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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、内田委員と市谷委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
○市谷委員
議案第１号、補正予算の鳥取県保育士修学資金貸付事業について質疑をしたいと思います。
今回、鳥取短大に特化した県の制度を廃止して、国の制度に一本化するのですが、次の点について質疑して確認したいと思います。
短大に特化した県の制度というのは、高校生のときから申込みが可能で、高校生にしてみれば、奨学金が借りられる前提で鳥取短大への進学を検討することができました。このことは、鳥取短大にとっても、学生確保につながり、私は本当によかったと思っています。そこで、今も県制度と国制度が並行してあるわけですが、現在の短大生の中での県の制度と国制度の利用状況をまず教えていただきたいです。
改めて確認なのですが、国の制度は、高校生のときから申込みが可能なのかどうか。また、国の制度というのは、貸付対象は、短大生だけなのかどうか。それから、国制度は、誰が制度を知らせて、どこが申込みの窓口になって、どこが資金の管理をするのか、まずお尋ねしたいと思います。
●中西子ども家庭部長
それでは、質問にお答えしたいと思います。
この新しい国制度に一本化した貸付制度では、申込みは、大学に進学してからになります。また、鳥短だけではなく、鳥短や、鳥大の幼稚園のコース、県外の短大や大学に行かれる方も対象としています。
現在の利用状況ですけれども、年によって幅はありますが、県の制度は８名から12～13名ぐらいの間、10人前後です。国は、不確かで申し訳ないです。定員を15人だか設けていますが、国の制度はたしか２名ぐらいだったように思います。県に比べると少ないという状況です。
それと、この新しい国の貸付制度ですが、先日、６月28日に県立高校の進路指導担当者会議がありましたので、まずそこで皆さんに周知を行っています。また、鳥短側も、もうこのぐらいからいろんな学校に進路ＰＲといいますか、大学のＰＲに行かれますので、そのときには、こういったものが今度予算化されるというようなことでＰＲをされていきます。本格的には、パンフレットは秋頃には製作しようと思っており、全高校に配付する予定としています。
○市谷委員
資金の管理は。
●中西子ども家庭部長
資金の管理については、今は県の制度は県で申込みとかを行っておりますし、国の制度は社会福祉協議会で行っています。今後は、国制度一本化なので、社会福祉協議会で管理していただこうと思っています。
○市谷委員
今御答弁がありましたが、今、短大生の中での県の制度の利用は10人前後だし、国の制度は２人ということで、圧倒的に県の制度の利用が多いという状況です。国の制度は、高校のときから申込みはできません。それから、貸付対象は鳥取短大だけではなくて、県外の保育養成機関も対象になるということですし、資金の管理もこれまでは県の制度は県がやっていたのですが、県社協がやることになってきます。
今回の国の制度も貸付額とか、貸付対象も広がるという点で制度改善が図られるということですが、今ちょっとお話もありましたけれども、大学の推薦ということになっていますので、やはり高校とか、県外の保育士養成機関がちゃんと学生さんにお知らせをしてくれないと、国の制度は使われないことになりかねないと思っています。結局、短大に特化した制度はなくなってしまう。県は保育専門学院をなくしてしまって、結局、県内では保育士の養成機関は鳥取短大と鳥大ですが、この県の制度がなくなってしまうと、鳥取短大の学生不足の解消とか、県内の養成機関ですから定着率も高いわけで、県制度の廃止で県内での保育士養成が本当に進むのだろうかと、私は疑問を感じています。
資金管理を県社協がやっていくことになると、一体どういう定着になっていくのかを県が把握することが非常に難しくなるのではないかと思いますので、次の点を確認したいと思います。
この一本化されていく国の制度について、どうやって高校や高校生に周知をするのか、また、短大や県外の保育士養成機関に進学した学生さんにどうやってこれをお知らせするのかを一つお尋ねしたいです。それから、今言いましたように、資金を借りた保育士さんの定着状況を、社協さん任せではなくて、県がちゃんと把握しておく必要があると思うのですが、その把握については、どうされるのかをお尋ねします。
●中西子ども家庭部長
まず、どうやって周知するのかについては、まず、県内の高校生、受験生の子に対して、先ほども言いました教育委員会経由や、鳥短も全高校を回ると言っておられましたので、直接、鳥短側であったり、そういうことで周知していきます。ただ、今回、補正予算ですので、予算成立後、制度成立後になりますが、そうやって回っていきます。それ用のパンフレットも至急作るようにしています。だから、県内の受験生に向けては、この段階でこれから周知を図ります。県外の短大等については、県社協にあります保育士・保育所センターが県外の養成高校も訪問します。そういったときにしっかりと周知を行っていただくことにしています。
また、定着状況は、それが一番の目的ですので、これは社協任せというか、県と鳥短とで把握することにしており、そこはしっかりとできると思っています。
○市谷委員
県内の高校や高校生には短大が回られたり、県外の保育士養成機関も、要するに県外の保育士養成機関が学生さんに申込みを促していく、推薦することになっていますから、県外の保育士養成機関にもしっかりと周知しておかないと、当事者の学生さんが漏れてしまう可能性があるので、そこはぜひお願いしたいなと思います。あと、定着状況については、短大だけではなくて、県外の保育士養成機関に行った方たちも借りたりするわけですから、要するに県社協が把握している資金の管理の状況、貸付状況や返済状況とか、定着状況を、短大だけではなくて、やはり県がちゃんと全体を把握しておく必要があるのではないかと思います。
最後に、返済免除についての確認です。聞くところによりますと、幼稚園の幼稚園部分だけの勤務の方については、返済免除の対象にならないと聞いたのですが、どうなのかを確認させてください。
今の県の制度は、過疎地でなくても、保育施設で働けば、３年で返済免除ですが、国の制度は、過疎地の勤務でない場合は、５年間勤務しないと返済免除になりません。例えば自治体の保育士として採用された場合はどうなるのか。勤務地は自分で選ぶことができないわけです。例えば最初の２年間は町なかの保育園で、あとの１年は過疎地になるような場合があるのではないかと思うのですが、過疎地で３年というのは、どうカウントするのか教えていただきたいですし、この国の資金を借りている方の場合、希望すれば過疎地に配属してもらえるような仕組みでもあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
●中西子ども家庭部長
まず、国の事業に一本化したことで、これは保育士の免許だけになりました。例えば鳥取大学の人間形成コースの保育士養成課程は両方の免許を取得することとなっているので、幼稚園だけという方はいません。鳥短も、今の幼保連携型認定こども園では、幼稚園と保育園教諭、両方の免許を持つ必要があるということで、全部とは言わないのですが、ほとんどの方が両方の免許を取得されています。ほとんどと言いましたのは、昨年度でいえば、お一人だけ、幼稚園の免許だった方がいらっしゃるようではあります。
次に、過疎地、自治体のことについてです。鳥取市に確認しましたら、公立保育園の異動のスパンは大体３年から５年ぐらいだと言っておられました。委員が言われるように、最初の２年がこちらで、残り、異動してしまった場合というのは、確かに考え得ると思います。そこについては、今の事業の国のＱ＆Ａにも実は事例が載っていません。ただ、どうカウントするかについては、今現在、国に確認中です。例えば案分するとか何かあるのではないかなとは思っているのですが、現在、そこについては国に確認中です。
