサイエンス研修、これはオンライン動画をそれぞれの生徒が見ながら研修を行うものでございます。これらを踏まえ、３年時に鳥取大学におきまして、それまでの成果を併せまして、障害物をＡＩで画像判別しながら衝突回避をするようなロボットアルゴリズムを実際に製作してみるというような形で取り組んでおります。
今回これらを経て、10月23日に第２期生として13名の生徒がスーパー工業士として認定をされました。認定された生徒たちは、認定者のコメントの欄に記載をしておりますけれども、ＡＩシステムを導入した全自動運転の車両を造ってみたいであるとか、人口減少や地域経済の低迷を解決する人材になりたいであるとか、まさにこの専門性の高度化を図っていく経験を積んでくれた。そして、地域に貢献していきたいというような気持ちを高めてくれたというふうに、非常に効果があった取組であるというふうに考えております。
また、関係者も非常に期待を持って取り組んでくれたということで評価をいただいておるところでございます。
第１期生につきまして、昨年度18名の認定を行った生徒が、進学13名、それから就職５名というふうにそれぞれ高い能力を持って次の道に進んでくれておりますし、この２期生の生徒たちもまた現在次の将来に向かってまさに進路実現の最中におるところでございます。
今後の生徒たちの活躍に期待をしたいと思っております。
◎語堂委員長
報告９、令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、八木いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●八木いじめ・不登校総合対策センター長
令和５年度問題行動等調査の概要と分析及び考察、現在の主な取組と今後の取組について報告させていただきます。資料６ページでございます。
（１）不登校の状況についてでございます。
小中学校の不登校児童生徒数は、小学校で前年度より142名の増加、中学校で前年度より145名の増加となっています。100人当たりの不登校児童生徒数は、小中学校で全国平均を上回っておる状況でございました。
その背景につきましては、１つ目として、教育の機会確保法の趣旨が保護者等に浸透してきたという点、２つ目として、新型コロナウイルス感染症５類移行に伴い、学校生活がコロナ禍前に戻っていく変化が児童生徒にストレスになっていること、３つ目として、コロナ禍を経てより一層登校に対する意欲が湧きにくくなった状況が児童生徒に生じているというところが欠席日数が増えていることにつながったと分析しております。
一方で、不登校児童生徒の実態について資料の20ページにデータを載せております。（４）に不登校児童生徒の生活の様子についてですが、家で自由に過ごしているという割合が前年度より減少しており、それに対して、不登校ではございますが学校で過ごしているという割合が前年度より大きく上昇していたという実態がございました。
（５）相談指導等を受けた学校内外の機関についてのところでございますが、4.8％の児童生徒について、学校は家庭訪問や保護者との連携に努めておるところでございますが、指導を受けられていないという実態があることを鑑み、4.8％がゼロになるように取り組んでいきたいと考えております。
（６）の不登校児童生徒の状況の変容についてのグラフを御覧ください。グラフの下のコメントにも書いておりますが、小中学校ともに継続的に登校し、教室に入り、通常の学習ができるの割合が前年度より上昇しています。
また、継続的・断続的、あるいは登校にチャレンジし、教室での学習、相談室、保健室登校ができているという割合の合計も、前年度より上昇しています。小中学校ともおよそ不登校児童生徒の６割が学校への登校、あるいはチャレンジしている状況があったということが分かっております。
資料６ページに戻っていただきまして、（２）いじめの状況についてでございます。
いじめの認知件数は、令和４年度と比較して、特別支援学校を除く全ての校種で増加しておりました。また、1,000人当たりの認知件数は、小学校、高等学校で全国平均を下回り、中学校、特別支援学校で全国平均を上回っておる状況でございます。
いじめについては、当初から積極的な認知をお願いしていることに加えて、令和５年度につきましては、新型コロナウイルス感染症５類移行の影響を受けながら学校生活の多くの部分がコロナ禍前に戻りつつある中、児童生徒同士の関わり合う機会が増加したことでいじめの認知件数も増加したものと考えております。
また、資料には記載しておりませんが、令和５年度はいじめの重大事態が本県において18件発生しております。
いじめでつらい思いをする子どもを出さない、いじめの重篤化をさせない、未然防止、早期発見、適切な対応の取組を学校や関係機関と連携しながら進める必要があると考えています。
（３）暴力行為についてでございます。
全校種において、1,000人当たりの発生件数は全国平均を上回っているという状況でございます。資料の12ページに載せているのですが、どの校種においても生徒間暴力の割合が高いという状況でございました。
背景としては、どの校種においても軽くぶつかる、遊ぶふりをして蹴るなど、どちらかというとささいな行為も生徒間暴力として捉え、丁寧に対応し、計上されていること。また、いじめ問題と同様に、コロナ後の学校生活の大きな変化や、児童生徒同士の関わり合う機会が増加したことで起こるストレスが影響した児童生徒間のトラブルの増加、また、児童生徒に丁寧に指導を行ってはいるものの、同じ児童生徒が繰り返してしまう傾向も見られました。
詳細は８ページ以降に載せておりますので、また御覧ください。
このような現状の中、資料７ページの３に記載している取組を現在行っているところでございます。
特に学校の魅力アップ事業で、スーパーバイザーを市町村教育委員会、学校等で効果的に活用していただいており、この事業での指導、助言を受けた学校では、校内組織の強化や児童生徒理解のスキルが向上し、新規の不登校や暴力行為の減少が見られたと報告されています。
中学校に設置している校内サポート教室を設置している中学校においても、新規の不登校生徒の減少が見られるなどの効果を上げています。
また、来年度に向けて検討をしていることについては、４番を御覧ください。
困り感を抱えた児童生徒の要因、背景を見立てる力の向上を図るため、今年度実施の学校の魅力アップ事業の見直しを行い、学校における諸課題の未然防止と早期支援事業として包括的支援体制づくりスーパーバイザーの派遣、学校等での研修等の充実、校内サポート教室や小学校での学校生活適応支援員の充実を図り、不登校児童生徒への支援を行っていくこととしています。
特に未然防止につながる早期対応の必要性、小学校から不登校になる場合で、不登校が長く続き、学習空白等が長くなるケースがあることから、小学校への校内サポート教室の設置、小学校へのスクールカウンセラーの重点配置等、支援体制づくりが必要なのではないかということを検討しているところでございます。
また、中学校の校内サポート教室や自宅学習支援事業、県教育支援センター、ハートフルスペースの支援の充実等も引き続き取り組んでまいりたいと思います。
いじめの未然防止や適切な対応については、学校等に向けた行政説明会を継続いたします。
また、保護者に対して、必要な保護者に本当に必要な情報や支援が届いていないなどの課題を意識し、周知の工夫に引き続き努めます。
さらに、県教育委員会方とも連携した取組、教職員への研修等も進めてまいります。
◎語堂委員長
報告10、今後の生涯学習のあり方に係る諮問について及び報告11、鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第５次計画）案に係るパブリックコメントの実施結果について、福本社会教育課長の説明を求めます。
●福本社会教育課長
資料の23ページを御覧ください。今後の生涯学習のあり方に係る諮問についてです。
まず、概要に書いておりますとおり、今の本県の生涯学習に関する施策は、平成27年度に教育審議会からいただいた答申に基づいて取り組んでいるものですが、そこからもう10年ほどもたっておりますし、社会や家庭や子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しておりますので、これからの時代の鳥取県としての生涯学習の在り方、方向性を整理する必要があると考えまして、教育委員会内で議論した上で、３日前の26日に教育長から教育審議会に諮問したところであります。
