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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、福祉保健部、子ども家庭部、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
なお、病院局については報告事項等がないため出席を求めないこととしておりますので、御承知おきください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と市谷委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
各部局の職員につきましては、お手元に配付をしております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、御承知ください。
それでは、報告事項に入ります。
まず、福祉保健部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、「統合型医療福祉災害対策」準備チームの概要について、谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
資料の２ページをお願いします。「統合型医療福祉災害対策」準備チームの概要についてです。
県の医療福祉災害対策について、大規模災害時においては様々な連携を行っていますが、このたび国や他県等からの受援なども加えた、県、関係機関によります統合本部を設置する統合型医療福祉災害対策へ移行することとして、この体制の導入に向けた準備チームを発足しましたので、御報告します。
１、導入の背景と目的です。現在も県の災害対策本部の下、保健医療福祉対策本部を立ち上げ、様々な調整を行っているところではございますが、このたびの能登半島地震の状況も踏まえて、大規模災害時においては県内のチームだけでは対応し切れない場合がございます。こういった判断を行ったときには、国、他県、自衛隊及び全国団体等からの受援と分担、連携をしながら、県内への人材派遣、また、物資配送等の適宜調整を行うことができるように、このたび体制を見直そうというところです。県と関係機関における統合本部の設置が可能となるような実施要領の策定、また、県の地域防災計画に反映することを考えています。そのために、このたび庁内の関係部局、部署等による準備チームを設置したということです。
２の準備チームの概要については、記載のとおりですので、御覧いただければと思います。
第１回のチーム会議は４月５日に開催しました。この第１回は、キックオフということで、庁内の関係部署で情報共有しまして、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと思っています。
３、今後のスケジュールですが、５月、６月と、２回、３回と会議を重ねまして、８月までには実施要領の策定と県の地域防災計画の反映を考えているところです。
◎西村委員長
報告２、鳥取県孤独・孤立対策地域協議会の設置について、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
鳥取県孤独・孤立対策地域協議会の設置について報告いたします。
このたび令和６年４月１日の孤独・孤立対策推進法施行に併せて鳥取県孤独・孤立対策地域協議会を設置しましたので、概要を報告します。
１、協議会の概要・設置の目的ですが、この協議会は、法の第15条に基づき、孤独・孤立対策推進に必要な連携、協働を図るため設置するもので、当事者の方々に対する支援等について協議、検討を行うものです。
２、構成機関について記載していますが、県内の孤独・孤立対策に関する各分野の中核的な役割を担う機関と市町村、県、33機関で構成しています。御覧のとおりです。
また、この地域協議会の構成機関は、令和４年９月に設置したとっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの構成団体でもございます。
３、その他として、このプラットフォームにおいては引き続き孤独・孤立対策の広報、啓発活動を実施していきますが、この法施行の機会に、現在の構成団体のほか、県内で孤独・孤立対策に取り組んでおられる多くの団体や支援機関に参画いただくよう、４月１日より公募を開始しました。より多くの関係団体、各支援機関に参画いただくことで支援の輪を広げ、団体の取組の活性化や団体同士の横のつながり、連携強化を図りながら、ＮＰＯ法人など自治体以外の団体が主体となる取組なども進めていただき、官民連携して孤独・孤立対策のさらなる推進につなげていければと考えています。
◎西村委員長
報告３、あいサポート運動キャラバン隊ハイブリッドキャンペーンについて、及び報告４、障がい者アートを活用した「山陰ご当地フォント」の完成発表会について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は４ページ、５ページをお開きいただきたいと思います。
まず最初に、４ページ、あいサポート運動のキャラバン隊のハイブリッドキャンペーンを実施しましたので、報告させていただきます。
ハイブリッドということで、今年度はあいサポート運動が始まりましてから15周年を迎えるので、「あいサポート運動2.0」事業という取組プラス、障害者差別解消法に基づき、合理的配慮という取組が、民間事業者の方にこの４月から義務づけされました。その２つの狙いを併せて経済界の方に要請活動を行うということで、先日、４月11日に、知事並びに県社協の藤井会長が鳥取商工会議所の児嶋会頭並びに中山専務理事のところを訪問し、要請活動を展開したところです。鳥取商工会議所の中山専務におかれましては、あいサポートメッセンジャーという、あいサポーターを養成する指導役にも就任いただくと、その場で御承諾をいただくなど、これから積極的にやっていこうということで合意させていただきました。
義務化されるわけですが、今後は民間事業者の方がいろいろな場面で迷うことなく障がい者の方の気持ちを酌み取りながら事業に取り組んでいただけるように、相談体制などもしっかり整えてまいりたいなと考えています。
引き続きまして、５ページです。障がい者アートを活用した「山陰ご当地フォント」の完成発表会です。既に県庁の本庁舎２階を通られた方はお気づきかもしれません。簡単に言いますと４の絵柄を見ていただけたらなと思うのですが、この山陰ご当地フォントという実行委員会形式で地元のデザイナーの皆様などが、障がい者の方が描かれた原画を基にパターンという絵柄をデザイナーのプロの目線でアレンジいただき、それを壁紙的に廊下の壁面やエレベーターホールの壁面にインテリア的に施したと。これを県庁の新しい名物にでもなるように、ギャラリー的に、このように発表会としてお披露目させていただいたところです。
こちらの取組は、県で別途展開していますバリアフリー美術館と連携して、障がい者アートの情報発信に一役買っています。
実際に保護者の方が、自分の子どもさんが原画を描かれたものが本当にいいデザインに完成したということで、見学に来られたりして、大変御好評いただいていますので、まだ御覧になっていない議員の皆様、ぜひとも足を運んで見ていただけたらなと思います。
◎西村委員長
報告５、「医師の働き方改革」への本県の対応状況について及び報告６、中山間地域を支える総合診療医の育成・確保について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
６ページをよろしくお願いします。「医師の働き方改革」への本県の対応状況についてです。
４月施行の医師の働き方改革への本県の対応状況について報告させていただきます。
働き方改革は、一般的に2019年にスタートしていますが、医師については医師法上の応招義務や、地域医療への影響があるといったことから、この間いろんな議論がございまして、このたびスタートするということです。
まず、１、医師の働き方改革の概要ですが、大きく分けると２つございます。時間外労働の上限規制として、原則としては年間960時間が時間外・休日労働時間の上限になるということです。ただし、地域医療確保の観点から重要な役割を担う医療機関を対象に1,860時間が上限になるという特例水準もございます。
（２）の健康確保のためのルールですが、全医療機関を対象として月100時間以上となることが見込まれる医師がいる場合は、面接指導の実施、面接指導実施後の就業上の措置の実施いったことが義務づけられます。それから、特例水準を指定する医療機関には、勤務間インターバルや代償休息の確保の義務づけがあるということです。
いずれも違反があれば罰則の適用もございます。
２、対応状況です。まず、病院等への支援ですが、これまで勤務医の労働時間短縮に向けた取組を進める病院に対して財政支援をさせていただいたり、県の医師会に委託している医療勤務環境改善支援センターと連携し、アドバイザー等を派遣させていただいて、宿日直許可支援や労働時間短縮計画の策定支援といったことをさせていただいています。この４月からは、新たにセンターと連携し、医療経営アドバイザーの方々を病院等に派遣させていただきまして、影響調査や助言の実施といった取組もスタートするところです。
（２）特定労務管理対象機関の指定です。地域医療を確保する上で重要な役割を担っています、表に記載の３つの病院を特定労務管理対象機関として指定させていただいています。まず、鳥取大学附属病院は、医師の派遣機能を有していることから、連携Ｂ水準という特例水準の適用を認める病院としています。この連携Ｂ水準というのは、大学病院での時間外と派遣先での時間外を合算して1,860時間までが上限という基準です。それから、県立中央病院と鳥取赤十字病院については、それぞれ記載の三次救急等高度医療の提供や、消化器疾患への医療提供といったことを理由として、それぞれ各病院の中で1,860時間が上限というＢ水準の適用を認めています。
指定の効果もございまして、現時点で医療機関による診療体制縮小等の動きは見られないということです。
（３）県民への啓発。国において国民への周知、啓発が行われていますが、県内の医療関係者から、県民のリテラシー向上に向けた取組を強く求める声があります。そうした声を受けて、県においても今後取組を強化したいと考えています。医療機関と連携した啓発活動や、県政広報の活用などを考えているところです。
続きまして、資料７ページをお願いします。中山間地域を支える総合診療医の育成・確保についてでございます。
中山間地域を支える医療人材確保総合対策をお認めいただいたところですが、その一環として、４月から総合診療医の育成・確保対策を推進しているところでございます。
改めて、総合診療医ですが、一番下の囲みのところで記載させていただいていますが、新専門医制度が始まりまして、19番目の基本領域として初めて位置づけられた専門医資格でございます。
上に戻りまして、総合診療医育成強化専門員の鳥取大学医学部への新規配置ですが、市町村立病院・診療所設置の記載の８市町と連携して、４月から鳥取大学医学部に総合診療医育成強化専門員を配置させていただいているところです。ちょうど本日、日本海新聞の潮流欄に大きく出ていましたが、令和４年度に県内初の総合診療専門医の資格を取得されて、家庭医療のメッカでございます北海道の医療機関で人材育成も含めて研修された大塚先生にこのポストに就任いただいたということです。こういった専任ポストの新設により、中山間地域の医療機関のニーズが特に大きくなっている総合診療医の育成、確保を強力に推進したいと考えています。
専門員の主な業務としては、大学等において医学生や臨床研修医への教育・キャリア支援、中山間地域の医療機関等で総合診療の専攻医への指導強化・キャリア支援、あるいは県派遣医師への助言、総合診療医や専攻医の派遣に関する調整といったことをしていただく予定にしています。
あと、昨年度立ち上げた研究会での関連の意見ですが、病院ごとの常勤診療科医の確保が困難となっている中、総合診療医が一時的な受皿となり、各診療科医につなげる仕組みができないかといった、中山間地域医療機関関係者からのお声もあったということです。
あと、鳥取大学による総合診療医の養成状況ですが、現時点で総合診療医、先ほどお話しした大塚医師を含めて専門医は今３人です。そして、勉強中の専攻医が今現在４人おられる状況です。
その他の取組として、臨床研修医を対象に、総合診療をテーマとしたセミナーを継続的に開催していくことや、検討中ですが、大学と連携した県民へのアピールといったことも考えているところです。
◎西村委員長