３点目はこれからのことなので、分からないところがございます。ただ、現状からいうと、過疎地に勤務したいという方がいるかというと、なかなか少ないので、希望どおりになるのではないかと個人的には思ったりもしますが、そこは各市町村の判断ですので、私では何とも言えないです。
○市谷委員
だから、返済免除が３年で済むからということで、過疎地優遇などというのは無理な話だと思うのです。
私は、返済免除についての幼稚園の幼稚園部分、要するに免許を両方取るという話ではなくて、幼稚園の幼稚園部分の勤務という方については、返済免除の対象外になるのではないですかと聞いたのですが、どうでしょうか。
●中西子ども家庭部長
それは対象外です。
◎西村委員長
ほかに質疑はございませんでしょうか。
では、質疑が出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
では、議案の討論を行います。
まず、反対討論です。
議案第１号、一般会計補正予算です。
鳥取市の消費者物価指数が30か月連続上昇していて、県の物価高対策の継続が必要と思うのですが、６月補正予算では、この所管の委員会の分では、低所得世帯への支援が盛り込まれたのはよかったのですが、病院、福祉施設の支援は終了します。知事も答弁で支援の継続を拒否しないということだったのですが、国には要望するということで、つまり必要性を認めておられるということであります。それなら、私は県も支援すべきだと思います。
また、生活保護に国が進める自治体システムの標準化を実施して、これは経費も膨らんで、県独自の支援策の充実、これもしにくくなるため、反対です。
また、県営住宅の上粟島団地のＰＦＩ手法での建設ですが、136戸が60戸と、戸数が半分に減って、実質同じようなレベルの部屋の間取りでいくと、家賃も上がってしまうということで、これは誰のための事業なのか疑問で、私は反対です。
また、保育士の奨学金制度、先ほど質疑もしましたが、国制度に一本化して、鳥取短大に特化した県制度を廃止するわけです。結局、県の制度は、県内の少ない保育士養成機関の一つである鳥取短大への進学で、県内に進学すると県内で定着することを促す意味もあって、非常に意味があると思うのですが、なかなかそれがし難くなる。それから、高校生のときからの申込みができなくなってしまったり、就職先も、さっき言いましたように、今までの制度が幼稚園の幼稚園部分であっても、過疎地でなくても県内の保育施設で３年間働けば返済免除となる県制度の優位性があったと思いますので、私は県制度は残すべきだと思います。
以上の理由から、議案第１号に反対です。
次に、議案第５号です。
保育士不足で、保育士の代わりに、保育士資格のない子育て支援員の配置を可能とする措置を５年間延長するのですが、これは期限付で更新を繰り返してきたというのは、あるべき姿ではないです。保育士は、子守ではなくて、子どもの発達を促す国家資格の専門職です。この子育て支援員の常態化は、保育士、ひいては保育の価値を低め、保育士不足解消にもなりません。よって、反対です。
次に、賛成討論です。
議案第３号、令和６年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計補正予算です。
天神川浄化センターの老朽化した水処理施設の改修は必要であることから、賛成です。
次に、議案第７号、鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、県立中央病院に新たに子宮内フローラ検査を実施し、そのための料金を設定します。不妊の原因を明らかにし、不妊治療も進めやすくなることから、賛成です。
次に、最後に、議案第11号、専決処分の承認についてです。
保育所などの保育士配置基準が1948年以来76年ぶりに改善されました。これは経過措置もありますが、３歳児の20対１が15対１に、４、５歳児の30対１が25対１に改善されたということは、保育関係者の長年の声と運動の成果であり、大賛成です。
◎西村委員長
それでは、討論も出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった議案と、それ以外の議案に分けて採決することとしてよろしいか、お諮りをします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号及び議案第５号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号及び議案第５号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第３号、議案第７号及び議案第11号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第３号、議案第７号及び議案第11号は、原案のとおり可決すべきもの、承認すべきものと決定しました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は新規分の陳情３件の審査を行います。
それでは、陳情６年福祉保健第６号、機能性表示食品に係る安全性審査の厳格化についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○河上副委員長
私は、不採択が妥当だと考えています。
理由としまして、小林製薬株式会社が製造、販売した紅こうじ関連の一部の機能性表示食品摂取により健康被害が発生したことを契機として、国、消費者庁においては、機能性表示食品の在り方検討プロジェクトチームが発足し、検討会で専門家等の意見を集約し、令和６年５月27日に機能性表示食品制度の今後の在り方について報告書を取りまとめたところであります。こうした議論を踏まえて、令和６年５月31日の関係閣僚会合において、今回の紅こうじ関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度の今後の対応として、１、健康被害の情報提供の義務化、２、機能性食品制度の信頼性を高めるための措置、３、情報提供のＤＸ化や消費者教育の強化、４、国と地方の役割分担の整理などを取りまとめたところであります。
以上のように、国において機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置を今後講じることとされていることを踏まえ、県議会から国に意見書を提出するには及ばないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
○市谷委員
小林製薬の紅こうじを使った特定機能性表示食品での健康被害が広がって、この週末にも新たに76人の死亡の報告もあったということで、本当に深刻な事態だと思います。今、話もありましたが、国が事業者に対して健康被害の情報提供の義務化や、専門家の意見を聞く仕組みの導入、衛生管理措置の徹底を検討するとは言っているのですけれども、問題は、事業者が自分で証拠書類をつけて届出さえすれば販売が認められるという届出制から、国がちゃんと審査して許可を出すという許可制に変えないと、安全チェックにも未然防止にもならないと思います。よって、私は、厳格な審査を求めるというこの陳情を採択して、ちゃんと意見書を国に上げるべきだと主張させてもらいます。
◎西村委員長
では、御意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択と不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情６年福祉保健第６号については、不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情６年福祉保健第14号、新型コロナウイルスワクチン接種の範囲拡充と費用負担軽減に関する陳情の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
