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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、子ども家庭部、福祉保健部、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
なお、病院局については、報告事項等がないため、出席を求めないこととしておりますので、御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、福田委員と興治委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
まず、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、令和５年度鳥取県子どもの生活状況調査の実施結果について及び報告２、令和５年度鳥取県ひとり親家庭等実態調査の調査結果について、松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
まず最初に、１つ目、令和５年度鳥取県子どもの生活状況調査の実施結果について御報告いたします。
２ページを御覧ください。子育て中の世帯等に対する福祉施策の充実に向けた基礎資料とするため、今般、初めての調査として子どもの生活状況調査を実施しましたので、その結果の概要を御報告いたします。
１に調査の概要について記しております。調査は、今年の２月13日から28日に、各学校から児童生徒へ調査票を配布、郵送回収する形で実施しました。調査対象は、鳥取県内に所在する公立小学校及び中学校に在籍する小学５年生及び中学２年生の児童生徒並びにその保護者約１万9,000人で、有効回答者数は6,916人となっています。調査事項は、（５）に記載していますが、児童生徒向けと保護者向けにそれぞれ20数問から構成されています。
２に結果の概要をお示ししています。（１）は親の婚姻状況です。ひとり親世帯は小学５年生の世帯では9.1％、中学２年生の世帯では13.0％であり、ひとり親世帯のうちでは父子世帯よりも母子世帯のほうの割合が多くなっています。
（２）は等価世帯収入状況、いわゆる子どもの相対的貧困の状況をお示ししています。ふたり親世帯では7.7％、ひとり親世帯では45.2％が等価世帯収入の中央値の２分の１未満となっていました。等価世帯収入とは世帯年間収入を世帯人数の平方根で割ったもので、この値が中央値の２分の１未満となると、ＯＥＣＤの基準による相対的貧困層に該当することとなります。今回の調査では、ひとり親世帯では相対的貧困層に該当する子どもが二人親世帯よりも６倍程度高いという結果が表れています。
（３）は授業参観や学校行事への参加状況です。よく参加していると回答した割合がふたり親世帯では76.2％だったのに対し、ひとり親世帯では62.4％であり、全く参加していないと回答した割合もひとり親世帯のほうがふたり親世帯よりも多くなっています。
３ページを御覧ください。（４）以降は子どもに対する質問です。学校以外での学習状況について、小学５年生は家族に教えてもらうと回答した割合が51.1％と高く、中学２年生は塾で勉強すると回答した割合が42.1％と高くなっていました。
（５）は学校の授業以外での平日の勉強時間です。表の左から右に勉強時間が長くなっていきますが、授業以外で１時間以上勉強する層、表の一番右と右から２番目に該当する割合は、小学校５年生で38.5％、中学２年生になると48.4％と増加していました。
（６）は希望する最終学歴についてです。小学５年生は分からないが32.0％と最も高く、中学２年生は大学以上が38.8％と最も高くなっていました。また、下に参考としておつけしていますが、希望する最終学歴について、等価世帯収入帯別に集計したものをグラフでお示ししています。太い黒枠で囲まれている部分が大学以上を最終学歴として希望すると回答した割合ですが、上から順に等価世帯収入が高くなるほど大学以上を希望する割合が高くなっており、収入と学歴の希望に相関があることが示されているかと思います。
（７）は放課後に週１回以上過ごしている場所についてです。小学５年生は塾、友達の家、スポーツ施設、公園等で過ごしている様子がうかがえますが、中学２年生になると部活等のために学校で過ごす割合が特に高くなっています。
最後に、３ですが、今後、この調査結果の全体版を報告書として取りまとめ、学校、市町村、鳥取県母子寡婦福祉連合会等の関係団体への提供、県ホームページでの公開のほか、内容について分析を加え、今年度改定予定のひとり親家庭等自立促進計画の改定等のための基礎資料としていく予定です。
議題１について、報告は以上です。
続きまして、４ページを御覧ください。令和５年度鳥取県ひとり親家庭等実態調査の調査結果についてです。県内に在住する母子・父子世帯及び寡婦等の実態等を多角的に把握、分析し、今後の支援策の充実に向けた基礎資料とすることを目的としてこの実態調査を実施しましたので、その結果を御報告いたします。
調査の概要について、１を御覧ください。本調査は令和５年８月１日から９月30日に行いました。調査対象は、昨年７月１日時点で県内に住所を有する児童扶養手当受給資格者の母子世帯、父子世帯及び鳥取県母子寡婦福祉連合会会員の寡婦世帯です。調査対象者数と回答率は（５）に記載しております。
続いて、調査結果の概要について、２を御覧ください。まず、世帯の状況についてですが、（１）、ひとり親の年齢は、40歳から49歳の割合が母子世帯、父子世帯ともに最も多くなっています。
（２）世帯構成を御覧ください。生計を同一にしている子ども以外の世帯人員がいると回答した世帯が母子世帯では32％、父子世帯では46.2％ありました。この世帯人員の区分は、ひとり親本人の父母の割合が最も高くなっており、次にひとり親本人の兄弟姉妹、ひとり親本人の祖父母と続いています。
（３）は、家事や世話、介護の状況についてです。世帯の中で日常的な家事や家族の世話、介護を主にしている人について、母子世帯、父子世帯とも自分自身が最も高く、母子世帯では69.6％、父子世帯では53.8％となっています。次いでひとり親本人の父母、その後に子どもと続いています。
続きまして、就業、収入の状況です。（４）ですが、母子世帯、父子世帯ともに９割以上の世帯でひとり親が就労していると回答しています。雇用形態について、（５）の棒グラフにお示ししていますが、黒いほうが今回の調査の数字、点線の棒は前回、平成30年に実施した結果となっています。母子世帯では57.5％が、父子世帯では78.1％が正規雇用となっています。前回調査よりもいずれも割合が高くなっています。
続きまして、５ページを御覧ください。（６）にひとり親本人の年間就労収入の分布を記載しています。母子世帯では200万円から300万円未満の世帯が、父子世帯では300万円から400万円未満の世帯が最も多く、それぞれ３割弱を占めています。こちらも前回調査よりも全体的に状況の改善が見られ、平均額については、グラフの下に記載していますが、20万円から30万円程度増加しています。
続いて、離婚した元配偶者から受け取っている養育費、面会交流の状況です。（７）が子どもの養育費についての取決め状況をお示ししています。取り決めしていないと回答した割合が母子世帯で38.6％、父子世帯で57.5％となっています。いずれも点線で示されている前回調査の数値よりは減少していますが、まだそれなりにある状況になっています。取り決めていると回答した割合は、上から２番目から４番目までの棒グラフの数値を足し合わせて、母子世帯で57.1％、父子世帯で41.2％でした。養育費の取決め方法としては、調停、審判によるもの、公正証書によるもの、口頭、その他書面によるものと分けていますが、母子世帯、父子世帯ともに口頭、その他書面による取決めの割合が最も多くなっています。
（８）は養育費の受給状況です。養育費を現在も受けていると回答した割合は、母子世帯で40％、父子世帯で12.3％となっています。受けたことがないと回答した割合は、母子世帯で43.9％、父子世帯で84.9％となっています。
続いて、６ページを御覧ください。（９）が面会交流の実施状況をお示ししています。母子世帯の38.5％、父子世帯の53.4％が子どもを元配偶者に現在も会わせていると回答しており、両世帯ともに前回調査よりも割合が増加しています。他方、会わせたことがないと回答した割合が母子世帯では36.6％、父子世帯では28.8％ありました。
（10）は、ひとり親が現在困っていることについてです。記載の項目のうち上位３つまでを複数回答いただいています。母子世帯では生活費、子どもの世話、自分や家族の健康の順に高くなっています。父子世帯では生活費、子どもの世話・教育、家事の順に高くなっています。
最後に、今後の活用ですが、今回の実態調査の結果は市町村、母子会などの関係団体へ提供し、県のホームページで公開するほか、今後、分析を加え、今年度改定予定のひとり親家庭等自立促進計画の改定のための資料としていく予定です。
◎西村委員長
報告３、鳥取県立総合療育センターにおける個人情報の漏えいについて及び報告４、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
資料７ページを御覧ください。鳥取県立総合療育センターにおける個人情報の漏えいについてです。総合療育センターにおいて、書類紛失による個人情報の漏えい事案が発生しましたので、御報告するものです。
１、事案の概要ですが、職員が個人情報を記載した書類３名分を施設内で紛失し、それを拾われた一般県民の方が記載内容を視認したものです。
２、漏えいした情報ですが、利用者３名分の氏名、医療情報、こちらは診療報酬の算定項目と受診日、それに加えて、受診医療機関、総合療育センターを受診したという内容が漏えいしています。
事案の発生日ですが、令和６年４月30日です。
４、経緯ですが、職員が外来受付において書類の記載内容を電子カルテに入力しようとしたところ、電子カルテシステムの端末が全て使用中であったために、別室に移動して、そちらにある端末で電子カルテへの入力を行いました。その後、職員が別室から外来受付に戻る際、書類をクリップボードに挟んでいたところ、廊下でそちらを落としています。その職員はその書類を落としたことに気づかず、廊下を通りかかった一般県民の方がそれを拾うまで、少なくとも30分間、当該書面が廊下に放置されていました。拾われた一般県民の方は書類が個人情報であると認識し、それを通りがかった職員に届け出られています。
５、原因ですが、本来は外来受付で行うことになっている入力作業を別室で行ったこと、また、移動前後に職員が書類の確認を怠っていたことによるものです。
６、対応状況ですが、発覚当日、当事者の方には全員に電話連絡し、謝罪しています。また、個人情報保護法に基づきまして、個人情報保護委員会への報告を５月２日に行っています。
７、再発防止策ですが、まず、外来診療の電子カルテの入力は必ず外来で処理することとし、また、その処理手順を明らかにします。また、今回の事案を職員全員で情報共有すること、研修等の実施等を行うことにより、個人情報の適切な管理について徹底することとしています。
今後、同様の事案が起きないよう再発防止策を講じ、個人情報の適切な管理に努めてまいります。このたびは誠に申し訳ございませんでした。
続きまして、資料８ページをお願いします。平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証についてです。死亡事案を検証する児童支援部会について、第２回児童支援部会を開催しましたので、その概要について御報告いたします。
開催日は令和６年３月25日です。委員９名のうち７名の委員の方に御出席いただき、御議論いただいています。
４の事案の概要です。大きく２つございますが、まず、（１）の項目、論点として、四角にａ、ｂ、ｃ、ｄ、４つ掲げています。こちらについて、各委員の皆様に御議論いただきました。下に主な意見を記載しています。まず、職員が浴室内で見守りをしているとしても、安全または迅速な連絡手段を確保する装置等を備えたほうがよい。入所児童の障がいの状況や自立目標に応じて適切な入浴設備を検討し、整備する必要がある。業務のチェック体制、インシデント、アクシデントの共有が大事故を防ぐことにつながる。マニュアル作成時の周知方法については、データベースの利用だけではなく、職員が確実に把握できる手続を再検討してはどうか、具体的には、紙での回覧といったこともすべきではないかという御意見をいただいています。また、判断力が弱い児童の場合は、プライバシーよりも安全を最優先とする必要もあるのではないか。あるいはマニュアルを作成する際には、総括的なマニュアルを作成した上で、個別事情を反映させたほうがよい。また、マニュアルに「原則として」と書くのであれば、例外を限定するほうがよい。こういった御助言もいただいています。
（２）の項目、論点４つ掲げていますが、お時間の都合上、このときにはｃ、ｄ、学校あるいは保護者との情報共有の在り方のみ御議論はいただいたのですが、十分な時間が取れなかったということもございまして、こちらについては次回、改めて検討することとなっています。昨日、第３回の児童支援部会を開催し、この論点につきましても改めて御議論いただきました。