実際の諮問文は次のページ以降につけておりますが、概要としましては、２の諮問に係る検討の視点のところに示しておりますとおり、（１）、（２）と大きく２つの柱を立てて諮問させていただきました。
まず、１つ目の柱の（１）の生涯学習を通して一人ひとりが豊かな人生を育むための方策ですが、県民が学んだことを地域や社会で生かせる仕組みづくりですとか、様々な状況や環境にある人たちの誰もが学べる機会を提供すること、それから身の回りの様々な問題への意識を高めて考えることができるような機会を提供すると、こういった視点での御意見をお願いしました。
２つ目の柱の（２）の持続可能な地域コミュニティを創造するための方策については、地域を支える人材の育成、それから学校と地域が子どもたちの育成や地域活性化に向けて連携してコミュニティ・スクールなどのそういった取組を推進していくと、そういった視点での御意見をお願いしたところです。
審議会では、委員の皆さんからは３に書いてあるような御意見をいただいたところですが、今後、４のスケジュール案に示しておりますとおり、早速今年度から検討を始めていただき、来年度、令和７年度中に答申をいただくことを想定しておりますので、それまでにも御意見をいただきながらじっくりと御議論いただくことになります。そして、令和７年度中に答申をいただいた後、翌令和８年度を予定しておりますが、県教育委員会としての生涯学習の在り方について計画や方向性を示すことを目指しております。
続きまして、27ページを御覧ください。鳥取県子どもの読書活動推進ビジョンの案に係るパブリックコメントの実施結果でございます。
前回の10月８日の常任委員会で、ビジョンの案とパブリックコメントの実施について報告させていただいたところですが、このビジョンにつきましては、本県の子どもの読書活動を推進するための施策の方向性を示すもので大体５年置きに改定を行っております。
そこで、先週の11月18日までおよそ１か月の期間、パブリックコメントを実施したところです。ホームページや新聞広告、関係機関等での案内などにより13件、意見としては29件のコメントをいただきました。
２の主な意見と対応方針で、それぞれの意見を盛り込み済み、反映検討、反映しない、その他と仕分けておりますが、反映検討の御意見として、例えば（１）の全体計画への御意見として、(1)５年計画ならば１年ごとに力を入れる項目を決めてじっくりしっかりとやってほしいといただきましたが、これに対しては、全ての取組が重要であるというのは当然のことですが、そうはいっても早く取りかかったほうがいいですとか、優先度が異なってきますのでそういったことを意識しながら適切な計画を立てて中間評価を行って、必要に応じて事業を見直すと、そういった進め方も計画に盛り込むことを検討したいと考えています。
おめくりいただきまして、一番上の方針１に対する御意見ですが、(3)としておりまして、保護者研修会等へのアドバイザー派遣について、多忙な保護者に対してどのように研修会をするのか具体的に示すよう御意見をいただきました。これに対しては、効果的に研修会を実施しているような園の事例などを参考にして、具体の取組例を周知するようなことを盛り込むことを検討したいと考えています。
また、このことに限らず、このビジョン全体に言えることですが、方向性がその概念や理念的に示されるようなものではなくて、なるべく具体の事例の案など、参考になるような取組の例などを記載することを考えております。
このような形でこれから教育委員会内でこれらいただいた御意見を反映したり、参考にさせていただきながら検討を進め、29ページの最後に記載しておりますとおり、来年の３月、今年度中にはビジョンを完成させて公表することを目指しています。
◎語堂委員長
報告12、鳥取県立博物館耐震改修方針等の検討状況について、漆原博物館長の説明を求めます。
●漆原博物館長
30ページをお願いいたします。博物館の耐震改修計画について、現時点での検討状況を報告いたします。
なお、現在は耐震補強に係る詳細調査を実施中でございます。さらに今後も文化庁等との協議を継続して行いながら、この計画を詰めていくということで御理解いただきたいと思います。
改修内容についてでございますけれども、まず耐震補強ということで、建物全５棟のうち４棟の耐震が不足しておるということでございます。国の史跡内にあるということで、地盤の掘削を行わないということを前提といたしまして、建物の外側からの補強ではなく、内側から耐震壁を新設するであるとか、既存の耐震壁へのコンクリート打ち増し、さらには床面へのコンクリートスラブ施工による補強を行うことで地震に耐える計画をしていきたいというふうに考えております。
２つ目として、法改正対応というところでございます。50年を経過した建物でございます。こちらにつきましては、建築基準法、消防法等の改正によって、現行法に適合していない設備があるということでございます。特に利用者の安全確保に関わる設備として、二酸化炭素消火設備からハロゲン化物消火設備に更新するであるとか、天井下地の補強、防火シャッターの改修等、防火区画の是正を行う計画としております。ほかに老朽化設備の更新、これが主な改修内容となっております。
全体の工期でございますけれども、枯らし期間を含めて約38か月ということでございます。この間、約38か月、博物館は休館となるために、その間、県民サービスが低下しないように、学芸員派遣であるとか出前展示等を充実させていかないといけないなというふうに考えているところでございます。
概算工事費でございます。まだ設計前でございますのであくまで概算ではございますけれども、約45億円ということでございます。複数案につきまして、経済性でも最も優れた案を検討中でございますけれども、やはり博物館、特殊な構造の建物であることに加えまして、施工面積が非常に大きい、床面の補強も必要となるというようなことで、一般的な建物と比べて費用がかさむ結果となっておるという状況がございます。
今後の予定でございますけれども、現在調査を実施しておりますコンクリートの劣化の進行度合い等の結果を分析していきたいと思いますし、改修実施に向けた館内収蔵品の移転方法を検討しなければならないということ、さらには休館期間が相当程度発生するということについて、関係者等の意見も伺いながら改修案の検討を継続していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○入江委員
すみません、１点、若鳥丸の件で。残念なことだったというふうに思いますが、５月の航海実習に向けて整備される、これについては問題ないし、いいことだと思います。
先ほどもちょっと触れられたかも分かりませんけれども、問題なのは、新造の造船にかかっておられるものについてのスプリンクラーであったりだとか、そういう安全整備の件についてはきちんとできているのかどうか、その辺のことをちょっと確認させてください。もしできていないとするならば、この辺はまだまだ間に合うことだと思いますので、増額になるかも分からないけれども、きちっと整備されるべきだと思いますので、その辺についてお願いします。
●河﨑教育環境課長
現在、新船の詳細設計を行っている状況でございますので、まだ十分間に合うということです。今回の件につきまして、今請け負っていただいている新潟造船さんのほうも、情報を収集していただいていまして、各種のこういった安全設備の御提案もいただいておりますので、その中で、予算の範囲内でできる限りの安全対策をしていこうと思っております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
若鳥丸で、排煙作業がすごくかかったという説明がありましたけれども、排煙のダクトは延焼していないということにもかかわらず、排煙に時間がかかったというのはどういうことなのでしょうか。
●井上参事監兼高等学校課長
非常に厨房そのものが密閉した空間で、見通しが悪く、実際に中の状況がどうなっているかということを確認するのもやはり時間が必要であったということと、厨房の両側に扉があって、そこが閉鎖されて、厨房の両側に生徒、それから船員の食堂があるのですけれども、こちらに関しては全く影響がなかった分、厨房の中が、かなり消火剤も含めて非常に足を踏み入れることが困難な状況になっていたということが考えられると思っています。