新型コロナのワクチン接種は、このたび、インフルエンザと同様の扱いとなって、定期接種の対象が65歳以上、または60歳以上64歳未満で障がいや免疫不全がある方とし、費用も市町村が決定するとなっていて、以前のように年齢とか基礎疾患の種類を問わず、みんなが無料ということではなくなりました。何で扱いがインフルエンザと同様なのかということをここの場でも尋ねたのですが、もう今となっては、オミクロン株は重症化リスクが低いのだというようなこともおっしゃったのですけれども、コロナ株の今後の変異の可能性は否定できませんし、基礎疾患がある方が抵抗力が弱いということは否定できないと思うのです。ですから、今までどおり、やはり無料接種をみんなに保障して、感染を防いで、命を守るべきだと思いますので、陳情の採択を主張します。
◎西村委員長
ほかに御意見はございますか。
○興治委員
趣旨採択を主張します。
まず、陳情事項の１番について、年齢は関係なく、基礎疾患を有する者ということが出ていますが、これについては、法令で基礎疾患のある方については60歳以上と決められており、県で実施できることではないと思います。また、２番の費用負担の軽減については、市町が国の助成金、あるいは地方交付税の交付を受けており、その中で判断すべきことだと思います。ただ、趣旨については十分理解できますので、趣旨採択を主張します。
○河上副委員長
私は、不採択が妥当と考えています。
理由としましては、令和６年度以降の新型コロナワクチンの方向性は、国の専門家の審議会であります厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、同感染症による死亡の疾病負荷の大部分が65歳以上の高齢者であること、また、入院患者において、高齢に比べて基礎疾患の死亡との関連性が比較的弱いという科学的な知見を踏まえて、定期接種の対象者は65歳以上の高齢者としつつ、比較的疾病負荷の高い60歳から64歳までは、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮して、インフルエンザワクチンの接種対象者と同様とされたところであります。また、定期接種実施に当たっては、市町村が接種費用を支弁し、被接種者の自己負担額は市町村ごとに決定されることとなっています。他のワクチンと比べて高額であることも鑑み、県においては、インフルエンザワクチンの定期接種と同程度の自己負担で接種できる環境整備のため、市町村に対する国の財政支援制度の継続を要望する予定としています。
以上のように、国においては、専門家の疫学的状況や科学的知見等を踏まえてワクチンの定期接種対象者が規定され、また、接種費用の軽減に向け、県から国へ要望を予定しているということから、不採択が妥当と考えています。
○前田委員
前田です。
陳情事項１については、国の厚生労働省のデータを基に定期接種が決められています。基礎疾患等については、それほど死亡リスクが高くないので、こう決まったということでありますので、１については、ふさわしくないのではないかと。２番のワクチン接種時の費用負担の軽減ですが、特に透析患者さんは、１週間に３回、透析されますので、収入もなかなか少ない方が多い、そのようなお話も伺っています。市町村で、交付税措置を用いてできる限り負担の軽減化をお願いしたいと思っているところですが、これについては、市町村の事務で、県の対応ではないということで、不採択が妥当ではないかと思います。
◎西村委員長
では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情６年福祉保健第14号については、不採択とすべきものと決定しました。
最後に、陳情６年福祉保健第21号、現行健康保険証の存続についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○興治委員
採択を主張します。
今年の12月２日から現行の健康保険証の発行は終了するということが決められています。しかしながら、デジタル庁の発表によりますと、マイナカードの保有者は80％以下、また、そのうちのマイナ保険証の取得者は80％程度であると報道されています。ということは、全国民のうちのまだ６割から７割程度しかマイナ保険証を持っておられないということであろうと思います。また、マイナ保険証の月々の利用率は７％程度ということで、まだまだ利用されていないというのが現状であろうと思います。それで、今年の12月以降は発行しないというのは、あまりにも急であると思いますし、また、資格確認書を発行するのであれば、現行の健康保険証を存続させて何ら不都合はないと思います。もともとの現行の保険証とマイナ保険証の選択制を国は打ち出していましたので、その原点に立ち返るという、この陳情については、十分に理解ができ、国に対して意見書を出すべきだと考えますので、採択です。
○市谷委員
私も採択を主張します。
国が12月２日に健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化すると言っています。さっきお話もありましたが、健康保険証の代わりに資格確認書を出すからとも言われるのですけれども、結局今のところ、この資格確認書が永遠に出るという保証はどこにもないのです。そういうことであれば、結局、健康保険証をこれまでどおり出したらいいということだと私も思います。このマイナ保険証は、結局今もトラブルが絶えず、信用がなくて、県が調べていただいたものでも、県内で9.7％程度の利用しかありません。Ｇ７でも、マイナカードと保険証を一体化しているのは日本だけです。ドイツでは、プライバシーの保護が心配される、イギリスでは、国民監視になるのではないかという懸念が広がって、一体化はされていないと報じられています。健康保険証を廃止するということは、マイナカードを強制しないと言っていたことを裏切る、約束違反になってしまいますし、生活弱者の医療アクセスを阻害することにもなりますので、健康保険証の存続を求める、この陳情の採択を主張したいと思います。
○河上副委員長
私は、不採択が妥当と考えています。
マイナ保険証が医療機関などの窓口で無効とされ、利用できない場合への対応として、国においては、患者自身のスマートフォンなどによるマイナポータルの資格確認画面提示、または、被保険者情報を記載した被保険者資格申立書の提出によって、自己負担割合で受診可能としているほか、保険者などによる迅速かつ正確なデータ登録の取組を徹底し、今後は同様のケースは減少していくものと考えられます。また、マイナンバーカードと健康保険証の紐付け誤りへの対応として、国においては、全保険者に対し点検を要請し、その結果を踏まえた個別データの点検及びデータ修正を依頼し、令和５年12月に総点検が完了したところであります。なお、全国知事会からは、令和５年５月30日にデジタル大臣及び総務大臣に対し、マイナンバーカードの安全、安定的な運用に向けた緊急提言が行われ、また、県においても、同年６月27日にマイナンバーカードの個人番号の誤登録の再発防止に向け、国要望が行われました。
こうした状況を踏まえまして、県議会から国に重ねて意見書を提出するには及ばないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
◎西村委員長
よろしいでしょうか。
では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択と不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情６年福祉保健第21号については、不採択とすべきものと決定しました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
では、執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩をします。
午前10時35分 休憩
午前10時38分 再開
◎西村委員長
再開します。
報告事項は、福祉保健部、生活環境部、子ども家庭部、最後に、病院局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、福祉保健部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、鳥取大学医学部附属病院再整備に係る県、米子市、鳥取大学との連携協定の締結について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