検証については、個人情報が含まれるため、非公開で行っています。公開に当たりましては、議事録整備後、部会長の確認を経てから行うこととしていますので、第３回の児童支援部会の概要についても、部会長の確認後、改めて次回の常任委員会で御報告させていただきたいと考えています。
◎西村委員長
報告５、鳥取大学との教員養成に向けた協議について、木村総合教育推進課長の説明を求めます。
●木村総合教育推進課長
９ページを御覧ください。鳥取大学との教員養成に向けた協議についてです。鳥取大学の地域学部について、教育学部教員養成学科への見直しや募集方法等の改善を行うことなど、教員を確保する好循環を生み出す仕組みづくりに向けた協議を５月１日に行いましたので、その概要を報告するものです。
主な意見のところに書いています。まず、教育長さんから、鳥取大学卒業生の公立小学校教員採用実績について御披露いただきました。教育学部があった頃は58人採用していたものが、教育地域科学部になって34人、今、地域学部で、この春の実績で、５人という状況にまで人数が少なくなっています。教員養成もできる、教員免許が取れるということではなくて、教員の育成がしっかり見える形にならないかという御提案をいただいています。教員志望で大学に入った学生への指導の質を高める仕掛けがもっとできるのではないか、地域枠のような入学者選抜の方法があればもっと教員の道を目指す生徒が増えるのではないか、あるいは工業高校だとか農業の教員を養成するてこ入れといったことの検討もできるのではないかといった投げかけをしていただきました。
私立学校協会から石浦副会長に御出席いただきまして、教員を探すのは困難を極めている。今学校にいる生徒が教員になったときに母校に帰ってきてもらうような呼びかけをしているというような苦しい状況についてお話しいただきました。
10ページを御覧ください。これに対して鳥取大学から、新たに教育学部をつくるのはハードルが高いと。人口が減る中で、本当にいい学生がこれからも来てくれるのかという問題がある。教員不足に対して即効性があり確実な手段は今の教員養成機能の強化ではないかということで、学生に教員採用試験に向かうよう働きかけたり、あるいは小学校教員の養成を行っている人間形成コースについて、小学校教員免許をきちんと取れるということを宣伝したり、コース名を変えていくこともやっていいと思うといったお返事をいただきました。
３、知事の総括で、お互いの意見にずれがあるのも否めないということで、ワーキンググループで問題の整理や分析などを協議していきましょうというまとめをいただきました。
今後の予定ですが、年内に一定の方向性を見いだしていきたいと考えているところです。
◎西村委員長
報告６、公立鳥取環境大学の令和６年度入試実施状況と令和５年度就職活動状況について、佐々木総合教育推進課参事の説明を求めます。
●佐々木総合教育推進課参事
資料11ページを御覧ください。公立鳥取環境大学の令和６年度入試と令和５年度就職活動の結果がまとまりましたので、御報告します。
まず、１の入試実施状況です。志願倍率は前年の4.3倍から2.9倍に低下しており、県内入学率に関しても、前年23.4％から21.2％と2.2ポイント減少しているという結果になりました。
続きまして、２の就職活動状況です。令和５年度卒業者の就職率は99.2％で、極めて高水準でした。しかしながら、県内企業の就職割合につきましては、前年の21.5％から19.1％と2.4ポイント減少していますが、今回卒業生の入学時の令和２年度の県内割合16％と比べると3.1ポイント増加しており、一定の県内定着効果が認められる状況です。
資料12ページをお願いします。３の今後の対応です。今後の対応につきましては、大学から県内の全高校生と保護者に向けたリーフレットを配布し、大学の認知度を高めることによって、県内入学率の向上に努めるとともに、低学年時から授業で鳥取の魅力の講話やフィールドワーク、インターンシップの促進といった取組により、学生が県内企業や地域のよさを知る機会を創出しまして、県内就職率の向上に努めてまいりたいと考えています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず、２ページ、３ページなのですけれども、今まで子どもの貧困の調査ということでされていたかなと思うのですが、なぜ今回は子どもの生活状況調査というやり方にしたのか、小学５年生と中学２年生に焦点を当てたのはなぜかを教えていただきたい。あと、この調査結果として、ひとり親世帯がふたり親世帯よりも収入が少ない、中央値より半分未満のところがふたり親だと42％ですがひとり親だと83.3％で、収入が少ない割合が高いということです。これをひとり親の計画の基礎資料とするということですが、どういうふうに施策に――せっかく調査したので、例えば収入的な補填をしていくとか、施策を打っていくことに結びつける必要があるのではないかなと思うのですが、それがどうかという点。さらに、同じような問いですが、４ページから６ページのひとり親の実態調査も、６ページの結果でいくとやはり平均的な収入は増えているのだけれども、生活費に困っている割合が増えているのですね。今、物価高騰の下で、恐らく正規雇用になったり収入は増えても、生活費が増えていて、生活費をどうするのかというのもひとり親の計画に盛り込むということです。同じように、やはり何がしかの収入補填の支援制度が要るのではないかと思いますが、そこの考えを聞かせてください。
●松本家庭支援課長
まず、１つ目の御質問で、今回、なぜ新しく調査を実施したかということですが、国でも子どもの貧困にフォーカスを当ててやっていくことが大事だろうということで令和３年に調査を実施しており、今回の調査項目や対象年齢については、こうした国の調査も参考にしながら、県内で初めて実施したというものです。
２つ目の御質問です。２ページ、２（２）で、等価世帯収入の状況がひとり親とふたり親でかなり差があることについて、どう対策を取っていくのか、それから、関連して５ページの（６）、ひとり親は収入状況が低くて、生活費なども補填が必要ではないかということについてです。現在でも無利子で貸付金などの施策は母子会にお願いして講じているほか、ひとり親の方が例えば資格を取るときに、授業料を６割程度出させてもらったり、就業に当たっての支援ということで月額10万円ぐらい出したり、そういう施策はさせていただいているところです。引き続きこういったことをしっかりやっていきながら、さらにどういう支援が必要かについては検討していきたいと思っています。
○市谷委員
そうすると、子どもの生活状況調査というのは、令和３年から行っている今までの子どもの貧困の調査と同じということですか。私は計画書を見ていると、もっと重層的に調査をされた結果が子どもの貧困対策計画の中に入っているように思ったので、同じ調査ではないのではないかなと思ったのです。大事なことなので調査すること自体はいいと思うのですが、以前の子どもの貧困計画に反映する調査とは違うように思って、そこをもう一回確認させていただきたいのと、それから、家計が大変だということでは、母子寡婦の福祉資金があるというお話とか、例えば看護学校に行ったりするときに、その間の生活費を10万円とか補填する制度があるのですが、あれもないよりはいいけれども、利用がそんなに多いかといったらそうでもない。今、これを見る限りでも、正規雇用に就いたり、働いておられる方も多くて、資格を取ればさらに収入が増えるということに必ずしもつながらないし、資格を取るために学校に行くというのも行きづらいと思います。やはり直接的な支援があるとか、あと、収入の低さが大学進学のことにも関係しているようなので、例えば県独自に奨学金の制度をつくるとか、せめて子どものところには学び続けられるような特別な対策を打つとか、もう少し施策をバージョンアップすることが必要だと思います。その計画を話し合う際に、県としてもこういう施策を打ったらどうだというので、今言ったような無償の奨学金制度のさらなる拡充、県独自の制度、収入補填の制度ということをぜひ提案していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
●中西福祉保健部長
計画をつくるということは、つまりこういう現状に対してこういうことが課題で、それに向けてこういう対策を行っていくということを盛り込むことですので、この結果や当事者の方々、団体の方々と今ある政策も含めてしっかりと話合いをしながら策定していきたいと思っています。なので、今あるもの、それをもっと利活用するためにどうするかとか、新しく何が必要かといったものを含めて、しっかりと検討していきたいと考えます。
○市谷委員
改善されていたらいいのですが、例えばひとり親世帯の計画の目標値が制度の周知が目標率になっていて、そうではなくて、実際に貧困が解決するとか、何か生活改善の目標値に変えていただく必要があるかなと。施策についてはこれからの計画にいろいろ盛り込むということなのですが、目標値が制度周知率というか、そういう目標ではいけないと思うので、目標の在り方も改善していただけたらと思いますが、どうでしょうか。
●中西福祉保健部長
併せて検討したいと思います。
○福田委員
９ページの鳥取大学の教員養成についてです。新聞とかテレビの報道でにぎやかになりましたが、この中を見ると、知事は教育学部を設置してほしいということですし、学長のコメントを見るとかなりハードルが高いという話。鳥大が言われているのは、地域学部の中に例えば教員養成コースとか、教育学専攻コースとか、そういったもので落ち着かせたいという感じなのですか。知事は応援していきたいと、あとお互いの意見にずれがあるのは否めずとか書いてあるのですが、要は県が金を出してでも教育学部を設置したいというところまで知事は覚悟されているのですか。
●木村総合教育推進課長
今、県と鳥取大学と、意見が平行線の状態にございまして、今の地域学部で取れる学位は地域学なのです。教育学ではないのです。免許は取ろうと思えば取れるけれども、みんながそこに向かうわけではない。半分ぐらいしか向かわないのですよね。その中で、教員になる子も３割ぐらいしかいないという状況ですので、県としては、できれば教育学部という形に改めてもらうのが一番最高の改善といいましょうか、在り方だなと思っています。知事は、教育というのは社会基盤の一つで、島根大学と定数を交換してやってしまったのは、20年たって、あのときは失敗だったのではないかと言っており、できればそうしたいというのが鳥取県側の気持ちです。しかし、鳥取大学としては、それこそ生徒数が減り、教員も今足りない現状にあり、この先どうなるかは分からない中で、教育学部復活となりますと、文部科学省への協議といいましょうか、審議会にかけて承認をもらわないといけないという手続もあり、非常にハードルが高いのではないかということです。せめて一般のこれから教員になりたいと思う学生や保護者が分かりやすいように、今の人間形成コースという名前ではなくて、まず名称を変更し、さらにそういうことを周知することで対応できないかという状況で、両者、県と鳥取大学、今、何ぼ言っても平行線の状態なのです。なので、ワーキンググループで、担当者レベルで本当に無理なのか、どこまで県が支援すれば鳥取大学はどういった対応をしてくださるのかという辺を、膝を突き合わせて協議していきましょうというのが現状です。
○福田委員
教育学部をつくるとなると、教授を何十人か雇わないといけないみたいな規定があるらしいですね。だから要は、鳥取大学からすると、財政的に、なかなか現状ハードルが高いという部分もあるのだと思うのですが、平井知事のコメントの中に、鳥取大学を応援していきたいと。これは、要は県が財政出動してでも教育学部をつくりたいという知事の強い意思なのでしょうか。
●木村総合教育推進課長
どういう形での鳥取大学への協力がいいのかは別にして、当然、県の教育委員会も教員養成に対するいろんな知見を持っていたりします。あるいは今の学校で多様化する教育課題に対応するためにどういう教員、どういう資質、能力を養ったらいいのかというな思いとか、そういうのを鳥取大学に伝えたりといった支援もございますし、財政出動だけではないはずなのです。ただ、鳥取大学は、もし教育学部を復活するのであれば、今、小学校の教員の養成課程と中学校の教員の養成課程の完全体といいましょうか、どの免許も取れるようにしないと他県の教育学部に打ち勝てないだろうと。そういう体制にしようと思えば、今より教員が30人ぐらい追加で要る、だから無理と言っておられるのですが、そこら辺のところが本当にどうなのかということですね。小学校だけでも何とかお願いしますというのもあるかもしれませんし、あるいはほかの大学との連携、共同設置みたいなことももしかしたら考えられるかもしれません。いろんな選択肢があるでしょうから、そこら辺、知恵をみんなで出し合って、どういったところが落としどころになるのかをこれから協議、検討していきたいというのが現状です。
○福田委員
分かりました。
○前田委員