報告７、鳥取県薬物濫用対策推進計画（第３期）の策定について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
第３期の薬物濫用対策推進計画を策定しましたので、報告を申し上げます。
鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例に基づき、鳥取県薬物濫用対策推進計画を５年ごとに策定していますが、このたび第３期計画を策定しました。内容については、パブリックコメント開始直後の２月議会でも報告を申し上げていますが、まず、基本的な事項としては、（２）に記載のとおり、教育、啓発、それから監視、指導、取締り、３番目が依存症等の方への相談支援というような柱を立てて計画を定めました。計画期間は、令和11年３月までの５年間としています。
２、計画の変更点等ですが、星印がついている項目が新たな取組として計画案に記載した項目となります。いわゆるオーバードーズへの対策、若年層に対する取組、危険ドラッグ等への対策などを記載しています。
パブリックコメントは令和６年２月21日から３月12日まで実施しましたが、御意見等はございませんでした。
完成した計画はお手元に配付しているとおりとなります。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず２ページですが、県内のチームだけでは対応できないということで、国の機関とか全国組織も一緒に連携して対応するという在り方を探求するのは必要なことだなと思います。
ただ、この準備チームを見ますと、まず県内の機関で準備を始めるということで、いつの段階で国とか全国団体と協議を始めるのか、その辺の見通しを教えていただけたらなと思います。
３ページですが、地域協議会と、プラットフォームの権能の違いですね。前にもここで話をしたのですが、例えば精神障がい者の家族会さんはこの協議会には入っていないけれどもプラットフォームのほうにどうぞという話で、権能がどう違うのかなと思い、そこを説明いただきたいなと思います。
４ページです。「あいサポート運動2.0」事業について、知事も商工会議所を訪問されて、合理的配慮をやっていただきたいと業界の方にも訴えたということです。精神障がい者の方の運賃の割引を議場でも議論させていただいたのですが、ＪＲについては来年度から他の障がいと同じように精神障がいの方も割引をするということで、前に進んで本当によかったなと思いますし、県からもずっと働きかけもしていただいていたということで、よかったと思うのです。ＪＲが始めることを一ついいきっかけにして、商工会議所だけではなくて、タクシーやバス会社にも改めて協調して、働きかけをお願いしたいなと思いますが、その辺がどうかということ。
ひとまずそこまででお願いします。
◎西村委員長
では、まず、１点目。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
ただいまの御質問についてですが、まず、このたび統合本部という形で全国からの受援についてしっかりと受入れができるような仕組みを県の中で、あるいは市町村や関係機関もこの状況を踏まえた上で受入れをする形をしっかりと整えようということです。今回のこの日程なりスケジュールに書かせていただいていますのは、この受入れの体制をしっかりと整えることについて関係機関と意思統一しようという内容です。
実際に起きたときに、実際に全国団体が鳥取県にお越しいただいて常駐されたり、連絡等をするときの受入れの体制については、個別のお話になるところがあると思うのですが、まずはこの準備チームにおいては受入れに当たってしっかりとした受援と分担、調整ができる仕組みをつくろうという内容です。
◎西村委員長
では、次、４ページ。
●小林障がい福祉課長
市谷委員がおっしゃったとおり、４月の半ばに新聞報道で、ＪＲだけではなくて大手私鉄も含めて合意されたということで、本当に、私どもだけではなくて全国で様々な自治体が要請活動をした結果なのかなと思います。本当によかったと思います。
その前の段階で、３月に議場で知事並びに中西部長より答弁がありましたとおり、引き続き働きかけを行ってまいりたいと思いますし、まずは令和６年の４月からＪＲさんは始まるようなので、具体的にどのような形で始められるのか、まずは情報収集をしてみたいと思っています。その上で、ほかの事業者の皆様にも展開できるように働きかけを強めてまいりたいと思います。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
地域協議会につきましては、このたびの孤独対策推進法で努力義務ですが、個別のケースに対して、孤独・孤立の課題を抱えた方の支援に関する、いわゆるケース会議のような、個別の支援を検討するところが基本的な役割になっています。住民に近い市町村等でも今後、個別のケースを検討されると思いますが、県としては、広域にわたるケースや困難な事案等、市町村のバックアップも含めた役割を担うことになっています。
プラットフォームにつきましては、広報なり官民の連携、協働のようなことを進めていくということで、役割がちょっと違っています。以前お話があったのは、条例に伴う審議会のお話だったかなと思うのですが、それは県の附属機関としての審議会ということでお話をお聞きしたと思います。このたびプラットフォームは、様々な民間の支援機関に入っていただいて、横の連携も取って、拡大して取組を活性化していこうということで、プラットフォームには様々な団体にお声がけして入っていただくと考えています。
○市谷委員
孤独・孤立の対策の体制ですが、プラットフォームのほうが個別対応に当たるのかなと思って、それだったら、例えば精神障がい者の家族会さんなどは相談活動などもしておられるので、そちらのほうがいいのかなと、勝手に思い込んでいたのです。今のお話でいきますと、プラットフォームは広報とか啓発と。けれども、実際に個別のケースの対応がのほうが協議会ということになると、青少年ピアサポートさんはひきこもりの関係の相談活動もいろいろされていて、ああ、そうだなと思いますし、この間言ったナーシングケアコーポレーションなども、ヤングケアラーのことで対応しておられる。
それで、やはり個別対応をするということであれば、精神障がい者の家族会の方も協議会に入っていただいて、その現状と個別対応をどうしているのか、困り事があれば施策に反映していくというようなことで、お誘いすることが必要ではないかなと、協議会とプラットフォームの違いを聞いて改めて思いました。家族会さんが言っておられる、審議会は審議会で福祉審議会が年齢制限があるもので入れないという問題はあるのですが、特に精神障がいで非常に孤独・孤立に陥って、精神疾患も伴って、自死にも至っていくようなケースをあるわけで、孤独・孤立の問題と切り離せない分野かと思いますので、できればこの協議会へのお誘いをお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
災害の福祉、医療の体制ですが、まずは鳥取県として国とか全国団体の受入れの体制、ありようについて協議をしましょうと。そこはしないと受入れができないわけですから、それはそうだなと思うのですが、こういうことを協議していて、こういうときには我々としてこういう受入れをしようとしているということもちゃんと国や全国組織にも伝えて協議する場が要るのではないかなと思うのです。そういうことは今後されるのかを確認をさせてください。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
精神障がい者の家族会さんが協議会のメンバーに入ることはどうかということですが、協議会の構成機関は、今のところ、もともとのプラットフォームの構成機関の方を設置要綱でメンバーのほうに定めています。その構成機関をもって、今は別表に掲げるということで設置要綱にしていますが、今後、さらに追加、入っていただくことが適切かどうかも協議会で検討して設置要綱に入っていくことになります。また検討させていただくということになると思いますが、基本的にはケアサポートなり家族会なり、それぞれ支援団体、活動団体さんということで、プラットフォームにはそういったところにお声がけをしていって、広報、啓発というよりも、またこの協議会で課題になったことの施策反映についてもプラットフォームでも検討します。広報、啓発だけではなくて、協議会から課題になったことを検討するという役割も担っておりますので、プラットフォームにも様々な団体に入っていただきたいということで、こちらも募集しているところです。よろしいでしょうか。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
関係機関との話合いのお尋ねでしたが、この受援の対象として国や他県、自衛隊関係の全国団体との関わり合いにつきましては、防災の会議などの機会を捉えながら、鳥取県においてこういった統合本部の形が整っていますということの御紹介と、様々な情報提供や連携、協力のお願いは機会を捉えてさせていただこうかなと思います。
○市谷委員
防災の関係は分かりました。
孤独・孤立の関係ですが、この書き方では、プラットフォームの役割が正確に分からない。施策も検討したり反映させていくことも話し合うということだと思いますので、そういうことも正確に書いていただきたいです。それから、これから協議会のメンバーをどう広げるのかとか、プラットフォームに入っていれば協議会のメンバーにもなる規定になっているというお話でした。その辺を私も勉強して、精神障がい者の家族会の方は孤独・孤立に関係性が強いと思いますので、ぜひ入っていただけるよう御検討いただきたいなと思います。これは要望しておきます。
６ページの医師の働き方です。長時間の勤務、時間外勤務の規制は、お医者さんたちが命を削りながら医療をしている現状がありますので、当然、必要なことだとは思うのですが、やはり国民の医療に応えていくこととの矛盾がどうしても出るということですし、医療ニーズからいくと医師が非常に足りないということがあるなと思うのです。ですから、いろいろ使える制度は使いながら、長時間勤務を是正していく対応をぜひ徹底していただきたいです。一方、今、国が大学の医学部の定員というか地域枠を、医師の偏在性を基準にして制限していくような動きがある。偏在ではなくて抜本的に足りない状況の中で今、労働時間の制限をかけていっているのに、偏在性でもって医学部の定員を減らすみたいになったとき、鳥取県は、人口は少ないけれども面積も広い中で医療ニーズはむしろ高いのに、人口が少ないのだから医師は人口比率でいったら高いですよと、鳥大などの医学部や地域枠が削られてしまったらよくないと思います。今、働き方改革を実施されようとしているときに併せて、国に、大学の医学部定員は偏在性の基準ではなくて絶対的に足りないと、これだけ労働時間を制限するのだったら、医師の輩出を増やすべきだと、この機会を捉えて物を言っていただきたいなと思うのですが、その点がどうかお伺いしたいです。
８ページの薬物乱用の関係です。オーバードーズについて一定のルールをつくったりということは大事だと思うのですが、あわせて、今、薬とまでは言わない、機能性表示食品がすごく問題になっているのです。そのことは、この薬物乱用との関係で業者への啓発とか制限とか、入れ込められないものなのか、その辺を確認させてください。
●福井医療政策課長
まず、働き方改革につきましては、お医者さんの負担軽減は当然やっていかなければいけない中で、地域医療に対する影響がどうかということも見ていかないといけないかなと思っています。
医師の負担軽減という意味では、よく言われておりますけれども、タスクシフトだとかタスクシェアですね、そういった看護師さんやその他のコメディカルといった方々との分担で、医師１人当たりの負担を軽減していくことが目指されているのかなと思っています。
医学部定員のお話ですが、確かに、国の医師偏在指標によって鳥取県は医師多数県だということになっており、それによって、これまでも医学部臨時定員の配分に当たっていろいろと難しいことを言われてきた経緯もございました。国の検討状況ですが、令和７年度は臨時定員の枠組みを基本的に維持しましょうという方針が既に出されています。また近く要望調査があるかと思いますので、医学部と連携してそれに答えて、ぜひ継続的に確保していきたいというところです。
令和８年度についても、今、国の検討は始められています。これは示されているものがまだございませんが、国の検討段階のものを見ると、やはりドラスチックな削減でなくて、基本的な枠組みは残そうというベクトルかなと理解しているところです。