すみません、そこまで詳細な状況についてはまだ聞き取れてはおりませんけれども、簡単に伺った状況ですとそういう状況でした。
○野坂委員
では、また教えてください。今の説明もちょっとよく分からなくて、その厨房内の排煙、消火した後に煙を出すのに何で手間取るのかなというのが、ダクトは生きてるわけでしょ。それがなぜかなということです。
●河﨑教育環境課長
実は、このダクトには、高温を感知するとダクト内にシャッターが下りて、中に二酸化炭素を噴き出してダクト内を消火するという設備がついていました。ただ、それがきちんと作動しているかどうかというのが、その場の状況では実際分からないというのもありまして、先ほど説明ありましたように、本当にダクトの中に火が残っていないかというのをまず確認することが優先された後に、申し上げましたとおり、両サイドが食堂になっていて、そこの扉を開けてしまうと両サイドの部屋に煙が流れてしまうというのがあって、厨房自体はダクトしか煙を出すところがない。船ですので窓はありますけれども、窓ははめ殺しになっていますので、煙を出すのはダクトだけなのですけれども、ダクトの中に火が残っているかもしれない状態でダクトを開けてしまうと、上に火が上ってしまうので、これは完全に消えているのを待ったということに時間を要したということでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
はい。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
つまりダクトが利用できない状況だったというふうに理解していいのでしょうか。定期点検でチェックしていなかったのですか。
●河﨑教育環境課長
ダクト自体は点検をしておりまして、きちんと作動しておればダクトの中が、ダクトは長いですから、その中でシャッターで仕切って二酸化炭素で消すようになっているのですが、本当に消えているかどうかはきちんと専門家の消防のような方が見ないと分からないということで、そこでぽんと開けてしまうと残っている火がよく燃えるので、その確認に時間がかかったと。機能はオーケーです。
○浜田（妙）委員
火災原因というのはダクトに関係しますか。
●河﨑教育環境課長
火災の原因自体は、天ぷら油の高温によるもので、本来であれば、サーモが働いてぱんと切れるのですけれども、この電気こんろがそういった機能を持っていない。いわゆる古いタイプのものだったということで、これも原因の一つになっていると。
ですので、今後はスプリンクラーもですけれども、ダクトの中に例えば消火設備があるようなものもあって、今、センサーで油の温度を感知するとばっと消すようなものもありますので、そういったものをこれから修繕の中で検討もしていきますし、新しい船についてもそういったものをつけていこうというふうに考えております。
◎語堂委員長
広谷委員、よろしかったですか。
○広谷委員
若鳥丸の件がいろいろ出たのですけれども、人的被害がなくて本当によかったと思います。今後新しい船で検討してもらったらいいのですけれども、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。別の件です。
不登校、いじめの関係で、７ページのところで、４番の今後の取組の中で不登校児童生徒への支援ということが書いてあるのですけれども、その中に、フリースクールが何で入っていないのかなと思って、今フリースクールも学校出席扱いの認定中というか、そういうフリースクールもある中で、ここに載っていないというのはなぜなのか。ひょっとして教育委員会の所管でないからここには上げていないのかなと思ったりするのですけれども、その辺りいかがですか。
●八木いじめ・不登校総合対策センター長
すみません、ここには上げておりませんが、学校外の不登校児童生徒を支援する機関として、市町村教育委員会が設置しておられます教育支援センター、県教育委員会としましては、出席扱い等に勘案して、ガイドラインに沿っているフリースクールを９校認定しておる実態がございます。
今年度も市町村設置の教育支援センターとフリースクールの設置者さんに集まっていただいた合同の連絡会、研修会等も行っておりますし、いじめ・不登校総合対策センターとしましても、毎年フリースクールさんとは連携を取らせていただいて、適切な支援をしていただいていることを確認するということも進めてまいります。
引き続き支援の充実には努めてまいりたいと考えているところでございます。
○広谷委員
私が聞いているのは、教育支援センターのことは書いてあるのですよ。フリースクールのことは書いていないので、所管が子ども家庭部かな、あちらのほうだからここに載せていないのかなというふうに思ったのですけれども、そういうふうなのかと思って。
●足羽教育長
御指摘のとおりで、横の連携とよく言われますけれども、しっかり連携していることは今、八木のほうも申しましたが、記載をしていないということがちょっと不手際でございました。フリースクールの認定につきましても、県の教育委員会のほうも実際にチェック項目をきちんと立てて、ちゃんと学習環境、安全性、そして支援体制ができているかどうか、全部チェックを行って、連携を図りながら子どもたちの居場所確保に努めておりますので、そういう意味で市町村の支援センター、あるいは民間のフリースクール等との連携もきちんとここに明記しながら公表したほうがよかったなというふうに思っております。
十分留意をして取組を進めます。
○広谷委員
結構です。
◎語堂委員長
ほかに。
○村上委員
同じくいじめ・不登校の件について、しっかりいじめを見つけられる体制になってきているというのはいいことだなというふうに思っております。
その中で、不登校といじめの関係、いじめによって不登校になられた生徒さんというのがどのぐらいあるのか、不登校原因のことになるとは思いますけれども、どれぐらい把握されているのか、全部が全部把握できているわけではないとは思いますが、その傾向について教えていただければと思います。
●八木いじめ・不登校総合対策センター長
資料の19ページに県独自調査による集計結果についての（３）に不登校児童生徒について、学校が相談等、それから相談を受けたというような状況で把握した事実についてのところでございます。小学校について、(1)のいじめ被害の情報や相談があったが32件、それから中学校につきましては17件ということを把握している中で、学校も不登校と併せていじめの対応もしながら支援、指導していたという結果になっております。
○村上委員
ありがとうございます。
不登校の場合、フリースクールなどは親の経済的負担も発生する場合があるというふうに認識しておりますし、いじめの場合は、大体被害者が不登校になる傾向が強いと思いますけれども、加害者、被害者の関係で被害者が不登校になって学習機会が奪われる、あるいはフリースクールで親の負担が発生してくる、経済的な負担が発生してくる。むしろ被害者のほうにさらなる被害というか、学習への被害、あるいは経済的な負担がかかってくるということに関して、私は非常に長らく疑問を持っておりまして、ぜひそういったところにも目を向けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
●八木いじめ・不登校総合対策センター長
ありがとうございます。
●足羽教育長
ありがとうございます。
こうした被害者支援に立つ、被害者の視点に立ってというふうな取組は本当に必要だろうなというふうに思っております。だからこそ本当に子どもたちの困り感に早く気がつく早期対応が必要であり、また、そうした子どもたちが、教室にはなかなか入れなくても学校まで行けるような形、そしてまたそれが見守れるような支援体制をしっかりつくるがゆえに、今お世話になっています中学校でのそうした教室だったり、これを、小学校から中学校への不登校が継続してしまうものですから、何とか小学校のほうにも広げていけないだろうかというふうなことも考えております。
今御指摘いただいたような、被害を受けられた子どもさんが不登校になり、そしてまた、別途負担、費用がかかっていく、負のスパイラルにならないような仕組み、やはり十分留意しながら取組を進めていかねばならないと思っております。ありがとうございます。