同じくこの９ページ、10ページの件です。昨日、私学議連での意見交換がございまして、ある私立の校長先生から、ビッグサイトで私立の学校がブースを設けて、そこに教員を志望する学生の皆さんが集うような全国的なイベントがあったらしいのですが、コロナ前と比べて７割減と言っておられましたかね、そもそも教員を志望する母数がかなり激減しているという話を伺ったのです。今回、鳥取大学に教育学部というのも一つの方策なのかも分からないですが、ただこれだけで鳥取県の教員が本当に増えていくのかといったところを私は疑問に思っています。この取組はやっていただければいいとは思うのですが、これと並行して、もう一つ教員の魅力であるとか、教員志望の方が教員の採用を蹴って企業に行かれるという話も伺っているので、企業で働いていらっしゃる方が学校に出向いて子どもたちに教えたりといった、教員不足を解消する総合的な考え方というのが私は必要なのではないかなと思うのです。その辺、どうお感じになっていらっしゃるのか教えていただけたらと思います。
●木村総合教育推進課長
今、教員に限らず、あらゆる分野で人材不足に陥っているのが現状でございまして、今、できれば県内の子どもたちが県内の大学とかに行って、また県内にとどまってもらえるような取組が必要と考えています。教員を志す子どもについても、教員は、いろんな教育課題がある中で、なかなか厳しい仕事だと一般的には思われている現状がございますが、鳥取県の場合、教員が一人で課題を抱え込んで困っているのではなくて、学校全体でチームを組んで教育課題に対応したり、いろいろ他県にないよい取組をやっています。そういった鳥取県の教員のよさといいましょうか、いろんな取組をやっていることをアピールして、高校生の頃からそういうことを学習する機会を設けたりして、教員を目指す子どもたちを増やしていきたいと考えているのが現状です。
○前田委員
今、それをやっていらっしゃるのでしょうが、その効果がどうなのか、そのことによって教員を志望されている方が増えていっているのかどうなのか、私はよく分かりませんが、その辺も分析していただいて、総合的な取組をしていただくように要望しておきます。
○市谷委員
同じく鳥取大学の関係です。私も鳥取大学の教育学部の養護学校教員養成課程の出身ですが、鳥取大学の教育学部は、当時、文系で唯一の国立大学で、なかなか県外の大学まで行けない地元の若い人たちが入学して、教員になれる、就職先も確保されるということで、私の学生時代は教育学部は地元の人がすごく多かったのですよね。だから必然的に地元で教員になる人たちも多かったと思うのですが、それが自民党の政権時代にこの教育学部をなくそうと、それから国立大学は独立行政法人化だと、当時それとセットでやってきて、鳥取大学だけが結局手放してしまった。その後、2018年、議場で教育学部を復活してほしいと自民党の山口さんも言っておられて、けれどもそのときに復活を言うこともなく、鳥取大学に教員養成を働きかけますとか、島根大学に教員養成を渡してしまった。だから私は、知事が今こうやって言っておられること自体は否定をしませんが、なぜ当時そういう対応をしたのかについては反省していただきたいなと思うわけです。
それで、当時質問したときにもあったのですが、ここに採用数の推移が書いてありますけれども、鳥取の教員採用の志願者そのものも減っていると思うのですよね。だから鳥取大学の卒業生で採用数も一番少ないですが、志願者がどうなのかなと。それから、教育学部があって輩出していた時期から教員を安上がりで使うという、Ａ採用の正式採用にしないでＢ採用で、講師でストックしておいて何年も講師をさせる、先生になりたいと思っていても、いつまでも正式採用しないみたいな鳥取県の教員採用の在り方。今となってはＡ採用も募集したけれども半分はいなくなってしまって、Ｂから繰り上げるけれども、もうＢ採用で登録する人すらもなかなかいない。それから、今、教員の働き方改革のことを言われていますが、調整給で４％、10％と、私は、鳥取県がちゃんと教員を正式採用するということを……（「違うよ。この委員会ではない」と呼ぶ者あり）踏み出さないと、幾ら鳥大の教育学部復活といったって……。
◎西村委員長
市谷委員、その部分は簡潔にお願いします。
○市谷委員
だからきちんと教員の処遇改善、正式採用、そういうことをセットでやらないと、さっき前田委員も言われましたが、本当にきちんとした身分の改善になるようなことをしないと教員不足の解消にならないと思うので、そこはセットでやるべきだと思うし、話し合っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
●中西子ども家庭部長
この件につきましては、５月１日に取りあえず現状や今思っていることをぶつけ合った会です。どこが結論とかどこが落としどころとかというのはまだこれからの話なので、結論は決まっていません。そこを県と教育委員会と鳥大とで膝を突き合わせて、ワーキンググループで話合いをこれからしていきます。知事も大学に全てどうこうしろと言っているわけではない、必要とあらば県でもいろんな手助けはしますと言っていますので、それをどういうふうにしていくかというのをまさしくワーキンググループで話し合っていきます。ただ、今のままではいけないなと思っているのが県側の共通の認識です。
教員の働くことの魅力の向上や働き方の改革といったことも、入り口だけではなしに、教員という職業全体ですので、我々も、私学がございますし、そこも教育委員会と一緒にしっかりと考えて、検討していきたいと思っています。
○興治委員
市谷委員がおっしゃった教員の働き方の在り方、あるいは賃金の問題といったことの改善は絶対必要なのだろうと思います。でないとなかなか教員を選択することにつながっていかないだろうと思います。
それを前提にして、鳥取大学で新たに教育学部をつくるのはかなりハードルが高いという話があって、今の説明でも文科省の審議会における認可のハードルが高いというお話もあったのですが、実際のところ文科省の今の考え方というのはどうなのでしょうか。これだけ教員の成り手が減って、これまで恐らく教員養成学部の定数自体も減らしてきているのだろうと思うのですが、全国的に必要な教員の数とそういった全国的な定数と、実際にそこから教員として就職している人数といったところから、新たな教育学部の設置について、本当のところどうなのか、文科省はどう考えているのか、その辺のところの捉まえはどうでしょうか。
●木村総合教育推進課長
文部科学省の動向です。一頃は全国で教員１万人体制を堅持するということで、がっちり新たな教育学部をつくらせないようにしていましたが、あるときから緩みまして、私立大学で教育学部がたくさん認可されるという状況になりました。
今現在、短期的には教員が足りていない状況ですが、これからの日本の人口減少、子どもの数の減少を踏まえると、今の大学はどう考えても余剰な状況になるだろうということで、これから新しく学部をつくるときの判断を厳格化していこうという検討を今まさに国でなさっているのが現状です。
○興治委員
厳格化しようと、教育学部が次第に増えたということですよね。そういう中で、鳥取県として新たに教育学部を設置してほしいという要望が果たして通用するものなのでしょうか。なかなか難しいのではないかなと思うのですが、その辺の見通し、実際のところ、本当にあくまでも教育学部の設置を求めていくのか、あるいはそれに代わる方法のほうがいいのか、その辺りの判断というのはどうでしょうか。
●木村総合教育推進課長
そこら辺をまさにワーキンググループの中で検討していきたいと思っていますが、必要に応じて国に対しても要望に行きたいと思っています。知事は教育というのは社会基盤だと言っていますので、島根県に譲り渡してしまったわけですが、これを何とか取り戻す方法を模索していきたいと考えています。
○興治委員
多分そうなのだろうと思います。やはり国を動かさないとこれはなかなか難しいのではないかなと思うのですよね。鳥取大学だけに要望していても、鳥取大学は文科省の方針の枠内でしか恐らく動けないでしょうし、国が１都道府県に１教育学部は必ず必要なのだというような視点に立たないといけないと思うのですよね。だからそういった意味で国を動かすことにさらにより一層注力してもらいたいなと思います。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○島谷委員
環境大学の関係ですが、県内入学者を見させていただいていて、昨年度から今年度にかけて志願倍率がかなり落ちている。それに比べて鳥取大学、同じ県内にある国公立の中の一つは増えている。こういう状況がある中で、なぜそうなっているのか。特に環境学部などは志願者が半減していますよね。志願者が半減してこういう状況になっているというのはどういうところにあるか分析されているのですか。
●佐々木子ども家庭部参事（総合教育推進課）
志願倍率について、単年度の入試結果のみでその理由を推しはかるのはなかなか難しい部分があろうかと思います。例えば環境学部でいいますと、昨年度が例年になく県内からの志願者が非常に多かったということがあり、一つの理由としては、その反動みたいなこともあるのかもしれません。結果として多くの受験者から志願されなかったということになろうと思いますので、大学も危機感を持っていまして、先ほどお話ししたような全高校の学生さんにリーフレットを配布したりということに取り組もうとしており、そういう対応をしたいと思っています。
○島谷委員
県内の全高校にと今言われていたのだけれども、入学者の学校の中身を見たら、明らかに高校の進路指導の中で環境大を視野に入れていないような学校があるわけではないですか。ここでその学校の名前を言ってもしようがない、受ける受けないはその子どもたち、保護者の関係もあるけれども、そういう学校自体が、県民がつくっている鳥取環境大学をいかに子どもたちにアピールできるかというのはなかなかまだまだ進んでいない状況があるのではないかなと私は思っている。大学に進学するような高校でも環境大学をほとんど受けていない、入学者がいないとかがあるので、環境大がすることもですが、鳥取県としても、設置者の一つであるので、本当にいい大学だと思うし、私もそこに創立のときに関わっているので、今の小林学長などは高校の先生から来たときからずっと知り合いで、本当に教員も一生懸命やっている。そういう魅力を関係する保護者、生徒だけではなくて、もっともっと県民に対してアピールしていくべきではないかなと。それが徐々に醸成していって、鳥取環境大学はすばらしい大学だよねと思ってもらえれば、自然に学生も受けてみようかなと思ってくるのではないかなと思うのだけれども、どうなのでしょうか。
●佐々木子ども家庭部参事（総合教育推進課）
今お話にありましたように、大学側は、今年、小林学長が新たに就任されたこともあり、この５月、６月に全高校を回ってＰＲというようなことも取り組んでいるわけですが、県としてどのようなＰＲがということに関しましては、これから考えて……。
○島谷委員
環境大学は当事者なのだから当然そうです。ただ、鳥取県も鳥取市も本当に一番大きな責任を持っている当事者なのだから、そこを今みたいな答弁ではおかしいではないですか。こういう現状を見たら、ではどうすればいいかは、今すぐの答えは出ないかもしれないけれども、それに取り組む姿勢は必要だと思う。今、答弁をもらったので、それはそれでいいのだけれども、しっかりとした取組をぜひしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
●中西子ども家庭部長
昨年度でいえば、ＣＯＰ28に環境大の学生も高専の学生も行って取組を発表したり、来年度からは脱炭素の関係で全面的に鳥取市と一緒に脱炭素に向けた工事とかも入りますし、環境大ならではの活動も学生さんも先生も一生懸命やっていますので、そうした活動とかをどんどんＰＲするようなこと、そのほかにもいろいろあると思いますが、県と市と、共にしっかりＰＲしていきたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○市谷委員
一つは８ページで、再発防止でマニュアルや、チェック体制をつくるとあるのです。私は前にも言ったのですが、一つ気になるのは、こういう起こさないための対応は当然必要ですけれども、起きたときに、保護者さんの意向もあったのですが、あったことが公にならず、結局、子どもさんが亡くなったという事実が共有されて、問題が起きたということを明らかにしないと、うやむやになっていたという感じが否めないのですよね。だからそういう起きたときの行政の対応、関わり方もきちんと総括をして改善策を出すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
７ページのカルテを落としてしまったというのは、本当にいけないことで、残念なことですが、電子カルテに外来で入力しようとしたけれども、端末が使用中でほかのところで入力しようとしたというのは、どんどん利用者の方が来られて端末が足りないとか、待たせてはいけないとか、何かいろいろ思われたのかなと思って、そうだとしたら、端末を増やすとかして、利用者さんに御不便がないような対応にしてあげるとこういうことも起きにくくなるかなと思うのです。そこはどうでしょうか。
●松本子ども発達支援課長
まず、皆成学園入所児童の死亡事案の検証についてです。死亡事案の公表等についてですが、次回以降、このことも検証することとしていますので、その中で対応していきたいと考えています。