鳥取県は国でいうところの医師多数県ですが、やはり中山間地域を多く抱えていることもございまして、単純に人口対医師数という基準だけでは評価されないところもあるかなと思っています。医師の働き方改革がスタートするということもございますので、これは引き続きの話ですが、やはり国に対しては本県の実情を訴えていって、必要な数がちゃんと確保されるように求めていきたいというところです。
●米田医療・保険課長
機能性食品についての御意見ということで承りましたが、薬物乱用の計画が対象としていますのは、危険ドラッグをはじめとする薬物についてで、紅こうじだとかの機能性食品については、別な法律、別な体系での規制になろうかと思います。機能性食品についても、国が対応しようとしている動きがあると承知しています。原因究明され、今後の食品衛生法の政策とかに生かされるのかなと考えています。
○前田委員
２ページの「統合型医療福祉災害対策」準備チームの件です。能登半島地震の対応を振り返ってみると、このＤＭＡＴですかね、日赤の組織が中心になって動かれたような記憶があるのですが、この準備チームの中にはそうしたところは入っていないのです。あらかじめ日赤の方も入った上で検討を進めないと、ポイントを踏まえた対策が打てないのではないかなと思うのですが、この点が一つ。
あと、３ページの孤独・孤立対策地域協議会の設置についてです。私も先ほど市谷委員がお話しされていた、プラットフォームの役割が重要ではないかなと思います。この条例だったか要綱の中にもこのプラットフォームの構成員の有機的なつながりといったところがたしか書かれており、どんな施策を検討していかれるのかまだ分かりませんが、一つのテーマが決まったときに、自由闊達な議論がこのプラットフォームの中でできるようにしていかないといけないと思うのですよね。
そのためには、やはりこのプラットフォームの方たちがふだんから顔の見える関係といいますか、自分の組織に当てはめて考えたときにはこうなんだと言える、腹を割って話ができるような体制づくりが必要だと思うのです。ですので、そうしたプラットフォームの実質的な動きにつながる取組をお願いしたいなと思っているところです。御意見をお聞かせください。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
ただいまの御指摘はごもっともです。この２ページでは第１回のチーム会議としてのメンバー表を入れさせていただきまして、これは取り急ぎのこともあり、まずは庁内にこの気持ち、考え方を統一させてもらおうかなというとこでさせてもらいました。
おっしゃるとおり、大規模災害にかかわらず、現在のところ保健医療福祉対策本部を設けるようにしていますが、この中でＤＭＡＴやＤＷＡＴなどの関係機関にも入っていただくような形を取っています。このたびの統合本部の設置を目指すこの形についても、鳥取市さんは近くで入っていただきましたが、今後は市町村、医療機関、福祉の関係の皆様にもしっかりと御意見いただいて実効性のある対応をしないといけないなと思っていますので、今後、そういった方々にも入っていただいて御意見を頂戴しようと考えているところです。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
プラットフォームについて、顔の見える関係づくり、体制づくりをして、今後の動きにつながるような取組をということです。今年度の事業で、今回このように支援機関等たくさん参画いただいて、拡大した上で今後、皆さんの顔が見える関係をつくるための分野ごとのワークショップを開いたりとか、孤独・孤立に関する基調講演をいただいた後にワークショップでまたさらにつながりをつくりながら議論を深めていただくようなことを計画しています。まずは登録いただいて、どういった活動をされているか知らせていただいて、それをホームページ等で御紹介して、いろんな団体に知っていただいて、県内に同じような活動をされているところとつながっていただいたりと、まず団体を増やしていって活動を活性化して、そのつながりの中でワークショップを開いて勉強していただくというようなことを考えており、今後そのように進めてまいりたいと思っています。
○前田委員
孤独・孤立対策のプラットフォームのワークショップ云々というお話がありました。鳥取市がつながりサポーターの取組をやっておられますが、ここには中核的な役割を担う機関として鳥取県商工会議所連合会と書いてあります。企業版といいますか、広く企業の皆さんがこのプラットフォームに参画していただいて、一般住民のつながりサポーターの取組と企業の中で孤独・孤立対策の取組が重層的に進んでいくようなことをぜひお願いしておきたいなと思います。これは要望です。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いいたします。
ほかにございませんでしょうか。
○興治委員
７ページの総合診療医のところです。鳥取大学の総合診療医の養成状況が書いてあり、専門医が３人、専攻医４人を養成中、毎年１名程度誕生するということですが、この３人、４人の県内への就職につながる仕組みと、実際それが県内就職につながるかどうかの見通しを教えてください。
あと、専門医となると、自治体立病院だとか幾つかの病院に行って、そこで総合診療を行って、各専門分野に必要であれば振り分けていくみたいなところなのかなと思うのですが、専攻医が果たす役割はどうなっていくのかを教えてください。
●福井医療政策課長
まず専攻医というのはトレーニング中の医師で、専門医になるためには、例えばこの鳥取大学の総合診療医のプログラムでいきますと、おおむね３年間修行をしないといけないということになります。そのトレーニングを積んで、試験、認められたら専門医になっていくということです。先ほど最初にお尋ねの就職先みたいなところにも関わるのですが、まずは専攻医は、プログラムの中でどこでトレーニングをするかがあらかじめ定められています。大学病院や、例えば県立中央病院とか厚生病院、ある程度規模の大きな病院、あるいはこちらでいいますと智頭とか、西部でいきますと日南とか日野、江尾診療所といったところを含めた小さいところで研修をするということがございます。ですので、専攻医は、必要な勉強をする上で、今言ったような医療機関で派遣といいますか、研修する中で実際に医療を行っていくことになるかなと思っています。
専門医というのは資格を取った方々になります。そういった方々は今３名で、具体的に今どこにおられるかというと、大塚先生は今申し上げたとおりで、このたび専門医になりますが、あとお二人は日南病院にお一人おられます。もう一方は大学の地域医療学におられるということです。
こういった先生方が今後どのような働き方をするかというのは、まさにこれからかなと思っていますが、大学に寄りながらやはり中山間地域の病院、あるいは診療所といったところで御勤務をされ、また大学に戻られてトレーニングもされながらキャリアを積んでいくのかなと。そういうロールモデルができていきますと、今後総合診療医が県内の医療機関に普及していくのかなと思っているところです。
○興治委員
そうすると、たしか当初予算か何かで仕組みができていましたよね。あの仕組みを使って何年間かは必ず県内で従事するという形になるのでしょうか。９年間でしたっけ。
●福井医療政策課長
たしか予備調査のときにお尋ねいただいたのは、県の派遣医師の９年間のデューティーが終わった後の仕組みの話だったかと思います。こちらは、直接県派遣医師や地域枠の医師の取組とはまた別でございます。ただ、県派遣医師はやはりどうしても９年間のデューティーが終わった後は離れてしまうということもある中で、この総合診療医というのは、本当に中山間地での医療をするという志向性のある方々なので、育成されていけば、定着してそういう医療機関で働いていただけるものと考えています。
○興治委員
はい、分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
では、その他でございますが、福祉保健部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
新型コロナのワクチン接種のことで住民の方から相談を受けました。行政の対応について改善していただきたいので、今日お話ししたいと思います。
鳥取市内に山脇医院さんがあるのですが、2021年７月26日にワクチン接種をされた方が、その翌日に起き上がれなくなって、接種した右腕に大きな内出血があって、右だけではなくて左の腕、それから足のほうまで腫れたり、それから目も、例えば障子の桟が斜めに見えるとか、そういう副反応と見られるような症状がはっきり全身に出たということです。その医院に言ったら、血管に打った、だからよく押さえといてと言ったではないですかと。筋肉注射なのに血管に打ったと言われたというのが非常におかしくて、これは医療ミスではないかと患者さんが思われたわけなのです。
それで、その後、症状があるわけですから専門の先生も紹介してほしいと言ったのですが、全然山脇医院から副反応や症状が出ていることについての紹介もなかった。それで、その方は、鳥取市なので保健所に医療安全センターがありまして、そのことを言って、事実関係がどうなのかと保健所からも山脇医院さんに聞いてもらったら、血管に打ったなどとは言っていないし、血管ではなくて筋肉に打ったけれども、筋肉の中に血管があるので、そこに当たったのではないかということを保健所にお話しして、保健所からその当事者の方へ初めてそういう話がありました。それから県にも相談をされて、中央病院を紹介してもらったということがありました。
それで、私も４月11日に鳥取市の保健所に行きまして、一つは、血管に打ったのではなくて、筋肉の中の血管に当たったということを、保健所を介して言うのではなく、患者さん本人に言うべきではないかと今お願いもしたところであります。
もう一つは、副反応の報告について県にも聞きましたら、一定の基準があるということで、基準も見せていただきましたが、先日保健所に聞いたら、その症状はしびれとか、そういうことがあるわけで、本当は積極的に報告をしていただきたかった事項だと言われたのですね。ただ、その副反応の報告は医師に委ねられていると。ただ、一定の基準があって、その基準の該当外だと県も言われました。ですが、先日保健所に行ったら、それは積極的に報告していただきたい事項だと言われたのですね。
それで、コロナのワクチンとか、コロナの後遺症のこととかあります。しかも公的にはもうコロナ対策は、特別対策としては終わっている前提にあるわけです。ワクチン接種による副反応、それからこのコロナについての後遺症については引き続き対応が求められるし、今も苦しんでおられる方がいらっしゃるので、病院に対してきちんと県から指導もしていただきたいし、保健所が副反応については積極的に報告していただきたい事項であったと今頃言われるわけなのです。
そのことについても改めて保健所に確認して、それならそれで医師を指導するということで県からも言っていただけないかということなのですが、いかがでしょうか。
●中西福祉保健部長
ワクチンの関係で、個別の事案についてお話がございました。ワクチンの後遺症かどうか、副反応かどうかについては基本的には医師の判断に任されております。最終的には医師の判断になるのですが、こういったものについては、ワクチンを打って一定の期間後にこういった症状があったら報告してくださいという基準があります。そのほかにも関連があると医師が認めるものについては報告するというのがシステム的な決まり事です。鳥取市の保健所さんがどう答えられたか私は存じておりませんが、また鳥取市の保健所さんにもその辺の経緯は聞いてみたいと思います。
あと、これはワクチンの関係というよりは医療指導の関係になるかと思います。多分権限自体は鳥取市保健所が持っているかなと思いますが、どんな対応をされているのかについては確認してみたいと思います。
◎西村委員長
それでは、ほかにございませんでしょうか。
意見が尽きたようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
では、執行部入替えのために暫時休憩をいたします。入替え次第、再開をいたします。
午前10時58分 休憩
午前11時01分 再開
◎西村委員長
それでは、再開します。
引き続き子ども家庭部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告８、第１回鳥取短期大学における保育人材養成強化に向けた検討会について、報告９、保育所等の職員数、配置基準弾力化の実施状況及び子育て支援員の配置状況について、報告10、株式会社オミカレとの「出会い・結婚支援に関する連携協定」の締結について及び報告11、令和５年度とっとり出会いサポートセンター「えんトリー」の実施状況について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。４月16日に第１回鳥取短期大学における保育人材養成強化に向けた検討会を開催しました。