報告資料の２ページを御覧いただくようお願いします。鳥取大学医学部附属病院再整備に係る県、米子市、鳥取大学との連携協定の締結について御報告します。
まず、リードのところですが、築後30年を経過し、施設の老朽化が進んでいます鳥取大学医学部附属病院では、現在、再整備に向けた基本構想の策定作業が進められているところです。このたび、鳥取大学と米子市の間の湊山公園用地の提供に係る覚書の締結に合わせて、地域の医療福祉の向上等を目的として、県、米子市、鳥取大学の間で連携協定を締結する予定です。
１、検討中の協定内容です。協定者は、県、米子市及び鳥取大学です。協定内容の概要ですが、病院再整備に伴う地域の医療福祉の向上、新たな地域づくり、また、円滑な病院再整備に向けた環境整備などについての連携、協力を予定しているところです。
締結時期は、今月中を予定しているところです。
３、その他です。再整備に向けたロードマップですが、鳥取大学においては、今年度中の基本構想の策定が予定されています。その後、基本計画、整備計画の策定、また、基本設計、実施設計を経まして、令和12年頃の着工が目指されているということです。
一番下に参考として、鳥取大学医学部附属病院の現在の概要を記載しています。鳥取大学附属病院は、県内唯一の特定機能病院として、高度医療の提供等の役割を担っていただいているほか、記載を一例として、様々な役割機能を現在担っていただいています。県としましては、このたびの協定によりまして、引き続き地域の医療福祉の向上に向けて積極的な役割を果たしていただきますよう大学に求めていきたいと思っています。
◎西村委員長
報告２、西部総合事務所県民福祉局における要配慮個人情報の紛失について、安田西部総合事務所県民福祉局副局長の説明を求めます。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長
３ページの資料を御覧ください。このたび、西部総合事務所の共生社会推進課において行っています更生医療の事務の関係で、要配慮個人情報が記載された書類の紛失が発生したということで報告します。
１にありますとおり、管内の市町村から要否判定の依頼があり、その際、書類、お一人様について２枚提出されます。そのうち、１人分のうちの１枚について、紛失をしてしまった。この内容が、更生医療の要否意見書という様式です。一般的な診断書とお考えいただければよろしいかと思います。
その書類に書かれていましたのは、２の内容で、氏名、生年月日、住所等の個人情報や、病名、あるいは機能障がいの内容等々、いわゆる個人情報保護法に定めます要配慮個人情報も含まれているものでした。要配慮個人情報とは、一般的には漏れると、その方に不利益が生じるような情報で、病歴といったものも含まれているところです。
私どもの中での経緯ですが、表にありますとおり、２月８日に市町村から県に更生医療の要否判定依頼があって、受付をしたものです。その後、２月16日に、県の指定医師、これは西部管内の民間医療機関の先生を嘱託医としてお願いしているものですので、そちらの診療所に行きまして書類を見ていただいて、医学判定をしていただきました。ちなみに、その際は、書類を庁舎の外に出しますので、その出入りのところできちんとチェックはしており、確実にその時点では、出たとき、戻ったときはあったという形です。今回の方については、障害者手帳を同時申請して、身体障害者手帳の判定に、医療機関の再審査や、県の制度、審査委員会にかける案件でしたので、実際に更生医療の判定の要否の起案をするのが６月６日になった形ですが、その際に紛失に気づいたという形です。ちなみに、更生医療も身体障害者手帳も、あくまで申請日をもってその効力は発生するので、今回、こういう期間がかかった、あるいは、紛失したからといって、申請者の方に不利益が生じたというところはございません。
４、原因としまして、今まで、これが発生したときは、受領した書類は申請者ごとで２枚なので、クリップで留めて、それを手続の進捗単位でクリアファイルに入れていました。複数の人のものが同じクリアファイルにクリップ留めで何人分か入っているという形でした。それを、きちんと施錠している書類のロッカーに保管して、自分の席に持っていくときは必要な書類のファイルを持っていっていたというところでしたが、その際に、複数の方の書類を持ち歩き、自分の席まで持ってくる。ロッカーから自分の席まで、おおよそ５～６メートル、近いところではありますが、そういったところであった可能性はあるのか、あるいは、２つ目にありますとおり、自分の席でいろいろ作業をするのですが、どうしても机の上がきれいにしていなくて、ほかの書類とかがあると、そういった書類と混在した可能性があるのではないかというところです。
５の対応状況ですが、紛失が確定しました６月17日に本人、御家族に説明を行い、謝罪を私がさせていただきまして、御了解をいただいたところです。あわせて、要配慮個人情報ですので、18日に所管の課から国の個人情報保護委員会への報告は完了しています。
６、再発防止策です。１つは、まず、個人情報の書類ということで、クリアファイルとかに挟んでいますと、落ちたりする可能性もあります。ただ、事務を煩雑にするのがいいかというと、そうでもないので、そこのバランスであろうかと思います。我々は、事務をするときに、最終的にはパンチ穴を空けて、いわゆる簿冊という形、こういうファイルにつづります。パンチ穴を空けてつづる行為は後でやります。それを前に持ってくることは何ら事務が増えることではありませんので、もう確実にファイルにつづって、散逸しないようにするリスク軽減を行うことにしています。また、先ほど説明しましたように、机の上で混在する可能性がありましたので、その作業をするときに机の上にはほかの書類を置かない、整理整頓を行う。あるいは、より広いスペースが要るのであれば、所属内の協議スペースとかを使って、その書類のみできちんと作業をするという形を取らせていただいています。また、３番目、４番目は、要配慮個人情報に特化した形ですが、見える化です。要配慮個人情報が記載された書類を扱うエリアは、床にきちんとテープを貼って、この中でしか処理はしませんよと見える化していきたいということで、エリアの管理体制の強化を図りたいと思います。また、要配慮個人情報の記載された書類を外から、市町村がお持ちになる、郵送で受け取る、申請者の方がお持ちになるときは、必ず受領時に何を受け取ったか記録をつける。そして、エリア外というのは、あくまで私どもの建物の外です。お医者さんに見てもらうために持って出る場合は、今までと同様、チェックをするのですが、今まで記録がついていない部分とか、ダブルチェックをしていない部分とかもあったのではないかと思いますので、確実にチェックをダブルで行う。そして、その記録もきちんと残すような形で進めてまいりたいと思っています。
このたびは、大変申し訳なく思っています。御迷惑をかけて本当に申し訳ございませんでした。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
では、ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
２ページの鳥取大学医学部附属病院の再整備です。いろいろ連携協力の約束はしたということですが、西部では高度急性期は鳥大が重要な役割を果たしていると思いますし、感染症や精神科の病床って、精神科も40床ということで、これは一定数あるなと思ったのですけれども、こういう大事な機能に当たる病床数を減らしてはいけないと思うのです。そこは大丈夫なのですか。
●福井医療政策課長
この協定も、これからですので、中身については、これから詳細を詰めて締結することになりますが、大学病院における基本構想の中身というのは、実はまだあまり具体的に我々もお示しいただいていなくて、近く、事務的なやり取りを開始しようかなという段階になっています。その中で、今どのような規模を考えておられるかとか、あるいは、どのような機能を持とうかということについても、基本、我々が保健医療計画を策定しています。それについては当然共有させていただいていますが、それを踏まえて、どういうことを考えておられるかは、まだ見えてきていませんので、これから具体を提示いただきながら、少し確認等もしていきたいと思っています。