また、総合療育センターの情報漏えいについて、端末自体が足りていたのかどうかについては、施設にも確認しながら、必要であれば対応をしていきたいと考えています。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、子ども家庭部について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、子ども家庭部については以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をいたします。再開は入替え次第行います。
午前11時04分 休憩
午前11時07分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、福祉保健部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、説明、質疑におけるページの切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告７、鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画の改定について及び報告８、鳥取県手話言語施策推進計画の改定について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は２ページと３ページです。３月の常任委員会のときにパブリックコメントの結果について御報告申し上げました、依存症計画の改定及び手話言語施策推進計画の改訂について、別途お手元に最終の計画の冊子を配付していますとおり、それぞれの計画を改訂しましたので、改めて御報告申し上げるものです。
アルコール等の依存症対策については、ちょうど５月にギャンブル依存症の週間もありましたし、様々な形で依存症対策を今後もしっかり進めてまいりたいと思いますし、手話言語施策推進計画についても、引き続き、きこえない方の情報保障の推進や、来年度、2025年には東京でデフリンピックも開催されますので、共生社会の推進に向けて手話言語の施策をしっかり進めてまいりたいなと思います。詳しくは改めて計画の冊子を御覧いただけたらなと思います。
なお、併せて障がい者プランも今回改訂を行いましたが、障がい者プランについては、法律に基づき、議会に報告が必要になっていますので、障がい者プランだけは改めて６月の常任委員会にて議案の一つとして御説明をさせていただく予定です。
◎西村委員長
報告９、鳥取県老人福祉計画、鳥取県介護保険事業支援計画及び鳥取県認知症施策推進計画～鳥取県高齢者の元気福祉プラン～（令和６～８年度）の策定について、澤田長寿社会課長の説明を求めます。
●澤田長寿社会課長
資料は４ページになります。既にこの高齢者の元気福祉プランは、常任委員会で２回ほど、進捗状況や主な盛り込む内容について御報告を差し上げていますので、繰り返しになってしまう部分があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
資料に沿って簡単に説明させていただきますと、まず、１の計画の概要ですが、介護保険は2000年から始まっていますし、老人福祉法は60年ぐらいたつ長い歴史の法律です。それから、皆さん御存じだと思いますが、認知症基本法が昨年、国会で可決し、今年１月から施行されて、この３つの法律に施策を行う際の計画づくりをしなさいと定められています。ということで、この３本を鳥取県高齢者の元気福祉プランというふうに一体的に定めたものです。
計画の趣旨は、皆さんよく御存じだと思います。もう来年になりましたが、団塊の世代が全て後期高齢者、75歳以上になられる年を迎えて、高齢者の方が大変ボリュームが多くなるということがございます。それから、さらに10年先には団塊の世代の方々が85歳以上になられるということで、介護サービスを受ける比率がぐっと上がりますので、10年後には介護のコストがどんどんかかっていく時代になると。それと前後して、生産年齢人口が減少していくと書いています。これは団塊ジュニアの方々が65歳になる年が令和22年、2040年で、ちょうどそこからいわゆる生産年齢人口、働く方の人口がどんどん減っていくと、高齢者が増える、それから介護を受ける方も増えていくだろうけれども、若い世代は減っていくという時代状況にございます。そのような中で、高齢者の方々を地域全体で支えていこうという趣旨でこの計画をつくっています。計画期間は今年、令和６年から令和８年までの３年間になっています。
主な内容です。繰り返しになるかもしれませんが、行政だけでなく、住民の方も一緒になって、誰もが年を取ってもいつまでも自分らしく暮らせる地域にしていこうということを基本目標にしています。重点課題は、そこに１から６まで書いてあることですが、介護予防の取組をしよう。あるいは人材を確保しよう。認知症についても、新しい法律もできましたので、社会の理解を得つつ進めていかなければならない。コロナなど、地域のつながりが少し弱まったかもしれませんが、地域包括ケアシステムで、関係者が連携を強めて高齢者の方を支えていこうということです。介護サービスも今はＤＸやＩＣＴなども使って高度化していこうということもございますし、それから、豪雨や地震がありますので、高齢者の方をそういう災害からどう守っていくかということもあると思います。
具体的な施策を本当にかいつまんで説明しようと思います。その前に、一つ情報ですが、介護保険料の推移ということで、このたび厚生労働省から発表がありました。鳥取県についての推移をずっと書いていますが、2000年の介護保険スタートから、どうしても介護を受ける方の人数が増えますので保険料が高くなっていくのですが、前回、2021年、そして今回も鳥取県は若干、介護保険料は下がっており、いろいろと取り組んできた介護の予防などが効果を出しているのかもしれません。
一番最後ですが、主な改定内容、今回新たに追加したことを書かせていただきました。高齢者が元気に活動するという面においては、今年は何といってもねんりんピックがございますので、ｅスポーツという要素も入れましたし、このねんりんピックをきっかけに高齢者の方々がいろんな活動をされて、社会参加をされることが介護の予防につながっていくかなと思っています。認知症については、ステージアップ、特に行方不明者の問題などが大きくクローズアップされましたので、情報共有を密にして、早く発見できるように、あるいはＧＰＳなどの機械を使ってすぐに見つかることができるようにということを考えています。また、アルツハイマーの新薬ができたという新しいニュースもございますので、そのＰＲもしていこうと思います。介護サービスの確保については、特に中山間地、田舎のほうはなかなか事業が立ち行かないということですので、そこを支援していくこと、それから、何より福祉人材、介護人材の確保をこれからやっていくと。国内人材はもちろん確保したいのですが、奪い合いになりますので、外国人の介護人材などにも目を向けていこうという取組を行っていこうとしています。
高齢者になっても、認知症になっても、介護を受けるようになっても行政、住民が支えて、健康で自分らしく暮らしていける鳥取県にしていくという計画になっていますので、御報告をさせていただきました。
◎西村委員長
報告10、熱中症予防への対応について及び報告11、鳥取県自死対策計画及び鳥取県食育推進計画の策定について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
資料は５ページになります。熱中症予防対策につきましては、令和６年４月、今年度から改正気候変動法の施行に伴い、主に注意喚起の発出について見直しを行いましたので報告させていただきます。
まず、県民への注意喚起です。暑さが本格化する前及びゴールデンウイークを控えた時期に、早めの対策を呼びかけるという目的に伴って、本年度、新規に熱中症警戒宣言を設けました。こちらは、４月23日に知事の定例会見がございまして、その午後に熱中症対策の会議もございましたので、今年度は４月23日に警戒宣言ということで皆様に呼びかけを行ったところです。暑さに備える暑熱順化を意識することや、エアコンの点検や試運転といった行動での準備ということで警戒宣言を発出しました。
（２）暑い時期の注意喚起については、令和５年度まで県独自で警報を発令していましたが、国の警報が見直しを行い法定化されたこと等に伴い、効果的な注意喚起となるように整理を行いました。表でまとめていますが、まずはこの表の下の２行目を御覧いただきますと、こちらの熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報については、備考に書いてございますとおり、令和６年度、国が法定化に伴い新設したものになります。こちらの国の警戒情報との区別と、県独自には、事前に期間を定めて効果的な注意喚起を行うということを目的に、上の２行になりますが、熱中症警戒期間、熱中症特別警戒期間として、今年度、県が新設した注意喚起ということになります。こちらは、国が日々の注意喚起を促すものに対して、事前に期間を定めて３日から７日の範囲で注意喚起を行うものです。今年度初めて５月18日から５月20日の３日間、熱中症警戒期間を出したところです。
２が具体の取組になりますが、クールシェアスポットの活用及び啓発物の配布等ということで書いています。クールシェアスポットは、節電を目的とした環境省の所管の取組で、従来から取り組んでいるものです。こちらの既存の制度を有効活用し、さらに推進していくということで対策を進めていく予定にしています。そのほか、クーリングシェルターというものが国で定められました。クーリングシェルターの取組や、市町村独自の涼みどころの指定ということがございまして、こういったシェルターやクーリングシェアスポットを活用し、また、市町村民生児童委員さんとかを通じた高齢者世帯への声かけ等で対策を進めていく予定です。
関係機関との連携のところで書いていますが、熱中症対策連絡会議を４月23日に開催いたしまして、今後も、暑い時期や、その後の評価を含めて、年３回、開催を予定しています。１回目の会議では、大谷准教授より地域、事業所単位での対策や啓発活動の継続が必要という御助言をいただきまして、関係者と連携しながら取組を進めていく予定にしています。
【参考】で書いていますのは、令和４年度と５年度を比較した熱中症の救急搬送者の状況でございます。全体数が昨年度は645人で、過去10年で最も多い搬送者数でした。そのうち高齢者が61.7％を占めており、さらにそのうち住居での熱中症疑いの発生が67.4％でした。
こちらが重点的な取組になりますので、引き続き今年度も対策を進めていく予定です。次のページはまた参考として御覧ください。
続きまして、資料の７ページになります。鳥取県の自死対策計画及び鳥取県食育推進計画の策定についてです。この後、医療計画の報告がなされますが、医療計画との一体的策定には含まれておらず、単独で策定したものです。別途計画をお手元に配付していますので、詳しくは計画を御覧いただけたらと思います。
少しかいつまんで説明させていただきますと、まず、鳥取県自死対策計画（第２次）のポイントについてです。第１次から、市町村支援、ネットワークの強化、人材育成、啓発等の基本施策を行っていました。そこに加え、第２次からは、対策をさらに推し進めるために、子ども・若者、中高年層、高齢者層、女性の４つの重点施策に位置づけて、ライフステージ別の対策を推進していくこととしています。２つ目ですが、各種施策との連携を強化し、自死予防に向けた普及啓発や支援体制の構築、ゲートキーパーの養成、児童生徒の自死予防などの重点的な取組を実施することとしています。
飛びまして、３、主な評価と目標値の表がございますが、現状値として、令和５年目標については一部項目を除いて達成できていませんので、令和11年度目標値も同様の目標を掲げています。
この目標を達成するために新たに盛り込んだ主な施策として、１つ目に書いています「こども・若者自死危機対応チーム」による支援者に対する助言ということで、この自死危機対応チームを発足することとして、今、準備を進めているところです。もう１点が、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」に合わせて、ライフステージ別の睡眠や休息に関する普及啓発を進めていくこととしています。
続きまして、鳥取県食育推進計画（第４次）についてです。
第４次の計画のポイントとしては、記載のとおりですが、３の重点目標と主な指標例に書いていますとおり、改定のポイントに合わせた主な指標をきめ細かく設定して、ＰＤＣＡの実効性を確保し、指標の数を３次計画の９指標から今回24指標と増やしたところです。主なものを書いていますし、詳細については、お手元の計画を御覧ください。
◎西村委員長
報告12、第８次鳥取県保健医療計画の策定について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料の８ページお願いいたします。第８次鳥取県保健医療計画の策定についてです。これまで３回にわたりまして、こちらの常任委員会にも経過を御報告させていただいていますが、このたび取りまとめを行いましたので、概要を御説明申し上げます。あわせて、分厚いものですが、計画本体もお配りさせていただいていますので、御参照いただきますようにお願いを申し上げます。