開催の経緯につきましては、卒業生の約７割が県内施設に就職している鳥取短期大学幼児教育保育学科の令和６年度入学者数が定員の半分を割りました。このため、県は鳥取短期大学と保育人材確保に関する連携協定も結んでいるところですが、県内の保育人材の確保に向けた、鳥取短期大学における入学者確保と保育人材養成強化を検討していくことを目的として開催しました。
検討会メンバーは、藤田学院、山田理事長、鳥取短期大学、松本学長、子ども家庭育み協会、大橋会長、私立幼稚園・認定こども園協会、波多野会長と県とで行いました。
４、内容についてです。鳥取短期大学の入学者確保戦略として、短大側から３点の案がありました。
まず、県内進学者の増加として、保育士を目指すきっかけは、幼少期の実体験が重要な要素となっていることから、小・中学生を対象としたオープンキャンパス等を開催、また、鳥取短期大学附属こども園等で中学生を対象としたお仕事体験希望者の受入れを拡大したいということがありました。
また、(2)近隣県からの進学者の増加ということで、特に島根県対策を強化し、島根県の保育所・幼稚園で管理職を務める鳥取短期大学卒業生からの情報に基づき、働きかけを行いたいとありました。
(3)都市圏等からの進学者の増加ということで、各地区の鳥取県人会や倉吉市ほか関連市町村等と連携を図り、移住・定住も絡めた広報活動を実施したいというプランを持たれています。
次に、鳥取短期大学から保育士等修学資金貸付制度について、より多くの学生が活用して本県で保育士として働くことができるよう、所得要件の見直しや貸付金額の増額などについて要望がありました。
（３）意見交換の主な意見ですが、子ども家庭育み協会からは、現場の実態として、全体の入所児童は減ってきているが、年度中途のゼロ歳児の入所希望が多く、職員数が確保できず入所を断る例もある。また、保育者は出産適齢期の職員が多く、育休を取得し、復職後は短時間やパートを希望する職員が多かったり、退職されることもある。また、保育所は標準時間が11時間と長期にわたり、当然配置基準以上の職員を配置しなければならない。特別な配慮を必要とする子どもが増えており、そこにも職員が必要になる。また、処遇改善は進んだが、ほかの職と比べてまだ差があることや、中高生に向けて保育士の魅力、楽しさややりがいを伝えてほしいという御意見がありました。
３ページをお願いします。私立幼稚園・認定こども園協会の会長からは、勤めていらっしゃる認定こども園では、職員の25％が鳥取短期大学出身者で、その方たちの意見を聞いていただいたのですが、県内にあるという理由で地元志向が強い学生もいる。また、鳥取短期大学には地元のよさをもっと生かしてほしい。保育士を志望した理由として、高校時代に現場保育士の話を聞いて憧れた、出前講座で若い保育士が生き生きとしていたというようなことを聞いたので、若い先生に、子どもたち、中高生などに向けて話をすることの機会があればいいというような意見もありました。
次に、(3)です。修学資金貸付制度の見直しについては、現在下の表に示しておりますように、平成26年度から始めた単県制度と令和２年から県で運用を開始した国制度、どちらかを選んでもらっている状況です。国制度は所得制限があり利用しづらく、国の高等教育の修学支援新制度とも併用できないため利用が広がらないのでは、また、鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金を使っている職員はいるのだが、保育士修学資金貸付制度はあまり知られていないのではないか、もっとＰＲすることが大切ではないか。県と国の制度を比較検討して、国の高等教育修学支援新制度とも組み合わせて、使い勝手のよい制度へ見直していってはどうかという御意見がありました。
５、今後の予定としましては、この検討会の意見を踏まえ、来年度の募集に向け対応を急ぐ保育士等修学資金貸付制度の見直し案を検討し、５月上旬頃、第２回検討会を開催したいと思っています。
４ページをお願いします。県内における保育所等の職員数及び保育士等の配置基準に係る弾力化の実施状況について調査しましたので、報告いたします。
調査対象は県内の保育所等放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センターなどで、調査時点は令和６年３月１日です。
２、保育所等における職員数の状況ですが、トータルで正規職員は今年度3,381名、括弧内は昨年度の状況です。非正規職員は2,929名、合計6,310名の方が保育所等で働いていらっしゃいます。昨年度より人数がかなり増えているのですが、これは定員増となった保育所があったことや、先ほどもありましたけれども、短時間勤務を希望される職員があって複数、また多く職員を採用したと聞いています。
保育教諭と書いておいますが、これは保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を所持している方で、幼保連携認定型こども園については保育教諭によることが必要とされており、今は、令和７年３月末までいずれか一方の資格で可能となっていますが、そのこともありまして今回保育士の数が減って保育教諭の数が増えています。
３、保育士等の配置基準に係る弾力化の実施状況です。
この弾力化は、国が平成28年に待機児童解消のために緊急的・時限的な対応として打ち出した特例で、本県においても条例に基づき、子育て支援員、または常勤で１年以上の従事経験者を保育士及び保育教諭とみなして弾力的に運用することを認めています。この適用期間は令和７年３月末までとしていますが、また現場の声などをお聞きして調整を考えていきたいと思っています。
なお、このみなしができる時間帯については、朝夕など園児が少ない時間帯、または８時間以上開所する保育所等における、配置基準を上回って配置が必要となる保育所等について子育て支援員を置くことが可能としています。
（２）実施状況ですが、令和５年度は119施設で弾力化を実施していました。うち子育て支援員については、222名の方がみなしとして働いていらっしゃいます。
５ページをお願いします。なお、この制度について市町村や実施施設からは、保育士の確保が難しい中、弾力化制度によって要保育児童を受け入れる職員体制が確保できた。園児が少ない時間帯にみなし保育士を配置することで、日中のコアタイムに有資格者を配置することができ、保育の質の向上につながっている。また、子育て支援員としての勤務経験を経て、保育士を目指して資格を取得された方もいるという意見をいただいています。
次に、子育て支援員の配置状況ですが、みなしではなく、トータルでは312人の子育て支援員が、みなしも含めて県内で保育や子育て支援分野の各事業に従事されています。
（２）にこの子育て支援員養成研修の内容を記載していますが、子育て支援員になるためには、基本研修を受けていただいた後、ｅラーニングでも行っている専門研修や、実地での救急救命講習などを受けていただいた方が子育て支援員として働いておられます。
研修修了者数を記載しており、令和５年度は103名の方が修了されています。少し少なかったのですが、研修を受けられる方の中には、既に研修を受けているのだけれども勉強のためにという方もあります。令和５年度、利便性を確保するためにｅラーニングを取り入れたのですが、そういうところで再度研修を受けようかなという方がもしかして少なかったかもしれないと考えています。
今年度の研修スケジュールは書いておりますとおり、これから受講生を募集し、６月から９月、９月から11月に研修を実施します。
続きまして、６ページをお願いします。若い世代にも受け入れられやすい対応をした出会いの機会の拡大を図っていくために、出会い・婚活支援サービス事業を展開している株式会社オミカレと連携協定を締結しました。
協定締結日は令和６年３月30日、鳥取砂丘において平井知事とオミカレ社、下永田代表取締役により締結式を執り行いました。
連携していく事項は、出会いの機会創出に関すること、出会い・結婚支援に関する情報発信に関すること、お互いが提供する婚活サービスの相互協力に関すること、安心・安全な婚活サービスの利用方法の周知に関すること、その他としています。
なお、この株式会社オミカレ、東京に所在する会社ですが、会社としては婚活パーティーの情報のポータルサイト「オミカレ」を運営され、その後、これをアプリ化した「オミカレ」をリリース、いわゆるマッチングアプリは2021年から「オミカレＬｉｖｅ」をリリースされています。
「オミカレＬｉｖｅ」については、やはり県も安心・安全は確認せねばならないところですが、「オミカレＬｉｖｅ」のユーザーは、本人確認の徹底や、ニックネームでの登録を推奨、一般の方にまず本名はさらさないように推奨していたり、不正な登録ややり取りが行われていないか、24時間365日の監視体制をしいている会社です。
２に令和６年度、協定に基づいて実施する連携事業を記載しています。
まず、(1)、５月25日にオミカレと連携して大型の婚活イベントを開催したいと考えています。これは人と出会うことを楽しんでもらい出会いの機会を高めるということで、鳥取砂丘において20代から30代の独身男女100名を定員として、セグウェイ等のアクティビティー体験をしながら交流し、オミカレ社のマッチングアプリ「オミカレＬｉｖｅ」を使って気になる方にコンタクトしてもらうようなことを考えています。
なお、アプリを使うのですが、イベント時、または希望して登録されない限りは費用が発生しない仕組みにしています。
次に、オミカレ会員とえんトリー会員のリアル、対面での交流会を計画しています。これは両会員に異なる婚活サービスを周知して、様々な婚活の選択肢があることを認知いただくことを目的としています。
内容としては、各会員５から10名程度で、えんトリーの婚活コーディネーターが司会進行として参画する交流会を開催したいと考えています。
また、(3)、えんトリーでの縁結びナビゲーター、ボランティア仲人を介したオミカレ会員とえんトリー会員、こちらも希望される方について相互マッチングを行いたいと考えています。
そのほか、オミカレ社の社員を講師として、安全・安心なマッチングアプリの利活用方法に係る婚活リテラシーの向上を図る啓発セミナーを開催したいと考えています。
続きまして、７ページをお願いします。えんトリーのマッチング事業につきまして、令和５年度の実施状況を報告します。
マッチング事業をえんトリー県内３か所、鳥取センター、倉吉センター、米子センターで運営しています。
登録会員数は、令和６年３月末時点で780人、括弧内は１年前、令和５年３月末時点です。うち男性512人、女性268人となっています。次に書いております山陰連携会員というのは、広域の出会いを求める方で、島根県は「しまコ」というサポートセンターを持っていますが、その会員さんで鳥取県の方とも出会ってみたいと希望されている方が518名です。なお、鳥取県からも島根の方と出会ってみたいという方は会員のうち583名おられます。
次に、（２）えんトリー・ナコード、これは令和３年２月から始めていますが、地域で仲人活動をされている方を縁結びナビゲーターとして登録して、縁ナビ同士のネットワークにより自分だけでは見つけられないお相手探しやお見合いの場をサポートしてもらっています。この縁ナビの登録状況は令和６年３月末で65名となっています。
（３）婚活スキルアップセミナーを開催しています。えんトリー運営者により、県内未婚者向けの婚活セミナー・イベントを40回開催しました。参加者数は延べ392名、内容としては婚活スキル、コミュニケーションやマナー、身だしなみ等を学ぶセミナーや、カップル向けに対して結婚への機運を高める、カップルで終わるのではなく結婚してはどうかというようなセミナーを開催しています。
実施後のアンケートでは、結婚への意欲が高まったと回答した方が９割あったり、参加者の結婚に対する意識の変容につながっています。
（４）です。結婚支援コンシェルジュを令和５年５月から設置しています。このコンシェルジュは、えんトリーの外交員として市町村や企業へ訪問して会員増につなげる活動をしたり、地域に潜在する縁ナビの増を図ることを活動内容としています。
配置は、東・中・西部に各１名と、全県をカバーする企業訪問専任担当１名を東部に置いており、計４名で活動しています。令和５年度は、県内全市町村、企業、団体など163社の戸別訪問を行い、市町村が取り組む結婚支援事業や婚活イベントへの助言などを行っています。
具体的な活動例として、書いておりますように、三朝町とえんトリー共同で出張個別相談会を行い、会員登録や本人家族の相談会などを行いました。市町村担当者からも満足しているという声をいただいています。