○市谷委員
病床数が減るということになると、住民の方が困られるようなことも生じかねないので、病床数の確保は、ぜひ要望もしていただきたいと思います。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、福祉保健部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
今日、子ども家庭部で、社会福祉審議会の在り方について、児童の分については、分科会ではなくて、児童の福祉審議会をちゃんと立ち上げると提案されているのです。この社会福祉審議会ですが、社会福祉法で、県に今設置もされているのですけれども、社会福祉審議会の対象として児童と精神障がい者福祉については除かれているのです。鳥取県は、児童も分科会、心身障がいの場合も分科会という扱いでやっているのですが、今回、児童については分科会ではなくてちゃんと審議会をつくると。ですので、精神障がい者福祉の部分についても分科会ではなくてちゃんと審議会をつくる必要が、この法改正に基づいても強化しないといけないと思います。既に精神保健福祉の審議会がつくられている県が一定数あると思うのですが、鳥取県はないので、そういう審議会をちゃんと立ち上げることを議論していただきたいなと思います。設置状況について、もし分かれば、教えていただけたらと思いますし、分からなければまた後で教えていただけたらと思うのですが、どうでしょうか。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
精神障がい関係の審議会の関係ですけれども、このたびの分については考えておりませんが、今の状況については、また別途個別に全国の状況などは調べてみようかと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部については、以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をします。入替え次第行います。
午前10時54分 休憩
午前10時56分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告３、山陰海岸ジオパーク世界再認定審査の日程について、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
資料のページをおはぐりいただいて、２ページ、３ページをお願いします。山陰海岸ジオパーク世界再認定審査の日程の詳細が決定、公表されましたので、その概要等を御報告します。
まず、１、審査日程です。当初、７日からとしておりましたが、審査員が到着する初日にも事務局との打合せがあり、それも審査日程に入れるので、６日からということになっています。
２の審査員については、前回御報告のとおりで、変わりはありません。
３の審査スケジュールです。６日、初日ですが、審査員が到着した後、打合せが行われます。翌７日の午前中に、豊岡総合庁舎において指摘事項の取組確認が行われ、午後から玄武洞公園、郷村断層等を視察されます。翌８日、午前中に、今子浦、穴見海岸等を回られ、昼前に鳥取入りされることになります。鳥取では、海と大地の自然館、山陰松島遊覧、鳥取砂丘ビジターセンター、フィールドハウスを視察されます。その後、新温泉町に行かれまして、ガイドによる取組紹介を受けられます。翌９日、但馬牧場公園を視察された後、再び鳥取入りをされて、活動団体による取組紹介等を受けられます。活動団体と申しますのは、鳥取だけではなくて、山陰海岸ジオパークエリア全体の活動団体による取組の紹介です。翌10日、最後に、審査の確認をされて、記者会見に臨まれて、終了となります。
４の指摘事項に対する対応状況については、前回報告と修正等はありません。
最後に、５、リハーサルの実施ですが、スケジュールの本番日程を想定したリハーサルを６月９日から13日にかけて行いました。この場では、審査員役の職員に対して、英語または通訳を介した説明、その説明内容、所要時間、案内する経路など、本番の流れを確認したところです。
◎西村委員長
報告４、東郷湖羽合臨海公園日本海エリアにおけるＰａｒｋ－ＰＦＩ導入に向けた車中泊専用スペース試行実施の概要について、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
資料４ページをお願いします。
東郷湖羽合臨海公園の日本海エリアでは、昨年７月に策定したパークビジョンに基づき、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる公園管理の検討を進めています。この日本海エリアでの事業について、サウンディング調査を実施したところ、宇野公園駐車場において、ＲＶパークの事業の可能性を提案した事業者がありました。そこで、このＲＶパークを試行的に実施し、利用者のニーズや課題等について検証したいと思いますので、その概要を報告します。
１の事業者のところですが、このＲＶパークは、株式会社スマイルキューブが御提案された事業で、このスマイルキューブに７月から９月の週末の間、６回程度、試行的に実施していただくことにしました。試行期間中は、仮設になりますが、ポータブル電源や温水シャワー等、利用者に快適に過ごしていただく設備を設け、また、ＳＮＳ等で情報発信し、事業者の参加を幅広く募集します。
６の検証結果についてですが、利用者にはアンケートを行い、課題や事業の可能性等を検証することにしています。
７のその他としまして、事業者には、この試行期間でキッチンカー等の出店をしていただき、にぎわい創出を実施していただきます。その後、事業者が手応えを感じられた場合は、既存のキャンプ場の運営や展望台として小高い丘になっているピクニック広場等を活用した今後の事業展開も検討したいと聞いています。
◎西村委員長
報告５、耐震ケースマネジメントの実施の協力に関する連携協定の締結について、岩村住宅政策課建築指導室長の説明を求めます。
●岩村住宅政策課建築指導室長
資料の５ページを御確認ください。
能登半島地震での教訓を踏まえ、住宅耐震化を促進するため、鳥取県、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会及び日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の４者で、耐震ケースマネジメントの実施の協力に関する協定を６月28日に締結しましたので、その概要を御報告します。
１の協定の目的及び２の経緯について御説明します。能登半島地震では、高齢化率の高い珠洲市と輪島市において、古い住宅を中心に被害が発生しました。そういったところでは、耐震化が進んでいなかったことが被害拡大の要因として考えられています。このことを踏まえまして、今年度から官民が連携して住宅所有者の課題に応じたきめ細かい対応を行う耐震ケースマネジメントを実施し、耐震化の促進を図ることとしています。今回の協定は、耐震ケースマネジメントのうち、専門家派遣による相談業務に関するものです。
３の協定内容についてですが、県は、市町村からの要請により、専門家派遣団体に相談業務の協力を要請、専門家派遣団体は、相談業務に従事する専門家を選出、派遣し、相談業務を実施します。相談業務の終了後には、相談業務の内容を報告していただくこととしています。
４の県と各専門家の役割分担ですが、市町村は、住宅所有者の抱える課題に対し、専門家の支援が必要な場合には、県に相談業務の協力を要請します。県は、専門家派遣団体に連絡し、建築士、宅建士、ファイナンシャルプランナーの中から内容に応じた専門家を抽出していただき、住宅所有者のところに派遣し、建築士であれば、安価な改修工法や概算費用の相談、宅建士であれば、住宅の処分や住み替え等の相談、ファイナンシャルプランナーであれば、資金計画や保険、税制などの各種制度の相談を実施することとしています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