まず、基本方針です。繰り返しになりますが、安心・安全で質が高い医療サービスが受けられる体制の確立、それから、人口減少や高齢化を踏まえ、医療機関の役割分担、連携を進め、効率的で持続可能な医療提供体制を確立する。希望すれば在宅で療養できる医療提供体制の確立、医療従事者の養成・確保と働き方改革の推進といったところを基本方針として定めさせていただいています。
２、第７次計画からの変更点ですが、新興感染症発生・蔓延時の医療を追加したことと、保健医療分野の各種計画と一体的に策定したといったことがございます。
３、保健医療圏と基準病床数です。医療圏につきましては、第７次計画の二次医療圏を継続するとともに、必要に応じて二次医療圏内の近接する医療機関の連携による体制の検討といったことも盛り込ませていただいています。基準病床数につきましては、国の算定式により算出することになっていますが、このたび一部、本県の状況を踏まえた数値を採用しまして、下表のとおり整理を行ったということです。
４、主なポイントです。まず、５疾病のところで申し上げますと、例えば脳卒中対策、心筋梗塞等の心血管疾患対策で、相談体制の強化、ＩＣＴも活用したリハビリテーション体制の強化といったことを盛り込んでいます。それから、精神疾患対策ですと、先ほど高齢者元気福祉プランの紹介でもございましたが、認知症治療薬の活用に向け、早期診断につなげる体制整備といったことを盛り込ませていただいています。
７事業でいきますと、小児医療については小児救急電話相談など適正受診の取組の推進、救急医療では救急医の確保による救急医療提供体制の充実、へき地医療では、医療人材の確保、オンライン診療や遠隔医療の推進、それから、このたび追加しています新興感染症発生・蔓延時の医療については、県と医療機関等との協定締結による医療提供体制の確保や、新興感染症発生時の柔軟かつ機動的な対応体制の構築といったことを盛り込んでいます。在宅医療のところに行きますと、訪問看護師の確保や訪問看護ステーションの機能強化の推進といったところを盛り込んでいます。
あと、医療従事者の確保と資質の向上ということもるる書いています。ここでは２つほど上げていますが、医師に関しては、地域枠の活用等による若手医師の確保、働き方改革の推進及びその影響を踏まえた機動的な対策、総合診療医の育成強化などを盛り込んでいます。看護師さんに関しては、若い世代へのアピール強化や働きやすい環境の整備といったところを盛り込んでいます。その他、記載のとおりです。
９ページは全体の構成を参考までに記載しています。
当初予算でＰＲ、普及経費も計上していますので、そういったものも活用して普及に努めていきたいと考えています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
介護保険の高齢者元気福祉プランです。施設系については量的に確保すると、それから、居宅サービスについても確保すると書かれているのですが、なかなか今、国で、特に居宅系で訪問介護の報酬が削減されたりする中で、サービスとしては維持したいけれども、働く人が確保できないとサービスの維持もできないと思うのです。働く人の処遇改善について、県としても独自に手だてを取らないと、介護報酬の引下げで、特に訪問介護は地域包括ケアだって2025年にやるのだと言ってもなかなかそうならないと思うのです。そこら辺の人材確保のことや処遇改善について、県として何か計画を持つ必要があるのではないかと思いますが、その点について、どういうふうに考えておられるのかを聞きたいです。もう一つは、地域包括ケアですかね、重層的支援体制でやるのだということが書いてあるのですが、以前、市町村が介護保険から外して総合支援事業というのを今やっていると思うのですけれども、重層的支援体制と市町村の総合事業は一緒になって対応しないと、いろんなサービス、支援がいい具合に提供できないのではないかと思います。重層的支援体制と市町村の総合事業との関わりはどういうふうに位置づけられているのかを教えてください。
熱中症の関係です。６ページにもグラフがありますが、特に高齢者がおうちにいて熱中症になってしまう割合が高いということです。非常に電気代が高騰していて、クーラーはあっても電気代が高いのでつけないでいるという、暑さだけではなくて、水分を取るとか、そういう総合的な対応が必要なのです。高齢者が家にいて熱中症になってしまうのを防ぐのに、電気代を支援するとか、エアコンの設置を自治体独自に支援している境港市などもありますが、県としてもおうちへのエアコン設置を支援するとか、そういう施策を打ち出さないと、また同じことが繰り返されていくのではないかと思います。そういう追加の支援策をどう考えておられるのかお聞きしたいです。
最後に、８ページの保健医療計画です。前回報告を受けたときに、基準病床数を増やすと聞いていて、それはよかったかなと思うのですが、内訳をよく見たら、ほかは増えているのですけれども、東部が今までの第７次の計画よりも減っているのですね。何で東部は基準病床数を減らすことにしたのか、その理由を教えてください。
もう一つは、精神疾患の対策について、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進と書いてあるのですが、具体的にこの計画書の中にそれと見れるところがなくて、居場所づくりみたいなことが書いてあったのです。要は、この間、議場でも議論しているように、医療の対応だけではなくて、福祉的なことも対応していくという、特におうちにいてですよね。そこら辺の施策がちょっとこの記述では足りない。何がそういうふうにしてもらえるのかなというのがよく見えないのですが、説明をしていただけないでしょうか。
●澤田長寿社会課長
まずは介護職員の処遇改善についてです。このたび３年ぶりに介護報酬のほうが改定されて、国も介護職員の待遇をよくしなければいけないというのはよく分かっていらっしゃって、今回の介護報酬の改定についても、処遇改善の部分について、かなり重点的に配分したように理解しています。全体の介護報酬の見直しを見ますと、介護職員については手厚くなったけれども、ほかのところが逆に弱くなったみたいな点はあるかもしれません。介護職員を大切にしていこうというメッセージを国も打ち出してのことだろうと思っています。
鳥取県としても、今、賃上げとか、ベースアップというのでしょうか、介護業界以外のところでは大変給料が上がっていくような傾向にあると思うのですが、今回の介護職員の報酬改定は、処遇の部分について、物価高や全体の業界の賃金のアップというのがあまり盛り込まれていませんので、そういうところを今後も手厚くしてくれということを国に要望したりしています。
介護報酬の改定により、いろんな処遇改善の計算が一本化されたりしています。その部分も施設によくよく周知して、さらに、そういう加算を使い切っていない施設などもございますので、県内の介護事業者の皆さんに加算を有効に使うようにこれから広報、周知していこうと思っています。
重層的なという部分についてです。御存じだと思いますが、生活支援コーディネーターという職員が地域づくりの部署と福祉の部署との間を取り持ってやっていくような仕組みです。この間も研修会に出て、私も一緒に話を聞いたり、相談を受けたりしたのですが、市町村の中には、福祉と地域づくりを一体的にやろうという理解のある市町村と、地域づくりと福祉の距離がある市町村もあるようですので、まさに行政なども含めた研修会などを含めて、一体的に地域づくりと福祉をやっていこうという機運をつくってまいろうと思っています。
◎西村委員長
では次に、熱中症予防のエアコンについて。
●角田健康政策課長
電気代の高騰がある中での御意見だったかと思いますが、鳥取県では、熱中症対策と節電との両立というところで、自宅にとどまらず、涼しい冷房の効いたところに来ていただくというクールシェアスポットは引き続き推進していく予定としています。そのほか、市町村独自で涼みどころというところで指定をされている取組がございます。地域の公民館といった身近なところで涼んでいただいて、御自宅でエアコンがあるのにもったいなくてつけないというところを、公民館だとかに呼びかけて、今、クーラーをつけていますので集まってください、熱中症予防の取組で開放していますというあたりをきめ細かい声かけだとかで対策を進めておられるところです。
そのほかに、市町村独自でのエアコンの設置費用の助成とかということがございましたが、市町村の独自の支援策も状況を確認しながら、また県として必要な取組等については御意見を聞きながら検討していきたいと思っています。
◎西村委員長
では、３点目。
●福井医療政策課長
東部医療圏の基準病床数が、第７次よりも下がっているではないかということでした。
先ほど説明でも申し上げたのですが、今回、もともとのベースの算定方式は国が示したものを使うことになりますが、それに適用する数字のところでは各圏域の状況を踏まえた数値を採用し、それを当て込みました。あと、実際の患者さんの流入や流出はやはり圏域によって状況が変わってきたりしています。例えば東部圏域と西部圏域だと、患者さんが他の圏域から入ってくるとか、他の圏域に出ていくとか、その辺の実際の数字が変わってきていますので、その算定式の結果の中で当て込んでいくと、結果的に第７次計画に比べて東部圏域については若干下がったということです。
あと、後半のほうは障がい福祉課からよろしいですか。
●小林障がい福祉課長
精神疾患対策として、福祉の視点でも地域包括ケアシステムの構築に向けてしっかりやってくださいということが計画上見えにくいというお話だったかと思うのです。少し説明不足かもしれませんが、保健医療計画の冊子の127ページに紹介していますとおり、地域移行や地域定着に向けて、多職種とか多機関の方が集って支援体制の整備を推進することにもなっており、東・中・西それぞれの基幹となる精神科病院の主導の下で、福祉の方などにも入っていただいた形の取組を引き続き進めていきたいと思いますし、いわゆるピアサポーター、関係する皆さん、自助グループだったりとか、そういう活動も引き続き支援をしてまいります。あるいは措置入院という、やむを得ず強制的に入院されている患者の皆さんが地域に戻る際にしっかり退院後の支援計画をつくるということも６～７年前ぐらいからしっかり進めています。その上で、最終的には精神障がいに関する正しい知識や普及啓発も大切だと思っていますので、県も音頭を取って、精神障がいの家族会の皆さんなどともこの辺りはしっかり普及啓発も進めていきながら、総合的に地域包括ケアシステムということで、地域に受け入れられるような、地域で支えるような体制を取っていきたいなと考えています。
○市谷委員
精神疾患の対応です。医療計画の中にあるものについては、やはり長期入院ではなくて、地域暮らしできる、病院から在宅へという、それをサポートするという範囲を超えていなくて、だから地域包括ケアシステムが本当に地域で安心して暮らし続けるということになってくると、やはり福祉的なものをどう制度を充実していくか、計画に入れていくかが大事なのです。これは医療計画なので、だとすれば、障がい者の計画の中に精神障がい者の方の在宅での暮らしをきちんと支えていく施策が入ってくるならいいのですが、そこら辺が心配です。それを教えていただきたいです。
基準病床のことで、他県からの流入とかでいくと、東部は但馬から患者さんが来られたりする関係もあるので、本当だったら、流入云々の話だったら減るはずもないのになと思うので、また後で教えてください。
熱中症です。毎年毎年こうやって高齢者が在宅で熱中症になりましたということですが、クールシェアできるところに出かけて、公民館で涼んでということができる方はいいですけれども、なかなかできないことがあってこうなっているのではないかと思うので、クールシェアの場所をお知らせするのと同時に、市町村がやっているエアコン設置の支援や、電気代支援とかに県もちゃんと関わって、支援策を充実していただけるように要望しておきたいなと思います。
介護保険が、報酬改定で全体として介護報酬が非常に引下げになったり、介護労働者の方の処遇改善という加算を取ればいいのだけれども、何か月に１回だか、３か月に１回だか更新しないといけないし、手間は大変だしというので、なかなか使いづらい。それから、全体の報酬が下がれば、職員さんの分をちゃんと手当てをしてあげたいのだけれども、会社や法人としてはできないというような声も聞いています。処遇改善の手当てを国に言うだけではなくて県もするとかいうことをもっと考えないといけないのではないかなと思いますので、要望しておきます。
重層的支援体制と市町村の総合事業との関わりですが、また後で教えてください。介護保険から外して市町村の総合事業でやりなさいよというので、地域の人たちも協力しながら、居場所をつくったり、いろいろしているのですが、そういうものをつくりながら、別途また重層的支援体制と。何か制度が継ぎはぎだらけで、本当に地域で安心して高齢者の方が過ごしていける、暮らしていけるのか。今、孤独、孤立の問題もあるわけですから、施策を出してそれっきりではなくて、今ある制度を全体として総合的に活用していけるよう考えるべきだと思いますので、それも言っておきたいと思います。検討されるということでしたので、また研究、検討してください。
●小林障がい福祉課長