２、カップル成立数、成婚数の推移を挙げています。令和５年度はマッチングシステムで149組、縁ナビによる紹介で133組、えんトリーの婚活イベントで144組のカップルが成立しています。
また、えんトリー以外の団体が行う婚活イベントについても記載していますが、民間団体や市町村等が行う婚活イベントで87組のカップルが成立しています。
成婚数は、令和５年度は35組となりました。
◎西村委員長
報告12、児童相談所一時保護所の第三者評価の結果について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
８ページを御覧ください。令和５年度に実施した県内３か所の児童相談所一時保護所の第三者評価の結果を御報告します。
評価は米子市にある有限会社保健情報サービスに委託して実施しました。
評価項目は全部で５部門、項目数は64項目であり、評価結果は３に記載のとおりです。評価は４段階で、ａが標準となっています。各児童相談所ともａ以上が９割以上を占める評価をいただいています。
９ページを御覧ください。高い評価をいただいた内容としては、中央児相、倉吉児相はほぼ同内容ですが、一時保護所が行う児童の行動観察の内容が所内全体でしっかりと把握できている。入所児童の個々の特性に応じた生活支援、生活日課が組まれているという内容でした。
米子児相においては、一時保護課同士の業務引継ぎがしっかりとなされている。一時保護所の空間をいろいろ工夫して、子どもが分かりやすい生活ができるような工夫、空間的な工夫がなされているといった内容で高い評価をいただきました。
今後、さらに検討を期待する事項としては、イに記載のとおり４件の内容を提案されています。この４点の提案については、令和６年度に検討を実施して、順次対応していきたいと考えています。
１点目については、性的なアイデンティティーに配慮が必要な児童への対応マニュアルを作成しようと思っています。
２点目のハード面の課題ですが、風呂等必要な環境整備が必要な部分がございますので、優先順位を整理して計画的な整備ができるよう、予算要求内容を検討します。
３点目の一時保護期間の長期化については、短期間での一時保護の解消を目指すために、引き続き児童相談所の体制強化に取り組みます。
また、どうしても一時保護が長期化せざるを得ない事案もございますので、そういった児童については、一時保護前の児童の日常生活をできる限り保障できるよう、例えば一時保護所のルールを見直し極力制限を設けないというような形で運用改善に努めてまいりたいと思っています。
４点目について、一時保護課に配置される児童指導員向けの研修計画は今もあるのですが、内容がやや古いので、今年度改めて全面的に見直して、初めて勤務する職員もきっちりと研修が受けられるよう、職場の研修参加も出やすいような環境づくりも同時に行って、研修計画をしっかりと立てていきたいと思っています。
なお、＜参考＞の、令和４年度に実施した一時保護所の第三者評価で、検討を要すると指摘されていた、各種マニュアル等を作成という内容につきましては、令和５年度中に策定しています。
また、引き続き、児童相談所の体制強化、全般的な体制強化として、定数増や総合事務所化による体制面の強化も図っているところです。一時保護所のみならず、児童相談所の体制強化については、引き続き努めていきます。
最後に、今年度の予定としては、倉吉児童相談所が児童相談所運営全体の第三者評価を受け、中央児相は一時保護所の第三者評価を受審する予定で、評価機関はいずれも一般社団法人日本児童相談業務評価機関に委託予定です。
◎西村委員長
報告13、鳥取県の「教育に関する大綱」の改訂について、木村総合教育推進課長の説明を求めます。
●木村総合教育推進課長
10ページをおはぐりください。教育に関する大綱の改訂については、今年２月の常任委員会で、総合教育会議における検討状況として御報告させていただいたところですが、このたび所要の修正を終えて、別冊でお配りしておりますとおり、発行の運びとなりましたので、御報告させていただくものです。
前回報告から一部修正している部分については、下の表のアンダーラインを引いています。まず、項目１、令和８年度以降の県立高等学校の在り方についてですが、特色の明確化を含めた抜本的な改革の検討に当たっては、地元自治体とのさらなる連携も必要であろうということで、アンダーライン部分を加筆したものです。
項目２、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進ですが、不登校となった子どもの多様な学習、学びの場の保護者への周知や、あるいは部活動の地域移行の状況等が保護者になかなか正確に伝わっていないのではないかというような保護者からの意見がございました。このような地域が一体となって検討すべき課題については、コミュニティ・スクールできちんと情報を共有して進めるべきではないかということで、アンダーライン部分を加筆したものです。
項目５、ここの休日における中学校部活動の地域移行を見据えた取組というところも、同じように地域移行の状況が保護者になかなか伝わっていないのではないかということで、市町村が取組の情報をきちんとグリップして情報発信を行うようなことが必要ではないかということで、アンダーライン部分を加えたものです。
◎西村委員長
報告14、米子市内の認定こども園における施設内虐待に係る対応状況等について、安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長の説明を求めます。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長
資料の11ページをお開きください。先般３月５日の常任委員会で報告させていただきました米子市内の認定こども園における施設内虐待に対して文書指導を行ったところですが、３月25日に改善報告が提出されましたので、報告させていただきます。
施設につきましては、１にありますとおり、米子市内にございます認定こども園の米子ナーサリー・スクールです。
２にあります４点の文書指導をしたところですが、右の欄にあるとおり、改善策等の報告がされました。
（１）の施設内虐待の発生に対する改善策ですが、当該職員が園に入ることができないように、物理的にドアチェーンロックをつけたり、ドアロックの交換を手配されています。チェーンは、もうあるのを確認しております。
また、警察の110番登録はこの園の番号から110番されたらこの職員が来たということだと警察がすぐに認知して、詳細の説明をしなくてもすぐにパトカーが園に来るという仕組みですが、その登録が行われました。
また、園長を中心に園児の見守りをするという形で体制を整えたところです。
また、さらなる事実確認については、全職員の調査を園で行われたということです。
（２）、保護者との約束遵守、この職員が入らないようにするという過去行った約束についてです。もともと園に入ろうとしたとき、入らないように促していたところですが、その効果がなかったということで、３月１日に役職解任、解雇及び立入禁止を通知されたところです。通知等、解雇、解任については先般の常任委員会でも口頭で報告させていただいたとおりです。
また、（３）、保護者会の開催ですが、私どもが文書指摘した５日の同じ週の８日に保護者会が開催されたところです。経緯や再発防止策等を御説明になり、謝罪を行われましたが、残念ながら保護者の方々との信頼関係の回復には至らなかったということです。
また、（４）、職員間のハラスメント事象ですが、まず園としては、そのときにいた３名の職員について、社会保険労務士が心理的な面も含めた聞き取りをされているというところです。
また、ドアロックや110番、あるいは解任等については、（１）、（２）で説明をさせていただいたとおりです。
３、この園の今の状況を御説明させていただきますと、令和５年度の在園児及び今年度の入園予定の園児は、全員がほかの園への転園を希望されました。米子市と連携をしながら転園の対応をして、いずれの方も米子市内のほかの保育園または幼稚園に転園が確定し、通園されているところです。
また、保育士をはじめとした職員は、全員退職されました。そういうこともございまして、３番目のポツにあるとおり、４月１日をもって休止するという承認申請書が出まして、県としては法に基づいて休園を承認したところで、現在この園は休園中です。
最後に、今後の県の対応ですが、今休園中ですので、仮に再開されるということで再開届が出てきましたら、今回提出された改善報告がきちんと実行され得るものなのかどうかを現地調査、指導を行った上で、確認できない場合は再開は認めませんし、必要に応じて改善勧告、あるいは事業の停止、施設閉鎖命令の検討も進めてまいりたいと思います。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
２ページ、３ページの鳥取短期大学の保育士養成の強化についての検討です。いろいろ関係団体の方からも意見が出ているのですが、奨学金の制度を改善するというのは一つあるとは思います。ここに今紹介されて出てきている意見はとても大事だと思うのですが、保育士は今国家資格になって、子どもの命を預かり、子どもの発達を保障するという非常に専門性の高い職種ですけれども、結局公定価格での給与の保障が非常に貧しい。それから、幼稚園などは学校と同じ扱いですから土日がお休みとかありますが、保育園については働いている保護者の子どもさんを預かるということで土曜日もやっていたり、朝も早くから晩も遅くまでということで11時間勤務を前提にしている。だから、学校を卒業して保育士にやりがいを持って頑張りたいなと思っていても、現場に出たらものすごい長時間の勤務で、保育園の行事のものをおうちに帰って作っていたり、自分自身が結婚して子どもを持つとなったときに働き続けられない、自分の子どもが見られない。給料が他職種平均に比べても前は10万円安いといったのが最近６万円ぐらいになったこともありますが、まだまだそういう差があります。そういう保育士の働き方や処遇、配置基準、給料を改善したりということにいよいよ本格的に県として乗り出さないと、奨学金の制度の改善では、本当の解決にならないのではないかなと思うのですよね。
ですから、そこまで踏み込んで、保育士の給料を県としても独自にプラスして出すとか、もっと保育士さんの配置基準、国が、４、５歳児については配置基準そのものを今回一部改善に踏み出しましたが、結局保育士さんが増えないとそれもできないわけなので、そういう処遇改善、給料の改善まで踏み出していただきたいなと思うのです。いかがでしょうか。
もう一つは、11ページの米子市内の認定こども園の虐待事案への対応です。いろいろ意見を言った保護者の特定の子どもをターゲットにして心理的な虐待を行ったという、その子どもの傷は消えないのですよね。そのことについて、虐待を行った職員が立ち入れないようにしたとか、結局役職解任、解雇ということですが、結局この園としては休止の届出をしたらそれでいいのか。これもう廃止していただきたい。こういう対応で保護者の方の信頼回復に至らなかったとありますし、聞いているところによると、５年度の在園生はお友達がいるから園を替わりたくても替われない、友達と一緒に卒園したいという。本当に泣く泣く残らざるを得なかったということで、本当にこの園の責任は重大だと思います。
たしかこの方、副園長だったわけですよ。業務停止にしていただかないと、休止というのはあまりに軽い対応ではないかなと思いますが、どうでしょうか。
この副園長は、別の法人の理事長だか役員をしておられて、そちらでもたしか問題があったと思うのですね。ですから、この園を休止にしたから、この副園長をしていた方、ほかのところについてももう辞めていただきたいなと思うのですよね。ほかで経営すればそれで済むということになるのではないかと思って、そこまで徹底して対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
保育士の給与、責任ある仕事に就いていただきまして本当に大事なところだと思います。県で上乗せというのは今考えていないのですが、都度国への要望を強く行っていきたいと思って、行っているところです。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長
まず、１点目ですが、先般も説明させていただきましたとおり、お子さんについては、親御さんと直接コンタクトを取っており、状況をお聞きしたり、もし仮にお子さんに心理的な課題が出てきた場合は、県で専門職員が対応するような提案をしていますが、現時点でそういった状況にはないと確認しています。