◎語堂委員長
ほかによろしいですか。
○浜田（妙）委員
関連してですけれども、子どもたちはもちろんですが、親のほうが、子どもがそういう状況になったときに物すごく精神的な負担を感じてしまうという、普通の生活ができなくっていくという現実がある。親の居場所づくりと、それからそういう子どもたちの居場所づくり、そして長期休みがありますね、春、夏、秋、冬、その期間のフリーでおられる場所、生涯学習とも関連すると思いますが、そういうところについての重点的な対策というものについては意識しておられるのでしょうか。
●足羽教育長
ありがとうございます。
保護者のことは、もうまさしく今日のＮＨＫの朝のニュースで、不登校の親の困り感ということで特集が組まれておりました。本当に保護者の方も悩んでしまわれたり、あるいは子どもを１人家に置いておけないので離職をされる方が２割もいらっしゃる、そんな現状があったところでございます。
不登校親の会というふうな組織もございます。その辺りとも我々のほうも連携を図っておりまして、相談場所、これはもちろん教育委員会のほうもそうですし、そういう民間の相談場所もあることをどんどん周知していくこと、支援につなげたいと思います。
長期については、これは各市町村のほうで設置しておられます児童、何だったかな、子どもたちの居場所。（「学童保育」と呼ぶ者あり）あっ、学童です、ごめんなさい。学童のほうに長期期間中はたくさん行かれるというふうに聞いておりますが、この不登校の子どもさんが行けるような状態がなかなかないのが現状だろうなというふうに思っており、そういう意味では市町村、あるいは先ほど来ありましたようなフリースクール等とのさらなる場面場面での連携もより広げることが必要なんだろうなというふうに思っております。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
それでは、よろしいでしょうか。
○野坂委員
博物館、30ページ、耐震計画の協議を始めてきているということで、現在、調査の段階で補強の計画がまだ確定していないという理解でいいのでしょうか。
●漆原博物館長
現在、コンクリートの劣化の進行度合い等を実際にこすってみて分析しておりますので、その辺でもうしばらく調査のほうをさせていただきながら計画を詰めさせていただきたいというふうに考えております。
○野坂委員
そうしますと、今後、今以上に補強部分が増えるという可能性があるということで、床とか壁を補強するため、コンクリート部分を増量するということになってくると、要するに部屋の中の容量が減りますよね。所蔵されている物というのも、私は何度か視察に行かせてもらいましたけれども、所狭しとあります。現状でも狭いような話で、またさらに容量が減るということで、その辺はどのように考えられているのかが１点。所蔵物を工事中は移設しないと駄目ですよね。その辺の確保、見通しというのはどうされているのか。最後に、それらの作業が今後は発生してくるわけですけれども、文化庁の協議というのがまず大前提になるのだろうと思います。この辺のめどはどうつけられているのでしょうか。以上３点。
●漆原博物館長
第１点目の耐震補強等、壁等を補強していくことによって全体の面積が減るのではないかと、減ります。ただ、御心配いただきました収蔵品や何かの保管、これについては今まで美術部門というものがございまして、そこも含めての収蔵をしておりましたけれども、このたび美術館ができるということで、美術が抜けた後を有効的に計画を組みながら収蔵品を適正に管理できるようにしていきたいというふうに考えております。解決にはなりませんけれども、改善をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
工事中の収蔵品の移設ということでございますけれども、これまでの検討の中では、まずは美術館ができたらそちらに移設するのだというようなことがこれまでの計画の中ではうたわれていました。基本はそうだと思いますけれども、やはり大型の資料、例えば常設の展示室にも部屋が造ってあったりとか、そういうものもありますので、今まさにそういうものをどういう移設したらいいのか、あるいは逆に置いたままできるのかとか、そういうことも含めて検討を進めさせていただいておるというところでございます。
こうした収蔵品の関係、移設の関係、あるいは耐震補強の関係を含めて計画を文化庁のほうに持っていって、特に、温湿度環境であるとか、それをどうやるのだとか、そういうことも含めて文化庁と協議を進めていかないといけないというふうには考えておりますけれども、まだすぐすぐという状況にはなっていないということだけは報告させてください。
その段になりましたら、また改めて都度報告はさせていただきたいというふうに思います。着々とやらせていただいているということだけ報告させてください。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
はい。
○玉木委員
僕もちょっと博物館の質問させていただきます。
レクしていただいたときに、史跡、鳥取城跡の中にあるということで、将来的にはここの場所は明け渡さなければいけないというふうになっているということも伺いました。もちろん博物館、歴史的なものをしっかりと残されていくという重要な役割はあるということは認識しているのですけれども、今後、公共施設のファシリティーマネジメントを考えても、本当にここに45億円ぐらいの金額をかけて、いつかは撤去しなければいけないということもある中で、ここにこれだけのお金をかけて整備してもいいものかということを、協議は今までしっかりしてきたのかどうか僕は分からないのですけれども、もう一回改めて、協議するベきではないかなということもちょっと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
●漆原博物館長
委員御指摘の工事費等は非常に膨大なものがありまして、そういう意見があるのは事実でございます。
私ども、今回のこの博物館改修につきましては、博物館が老朽化、狭隘化、耐震不足により、機能不全に陥ったということで、10年前からこういうのを何とかしろという議会から等の監査も含めての御指摘をいただいて、まずは美術館を新築して、完成後は現在の建物を残り２つの分野で、この施設を改修して使おうということで方向性を定めていただき、その間、もう長年にわたって県議会を含めてけんけんがくがくやっていただいたという検討、あるいはそれは県民の方々にも県民意識調査等もさせていただいて御指示いただいた、その計画を今検討を進めさせていただいておるというふうに認識しておるところでございます。
仮に先ほど言われましたような状況は確かにあるとは思いますけれども、現在地から移転、新築するというようなことになれば、今まで10何年かの検討を白紙とするということだけでなくて、そもそも博物館の果たすべき役割であるとか機能、あるいはその必要性から再検討していかなくてはならないのだろうなというふうに考えております。
ですから、現在、教育委員会とすれば、これまでの長年認知していただきました方向性に従って、まずは検討を進めさせていただければというふうに考えておるところでございます。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●漆原博物館長
本日、企画展のチラシを配らせていただいております。「恐ろしいほど美しい絵金の企画展」、これを明日から開催いたしますので、ぜひ委員の皆様には御来場いただき、またさらなる御指導をいただければというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
意見が尽きたようですので、教育委員会については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開を13時40分からとします。
午後０時43分 休憩
午後１時39分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
引き続き総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