精神疾患のある方に対して、病院だけではなくて、在宅の生活も見据えて福祉でしっかりと施策を展開してほしいという御趣旨だと思いますので、６月の議会のときに先ほど申し上げたように障がい者プランを報告させていただく中で、改めて整理して御説明したいと思います。
◎西村委員長
ほかはまた資料提供とか要望ということでお願いいたします。
ほかにございますでしょうか。
○前田委員
４ページの介護保険料の推移といったところです。この前も地元紙に介護保険料がこれからますます全国的に上がっていきますよという話があったと思うのですよね。鳥取県、2021年、2024年、若干下がっているのですが、長期的な見通しはどうなのでしょうか。全国的な動きと同じように、今、ちょっとだけ下がっているのだけれども、また将来上がっていくのか、それとも今のままちょっとずつ下がっていくのか、その辺の見通しはどうなのかを一つ伺いたいです。
２点目は、６ページの救急搬送の関係です。７月下旬、８月上旬、救急搬送の数がかなり増えていっているのですが、救急車の手配も含めて、患者さんを受け入れる状況が本当に大丈夫なのかなと思うので、この辺はどうなのかをお聞きしたいです。
３点目ですが、７ページにゲートキーパーの養成と書いてあります。これは言わば自死対策で、当事者の方の近くで寄り添っていくといいますか、変化を感じて声をかけていくといった方だと思うのですよね。この資料を見てみますと、コロナ前と比べてゲートキーパーの数が下がっているのですが、こうした養成活動もある程度目標を持ってやっていかなければいけないのではないかなと思うのです。この辺はどうなのか。この３点についてお伺いします。
●澤田長寿社会課長
介護保険料の今後の見通しです。なかなか先は見通しにくいとは思うのですが、市町村でもちろん３年置きに改定していくのですけれども、その先も見据えた予定を組んでいると思います。先ほど私が申し上げましたが、これから10年たつと団塊の世代が85歳以上になって、若年労働力が減っていくということもございますので、鳥取県については、もしかしたらほかの県よりも早く高齢化が進んで、高齢者の数がだんだんだんだん落ち着いていくのがほかの県よりも早いことがあるのかもしれないなと思ったりもします。ただ、先ほど言いましたように、これから介護の経費がどれぐらいかかっていくか、今、都会はどんどん上がっているのですが、家族で暮らしている高齢者の方がだんだん減ってきて、御夫婦だけだったりひとり暮らしという方は、家族がサポートしてくれないので、どうしても介護サービスを受けがちで、大阪市などが非常に介護の保険は高いのはそういうひとり暮らしの高齢者の方が多いことが一つの原因ではないかと聞きます。鳥取県の場合は、まだ都会ほどそういうこともないのかもしれませんし、いろんな要素が組み合わさりますので、なかなか見込みは難しいと思うのですが、先ほど私は市町村がと言いましたけれども、市町村は毎年毎年の介護保険料とコストとを比べていって、もし余りがあれば基金に積み立てて、次の年に使うということをしているのですね。今回下がりましたのは、基金から少しお金を出して、住民の方からもらう介護保険料を少し減らすという判断をされたということで、そういう基金との残高の兼ね合いとか、これからの高齢者の数がどうなっていくか、ひとり暮らしの方が増えていって介護サービスが増えていくのかどうなのかということを見ながらやっていくと思います。そんなに大きく跳ね上がるようなことはないように市町村も考えていくとは思うのですが、それこそ３年置きに見直しを図りながら、工夫しながら続けていくというのが実情ではないかなと思っています。
●角田健康政策課長
最初の救急搬送の増加ですが、昨年度は過去10年間で最も救急搬送人数が多かったこともございまして、特に暑かった７月下旬、８月上旬が資料６のグラフのとおり多くなっていました。ただ、それにより救急車の待ち時間が長くなったとか、受入先がなかったという報告は聞いていません。ただ、当然ながら救急搬送事例を１件でも少なくすることは必要と思っています。そのためにも今回効果的な注意喚起となるように注意喚起の方法の見直しを行っていますので、効果的に注意喚起をしながら、あと地域の見守り体制とかを強化していく中で、搬送件数を減らしていきたいと思っています。
あと、ゲートキーパーの御意見です。自死対策計画の11ページに記載していますとおり、実績は確かに令和２年から４年がすごく減っているという現状でした。ゲートキーパーに限らず、コロナ禍でこういった養成研修や各種研修の参加者がどうしても少なくなってきていますが、引き続きゲートキーパーの養成については県としても推進していく予定ですし、ゲートキーパー養成研修以外でも、身近な人に気づきを促すような啓発というところで取り組んでいきたいと思っています。
○前田委員
４ページの介護保険料の関係ですが、介護予防とか、そうした努力によって元気な高齢者の方が増えていくのが介護保険料を抑えることにもつながるのだと思うのですよね。ぜひ推進していただきたいとは思いますが、介護に従事される方が不足しているという実態もあります。利用したいのだけれども利用しづらい、利用できないという方もいらっしゃるのではないかなと思うのですよね。ですので、この介護保険料の推移の資料だけでどうのこうのとは私もはっきり言えませんが、サービス利用者が十分に活用できるような対策も念頭に入れて取り組んでいただけたらなと思います。要望です。
○興治委員
今の前田委員が言われた点です。今御説明にもあったように、各市町村で基金からの繰入れなどをやって保険料を抑えているところもあると思うのですが、それ以外の要因として、例えば介護職員の人件費が十分に上がっていないとか、利用者側の費用負担が増えるので介護サービスの利用控えのようなことがあるのではないか。あと、前田委員も言われた、サービスの提供側が人員を確保できずに必要なだけのサービスを行えていないのではないかといった点の分析も必要なのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。県が市町村からの聞き取りや、いろいろなことをして分析できないものなのでしょうか。
●澤田長寿社会課長
実質の介護事業者との窓口は県の総合事務所になっているのですが、そこからこちらにも情報が上がるようになっています。介護事業者の方々、直接電話してこられる方もいっぱいいらっしゃいますし、各種手続をされるときにいろんなことをお聞きしますので、苦しい状況にあるとか、実は人がいないので、本当はキャパがこれだけあるのだけれども、受け入れずにいるのだという話を聞いたことも私もございますので、そういう介護事業者さんの情報をなるべく収集して、適宜適切な対応をしていこうと思っています。
○興治委員
いろいろ現場の実態把握をしっかりやって、その上で、この計画に盛られているような施策のさらなる充実、あるいはその実効性を高めていくようなことにぜひつなげていただきたいと思います。
それと、一番下に書いてあるのですが、外国人の介護人材の受入れ環境整備です。実際、外国人材にやはり頼らざるを得ない状況が県内でもあるのだろうと思うのです。言葉の問題とか、いろいろな課題もあるのではないかなとは思うのですが、そこがしっかりと鳥取県民になじんでいく、そして就労として定着していくといった支援も必要なのだろうと思うのです。そこにより力を入れていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●澤田長寿社会課長
介護業界についてになるかもしれませんが、外国人の方に来てほしい事業者と外国人の方々をマッチングするような取組を新規事業でやったりしています。それから、先ほどおっしゃった言葉の問題とかですが、今、機械なども大分いいものができてきて、その場で翻訳できるような機械なども出てきていますので、そういう機器を導入する業者に対する補助金などを用意したりしています。それから、生活支援と言ったらおかしいですが、それこそアパート暮らしや移動とかに対して、手厚く支援をするという取組もやっています。社会全体として外国人の方を受けるということになると、介護業界から少し離れた部分もあるかもしれないのですが、国際交流財団さんがやっている日本語支援のようなものとかとうまく連携できて、介護の業界にたくさんの外国人材の方が入っていただけるように、これから努力してまいりたいと思っています。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、福祉保健部については以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をいたします。再開は入替え次第行います。
午前11時59分 休憩
午後０時04分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきたいと思います。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告13、令和６年度鳥取砂丘ボランティア除草について、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
２ページをお願いします。令和６年度鳥取砂丘ボランティア除草の実施に当たり、概要を御報告させていただきます。
夕方除草は、５月24日から６月28日までの毎週金曜日の午後６時から７時30分までの計６回、早朝除草は、７月６日から９月１日までの土日に行います。時間は午前６時から７時30分まで、お盆時期の土日を除いていますので、計16回となります。そのほかの除草として、企業・団体除草、教育旅行や課外授業による除草、アダプト除草に加えて、コロナ禍で休止していた観光客除草を再開し、また、随時受付します。
これまでの実績です。令和２年度から４年度はコロナの影響を大きく受けており、募集は例年どおり実施していましたが、参加人数が減っていました。令和５年度は令和４年度の1.3倍の3,057人と回復基調にあり、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。昨年度は多くの報道に取り上げていただいたこともありまして、新聞、テレビ等での露出の後にボランティア除草に登録される方も多くあり、参加者数の増に寄与する結果となりましたことから、本年度も一層のＰＲに努めてまいります。
また、本日、別添資料でお配りしています手元の募集チラシやポスターについても、当常任委員会で御意見を受けて、除草の成果を写真で見える化し、募集しています。
また、教育旅行、課外授業除草についても、例年400名前後の参加がございますので、旅行エージェントや学校側への環境学習としての活用について働きかけてまいります。
また、アダプト除草については、除草回数の増を打診するなど、参加者数の増に向けた取組を進めてまいります。
また、熱中症対策等を万全に取りながら実施いたします。
◎西村委員長
報告14、山陰海岸ジオパークの世界再認定審査について、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
３ページをお願いします。山陰海岸ジオパークの世界再認定審査について、審査員及び審査日が決定したので、その概要等について報告するものです。
まず、審査日程ですが、７月７日日曜日から10日水曜日となっています。審査員は、６日に豊岡に来られて、翌日から審査になります。審査員ですが、シニア審査員、いわゆる上級審査員ということですが、チャラランポス・ファソウラス氏、ギリシャの方になります。プシロリティスジオパークは山陰海岸と姉妹提携を結んでいるレスボスジオパークの隣に当たります。世界ジオパークネットワークのゾウロス会長の親しい友達とお伺いしています。ファソウラス氏は、平成25年に城崎会議で山陰海岸においでになって基調講演を行っておられます。もう一人が、メガ・ファティマ・ロサナ氏、インドネシアの方になります。この方は平成24年頃から北海道大学におられて、日本語が多少できるとお伺いしています。また、平成27年にＡＰＧＮ、アジア太平洋ジオパークネットワークを開催していますが、そのときに来られて講演もされています。令和４年には島原半島及び糸魚川ユネスコ世界ジオパークの世界審査を担当しておられます。山陰海岸の審査についてはお二人とも初めてになります。
審査実施場所は現在調整中ですが、山陰海岸の東側から西側へ向かっての視察が調整されています。本県では、海と大地の自然館、鳥取砂丘ビジターセンター、鳥取砂丘フィールドハウス、松島遊覧等が想定されています。
４、指摘事項への対応状況です。地質物品の販売については、令和７年度末を目標に販売中止を検討すること、事業者と山陰海岸ジオパーク推進協議会で協議を続けていること、新たな収入源となる商品開発を進めていることなどを、経過等を含めて丁寧に説明したいと考えています。また、地質遺産の保護、保全に関する啓発看板の設置を現在進めているところです。
運営組織の独立性強化については、昨日、推進協議会の総会が開催され、全会一致で法人化を検討することが承認されました。あわせて、検討に当たってワーキンググループを設置することも認められています。また、総会においては、組織の強化のため、アカデミックディレクター、それから副局長を置くことも承認されました。アカデミックディレクターについては、地質、地球科学の専門性をさらに強化するため、現在でも学識専門員として関わっておられます兵庫県立大学の松原先生に就いていただきます。副事務局長については、今年３月に退職されましたが、小林次長という方が、さきの審査のことをよく知っておられること、それから日本ジオパークの審査員であることを理由に、副局長として、プロパーとして就くことになりました。