４ページの車中泊の関係です。車中泊で、夜もそこにキャンピングカーがあってということなので、音とか、ごみのことは少し書いてあったと思うのですが、グランピングでも問題になっている汚れた水を持って帰ればいいのですけれども、流したりというような衛生管理とかについては、実証なので、ちゃんとありようを点検というか、確認してルール化するということをこの検証の中でしていただく必要があると思うのです。その辺はどうですか。
●森山まちづくり課長
音とかの話は、これまで無人のキャンプ場で運営されていたところもありまして、この実施に当たって地元の住民の方にも説明会を開催して御説明しました。そこでも、そういった御懸念の声とかを伺っていますので、この実験の中でいろんな課題を検証して、今後事業化することになった場合は、そういったところをしっかり反映した対策を取っていきたいと思っています。（「ごみとか」と呼ぶ者あり）ごみも含めてです。（「汚水とか」と呼ぶ者あり）汚水とかは、ここは水しか出ないシャワーですが、そういったものがあったり、この写真の左側にトイレ棟があり、汚水とかはしっかりこちらに流すことができますので、その辺は十分対応ができていると思っています。
○広谷委員
最初のジオパークの再認定の件です。具体的な審査スケジュールが決まったということで、もうあと１週間ほどの日程になった。鳥取県だけの話ではないのですが、いろいろ落ち度がないようにと言ったらおかしいけれども、その辺り、審査員にいい評価がいただけるような、再認定になるようしっかり取り組んでいただきたいなと思うのです。それで、これは審査結果はいつ頃公表になる予定ですか。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
予定では、９月にベトナムで、ＡＰＧＮ、アジア太平洋ネットワークの大会がありまして、そこで話し合われるように伺っています。ただ、そのときには、グリーンかどうかが分かるだけで、その理由とかは不明であると。正式な内容等も含めて分かるのは恐らく年末になるのでなかろうかと思っています。
○広谷委員
しっかりと対応をお願いしたいと思います。
○前田委員
５ページの耐震ケースマネジメントですが、市町村からの相談業務の要請に基づいて行っていくということになっています。今回、当初予算で耐震改修の事業を拡充していただいたのですが、市町村の間接補助事業となっており、市町村の協力がないと、この耐震ケースマネジメントをしっかりしたとしても、住民の方に選択肢を提示することができないと思うのですよね。県の当初予算で決まった事業、これも市町村での議決が必要となってくるのですが、鳥取市とかは議員が一般質問したのだけれども、制度導入には至らなかったという話も聞いているのです。その辺、市町村との連携の状況をお聞かせ願えたらと思います。
●岩村住宅政策課建築指導室長
現時点で把握していますのが、例えば改修工事の上限の拡充ですが、そちらを採用していただいている市町村は13市町村あると伺っています。鳥取市に関しましても、その辺りは当初予算から対応いただいているところです。今年度も検討対策協議会とか、市町村を交えた協議会がありますので、そういったところを含めて、周知や、制度拡充についての協力を依頼していきたいと考えています。
○前田委員
せっかく県でいい制度をつくっても、それを実際に運用していくところが後ろ向きであれば、効果も半減以下になってくると思いますので、ぜひ積極的なアプローチをよろしくお願いしたいと思います。
●岩村住宅政策課建築指導室長
ありがとうございます。
●若松生活環境部長
おっしゃるとおりで、県はこの当初予算で支援制度を拡充しました。さっき前田委員から間接補助というお話がございましたが、これは実は違っていまして、複雑な仕組みなのですけれども、国庫が直接市町村に補助が入ります。県はその市町村負担を半減させるために補助金を出しているということになります。県からの補助金は実際、市町村経由で間接補助金が出るのですが、あくまでも制度は市町村主体で考えていただいて、市町村負担が、国庫補助を除いた半分の経費でできるような形で県は支援している仕組みです。
○興治委員
５ページですが、残り15％の耐震化を進めるということで、耐震ケースマネジメントで対象にしているのが旧耐震基準の住宅だと思うのですね。能登半島地震では、新耐震基準でも2000年に耐震仕様が見直しになる前の住宅については、相当程度、倒壊などの被害を受けているということがあるので、その部分の耐震化を進めることも課題だと思うのです。今回の耐震ケースマネジメントでは、新耐震ではあるけれども、2000年以前に建てられたものについては、対象にしないのかどうかということと、その部分についての耐震化を進めるために、どのような取組をされるのかについて、お知らせください。
●岩村住宅政策課建築指導室長
今回の耐震ケースマネジメントの対象は、新耐震基準のもので、2000年基準に至らないものまで対象にしてはいます。そういった方々への対応として、例えば耐震ベッドの制度であれば、新耐震にかかわらず、改修の有無にかかわらず、高齢者といった配慮の必要な方について使っていただける制度としています。そういったところを含めた対応をしていきたいと考えています。
○興治委員
そうすると、2000年の耐震仕様見直しまでの住宅を対象にするということであれば、耐震化率が85％で、残り15％の耐震化を進めるためとなっているのですが、この書きぶりが違ってくるのではないのですか。この15％というのは、旧耐震のものだと思うのです。だから、そこの書きぶりを、対象になるものがどの範囲なのかを全体で共有するために変えたほうがいいのではないかということ。それと、2000年の仕様見直しまでにできた住宅の所有者に対して、これはどのように知らせていくのでしょうか。
●岩村住宅政策課建築指導室長
周知方法に関しましては、対策検討協議会で検討しており、市町村の例えば固定資産税台帳とか、固定資産税通知とかの通知に併せて、ダイレクトメールでの送信で幅広く住宅所有者の方へ周知していただくこととしています。あとは、今回の耐震ケースマネジメントの実施に当たり、戸別訪問を実施していただく市町村もありますので、そういった中で、旧耐震基準の住宅の集まる密集した地域や、ハザードマップでの危険度の高い地域を抽出して、個別にアプローチする手法も実施することとしています。
○興治委員
旧耐震の住宅と、新耐震だけれども2000年以前に建てられたものが、一緒くたになって今話されたような気がするのです。それはやはり別々に対応したほうがいいのではないかと思うのです。旧耐震は、この耐震ケースマネジメントで手厚く対応して、より一層促進をしていくことが必要だろうと思うのです。それと同じやり方を新耐震で、かつ、2000年以前に建てられた建物まで拡大すると、業務量ってすごく増えてしまって、いわゆる旧耐震のところがしっかり対応できなくなるおそれもあるので、やはり区分けをして考えて、両方ともの耐震化が促進されるような方法を、市町村と一緒になって考えていく。だから、情報提供の仕方もある程度違ってくるのではないかと思うのですよね。だから、そこはあまり一緒くたにせずにやっていただきたいと思います。
●岩村住宅政策課建築指導室長
その辺り、市町村と調整をしながら、優先順位をつけて対応させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○市谷委員
今の耐震ケースマネジメントの住民へのお知らせです。耐震化を進めなければいけないというのは分かるのですが、ダイレクトメールとか戸別訪問と言われると、自分の家の情報を把握されているというのが、ちょっと気持ちが悪い感じもするのですよね。しかも、よく災害のときにそうやって訪問してくる業者で、詐欺だとかがあるので、そことは違うのだということを、やり方をよく考えないと、変に利用されてしまう危険性もある。
●若松生活環境部長