初めに、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
総務部の令和６年度11月補正予算等関係の資料を御覧ください。
２ページでございます。議案第１号、鳥取県一般会計補正予算でございます。これは給与改定等に伴う職員人件費の補正と、県庁舎清掃業務委託等の債務負担行為でございます。
３ページには、職員人件費につきまして総括表を記載しております。
２ページにお戻りいただきまして、議案第２号では令和６年度鳥取県給与集中管理特別会計の補正をお願いするものでございます。
予算関係以外でございますが、雇用保険法の一部改正に伴う職員の退職手当に関する条例の一部改正と、それから給与改定に伴う職員の給与に関する条例等の一部改正の条例がございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
まず初めに、吉野人事企画課給与室長の説明を求めます。
●吉野人事企画課給与室長
補正予算関係１件と条例関係２件、合計３件について御説明させていただきます。
初めに、補正予算関係ですが、説明資料の４ページ、議案第１号を御覧ください。職員人件費について、33億5,200万円余の補正予算をお願いするものです。
内容は、本年の人事院勧告を踏まえた給与改定に伴いまして、一般職員等に係る給与費の増額を行うものです。
給与改定の内容につきましては、この後、条例改正の議案のほうで説明させていただきたいと思います。
続きまして、条例関係でございます。資料の13ページ、議案第８号を御覧ください。職員の退職手当に関する条例の一部改正でございますが、これは雇用保険法の一部改正等を踏まえまして所要の改正等を行うものでございます。
具体的には、雇用保険法が一部改正されまして、雇用保険の失業等給付のうち就業手当が廃止されることや、雇用機会が不足する地域におけます基本手当の給付日数の延長処置の期間が延長されることなどを踏まえまして、退職手当条例におきまして雇用保険の就業手当に相当する退職手当の支給について定めている規定の削除などの改正を行うものです。
詳細につきましては、14ページから16ページに条例案を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
次に、資料の17ページ、議案第21号を御覧ください。職員の給与に関する条例等の一部改正です。
本年10月の人事委員会からの勧告を踏まえまして、一般職の職員の給与について改定を行うとともに、一般職の職員に準じて知事等特別職の給与について改定を行うものです。
なお、一般職の給与改定の内容につきましては、職員組合と合意済みでございます。
また、知事等特別職の給与改定につきましては、11月８日に開催いたしました鳥取県知事等の給与に関する有識者会議におきまして、一般職の職員に準じて改定することが適当であるというふうな御意見をいただいているところでございます。
続きまして、職員の給与に関する条例の一部改正の概要についてでございますが、１つ目は、給料表を改定いたしまして、全職員を対象に給料表の水準を引き上げようというものでございます。行政職で平均3.0％の引上げということになります。
また、あわせまして、医師等の初任給調整手当額の上限についても引き上げることとしております。
次に、一般職員の期末勤勉手当の改定でございますが、期末手当の支給割合を年0.05月分、勤勉手当の支給割合を年0.1月分それぞれ引き上げるものでございます。引き上げ後の６月期、12月期の支給月数は表のほうに記載しておるとおりでございます。
また、会計年度任用職員の期末勤勉手当につきまして、一般職の改定に準じまして期末手当の支給割合を年0.05月分、勤勉手当の支給割合を年0.1月分それぞれ引き上げるということでございます。
続きまして、各種手当の改定でございますが、まず、扶養手当につきまして、配偶者に係る手当、これを廃止いたしまして、代わりに子に係る手当の支給額を増額するものでございます。これは国に準じた改定の内容ということでございます。
なお、配偶者の扶養手当がなくなるということでございますので、激変緩和の経過措置といたしまして、２年間かけて段階的に手当の改定を行うということにしております。
次に、通勤手当でございますが、国に準じて支給額の上限を15万円まで引き上げまして、この範囲内で特急料金を全額支給可能とするということにしております。
また、自動車通勤に係る手当額につきまして、近年のガソリン価格の変動等を踏まえまして、引上げを行うということにしております。
このほか、地域手当、単身赴任手当、再任用職員に対する住居手当等の支給につきましても、国に準じて改定を行おうというものでございます。
以上が職員の給与に関する条例の一部改正の概要でございますが、これに準じまして、（２）に記載しておりますとおり、任期付研究員、任期付職員、知事等特別職の給与の改定、こういったものを行うこととしておりまして、関連する条例改正を行おうというものでございます。
条例の施行期日につきましては、公布日としておりますが、適用日につきましては給料表の改定については令和６年４月１日に遡及すること、期末勤勉手当の引上げにつきましては令和６年12月給与分から適用すること、その他の手当の改定につきましては令和７年４月１日から適用することとしております。
詳細につきましては、19ページ以降に条例案を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎語堂委員長
続きまして、太田総務課長の説明を求めます。
●太田総務課長
７ページのほうを御覧いただきたいと思います。債務負担行為の調書でございます。
総務課の案件は上の３件でございます。１番目の知事公舎管理費につきましては、知事公舎の機械警備、自動扉、排煙装置等の業務委託でございます。２番目の県庁舎管理事業につきましては、県庁舎等の清掃に係る委託業務でございます。３番目の県庁舎設備管理事業は、県庁舎の消防設備、受変電設備、議会棟昇降機等の保守点検の委託業務でございます。
令和７年度当初から業務を開始するに当たりまして、今議会で債務負担行為をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
戸井職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●戸井職員人材開発センター所長
同じページの４行目です。債務負担行為の調書でございます。令和６年度職員人材開発センター費として1,650万円の債務負担をお願いするものでございます。
内容としましては、ｅラーニングによる研修業務の委託に係るものでございます。令和７年度から令和９年度までの複数年契約を予定しております。
財源内訳にその他のところで825万円ございますが、この研修につきましては市町村の職員も受講することから、費用の半額を市町村に負担していただくというものでございます。
◎語堂委員長
澤公文書館長の説明を求めます。
●澤公文書館長
同じページの一番最後の行を見ていただきたいのですが、公文書館管理運営費となっております。こちらにつきましては、公文書館の土日の展示コーナーの窓口当番及び館内監視を行います警備費用の委託業務となっております。
年度当初から業務履行を行うために、今年度中の契約を行えるよう、704万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
川口営繕課長の説明を求めます。
●川口営繕課長
資料の８ページを御覧ください。債務負担行為の補正に関するもので、5,000万円余りの補正をお願いするものでございます。
内容としましては、県有施設の次期管理に係るまとめ発注のうち、２業務について補正を行うものです。１点目は総合設備点検業務について、本年度が３年契約の最終年度となっており、切れ目なく実施するために新たに３年間の業務契約を今年度中に締結させていただきたいものでございます。
２点目は、昇降機設備点検業務についてですが、産業人材育成センター米子校におきまして昇降機が新設されたことに伴いまして、２年契約を同様に締結させていただきたいものでございます。
なお、国費については、原子力環境センターに係る消防設備点検に充当するものでございます。
◎語堂委員長
梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●梶川総合事務センター所長兼庶務集中課長
資料10ページをお願いいたします。給与集中管理特別会計の給与費です。
この給与集中管理特別会計は、知事部局等の特別職、一般職などの職員の給与、諸手当、共済費などにつきまして、特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図っているものです。
先ほど人事企画課が説明しました職員人件費の増額分のうち、警察、教育委員会を除くものについて特別会計としてお願いしております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
次に、総務部に係る請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情６年総務第45号、公文書発送時の封書封入物に係るチェックの厳格化について、本件の陳情事項は、鳥取県が発想する郵便物について、そのチェックを強化することであります。
それでは、桑谷政策法務課長の説明を求めます。
●桑谷政策法務課長
陳情６年総務第45号の資料の４ページをお願いいたします。公文書発送時の封筒封入物に係るチェックの厳格化についての陳情でございます。
まず、文書を郵送で発送する際の確認についての現状でございます。
文書の発送に当たりましては、文書管理規定に従いまして、当該文書についての起案、決裁、文書審査、施行確認という手続を経まして、当該文書を封筒に封入し、郵送するというのが通常でございます。
このうち施行確認は、起案した職員が決裁された起案文書中の案等に従いまして施行文書を作成した上、施行情報の確認を行う職員に提示をし、提示を受けた職員がこの施行文書が適正に作成されているかどうか確認するというものでございます。施行文書には郵送する文書も含んでおりますけれども、これが適切なものとなるようにするための確認というのは、この施行確認において行われているというところでございます。
取組状況でございます。
文書事務が適正なものとなるように、毎年、文書管理主任等に対する研修を実施しているところでございますし、また、押印省略できる文書の範囲を拡大したりですとか、デジタルツールを活用して起案文書と施行する電子文書の整合性をチェックするですとか、そういった文書事務の効率化・適正化を随時進めてきているところでございます。
そういった取組の中で、施行確認の際の添付書類の確認をより徹底するということなど、このたびのような添付漏れを防止することができるように、発送する文書適正化の取組も進めているところでございます。
引き続きまして、文書事務の適正化・効率化に努めてまいりたいというように考えております。
なお、資料の下のほうに記載させていただいております御参考情報でございますけれども、１つ目が指定封筒の照合確認欄の関係でございます。個人情報流出防止等の観点から、個人情報保護制度の所管課であります県民課のほうにおきまして、この封筒へ誤封入ですとか宛先誤り、こういったことによる情報流出の対策に取り組んでいるというところでございまして、この県の指定封筒の照合確認欄、これを設けまして活用するということも、そういったことの方策として取り組んでいるというものでございます。
また、今回の文書の添付漏れにつきましては御本人におわびをさせていただいたところでございますし、この陳情理由のほうで御指摘のありました開示の方法を閲覧とした理由、ここにつきましても実際に開示を実施した際に請求者の方に説明をさせていただいている、説明済みという状況でございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいでしょうか。
委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、総務部及び監査委員事務局の報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
また、報告13と報告15については、関連がありますので続けて説明していただきます。
報告13、令和５年度の業務適正化（内部調整）の評価結果について、島田参事監兼行財政改革推進課長の説明を求めます。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
総務部の報告事項の資料２ページのほうをお願いいたしたいと思います。業務適正化についてでございます。
この制度について、令和５年度の取組に対する評価結果のほうを取りまとめましたので報告をさせていただきます。
また、この評価結果について、この後に監査委員事務局のほうから審査結果について報告することを予定されているところでございます。
１の評価方法のところでございますけれども、評価を所管しております行財政監察・法人指導課のほうが、外部であるとか個人情報といった適正化の対象となる制度の所管課が実施しております実地検査のほうに適宜同行いたしまして、あわせて各所属で実施しております自己点検をした結果を基に、それに対する未然防止策の実施状況であったり、不適切な事務の発生状況などを確認した上で評価をしたということでございます。
３のところに評価の結果のほうを書かせていただいておりますけれども、まず業務適正化という制度全体に関しましてはおおむね適正に行われていて、体制の不備ということは認められなかったという評価でございます。
また、業務レベル、業務内容の評価ということでございますけれども、財務や個人情報、公文書管理、情報管理の４業務につきまして、まず実地検査、また自己点検の結果としてアの表のところに示しているとおりでございますけれども、業務点検チェックリストどおりに事務ができていなかったなどの不適切な事務の件数といたしまして、それぞれ35件と135件ということでございました。
こういった不適切な事務の中で、発生件数の多いものであるとか、あるいは県や県民に損害を与える可能性があるものなど自由性が大きいものというものについて分析したところ、イの表の右の合計欄に掲げるような３項目、内容としては県に振り込まれた現金をその収納するという期限があるところにそれが遅延したもの、あるいは予定価格調書の作成漏れがあったもの、また個人情報の流出があったもの、これについては重要なものとして評価されたところでございます。
これらについて、制度所管課においてはそれぞれ再発防止策を講じられておりますけれども、その講じた再発防止策が十分であるかということを評価した結果といたしまして、個人情報の流出については対策が不十分である、不備があるものとして、その他については講じられた対策は適当であるということを評価したものでございます。
ウのところに、では個人情報の流出がなぜ不備であるかということの理由、またその対応策をどうするか、どうすべきであるかということが記載されているところでございます。
(1)のところですが、まず件数が前年度からほぼ減少していないということが上げられます。前年度が24件、令和５年度が22件ということでございます。
一方で主な原因はやはりダブルチェックが不十分ということになりますが、ここについて、前年度に新たにそれをチェックしたことを記録するためのデータベースを作成するということとしておりましたが、これに非常に時間を要しまして、提供が令和６年の８月になったこともございまして、令和５年度の評価でございますけれども、徹底されているとは言えない状況でございました。
今後このデータベースが確実に利用されて、制度面、また職員の意識の面でダブルチェックが徹底されるように取り組むべきである、これが１点目でございます。
また、２点目といたしまして、やはり見ていきますと、同様の事例がこれまでも発生しておりますので、まずは対面によって改めて全管理監督職員への研修、またその伝達研修の実施などによって、これまで起こった過去の事案、それの防止策、また個人情報保護の重要性などについて職員の知識、また自分事とする意識、こういったものを高めることが必要であること。
また、３点目といたしまして、見てまいりますと、やはり流出の中でウェブあるいは電子メールに誤掲載、誤送信というものが半分ぐらいございまして、ＩＣＴの技術の進展が今後見込まれる中で、例えば人為ミスによる流出というものについて未然防止をＩＣＴ技術で講じるということも考えられることから、有効な対策の導入に向けてこれは不断に検討していくべきであるということ。