そのほかの緊密なパートナーシップ関係の強化、ジオパークコーナーの設置等については記載のとおりです。
◎西村委員長
報告15、令和６年度ラムサール条約登録湿地中海・宍道湖一斉清掃の実施について、西山水環境保全課参事の説明を求めます。
●西山生活環境部参事（水環境保全課）
資料の４ページをお願いします。６月９日に予定しています中海・宍道湖一斉清掃について、その概要を御報告させていただきます。
中海・宍道湖一斉清掃は、毎年６月の環境月間に合わせて、鳥取、島根の両県事業として実施しているところです。今年度は６月９日日曜日に（１）の表のとおり中海・宍道湖沿岸５市の会場で実施を予定しています。鳥取県内の会場では、米子市では湊山公園親水護岸で、境港市では西工業団地の北側、西側湖岸で実施します。委員の皆様も御都合が許せば御参加くださいますよう、よろしくお願いします。
◎西村委員長
報告16、中国庭園燕趙園の入園料無料化試行実施について、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
５ページをお願いします。昨年７月に策定した東郷湖羽合臨海公園パークビジョンに基づき、燕趙園入園料の無料化の試行を始めましたので、その概要について報告させていただきます。
１の実施期間ですが、記載のとおり、５月16日から２か月間を予定しています。
２の無料化期間の取組についてですが、無料化を周知する取組として、旅行会社、観光関係者、観光施設、温泉旅館、地元小学校・幼稚園等に訪問して説明したり、チラシ等を配布して御案内しています。
次に、集客の取組として、中華コスプレ大会、児童節等のイベントを行います。さらに、園内でスイーツの販売など中国庭園を鑑賞していただくような機会を設けるほか、痛車イベント等の開催も予定しています。
３、今後の取組についてですが、無料化の試行は、入園者が少なくなる冬季でも行います。集客の取組としては、イルミネーションやお正月イベント等を行います。また、次年度も本年度と同様に、年２回の無料化の試行を実施することとしています。無料化の試行後は、燕趙園の入園者数や園内での販売等の消費動向、中部、県内での活性化等の効果を検証し、参考２の表の取組方針の欄に記載していますが、無料化や変動利用料金制、入園料無料化による収入減少以上の販売等の収入増といったものの効果を検証し、今後の燕趙園の入園料の在り方を検討することとしています。
◎西村委員長
報告17、県営住宅上粟島団地建替整備に向けた現在の取組状況について、岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
６ページをお願いします。県営住宅上粟島団地建替整備に向けた現在の取組状況についてです。
上粟島団地については、鳥取方式ローカルＰＦＩを初めて適用して、ＰＦＩ法に基づく手続を進めており、その概要について報告します。
まず、１の検討中の実施方針についてです。この実施方針は、事業者の募集や選定方法など、事業実施する上での方針を定めるものです。（１）(1)の事業方式についてですが、ＢＴ方式という建物の竣工後に県に引き渡していただく方式を導入して整備することとしています。(3)の事業範囲ですが、建物の設計、施工、余剰地活用業務になります。事業スケジュールについては、今年度末に契約を締結し、令和11年度末の完成を予定しています。余剰地活用については、令和12年度から５年間は行っていただくことを要件としています。(6)の施設要件については、後ほど説明します。(7)の余剰地についてですが、実施設計の後に余剰地の位置、面積を確定させて、公示価格などを基に県と事業者が協議して売却価格を決定することとしています。また、その活用方法については、入居者や周辺住民の方々を踏まえた福祉関係施設などの提案を想定しています。
（２）は募集、選定についての概要になります。事業者選定は一次選考、二次選考の２段階方式で実施することとしており、段階ごとに２の表に記載の委員に審査してもらうこととしています。入札参加者は、一番下の表に記載のとおりで、それぞれ参加メンバーの要件を記載しています。設計企業から余剰地活用企業まで、合計７社以上でグループを組んでいただくこととしています。
次に、７ページをお願いします。要求水準書案の概要です。これは、事業実施するに当たり、事業者にクリアしていただくべき性能などの基準を定めるものになります。（１）では基本理念や整備の在り方を記載しています。住宅の適切な配置、省エネ、創エネ、県産木材の積極的な活用などを基本理念として定めており、また、整備の在り方としては、環境への配慮や安全対策、ユニバーサルデザインなどへの配慮を事業者に求めることとしています。
（２）は施設の要件です。型別供給戸数の表を御覧ください。現在の上粟島団地と富益団地から新しい団地に移転する世帯戸数や世帯状況を踏まえて、整備戸数を計60戸とします。また、１ＤＫから４ＤＫまでの住戸タイプごとの戸数などを設定しています。その下の表は施設の性能などについてです。建設する住棟は３棟、１つは鉄筋コンクリート造で４階建て以上のもの、残りの２棟は木造で、一つはＣＬＴ、もう一つは在来軸組工法で、それぞれ３階建て以上のものを建設していただくこととしています。また、とっとり健康省エネ住宅性能基準のＴ－Ｇ１以上を求めることとしています。
（３）は余剰地についてです。先ほど申し上げましたとおり、入居者や地域住民の状況を踏まえて、多世代が交流できるものを提案していただくこととしています。
３及び４は、委員会の開催状況や今後の予定です。現在、２回まで委員会を開催しまして、意見を伺いながら、この実施方針や要求水準書案を作成しています。今後、これらを公表し、御意見や御質問を受け付け、委員会にもお諮りしながら、事業者決定の手続を進めていくこととしています。７月には募集を開始し、10月に一次選考、来年の１月には二次選考を行って、年度末に契約締結することを予定しています。
◎西村委員長
報告18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○福田委員
除草ボランティアの件で会社の企業研修とか学校の教育プログラムという話があったのですが、例えば富士山などでいうと、野口健さんなどを呼んで、全国からボランティアを募集して、今、ＳＤＧｓとかの関係で、上場企業などがどんどんそういうものに参加されていると聞いているのです。私は常日頃から思っているのですが、中尾課長がおっしゃったように、県内はもちろんいいのですけれども、鳥取砂丘ぐらいの知名度がある観光地なので、例えば鳥取支社があるような東京海上さんとか、そういったところを窓口に、近畿圏の、大阪の本社あたりの若い職員さんを研修などで１泊２日とかで呼び込んだり、例えば関西の私立の学校に教育プログラムで呼び込んだりということは、鳥取砂丘というレベルであればできると思うのですが、いかがでしょうか。
●中尾自然共生課長
県と包括連携を結んでいる、例えば東京なり大阪に本社を置く企業さん、それからとっとり共生の森なり共生の里の企業さん、全国ネットの大きな会社がたくさんいらっしゃいますので、そういったところへの働きかけは、実は今、始めかけているところです。そういったところを足がかりに、各都道府県の学校とかと連携を取りながら誘客できればいいかなと思っています。特に毎年来ていただける愛知県の高校、大体300人クラスで毎年教育旅行とセットでいらっしゃっていますので、そういった取組につながっていければと思います。
○福田委員
これは中尾課長に言ってもしようがないのですが、中尾課長のところが所管ですけれども、例えば観光などとしっかり連携を図っていただいて、そこから修学旅行につなげていくような取組にぜひとも発展してほしいなと思っています。
もう１点いいですか。燕趙園ですが、今、改めて入園者数を見ると、随分下がったのだなと、改めて認識したのです。これを造る背景というのは、亡くなられた藤井省三先生あたりが非常に一生懸命やられて、当時、東郷町も町を挙げてこの誘致活動をやられた。県外の観光客はもちろんこれから取組を強化してほしいなと思いますが、観光客が来るというのは雨が降って傘を差すようなものですから、例えば年間パスポートみたいなものをつくって、地元の、倉吉とか中部の皆さんがもっと大事にするような流れ、中部の皆さんがもっともっとこの公園に愛着を持って、頻繁に訪れていただくような流れがつくれないものかというのが一つ。それから、ここまで入り込み客が減るということは、やはり時代のニーズに合っていない観光商品なのではないかなと思っています。ということで、無料にすることはいいのですが、マーケティングをちゃんとやって、時代にそぐう、観光客のニーズに合うように、ぜひとも立て直していただきたい。期待しています。
●森山まちづくり課長
１点目、中部の方に利用していただけるようにということで、燕趙園以外にも、東郷湖周辺ぐるりと公園がございます。今、そういったところを周遊するサイクリングイベントや、ウオーキングイベントがあり、地元の方にも多く参加をいただいているところです。本日いただいた御意見は、そういった関係者の皆様や地元湯梨浜町としっかり協議を重ねて、いろいろ検討していきたいと思います。
あと、時代のニーズに合ったマーケティングですが、おっしゃるとおり、入園者数が最盛期の平成８年に比べると随分減っているので、そういったところも踏まえた実証実験というところで、パークビジョンを昨年定め、この燕趙園も含めて、東郷湖羽合臨海公園の活性化の取組を検討することとしています。
燕趙園につきましては、２年間、無料化実験を行って、効果を検証していきたいと思いますので、今日いただいた御意見を参考にして、いろいろ今後も検討していきたいと思っています。
○市谷委員
６ページ、７ページの上粟島団地の建て替えです。７ページの２の（２）、入居状況というので、79世帯おられるのですが、新棟に行きたい人が55世帯で、60戸整備されるのですけれども、今おられる方が55世帯しか行かないのはなぜでしょうか。これは結構いい造りで、いい造りでやるのはいいのですけれども、家賃が上がるのではないかなと思って、いい建物になるけれども、家賃が上がるのは嫌だなというのがあるのではないかなと思うのです。何で希望が少ないのかを教えてください。
余剰地というのは何でしょうか。本当だったら安い費用で入居できる住宅を供給するのが県営住宅の役割だと思うのですが、余った土地をつくってしまうというのは何でですか。これを見るとこれを売ってしまうのですよね。そんなことをするのだったらちゃんと住宅の戸数を確保してほしいなと思うのですが、この余剰地というのは何でしょうか。
入札の参加要件にいろいろ書いてあるのですが、何かこれは厳しいのではないかなと思って。県内事業者が取れるのでしょうか。私もあまり建築の関係は詳しくないのですが、ＣＬＴ使ってというようなこともあったりして、この技術が、県内業者で本当に事業を受けることができるのかを心配するのですけれども、どうなのでしょうか。
議決したのかもしれないのですが、工事費が結局幾らになるのかというのと、あと、ＰＦＩの場合、完成した後に渡すときに利子分の額がすごく増えて、県立美術館でもすごく費用が膨れ上がったということがあるのですが、これは割賦利子だか何だかの契約は何％に設定されているのか、確認させてください。
●岩田住宅政策課長
まず、最初の入居状況につきましては、事前に入居者にアンケートをしています。移転するのが令和12年度、完成してからということで、先の話になるので確定ではないのですが、アンケートの結果では、別の県営住宅に移りたいとか、民間に行きますとか、富益団地はまだ用途廃止はしませんので、そちらに残りたいとか、いろんな意見がございました。実際に移転希望された方がこの55世帯だったという結果になっており、60戸整備する方針にしています。
家賃は、いきなり上がるのではなく、経過措置ということで、段階的に６年間かけて徐々に引き上げるとしていますし、住戸タイプもですが、入った今の住戸よりも世帯数が徐々に減っていけば、より面積の狭いほうの住戸に移転していただくことになります。そうすると家賃も下がりますし、そこは場合によりけりになります。そういったことを踏まえて、入居者にきちんと説明をして、この結果になったものです。
また、余剰地は売ることになります。実施設計をして面積、形状、位置が確定したときに、事業者と価格交渉して売却することになっています。これは、この事業を進める上で、どういった形で発注するかを議論しまして、余剰地と一体的に発注することになったものです。
また、この余剰地は入居者や近隣住民の状況を踏まえた施設を造っていただくことを想定しています。福祉関係施設や生活利便施設を想定していますが、入居者にとっても有益なものになるのではないか、一体的に発注したほうがより効果が上がるのではないかと考えています。