ＤＭのお話がございましたが、これは実際、鳥取市さんがやっていらっしゃるあれで、実は一番効果があります。固定資産税台帳で見れば、何年に完成したかとが機械的に分かります。先ほど興治委員がおっしゃったように、50年耐震、2000年耐震、例えばそれぞれケースを分けて、こういった県の補助制度は、2000年以前の住宅は全部対象にしていますので、そういった形で制度周知という方法はあろうかと思います。あと、戸別訪問のお話がありましたが、あくまでもこれは耐震ケースマネジメントで、いきなり業界の方が突然行くことはない。基本的には、チームを組んで個別に回っていくというのが中部地震のときの復興においてできた災害ケースマネジメントです。それを応用した形で今回やろうとしていますので、必ずそこには県なり市町村の職員が一緒にチームで行く。突然、業界の方が一人でぽっと行くということはない形にすべきだと思いますので、その辺は市町村と話し合って、チームでマネジメントしていくことを心がけていくようにしたいと思います。
○市谷委員
行政が当然一緒に行くというのはそうなのでしょうが、そういう行動が始まってくると、悪用する業者みたいなのがある可能性はよく注意して対応することが必要かなと思います。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、生活環境部について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。よろしいですか。
では、意見が尽きたようですので、生活環境部については、以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩します。再開は入替え次第行います。
午前11時18分 休憩
午前11時20分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告６、シン・とっとり育児の日キャンペーンの開始について及び報告７、出生率低下対策専門家会議の開催結果について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。令和７年度県内企業の男性の育児休業目標取得率85％を目指し、男性の育休取得が当たり前の環境づくりと、地域における子育て応援の機運醸成を図ることを目的として、シン・とっとり育児の日キャンペーンを６月19日、育児の日から開始しました。また、キャンペーンの開始に先立ち、17日にキックオフイベントを開催しましたので、報告します。
キックオフイベントにおいては、平井知事のキックオフ宣言の後、鳥取東高書道部による書道パフォーマンスにより、オープニングアクトを行い、機運を盛り上げました。また、女性応援課が作成している男性育休の事例集の紹介などを行いました。
２、シン・とっとり育児の日キャンペーンの概要ですが、85％の高い目標ですので、多くの方の目に触れて、考えるきっかけとなるように懸賞キャンペーンを企画しました。イラスト、ロゴの募集は、最優秀賞については、今後、県のいろんな広報に使っていきたいと考えています。また、育児エピソードの募集ということで、笑えて泣けるようなエピソードを募集しまして、育児の日のタイミングに合わせてホームページ、ＳＮＳ等で公表します。また、県内特産品等を贈呈したり、最優秀作品については、11月のイベントで表彰したいと考えています。
３ページをお願いします。メインイベントとして、11月17日日曜日に鳥取市民会館を予定していますが、子育て世帯やこれから出産、子育てに携わる方、企業、事業者が一体となるようなイベントを開催しまして、影響力のある男性著名人のゲストステージやトークセッション、これからのパパに贈る事前学習講座などを行いたいと考えています。
続いて、４ページをお願いします。６月５日に公表となりました令和５年人口動態調査（概数）の結果を受けまして、本件の令和５年合計特殊出生率や出生数が前年から低下した要因分析を行うため、会議を開催しました。
出席者については、記載のとおりですが、不妊治療などで妊娠を望まれる方と接しておられる方や、見尾先生、妊産婦や保育現場、子育て中の方と接して、意見を聞いていらっしゃる方について、現場で感じられたことなども含めまして、意見をいただきました。
主な議事概要として、県から分析を説明した後に御意見を頂戴しました。分析については、まず、今回、全国的な低下が著しかったことについて、県としましては、やはり令和２年、婚姻数の減少が国でも大きく減少していましたので、父母が結婚生活に入ってから出生するまでの平均期間2.45年を見ますと、やはり令和５年の出生数減に大きな影響があったと考えました。また、令和４年に新型コロナの子どもへの感染拡大が広がったことが妊娠控えにつながったのではないかと考えました。一方、鳥取県におきましては、令和５年度と同様に出生率が低下した令和２年も比較しました。ただ、令和２年については、出生率算定上の分母となる15歳から49歳の女性人口減少に一定の抑制があったことも原因だと考え、令和５年については、国と同様に、令和２年の婚姻数の大幅な減少、令和４年の新型コロナの子どもへの感染拡大が原因だと考えました。
また、当県の出生数の低下に係る分析として、婚姻数の減少と晩婚化、未婚率の上昇、平均初婚年齢の上昇。また、転出超過・少母化の面では、30代の転入者数の減少、また、平成以降、女性の大学進学者数が増加していますが、県外大学からのＵターン率は直近５年間で４割程度で推移して、若年女性の県外流出が進行していること。また、賃金上昇率・男性の働き方の面で、令和４年から令和５年の賃金上昇率が上がらなかったこと、また、物価高騰など、経済的不安の影響がある一方で、男性の長時間労働について、当県は男性の労働時間が他県より少ないということはよい傾向かなと思います。また、重なりますが、オミクロン株の保育所への感染拡大が、新たに第２子、第３子を産もうという気持ち、マインドにつながらなかったのではないかと分析しています。
出席者の方からの意見としては、妊娠、出産、産後のカテゴリーに関して、不妊治療や妊娠の数は減少しておらず、むしろ増えているが、不妊治療でも年齢的条件が厳しくない方の治療は明らかに減少しており、これは婚姻数の減少によるものと考えるという御意見や、コロナ禍では大人も疲弊していて、第２子、第３子をもうけようとする気持ちにならなかったのではないかという御意見がありました。
５ページをお願いします。病児保育に関しまして、病児保育が当日にならないと利用できるのか分からないという不安もあり、環境整備や父母をサポートする体制整備が進むとよい。また、仕事をしながらでも誰かに頼って子育てができると感じられる環境づくりが必要という御意見がありました。
経済不安の面では、経済的不安や将来の漠然とした不安から、次の子が難しいと言われる。第３子の出産をためらうのは経済的な不安が大きいからだと思う。この中で、鳥取県が18歳までの小児医療費無償化をしたことは、子育て家庭にとってうれしいことであるという御意見をいただきました。
また、男性の家事、育児参加については、パパが育休取得されている方が多くなったと感じている。夫婦で助け合ってチームとして子育てしていると感じる姿を若い人たちにも見てほしい。
職場、社会、地域コミュニティーに関しては、以前、祖父母がいて、家族みんなで子育てすることが今は少なくなっており、社会全体で子育てを支える仕組みが必要。保護者の職場で子育ての理解が進んでほしい。また、障がいのある子を育てる方などについても、子育ての専門家や施設があって安心して子育てができる環境があることを周知していくことが必要という御意見をいただきました。
教育、若者の意識について、結婚、子どもを持つのはやはり自己犠牲はある程度伴うことであり、それを喜びに感じられるよう、早い段階から教育や働きかけをしていかなければ、問題は解決しないと思うという御意見や、学生向けに命の出前講座をやっているが、子どもや子育てを自分には関係がないとする感想が多くなってきた。自分が子どもを持つイメージがない、あるいは、持つ考えがないと答える人が年々増えているという現状を教えていただきました。
また、やはり国としての問題であるという御意見もあり、子ども、あるいは将来の大人をどのように教育していくかという視点が必要という御意見がありました。
平井知事の総括コメントにもありますように、これからの施策や一緒に取り組む内容が見えてくるお話をいただいたものであり、今後の予定としましては、４に書いていますが、７月３日にとっとり若者Ｕターン・定住戦略本部ワーキンググループで、この分析結果を説明しまして、若者視点からの意見をいただきたいと思います。また、７月16日に子育て王国とっとり会議におきまして、今後の施策の方向性に向けた協議を行いたいと考えています。