また、４点目でございます。県の事業を委託した事業者、受託した事業者による流出が３分の１を占めてございます。受託事業者が講ずべき安全措置ということで、例えば管理方法であるとかデータの保管、変換方法などを教示していくことを徹底するほか、それが守られているかということについて定期的な点検を行っていくべきであるということ。県がそういった発注者としての責任を果たしていくべきであるということに加えまして、受注事業者が流出等を生じさせた場合には、その内容に応じて入札参加資格などにおいて不利益を受けるような制度とするなど、抑止力を高める措置も検討するべきであるということでございます。
この３の評価結果に基づきまして、４のところですけれども、去る11月18日に副知事をトップとする業務適正化推進本部会議を開催いたしました。この評価結果を踏まえまして、未然防止の対策を徹底していくこと、確実に実施していくこと、また個人情報の流出防止対策の徹底強化を図っていくこととしたところでございます。
また、この後説明がございます、10月17日に知事のほうに提出いただきました監査委員の意見も踏まえまして、不適切事務の確実な是正に向けた制度定着などの取組を進めることとしたところでございます。
今後とも財務事務等も含めまして、未然防止策の確実な実施とチェックリストの活用による業務の適正化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎語堂委員長
報告15、令和５年度業務適正化評価報告書審査意見書について、前田監査委員事務局長の説明を求めます。
●前田監査委員事務局長
監査委員事務局の資料の２ページを御覧ください。ただいま総務部の報告がございましたけれども、同じく令和５年度の業務適正化の評価結果につきまして、このほど監査委員の審査意見書を知事に提出いたしましたので、その内容を御報告いたします。
これは地方自治法の規定によりまして業務適正化の評価結果が示された際に、監査委員の意見を付して議会に御報告し、併せて公表することとなっているものでございます。
１の審査の実施内容は記載のとおりでございまして、次の２の審査の結果のほうを御覧いただきたいと思います。監査委員による具体の審査意見について、（１）から（３）まで３点上げております。
まず、（１）の評価手続につきましては、個人情報管理の強化基準に関する意見としまして、先ほど総務部からも御報告ありましたけれども、個人情報の流出事案が不備に該当するという評価結果を受けまして、どういった場合が不備でどういった場合が重大な不備に当たるのかという判断基準をより明確にすることで職員への注意喚起にもつながるとして、より明確となるような基準や具体的な例示を検討することとされました。
また、総務部の評価結果にも重なりますけれども、依然として個人情報の流出事案が減っていないということで、個人情報の漏えい防止に向けて一つ一つの案件をきちんと分析して、未然防止に向けて検討されたいという意見が付されたところです。
また、（２）評価結果につきましては、下の表のところを御覧いただきたいと思いますが、今年度、監査で行った定期監査におきまして、全所属の約６割に当たる142所属の不適切事案が確認されております。
また、不適切事務のおよそ７割の項目で業務適正化の取組における自己点検では不適正と認識されていなかったという、そういう結果が示されておりまして、制度開始から５年という中で取組が十分機能していないのではないか、改めて職員一人一人の理解と不適切事務の是正に向けた制度定着に努められたいという、こういった意見でございます。
最後、その他のところにつきましては、（２）のほうに関連いたしますけれども、制度の効果的な運用には、自己点検だけではなく、随時各所属でＰＤＣＡサイクルを回して未然防止に取り組むことが重要であるということですとか、同じような軽微なミスが複数の所属で散見されているということで、この問題を組織全体の問題として捉えて、各種システムの、例えばポップアップやエラー表示などの機能を充実するなど、不適切事務の削減に努められたいといった意見が付されたところです。
◎語堂委員長
報告14、公文書館企画展「写真・公文書で振り返る1970年代の鳥取」の開催について、澤公文書館長の説明を求めます。
●澤公文書館長
総務部の報告資料のほうに戻っていただきまして、３ページ目をお願いいたします。来年４月から開催されます日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博ですけれども、こちらを前にしまして、1970年に行われました大阪万博や当時の世相などに関心が集まっていることを踏まえ、公文書館では11月22日から企画展「写真・公文書で振り返る1970年代の鳥取」を開催しております。
1970年代の鳥取県といいますのは、県立博物館の開館、境水道大橋の開通、鳥取駅の高架建設など、公共施設や交通網の整備が行われまして、今日の本県を形づくる事業というものが相次いで実施されております。そうした1970年から10年間の本県の歩みを紹介しております。
会期としましては、来月の12月22日まで、会期中は無休となっております。
資料数は約100点で、今回初公開のものも80点ほどあります。こちらは県のＯＢの方に過去の写真をいろいろとチェックしていただきまして、これはいつのどういう時期のものなのかという特定をしまして、今回100点の展示をしております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。よろしいですかね。
○村上委員
別件になるのですけれども、先ほど政策戦略本部の予算の中でちょっと確認をしたところで、不動産取得税の評価業務があったわけですけれども、人員削減というところは財政健全化に極めて大切だとは思っておりますが、ある種行き過ぎた人員削減によって外部委託に関する経費が増してしまって、結果的に県からの支出が増えるということではやはり県民のためになるような人員削減とは言えないというふうに思いますので、ぜひ人員削減する際は、県民に対して余分な負担が生じないよう御留意していただいて進めていただきたいと思います。総務部長の見解をぜひお伺いさせていただければと思います。
●山根総務部長
ありがとうございます。
村上委員の御指摘のとおり、人員削減というか定数の見直し検討に当たっては、適正な配置になりますように、その業務に応じて人が適正に配置されるというようにという視点で、人員を促進的査定というか、人員配置を行っております。これからも引き続きまして御指摘の点も十分踏まえながら、担当部局とよく事情をお伺いしながら、適正な人員配置になるように努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○村上委員
はい。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○玉木委員
教育委員会の予算の説明の中であった博物館についてです。
私も過去の経緯をしっかり知ってしゃべっていなかったので、ちょっと浅はかだったのですけれども、博物館の改修経費が45億円かかるということで、あそこは鳥取城跡の史跡の中にあるので、将来的にはあそこからどかなくてはいけないという話があるのは皆さん承知されていると思うのです。ファシリティーマネジメントの観点でも、鳥取市の歴史博物館とかもありますし、県と市と一緒に統廃合とかも考えたりとか、そういった文化庁の管理下の特別な場所だからこそ、あれほど高い耐震改修経費の工事になっているということもありますので、今まで10数年この改修に向けて準備を進めてきているからもうやりましょうというのが本当に県民の総意なのかなとちょっと思ってしまったのでさっき質問させてもらったのですけれども、45億円かけたらまた違うところにでも建てられる可能性だってあります。総務部長、ちょっと見解をお聞かせください。
●森田行政体制整備局長