あと、事業者ですが、これは入札規則で基本的に営繕工事をどういう形で発注するかという基準を定めており、基本はそれに基づいて発注しています。実際この条件を満たす企業、一番メインになる建築の業者がこのグループの代表になるかと思うのですが、この要件を満たすのが県内に10社ございます。西部、米子では条件を満たすのは５社ございますので、５から10ぐらいのグループが手を挙げることができるものと考えています。
工事費については、今、予算の検討をしており、また今後お諮りさせていただくこととしています。
あと、利子の関係ですが、これまで利子の問題が発生したのは維持管理があるＰＦＩの発注方式の場合です。今回はＢＴ方式で、建物ができたら県に移してもらうということで、そういった問題は発生しないこととなっています。
○市谷委員
結局、建築に関わるのが、業者が特定されてくるというか、10社とか、西部で５社ですか、何かこういうやり方でいいのかなと思いますし、いいのになるのだけれども、理由はよく分からないけれども、入居の希望が、今までのところでいいわという感じというのは、料金が段階的に上がっていくとか、これは県民や利用者のためというのが一番に座っているのだろうかと、今お話を聞いて非常に心配しました。地元業者の人たちが小さいところも含めてちゃんと関われるのだろうかなと、特定の業者が中心になってやる工事になってしまうのだなと、中心になる５社、最初からそういう話ではないかなと思って、本当にこれが県民とか県内業者のためにされる工事になるのだろうか心配だということを言っておきたいと思います。
３ページのジオパークの関係です。私もこうだったかなと思うのですが、指摘事項の対応のところで、（２）の運営組織の独立性強化というのは、何でこういう指摘になっているのでしょうか。行政のほうが関与してやっていかないと、いろんな設備、施設の関係とか、施策を打ったりするときに難しいのではないかなと思うのですが、何で独立性の強化ということが指摘されているのか、理由を教えていただけないでしょうか。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
独立性強化のお話ですが、御案内のように、山陰海岸ジオパークというのは３府県６市町にわたっています。行政の職員が派遣で対応しているのですが、その派遣のサイクルが２年とか３年で替わっていくというところが、事業の継続性がないのではないか、みんながやりたい放題やっているのではないかというような指摘がこれまでございました。そういった意味から、ある程度専門性のある方を中心に、ちゃんとした継続性のある事業を行ってほしいということで指摘を受けたものです。
○市谷委員
運営体制が持ち回りになって継続性がないということで、法人をちゃんと立ち上げて、専門家を中心にやると。では、行政が支援することとか、そういうことを否定しているわけではないと考えたらいいですか。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
当然負担金として地方自治体も出資していますし、行政の立場でもいろんな施策の中心的な部分ではございますので、そうしたところにぶれはないのですが、第三者から見ると、広大なエリアで、そうしたところに継続性がないのではないかと、指摘を受けているということです。
○市谷委員
逆にそれで継続性が本当に大丈夫かなと思って。持ち回りの問題はあるかもしれないのですが、行政がやるからこそ何か継続性って……。
●若松生活環境部長
むしろ逆を指摘されていまして、今はそういう事態にはなっていないですが、行政がやるから時の首長さんといったところの意向によって取組が左右されてしまう。そうではなくて、普遍的なジオの活動をずっと続けていかなければいけないということで、お金は、行政から負担金を頂くということは、当然否定するものではないですし、そうしないと多分存続できないと思いますが、活動内容については、団体が自ら決定できるような意思決定の仕組みが要るのではないかと。今でいいますと、昨日、私も総会に出ましたが、変な話、負担金もそうですけれども、全体の総会の何十人という首長さんを含めた全部の決を採って、やっと事業が実施できる状態になっています。事務局の職員についても、公表をしているのですが、話題にはならないのですけれども、実は鳥取県職員も事務局に派遣しているのではなくて、兵庫県の豊岡支所に派遣しています。皆さん、実は兵庫県庁の職員の身分を持って、それが事務局機能として仕事をしています。ですからそれもあまりいい体制に見られていない。独立していないでしょうと。やはりちゃんと皆さんで別の団体をつくったほうが公明正大で分かりやすいですし、意思決定も行政からは独立した形で、理事さんなりで決定していただければいいので、そちらのほうがいいのではないかという形で検討を開始したというところです。
○前田委員
初めに、先ほどのボランティア除草の関係です。以前の常任委員会のときに機械除草と人手でやる除草を組み合わせてやっていきますよというお話があったと思うのですが、機械除草のほうはうまくいっているのかどうかを一つお聞きしたいです。あと、山陰海岸ジオパークの関係で、鉱石を売っていらっしゃる事業者との協議、すらすらと１行や２行で書いてあるのですが、もう少し詳しくその協議の内容を教えていただけたらありがたいなと思います。
あと、県営住宅の関係ですが、どういった県営住宅ができるのか文面だけでは分からないところがあるのです。先ほど家賃が上がると言っておられましたが、では具体的にどれだけ上がるのか、その家賃でかかったコストが回収できるのか、その辺の考え方を教えていただきたいなと思います。
●中尾自然共生課長
機械除草についてですが、砂丘一帯を見渡せる範囲、約109ヘクタールの除草を行っています。内訳としては、ボランティア除草が44ヘクタール、全体の４割、残りの６割は未来会議の委託による機械除草と人力の除草で、ボランティア４に対して６は行政でやっている状況です。
その中で、機械除草についてですが、数年来やっていなかったオアシス付近の除草も昨年行い、また今年も拡大して、今、実施をしている最中です。大分見栄えが変わってくるとは思っています。それから、砂丘の西側の除草ですが、ちょうど未来会議の調査研究会が６月の頭にあり、そこで機械除草をする範囲、在来草ですので全てを取るということにはなりませんが、在来草の密度の高い区域の間引きの除草、そういったところを提案して御了解をいただきながら、夏から秋にかけて進めていく予定にしています。
●岩田住宅政策課長
家賃についての御質問をいただいています。
家賃は世帯の収入によって変わってきますので、今現在でどれだけになるかお答えできなくて、あとは世帯状況によっても変わりますので、そこは個々の家賃になります。
あと、家賃収入でコストが回収できるかという点ですが、そこは正直厳しいところがございます。といいますのは、世帯収入が低いときには減免もしており、家賃を低く抑えて入居していただいているので、コストをペイできることを想定した家賃設定にはなっていないです。家賃は公営住宅法で算定方式が決められており、それに基づいて家賃計算をしています。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
地質物品の販売について、協議の内容をということです。こちらについては、まず、事業者と推進協議会が円卓会議というものを開き、今の販売形態をどうしたら変えていけるだろうかということを協議いただいています。この事業者さんにとっては、鉱石の販売は国内法に基づいて取り扱っておられることと、この収益に代わるものを探さないといけないところが課題ですので、それに代わる商品の開発、あるいは鉱石販売ではなくてお菓子とかの販売、それから、化石を売っていたところについて、レプリカに替えるというような話をこれまでしていただいています。実際に化石については、昨年11月、半分ぐらいのスペースをレプリカに替えられたとお話を聞いています。
さらに、これらの取組について、タスクフォースという、ＪＧＣの方も含めて、この施策が本当に合っているのか、あるいはどんな支援ができるのかを包括的に協議いただいています。今現在はそういったところを繰り返し協議している段階です。
○前田委員
まず、家賃の関係ですが、一般県民の考え方からすると、通常、民間でやるオーナーの方は、それこそ家賃で回収をしていくという考え方でやると思うのですよね。どんな団地になるか分かりませんが、私は、高級な団地の必要性があるのかなと思うところがあります。これは私の個人的な意見ですが、例えばとっとり健康省エネ住宅、断熱性能の高い建物や、ＣＬＴだとか、鳥取県が推奨する建物なり建築物というのは、もっとお金が回収できそうなところにやっていくほうがいいのではないかなと思っています。
あと、ジオパークの関係ですが、民間事業者さんはこれまでやっていた経営方式をジオパークの認定に合うような形で変えていかれるということですが、それに対する行政側といいますか、ジオパーク推進協議会側の支援といいますか、そうしたものもあって協議は成立するようにも思うのですけれども、事業者と協議会とのギブ・アンド・テークといいますか、その辺はどうなっているのか、教えていただけたらと思います。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
業務形態に対する協議会の支援ということですが、推進協議会の中にももちろんジオパークの振興に係る産業支援の補助金がございますので、そうしたところの活用も含めて協議をしていると聞いています。
●中村自然共生社会局長
審査で求められていますのは、地質物品の販売を中止していただくことですが、やはりそこはジオパークの理念を分かっていただいた上で中止していただくのが基礎基本ですので、直接的な支援はやりにくいと。多分直接的な支援をやってやめていただいたところで認定は得られないのではないかなと。そもそも趣旨が違うというお話になりかねないと判断しています。
○市谷委員
上粟島団地の関係で、予定価格は幾らに設定されていて、ＷＴＯの政府調達の要件の価格が幾らだったか、確認させてください。
●岩田住宅政策課長
予算についてはまだ検討中で、また改めてお諮りさせていただきます。
ちなみに、ＷＴＯは27.2億円ですので、それを上回ることはないかなと。
◎西村委員長
では、もうよろしいですか。
その他でございますが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で生活環境部を終わります。
なお、この後、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席をいただいて結構です。
（執行部退席）
では、県外調査についてです。
お残りをいただきまして、県内外調査及び出前県議会について諮りたいと思います。
先般のアンケートの回答を参考に、日程・内容案を作成してお手元に配付しています。
まず、県外調査の日程・内容案を御覧ください。ＬｏＧｏチャットで先にお伝えしたとおり、日程は７月31日水曜日から８月２日金曜日の３日間、調査先は、アンケートでも希望が一番多かったところで、昨年度、調整済みであった高知県の訪問先で再度打診を行ってはいかがかと考えております。
これまでの内容について御意見のある方はお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいでしょうか。
それでは、このような日程、内容で進めさせていただきます。
次に、出前県議会、県内調査についてです。
出前県議会及び県内調査についての日程・内容案を御覧ください。日程は、この候補日のうちいずれか１日で、出前県議会と県内調査をそれぞれ午前または午後に行う形で考えております。
出前県議会のテーマは、アンケートの御回答でも最も多く御希望いただいた保育関係の諸課題としまして、鳥取短期大学において、教員、学生、現場の園長さんや保育士の方にもお集まりいただいて、意見交換できればと考えております。
県内調査については、生活環境部関係の内容として、今年度の県の組織改正で新たに県庁内に設置されました犯罪被害者総合サポートセンターにおいて、開設以来の対応状況等について調査ができればと考えています。
これまでの内容について、御意見をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいでしょうか。
それでは、このような日程と内容で進めさせていただきます。
なお、県内外調査、出前県議会いずれについても、調査先の都合等によって内容を調整、変更させていただく場合がありますが、その際の対応については委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
それで、日程ですが、この候補日にあります７月から８月の５日程のうち、８月が会派要望の前日であったり、執行部の予定が入っていたりというのもありますので、なるべく７月11日か７月19日、７月中に行いたいと考えております。これも先方さんとの調整などで、また決定しましたらお知らせさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
それでは、日程、内容の詳細が固まりましたら、改めて御案内いたします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後０時51分 閉会
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