それについては、これから時間がたってもいつでも受け付けると保護者さんには伝えていますので、引き続き必要な状況になりましたら対応してまいります。
また、園の休止、廃止の点ですが、これは、児童福祉法に基づいての対応でございます。今回、こういった重大なことが起きたのはおっしゃるとおり非常に問題であると認識していますが、今回、休止という形で園が一旦止まっておりますので、それはその法に基づいて対応しています。
先ほど４のところで説明させていただいたとおり、仮に再開する場合はきちんと現地調査、この対応が引き続き行われているか確認した上でさせていただきますので、そういったところできっちり見てまいりたいと思っています。
現時点では、休止されている状況ですので、廃止の手続までには至っていないところです。
また、２つ目、当該虐待を行った職員についてですが、現時点で他の保育所の管理者、あるいは園長等々の職には就いていないと確認しています。ただ、そういった業界にまだ関係しているのであれば、それは私どもの権限の範囲できちんと監査、実地指導等を行って、このようなことが二度と起こらないように厳しく対応してまいりたいと思います。
○市谷委員
米子の認定こども園の案件ですが、つまりこういうことをした場合に厳しく罰せられるということでないと、これ指導の範囲だし、休止ということは罰則ではないのです。運営できなくなったから、結局職員さんもいないし、休止ということであって、業務停止という厳しい罰則をやはり科さないといけない。制度がないのであればそこまでつくっていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
それで、その業界にここの副園長をされていた方がいらっしゃるということで、今でも児童虐待とか性的虐待を行った職員については、子どもに関わることとか学校とかにはもう勤めてはならないということが今国から、ＤＢＳという制度も盛り込まれています。それも厳しく追及していただいて、関与しないように徹底していただきたいのですが、確認させてください。
最初の保育士の処遇改善です。例えば市町村が保育行政は大体直接担っていますが、特に直営の保育所などでいくと、半分ぐらいが非正規とか会計年度任用職員とか任期つきの職員さんという中で、そうでない正規の職員さんのところに責任が非常に重くのしかかってきている。職員定数の管理の中にこういう保育士とかケア労働者も入っているものですから、職員削減の数字に入ってきてしまうのですね。そうすると、正規職員ではなくて非正規で対応すると。そうなると、本当に現場が苦しいことにもなりますから、例えば市町村にも一緒になって正規雇用の定数を増やすように検討していただくか、そうすれば一定の安定した雇用形態になってくるし、その中で給与についても引上げの手だても取りやすくなるということもあります。国に求めますとありますが、県としても処遇改善に取り組んでいただきたいですし、市町村ともそういう正規雇用をしていこうよとかいうことも、協議していただけないでしょうか。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長兼共生社会推進課長
事業停止、厳しく罰せられないとというところですが、先ほども御説明させていただいたとおり、現在は休止ですし、再開の段階できっちり見てまいりたいと思います。
２つ目、当該虐待を行った職員ですが、確かにそういった職員がいる、あるいは保育に関わることについて不安に思われる方もあろうかと思います。ですので、これも先ほど御説明させていただいたとおり、私どもの持っている権限の中できちんと対応していきたいと思いますし、児童相談所も、私どもの中の組織ですので、連携して対応してまいりたいと思います。
●遠藤子育て王国課長
今回、職員数の調査で正規職員が増えたのはすごくよかったなと私も思っています。市町村に聞きましてもやはり安定した正規に向かう方が多かったのではないかという意見もあったのですが、育み協会や私立幼稚園協会の会長からもあったように、御本人が短時間勤務をしたい、正規職員ではなくパートになりたいという方もあったり、原因がやはり働き方とか、責任感を伴うところにお給料が伴わないとか、そういう負のスパイラルがあるかもしれないので、そういう課題も含めて、おっしゃるように市町村とも意見を聞きながら、課題を捉えていきたいと思います。
○市谷委員
今の保育士の関係ですが、非正規を望むのは、給料がということもあるし、家庭生活、自分の子育てと両立できないということがあってですから、本当にその課題を市町村ともよく話し合っていただいて。でも、やはり処遇改善かなと思いますので、そこをぜひしっかりと行政の施策として前に出していきたいなと思います。
米子の認定こども園の件ですが、県の権限の行くところでぜひとも徹底的に追及指導していただきたいなと思います。ただ、業務停止になるルールもつくっていかないと、子どもさんの関係の相談はないというけれども、いろんな虐待とか性的虐待もそうですが、子どもの傷は、そのときにはなかなか自覚できないので現れにくい、後になってから出てくると思います。そういう重大な問題なのだと捉えて引き続きルールの改善と、副園長であったこの方については、引き続き子どもに関わらないように今後も追及していただきたいと思います。
○福田委員
10ページの鳥取県の教育に関する大綱の改訂について確認です。項目１の令和８年度以降の県立高校の在り方で、「地元自治体とのさらなる連携を図り」と、アンダーラインを引いていただいて、私もずっと言ってきたので評価したいと思います。最後に、基本計画の策定を進めると書いてあるのですが、ここは、地元自治体もしっかり入って基本計画を策定するという理解でよろしいでしょうか。
●木村総合教育推進課長
県教委が市町村の意見も聞きながら、県教委が策定されるものです。
○福田委員
では、意見を聞くといっていいところですか。
●木村総合教育推進課長
もちろん。
○福田委員
一緒につくるという感じではなくて。
●木村総合教育推進課長
意見を聞きながらつくっていくのだろうと思います。
○福田委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○広谷委員
保育所、鳥取短期大学の入学者が定員の半分になるということだけれども、処遇改善のことも話が出て、それは当然だと思う。一つ僕、最近思ったのが、男性の保育士は結構増えてきてるのではないかなと思うのですよ。うちの町内でも何人かいる。そういうことで、女性の保育士は、さっき言うように、結婚して出産となればやはり現場から離れることはあるし、男性も同じように育児しないといけないけれども、男性の保育士の育成というか、増やすことも、どういう方向がいいのか分からないけれども、これからそういう流れをつくっていかないといけないのではないかと思う。現実に鳥取短大に男性の保育士というか、保育学科に入学したというのは現実にいるのか、何人ぐらいいるのか、その辺り分かっていれば教えていただきたいなと思うのです。
●遠藤子育て王国課長
すみません、今手元に男性が何人かは持っていませんので、また追って報告させていただきます。
○広谷委員
では、後で。
●遠藤子育て王国課長
中西部長、よろしいですかね。
●中西子ども家庭部長
昨年度も保育学科の先生が、鳥取県の子育ての施策の状況をゼミの子どもを連れていきますということで来られたのですけれども、10人ぐらいいた中の３人か４人ぐらいが男性だったように記憶しています。昨日も鳥短に伺ったのですが、男性の若い男の子たちが通っているのを見て、ああ、だんだん広がってきているのだなとは思ったところです。具体の状況は後で報告したいと思います。
○広谷委員
やはりこれから、男性の保育士の養成というか、そういう流れをつくっていかないといけないのではないかと思っていますので、何らかの方法でその辺りも検討していただきたいなと思います。
○興治委員
２ページ、３ページです。市谷委員も言われたように、保育所の配置基準の改善の話ですが、国でこのたび大分改善をされたと思うのですね。鳥取県が国に先んじて、３歳児でしたっけ、20を15にして、国が追いついてきて15になって、ただ追いついてないのが、１歳児のところ。国が６人に１人で県が4.5人に１人という格好になっているとは思うのですね。
それで、３歳児は追いついているので、その分、県がもう一歩先に行くことが必要ではないか、そういう余力みたいなものが県にも生じているのではないかという気がするのですが、例えばゼロ歳児のところが３人に１人ではないですか。そこも安全面などを考慮したときに非常に負担が大きいと。だから、その辺りで、県がさらに独自に、加配等をした場合に県が補助金を出すような仕組みで、１歳児と同じような仕組みで改善を図っていくことを検討してもいいのではないかと思うのですが、どうですか。
●遠藤子育て王国課長
今１歳児も4.5対１、国がこの加速化プランの期間中に早期に５対１にということで、少し追いつく予定にはなっています。
また、配置基準については、市町村との意見交換もしました。ただ、市町村はやはり今、配置基準の改善よりは人材確保だとおっしゃっていまして、基準改善をするにしても、配置するだけの保育士の確保が先ではないかという意見を聞いて、今保育士人材確保に注力しているところです。
○興治委員
２ページの（３）の(1)の保育人材不足、子ども家庭育み協会のところの中ほどに、11時間と長時間にわたるので当然配置基準以上の職員を配置して回しているとありますよね。だから、実際、配置基準を上回って各園独自に職員を配置している状況があると思うのですよ。
それで何年か前、子ども家庭部がまだ独立していない井上部長の頃に、子ども家庭課が、県内の保育所等の職員の配置状況を調べて、その際にかなり配置基準を上回って職員が配置されている状況があったのですよね。これは今も調べているのでしょうか。
そういうことを思うと、今保育人材の確保が先だから配置基準はその次にというよりも、実際、先回りをして、既に各園で配置基準以上の職員が配置されている状況があるのではないかなと思うのですよね。だから、それを県が後押しすることによって、保育所の勤務環境の改善や、あるいは処遇改善にも役立ってつながっていくことも考え得ると思うのですよ。
だから、やはりそこを県が国に先駆けて、配置の改善、いわゆる加配措置に対する支援をしていく、加算をしていくようなことをやってもいいのではないかと思うのですよね。どうでしょうか。
●中西子ども家庭部長
職員の配置基準については先ほど遠藤課長が言ったとおりですが、国から75年ぶりの見直しということがちらほら出てきた頃から、市町村と意見交換をしてきました。県としても、シン・子育て王国としては、国が追いついてきたのでもう一歩先をと思って投げかけてみたのですが、今でさえ足りていないのにというところが実は多かったです。それよりも保育士の確保策を何とかしてほしいと。そちらを優先でお願いしたいという意見を受けて、今こういう状況です。
実際の基準より多く配置している事情を伺うと、例えば障がい児保育の加配や、乳児保育の加配とか、いろんな工夫をされているところです。実際に３歳児、国も変えてきたところですし、１歳児も令和７年度から開始していただくように国にも強く要望をこれからしていこうと思いますし、そういったことが整ったら今委員の言われたようなことも含めて、市町村としっかりと意見を交わしていきたいと考えています。
○興治委員
よろしくお願いします。
それで、ゼロ歳児の３対１というところにも着目していただいたほうがいいのではないかなと思いますので、その辺関心を持っていろいろ検討していただけたらなと思います。
この奨学金の改善については、僕も代表質問で取り上げたのですが、この所得要件の見直しや貸付金額の増額、あるいは他の仕組みと制度との併用といった点についてぜひ大きく前進できるようにして、保育士の確保に役立てるようにお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
まず、奨学金制度が分かりにくいところも多分今あると思いますので、学生さんたちや保護者の方に説明しやすく使いやすいという視点を含めながらよいものにしていく検討をします。よろしくお願いします。
○興治委員
はい、いいです。
◎西村委員長
ほかにございませんか。
○市谷委員
今配置基準の改善のことや加配のことがあったので、ちょっと。今説明いただいたのですが、例えば乳児、ゼロ歳児の加配です。民間は、３か月を６か月に延ばしましたというのが予算にも出てきていて、それはよかったのですが、市町村の保育園については配置すれば、自治体がやっていることだから、それは当然給料を出す分は自治体で見ますよというので、対象外になっているのです。例えば今ある制度の運用として、公立にも県の加配が当たるようにして、そういう乳児保育の加配について、市町村の保育園も対象にしていくことで市町村を応援するということもあるかなと思うのですね。そういうのをしていただいたらなと思うのですが、どうでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