御指摘の内容につきましてですけれども、教育委員会の漆原館長のほうからもお話があったかと思いますけれども、博物館の改修につきましては、過去からずっと議会の中でも議論されてきたものだというふうに認識しております。その上で、美術機能だけ切り分けて今美術館ができたというふうに認識しております。その中で、現在地での耐震改修を残りの分野でやるということが、議会も含めて、県民の皆様も含めて当時から議論されてきたものだというふうに認識しております。
ですので、我々としてはその議論に従って今進めさせていただいてるところでございますけれども、御指摘のような内容もございます。そこにつきましては、改めてしっかりとした議論が前提としてあった上での検討になるのかなというふうに思っていますので、まずは今教育委員会のほうが検討されている中身につきまして、しっかり御議論いただくことが大切かなというふうに考えております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○玉木委員
はい、ありがとうございます。
◎語堂委員長
ほかに。
○野坂委員
ちょっと関連してですけれども、今局長がおっしゃったとおりなのですよね。その方向で鋭意取組が進んでいるわけですけれども、それから、その後、世界情勢が劇的に変わってきていて、エネルギーを含め、資材の高騰などというのも当時想像もできないぐらい高騰していますね。
今、建物の老朽度調査をされているということで、これはまだ膨らむ可能性というのはあるのでしょう、まだ調査が終わっていないということですから。それらの基本的な調査を済まして、あらかたはじいて、それから文化庁との協議が始まっていくということで報告は聞いたのですね。45億円の中に設備改修なども入っているのですよ、10億円、20億円入っているわけですよ、11億円か。これらも民間活力の導入の検討というのは当時から一定その方向で進んでいたはずなのですけれども、ここにあまり関心の社が出てこないとかなんとか書いて、直営でやりますみたいな方向転換もされているわけですよ。
これから、例えばこの45億円の計算というのは今の物価高騰を反映しているものなのかどうなのか、この近年、２年、３年、大変な高騰になっていますからね。多分肌感覚でいくと、これ２割増し、３割増しだとか平気に上がっていきますよ。そうなってくると、70億円だ80億円だみたいな話にもなってくるわけですよね。なってくると、前提の条件がかなり変わってきているのではないかというのは、これは議論として出てくるのだろうと思うのです。行革のほうも当然そこは関心を持って今教育委員会の対応を見られているのでしょうけれども、まずはこの辺の、要するに民間の活力も導入されない、当時の約束事もどの程度の検討されているのか分かりませんけれども、これらについて行革の考え方というのはどうなのですか。
●森田行政体制整備局長
直営でなっているのではないかというお話が今ございましたけれども、耐震改修につきましては、元設計の関係があるということで直営ということにさせていただいています。そこも含めて民間活力の検討ということもさせていただいています。
ただ、元設計の部分が一番大きいということで、仮にＰＦＩという形で組んだとしても、ＳＰＣの中に元設計が入ってこざるを得ないということで、競争力が働かないということで、ＶＦＭが出ないだろうというのが結論でございます。
ただ、設備の部分につきましては、委員おっしゃるように、今回民間活力の検討も進めていきたい。そこを切り離してやりたいというふうには考えています。ですので、45億円丸々全部直営という意味では我々は思っていません。
○野坂委員
それなら分かりました。前段の局長が言われた、かなり補強方法も限定されたり、いろんな制約がある中で、実際に関心を示す事業者がどうなのかというのはこれは分かります。だけれども、設備などでもこれは10億円以上あるわけだから、これはリトマス試験紙に該当するわけですよ。だから、直営というわけにもなりませんし、もう一つ言っていた、今の物価高騰というのはこの数字に反映されているのかどうなのかね。どうなのでしょうか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
設備のほうについて関心がある事業者がいるかというところについては、今、教育委員会のほうで聞き取りをして、うちも一緒に聞いているところでございます。何社かはあるということですけれども、その実現等についてはあるということですけれども、なかなか方法等が難しいところもあって、今検討をさせていただいているところでございます。今後といったところも含めて、また運営等も含めて民間活力の導入ということについては検討させていただきたいというふうに考えております。
また、45億円ですけれども、物価高騰分については反映した後の数字でございます。
○野坂委員
間違いないの。物価高騰を反映したらもっと上がるのではないのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
例えば、耐震改修につきまして今回27億円ということではじいてあるかと思いますけれども、前回、導入可能性調査時で上げさせていただいた数字が23億円で、その後に物価高騰分を算定した結果、27億円まで上がってしまったということでございます。物価高騰分について算出し直した金額、設備も含め、全体として45億円ということが今出ている概算の数字でございます。
○野坂委員
物価高騰分が２億円、３億円などというレベルではないという覚えがあるわけですよね、常識的に。それは確認です。物価高騰分は入っていると言われるのだから、そうなのでしょう。だけれども、それはちょっと確認させてください。
戻りますけれども、仮にもっとそれを超えて、この近年の物価高騰というのはとんでもないと、２割、３割みたいな、今の数億円みたいな話で収まる状況ではないと思うのですよね、今、ほかの一般的な建築資材の値上がり、あるいは労務単価、様々な分で不落札が全国的にも大変な状況ですよね。
今、大型事業もあれこれある中で、行革として、これが本当に適正な金額で、概算だけれどもはじかれているのかどうなのかというのは確認してみてください。仮にそれがかなりな数字、10億円、20億円上がっていくようなレベルの話だと、議会としても立ち止まる必要もあるのかなというのは、個人的な意見ですよね。それは多分行革としても思いは一緒だと思うのですよ。そんなレベルで金額が上がってくるのであればもう一回どうなのかと。様々いろんな方法も検討していかないといけないのではないかという必要性がひょっとしたら出てくるのかも分からない。これは今後の議論ですけれども、十分にその辺は部内でも検討してください。
○入江委員
すみません、今、耐震改修の事業についてずっと議論がなされているのですけれども、ちょっとそもそも論を教えてください。今の現状位置に、この耐震改修を行ってしたときに、さっき文化庁との兼ね合いの中の話がありましたよね。この現存の場所で改修しても、長い期間そこで運営することが可能なのですか。
●島田参事監兼行財政改革推進課長
あくまでも博物館から聞いている情報などでお話を申し上げます。文化庁のほうで改修の調整は今しているということまでは博物館のほうから聞かれていると思いますが、今後40年程度は使う予定で設備改修、耐震改修等を行うというふうに聞いているところでございます。それを長い期間というかどうかですけれども、今後40年は見込んでいるということでございます。
○入江委員
そうしますと、今の話からすると、まだ決定ではないけれども、一応おおむね40年間は運用できるという認識の下で我々は考えればいいわけですか、この事業について。分かりました。
○広谷委員
この件は、行革のほうも関係する部分もあると思うのです。教育委員会が所管ですので、あちらが予算を出してくると思うのですよね。だけれども、その場でやはり議論しなければいけないと思っておりますけれども。
◎語堂委員長
了解しました。広谷委員からも直接的にというお話もあったので、ここまでということにさせてもらえればいいのかなと思います。
ただ、宿題についてはまたよろしくお願いします。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、意見が尽きたようで、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後２時21分 閉会
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