公立に対しては、一義的に市町村が行う保育のことですので、そこを県がさらに追加支援するかは慎重に考えたいと思っています。
○市谷委員
保育園の園長先生からよく要望なども聞きます。行政には言いにくいので言わないかもしれませんが、現場の先生たちは、ゼロ歳児のところにでも民間にやっているように公立も手当てしてくれたらいいのになと聞くので、ぜひ話を聞いて前へと進めていただけたらと要望しておきたいと思います。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いいたします。
もうほかにはよろしいでしょうか。
では、次に、その他でございますが、子ども家庭部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、子ども家庭部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩をいたします。再開は入替え次第行います。
午前11時58分 休憩
午後０時01分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
また、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を空けて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告15、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に関係する最近の動向について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
別冊の２ページをお願いします。１つ目ですが、淀江処分場の事業計画の変更に関して、環境管理事業センターが追加の説明会を開催しましたので、その概要について御報告させていただきます。
日程ですが、３月19日、対象者は条例の関係住民と、事業に関心のある近辺の方です。会場は米子市淀江文化センターさなめホールで、参加者は38名でした。
説明概要ですが、センターが事業計画の変更内容等を、特に地盤対策、遮水工、生活環境影響調査等を中心として詳細に説明されたものです。
主な質疑ですが、まず１つ目、電気的漏えい検知システムの持続性について質問がございまして、こちらは、センターから埋立初期の遮水シートの健全性を確認することが目的のシステムであり、メンテナンスを行いながら機能を維持するという回答をされました。
２つ目、工事中の周辺環境への影響についての質問もございました。騒音、振動などの影響ができる限り発生しないように検討した工事方法について、改めて住民の皆様へ説明するという回答がございました。
３つ目、地震による施設への影響です。地震により遮水シートが破れることはないと考えており、東日本大震災でも処分場の遮水シートの破れや周辺への悪影響についての情報はないという回答をされています。
その他、水源地の上流への処分場設置や、遮水工、ベントナイト混合土の配合について、あるいは非常用自家発電装置の持続時間について質問があり、記載のとおり回答しておられます。
（２）、センターの今後の住民対応ですが、説明会対象者からの質問に対する回答については、センターのホームページに近日中に掲載予定と聞いています。
また、事業計画の変更内容に関する質問があれば、引き続き丁寧に対応される意向だとお聞きしているところです。
次のページをお願いします。２番、センターへの補助金支出に係る住民訴訟の控訴審判決です。
４月17日に、この控訴審判決がございましたので、その概要を御報告します。
提訴の概要は、記載のとおりで、提訴の趣旨としては、原判決、鳥取地裁の第一審の判決を取り消すことなどです。
判決は本件各控訴をいずれも棄却するというものでした。
控訴人らの主張と裁判所の判断の概要ですが、控訴人らの主張の１つ目、これは一審からの継続の内容で、県がセンターに対して淀江処分場に関するものとして周辺整備計画の策定準備の事業に係る補助金を交付しているが、この支出が違法である。センターの不法行為、または不当利得を構成するというような主張につきまして、裁判所の判断としては、一審の原判決の判断のとおりでした。一部修正はございましたが、一審の判断のとおりでした。ということで、結論は変わらないということです。
控訴審におきます控訴人らの補充の主張がございました。補充の主張の１つ目が、自治会の範囲を示すためにセンターが作った周知対象図の図中の地名と、地籍図による地名が異なっているということで、センターが意図的に書き換えて自治会の補助対象の区域と主張しているという主張でした。
これについての裁判所の判断は、この地籍図には自治会の構成員が居住する場所は記載されていないことから、当該自治会の構成員が居住する場所の一部が存在することは何ら否定されない。また、センターが周知対象図を意図的に書き換えたという事実も認められないというものでした。
控訴人らの主張の２つ目が、周辺整備事業交付金の交付を定めているのは促進条例であって、センターも促進条例に基づいて周辺整備事業の取組を進めている旨を表明し、調査等を進めてきていることから、今回の補助金の支出は促進条例に基づく支出だということでした。裁判所の判断としては、この促進条例に基づく交付金は、指定施設として指定された施設を設置する者の周辺整備計画に定める事業に対して交付されるものです。指定施設として現時点で指定されておりませんので、促進条例に基づいて支給されたとは考え難いというのが裁判所の判断で、その余の控訴人らの主張についても採用できないということで、判決としては本件各控訴をいずれも棄却するというものでした。
◎西村委員長
報告16、小林製薬の紅麹を含む食品に係る対応状況等について、報告17、第６期鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画の策定について、米山くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●米山くらしの安心推進課長
別の資料の２ページをお願いします。３月22日に小林製薬から紅こうじ関連製品の使用中止等に関する報道発表が行われ、３月27日に大阪市が回収を命じられたところです。その件の対応等について御報告させていただきます。
回収命令対象製品は、１番に記載のとおり、紅麹コレステヘルプ、ほか以下の製品となります。
県の対応状況ですが、すみません、資料の訂正を１点お願いします。専用ホームページ相談窓口は、３月27日に設置しています。失礼いたしました。
３月27日に専用ホームページ、相談窓口を設置し、ホームページによる情報発信、注意喚起等を行うとともに、各保健所、消費生活センターに相談窓口を設置しまして、相談対応等を行っています。
２（２）、回収対象製品の流通状況等の確認も併せて行っていまして、ドラッグストア等の店頭から回収対象製品が撤去されたことも併せて確認しています。
また、これまで２回、県の担当部局、それから鳥取市保健所との連絡会議等を開催して、健康被害の疑いがある方も含めて健康被害の方への対応について各保健所内に対応チームを設置し、保健師が健康観察等を実施することとしています。
３、県内の相談状況、こちら４月17日８時半時点としていますが、本日時点でも件数に変更はございません。健康被害が疑われる事例はこれまで５件ございました。いずれも製品の摂取の行為と症状との因果関係は不明です。
その５名の方には保健所で健康フォローアップを実施しまして、いずれの方もこのフォローアップは現在終了しています。
これまで相談窓口に寄せられた相談件数は37件で、内訳は記載のとおりです。
また、＜参考＞に全国の状況ということで、件数を掲載しています。ホームページで随時更新をされており、４月15日時点となっていますが、直近の４月17日時点の数字を見ますと、亡くなられた方は変わりませんが、入院者以下はそれぞれ件数が増加している状況になっています。
３ページをお願いします。国の動きとして、消費者庁と厚生労働省について記載しています。消費者庁については、対策チームによる機能性表示食品の在り方について今後検討会を設けて、今日第１回目が行われているところですが、５月末までに取りまとめを行われる予定になっており、安全性の確保や健康被害情報の報告等について議論が行われることとなっています。
厚生労働省は、現在原因究明を行っているところでして、原因究明終了後、再発防止のための法体系の在り方等の検討が行われる予定になっています。
続きまして、４ページをお願いします。犯罪のないまちづくり推進条例に基づき、令和６年３月、第６期鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画を策定しましたので、御報告させていただきます。
第６期計画のポイントとしては、近年急増しています特殊詐欺、サイバー犯罪等の防止対策の強化、子どもをはじめとする性犯罪・性暴力被害の未然防止の推進といったこと、それから、令和５年度に開催しました検討会の意見を踏まえて、犯罪被害者支援について、支援体制及び支援施策の強化・拡充を行ったものです。
計画の概要として、この計画は令和６年度から令和９年度までの４年間の計画としています。基本目標は、犯罪防止編、犯罪被害者等支援編の２部構成となっており、それぞれ記載のとおりですが、（３）、基本的な方針のところで、今回新しく設けたポイントは、犯罪防止編の中では、先ほど申し上げた特殊詐欺、サイバー犯罪防止対策の推進、それから性犯罪・性暴力被害の未然防止というところです。
犯罪被害者等支援では、行政が前面に立つ支援体制の整備、それから経済的支援・損害回復という本県独自の新たな支援を新設しています。
主な施策としては、犯罪防止について、特殊詐欺、サイバー犯罪防止関係では、防犯機能付電話機の助成、高齢者向けの啓発、それから大学等と連携した啓発、学生等への相談窓口の周知等を行っていくこととしています。
性犯罪・性暴力被害関係では、子どもに関わる保育施設や児童養護施設等の職員の研修、それから様々な対象者への啓発等を行ってまいります。
犯罪被害者等支援では、行政が前面に立つ支援体制ということで、このたび令和６年４月１日に知事部局に犯罪被害者支援の専門組織、鳥取県犯罪被害者総合サポートセンターを設置し、県の警察本部、民間支援団体等と連携しながらワンストップで犯罪被害者の支援を行っていくこととしています。
また、警察、民間支援団体でそれぞれ行っていた支援を県の支援制度として一元化して、そのサポートセンターで提供させていただくということにしています。
また、本県独自の新たな経済支援ということで、被害直後の時期の医療、宿泊支援の拡充、それから新たな支援メニューとして、配食・家事援助・介護援助等の生活支援の提供等を行うこととしています。
一番下、【参考】で、令和６年２月28日から３月10日にかけてパブリックコメントを実施しまして、延べ16件の御意見をいただいています。主な意見は記載のとおりで、計画に反映したもの、既に盛り込んでいたもの、今後検討するもの等がございました。
◎西村委員長
報告18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず２、３ページの機能性表示食品の関係です。今回この小林製薬の紅こうじが問題になっているのですが、それ以外の機能性表示食品でも健康被害があると報道されています。県内でも、今回の小林製薬の紅こうじだけではなく、それ以外についてもやはり相談を寄せてくださいと、もっと幅広に相談をしてもらうように呼びかけたほうがいいと思うのですが、そこがどうなっているのかということと、あわせて、国で今いろいろルールの改善をと言われているのです。ここにも制度について書いてありますが、この機能性表示食品というのは届出で、結局業者が自分の責任で安全性や機能性を調べたものをつけて届けていて、チェックがきちんとされていないというか、許可制ではないところがこういう健康被害に結果的に及んでしまって後でこういうことになるということだと思います。制度改善というのであれば、国がきちんとチェックをするなり許可制に変えるなり、それができないのだったらこの機能性表示食品というありようそのものも廃止をするぐらいいかないと、この届出の在り方だけでは再発防止につながらないのではないかなと思うので、国にもそういう意見を言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４ページの犯罪のないまちづくりの計画です。今、国から犯罪被害者の御家族というのですかね、給付金の制度ができるということで、その対象について、同性のパートナーであっても給付の対象にするということが裁判の判決も出て、そういうふうに多分動いていくと思うのです。国の給付金もあるし、県が市町村と一緒になって出す給付金もあるのですが、やはり判決どおりに、自治体がやっている給付金についても、同性のパートナー、家族についても対象にするということをきちんと市町村とも徹底確認していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
３つ目に、淀江産廃の件です。今紹介いただいた３月19日の説明会に私も行かせていただきました。そこで初めて、追加の資料でしたかね、住民の方が要望していたということで、手元にはないのですが、追加のスライドにどこが軟弱地盤なのかというのを私も見ました。そこを地盤強化しないと、非常に地盤が沈下していきますよというものも見させていただきました。何で最初からそのことを説明しなかったのかなと思ったのですね。１回目、１月に行われた説明会ではなかった資料で、非常にリアルにそういうものを見せていただきましたが、住民への説明が部分的で、言われたら説明する、それではいけないのではないかと思いましたし、この間は、廃棄物審議会が講堂で開かれて、そのときには、地盤強化の工事をする面積が３月19日の説明で聞いていたのより広がっているのですよ。
だから、安全に資する方向への計画変更だと言われても、あまりにも説明が小出しで非常にびっくりしました。それから、環境アセスの数値が変更になったのは、その３月の住民説明会などでは、新データを踏まえた結果として変更したと言っていますが、この間の環境審議会では、計算の誤りがあったので環境アセスのその数値の変更と、計算の誤りとは、初めて聞きました。それから各種附属施設についても場所が変わっているのですね。そんなことを何で最初から住民説明会で説明しなかったのでしょうか。なぜ説明を求めなかったのでしょうか。
私は本当にびっくりしました。だから、やはりきちんと手続条例に基づいて住民説明して合意を得ないと、あまりに変更事項の説明が部分的で小出しで違う内容が出てくると、説明しましたでは終わらないと思うのです。その説明内容について、何でこんなに違うのか、なぜ小出しになっているのか、改めて説明を求めたいと思います。
●米山くらしの安心推進課長
まず、機能性表示食品に関する御質問です。
相談については、もし保健所等にほかの機能性表示食品を摂取して不安だというような御相談があれば、保健所で医療機関を御紹介するなり、適切に対応していきたいと考えています。
届出をやめて許可制にというお話ですが、本日、第１回の国の検討会が消費者庁で行われており、そちらで機能性表示食品の在り方について検討が行われると伺っています。その辺りの国の検討状況を随時見ながら、まずは国でどういう検討をなされるか情報収集をしていきたいと考えています。
犯罪被害者の方への見舞金です。
県と各市町村とで支援をさせていただいている補助金ですが、県の現在の要綱でも同性婚の方にも補助金の支払いはできるようになっていますので、あとは市町村さんの要綱等も確認しながら、その辺り、また市町村と連携を取ってやっていきたいと考えています。
●後藤田循環型社会推進課長
説明の内容について、部分的、小出しだという御指摘がございました。
私も住民説明会には全て同席させていただいて話を聞かせていただきました。その中で、やはり説明会はある程度時間も限られる、そしてその情報量も結構ある中で、どこを取捨選択して説明するかというところはあろうかと思います。
その中で、１回目の説明会で非常に質問が多かった部分について、今回の追加の説明会でその部分を中心により詳細な説明をさせていただいたのかなと理解しているところです。
個別の違う点についても、御説明させていただこうと思いますが、１つ目の地盤改良の対象範囲の御指摘です。こちら３月19日の説明会において、実際に地盤改良が必要な範囲を平面図と断面図を用いてセンターから説明がございました。断面図は、アニメーションなどを使いまして地盤改良が必要な範囲、対策工の範囲が説明がされましたし、平面図も図示されたのですが、こちらについて御指摘のとおり、一部範囲から欠落している部分があったということでして、実際の地盤対策工の範囲を正しくした平面図は、前回の廃棄物審議会で示された平面図です。ただ、断面図の説明や、あるいは変更届の中ではきちっと記載されているのですが、３月19日の平面図の説明会のときは欠落していたということで、いずれにしましても分かりやすい説明を行うことが必要ですので、センターに対してその旨を関係住民に周知するよう、求めているところです。
生活環境影響調査の計算誤りについての御指摘もございました。こちらについては、平成28年、一番当初の事業計画の段階で計算の誤りがあったということで、それを今回修正したものです。その上で、最新のデータを踏まえて生活環境影響調査の更新も行ったということで、誤りの修正プラス最新のデータによる更新と、両方行っていると御理解いただければなと思います。
３つ目、レイアウト等について変わった点については、３月19日の追加の説明会では説明させていただいたようですが、全ての内容について説明できたかというと、全てを説明するにはなかなか難しいので、部分的に省略している部分とかはあったのかもしれません。
○市谷委員
今、御説明もいただき、時間がどうかとか、いろいろ言うのですけれども、つまり住民説明会のときに正しくきちんと説明されていないのですよ。それを、こちら推進の側だとおっしゃるのですが、推進側なら推進側できちんとセンターに正しく住民説明しなさいと言わないといけない事態が今生じていると思います。
それで、廃棄物審議会では、条例に基づいて住民合意を改めて手続するかどうかの判断は、主要な設備の変更、主要とは10％以上の面積の拡大とか処理施設の拡大という、初めて聞いた基準が出された。要するにこれだけの設備ですよ、10％エリアを拡大するのでなければ、もう一度住民合意の手続をする必要ないですよみたいなことを言われました。けれども、軟弱地盤のところや対策強化事業、地盤強化しなければならない面積が、住民説明と違ってもっと広がっているのですよね。これは主要な重大な変更だと思いますよ。
しかも、環境アセスのことについては、全てではないかもしれませんが、数値の誤りがあって、そんな説明がなくて、廃棄物審議会のときもこの数値の誤りは議論になっていましたよね。
だから、本当に、いろんなことを理由づけしないできちんと住民の方に、正しくありのままに、何が変更になったのか全てを説明する責任が私はセンターにあると思いますよ。もう一回説明会をしていただいて、廃棄物審議会でも説明をちゃんとしなさいと意見がついたということですが、ちゃんと説明会を開いていただきたい。せめて、廃棄物審議会であったような内容はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
機能性表示食品については、国がいろいろ在り方について検討するということで、それは当然見ておいていただくということはありますが、こちらとしては、ちゃんと許可制にするとか、きちんと国の機関がチェックするとか、そういうことをするという着地点を見据えて、ただ注視して国の議論を見守るだけではなくて、情報は得るし意見は言っていくということを念頭に置いておいてほしいと思うのです。その辺はいかがでしょうか。
●後藤田循環型社会推進課長
誤りがあった部分については、先ほども説明しましたとおり、関係住民に周知するようにセンターに対して申し上げているとおりです。
今後も、住民に対して丁寧な説明が必要という点については、我々もそのとおりだと考えており、今後とも事業計画の変更内容に関して質問等があれば、引き続き丁寧に対応されると聞いているところです。
●米山くらしの安心推進課長
機能性表示食品に関する重ねての御質問ですが、すみません、こちらの資料、健康政策課と連名にさせていただいているというのが、機能性表示食品の成分に関しては、福祉保健部が所管になります。先ほどいただいた御意見は、福祉保健部にお伝えしまして、福祉保健部で御検討いただくということでさせていただきたいと思います。
○市谷委員
機能性表示食品はぜひお願いします。
それで、産廃ですが、丁寧に説明してくださいというお願いだけでは駄目で、要するに正しく説明されていない、間違った説明がされているという現状ですよ。もう一回説明会を開かないといけないと思いますよ。だって、違っているのですよ。地盤強化をする工事のエリアが違っていますねと言うだけでは駄目だと思うのです。間違った説明がされたままなのですから、きちんとそういうことを住民の前に出てセンターが説明をしないと、手続条例に基づいての合意形成、もうそれは必要ないからと言われたからと、それで済むような話ではないと思いますよ。住民の方が言ってきたら説明しますではないのですよ。間違った説明がされているのですから正しくもう一回説明する機会をやりなさいとセンターに言うべきではないでしょうか。
●中村自然共生社会局長
おっしゃることは分かりました。間違った点というか誤った点、それから錯誤のあった点については全て住民にお知らせをセンターからさせていただきます。その上で、センターが説明会を開くかどうか、説明会を開いてやらないといけないかどうか、反応状況も見ながらそこは判断していくものだと考えています。
○市谷委員
県はチェックする立場でもあるわけですから、反応を見ながらとおっしゃいましたが、やはり説明会をちゃんともう一回しなさいという指導をしていただきたいと要望しておきます。そんな中途半端なことでは駄目だと思います。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は５月21日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
なお、この後、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は御退席をいただいて結構です。
（執行部退席）
それでは、再開いたします。
なおインターネット中継は継続していますので、発言の際はマイクに向かってお願いします。
お残りいただきましたのは、今年度の常任委員会出前県議会及び県内外調査についてであります。
出前県議会及び県内調査、県外調査を７月から８月までの間に開催してはどうかと思いますが、皆様で何か御意見はございますでしょうか。
○内田（博）委員
委員長、副委員長に一任。
◎西村委員長
では、委員長、副委員長に一任をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○市谷委員
テーマについては希望を出せるのでしょうか。
◎西村委員長
今、お手元にアンケート用紙と過去の実施状況についての資料をお配りしています。ですので、ぜひ御希望、行き先などアンケートに御記入をいただきまして、４月26日金曜日までに、１週間ですが、御記入をいただきまして事務局に御提出をお願いいたします。回答結果を踏まえて今後の常任委員会の際に改めて御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○内田（博）委員
高知はせっかくお願いしていたのにキャンセルしているから、そこはやはり行かないと駄目だよ。
◎西村委員長
今、高知の御意見もございましたので、併せてまた御相談、御検討させていただきたいと思います。
次に、国立療養所長島愛生園等への訪問実施予定日についての資料をお配りしています。
ハンセン病回復者の方々が入所されている国立療養所長島愛生園及び邑久光明園の交流会を毎年、健康政策課が実施しており、それに当常任委員会も数名の委員が代表して参加しています。
今年度の実施予定日の連絡がありましたので、お知らせいたします。現時点の予定日であり、今後変更になる可能性もあります。あらかじめ御了承ください。
また、事業の詳細については、今後執行部から情報が入り次第、改めて御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、実施予定日は10月24日の木曜日ということでお配りをしております。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後０時38分 閉会
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