◎西村委員長
報告８、とっとり子育て・女性健康支援センター「とりともっと」のＬＩＮＥ相談窓口の新設置について、松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
令和６年度にとっとり若者活躍局からの政策提言を受け、幅広い世代に活用してもらうため、平成28年度より県が鳥取県助産師会に委託しているとっとり子育て・女性健康支援センター「とりともっと」に、本年７月16日からＬＩＮＥ相談窓口を新たに設置しますので、報告します。
とりともっとは、思春期の悩みを抱える若者、妊娠期から子育て期の中で心身の悩みや不安を抱える母親等の相談に対して、保健指導を行ったり、年齢、性別を問わず、プレコンセプションケアを含む幅広い健康相談を行うことを目的としています。
相談方法としては、これまで電話、メール、面談などで相談を受け付けていましたが、７月16日から、新たにＬＩＮＥでも相談を開始することとしました。
受付時間は記載のとおり、電話は平日の10時から16時となっていますが、メール、それから、新たに開始するＬＩＮＥは24時間、相談を受け付けています。対応していただくのは助産師の方になります。主な相談内容としては、妊娠からお産、授乳の悩み相談、子育てのアドバイス、そのほか体や性の悩み、人間関係のこと、あとは更年期に関する相談、そのほか、不妊のことも幅広く相談を受け付けています。
これまでの取組状況については、２に記載しています。これまでも多くの相談が寄せられており、特に昨年度は実績が大きく伸びたところです。ＬＩＮＥ相談窓口を設置することで、これまで以上に身近な窓口として機能することを県としても期待しています。実際に寄せられた相談としては、更年期症状がつらく、気分の落ち込みがあるとか、授乳について、母乳が足りているか心配である。それから、予期しない妊娠や性感染症について心配だが、どうしたらいいかといったようなものが寄せられていると聞いています。
今後の取組についてですが、幅広い世代に、このとりともっとを活用していただくため、助産師会と協力して、学校や関係機関への周知を行っていくほか、とっとり教育ポータルサイトという、小中学校に配付しているタブレットで全員が見るトップページのようなものに今回のとりともっとのＬＩＮＥ相談窓口のバナーを掲載するなどの方法によって、子どもたちへの周知を行っていきたいと考えています。
◎西村委員長
報告９、鳥取県児童福祉審議会（仮称）の新設の検討について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
鳥取県児童福祉審議会（仮称）の新設を検討していることについて御報告します。
児童福祉法では、児童福祉に関する事項を調査、審議する児童福祉審議会を単独で置くことができるのですが、本県におきましては、社会福祉審議会の中に児童福祉専門分科会という児童福祉のことを審議する分科会を設けまして、その中で児童福祉に関する調査、審議等々を行っているところです。昨年度、国においては、こども家庭庁が発足したことや、本県でも昨年度７月に子ども家庭部を新設しまして、子ども施策を一元化したことを契機に、このたび、新たに鳥取県児童福祉審議会の設置を検討しています。
１のところです。シン・子育て王国とっとりとして、子ども、若者、子育て当事者等に対する子育て施策全般の重要事項や課題の調査、審議、社会的養護施策に個別事案で求められる専門的な対応方針に関する諮問への対応、また、保育所や児童養護施設等で発生する重大事案に対する専門的な検証を一元的に行うために、児童福祉分野等の有識者による専門的かつ客観的な審議の充実を図って、子育て施策の課題解決に向けた推進体制を構築していきたいということを目的に、検討しています。
中身ですが、児童福祉審議会の中では、（３）に法律に基づく調査審議事項、約14個が書いてありますが、ここにとらわれずに、子ども施策全般について、施策の意見具申とか調査審議をお願いできることになっています。メインは子育て支援、社会的養護、独り親施策等々になろうかと思っています。
設置時期については、社会福祉審議会の委員さんの任期が今年の10月22日までとなっていますので、その任期の終了時点で切替えができたらなと今は想定しているところです。
８ページを御覧ください。今説明しました現行の社会福祉審議会の体制を表記しています。このように、社会福祉審議会の中では、民生委員の関係、障がい施策の関係、老人施策の関係、そこに児童福祉の関係が位置づけられている。この枠で囲われている部分を分離して、新たに児童福祉審議会を新設することを検討しています。
参考２です。「また」以下のところですが、この４月に計画を立てましたシン・子育て王国とっとり計画の中にも、新たに児童福祉審議会の設置を検討し、課題解決の充実を図るというようなことも書いています。
３ですが、児童福祉審議会は、単独で設置している都道府県は今現在11自治体、記載のとおりです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
４、５ページの出生率低下対策の会議のことです。いろいろ書いてあるのですが、やはり経済的な不安というのは、結婚したり子どもをつくったりということになかなか向かい難い要素かなと思うし、そのこともこの会議の中でも指摘されているのです。最後の知事の総括コメントで、今後の課題、方向性の中に、経済的な負担軽減をさらに進めていくということがないのです。ここには書いていないのですが、学校給食の無償化のことも含めて、経済的負担軽減を今後の課題、方向性に入れる必要があるのではないかと思うのです。それはどうなのでしょうか、入っているのでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
そのことについても、これから市町村の御意見も聞いて回りたいと考えています。合意を得なければならないこともありますし、次にどうやっていくかということは、市町村とも一緒になって考えたいと思っています。
○市谷委員
今お話があったとおりだと思うのです。この知事のコメントの中にないのですが、認識しておられるのかしらと思って、どうですか。
●遠藤子育て王国課長
もちろん認識していらっしゃいます。
○市谷委員
６ページです。支援センターの名前が、こんな名前だったのだなと思って、知らなかったのですが、これは分かりにくいなという印象を持ったのです。もうちょっとすっと喉越しのいい名前にならないのかなというので、それは要望です。
あと、これからＬＩＮＥの相談もやっていくことはいいなと思うのですが、電話相談が令和５年に全体の相談がすごく増えている原因、要因が分かればと思います。寄せられた相談の内容を見ると、性教育の在り方、学校現場での性教育の内容にも反映していくことが必要ではないかと思うのですが、そこのところはどう考えておられるのか、教えてください。
●松本家庭支援課長
まず、とりともっとという名称について御要望をいただいたということで、一旦受け止めさせていただきたいと思います。
令和５年の実績は、詳細の分析は助産師会さんにもよくお伺いしなければ分からないかなと思っています。ここで予断を持ってお話しすることは差し控えます。この結果を性教育にも生かしていくという話ですが、今、これも助産師会さんに委託して、学校に出前講座などをやっています。そういう内容の中に実際に来た相談内容を踏まえて、出前講座をどんどんブラッシュアップしていくことは可能だと思いますので、そういった工夫を重ねていきたいなと考えています。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
すみません、私から１点、お願いします。
６ページです。市谷委員の質問に関連して、私も２月の議会、それから、今回もとりともっとの関係の質問をいろいろさせていただいて、若者のプレコンセプションケアとか、更年期についても、年代も性別も幅広く受け止めていただけるということで、ありがとうございます。助産師会の皆様は本当に大変だと思いますが、ぜひ御協力をお願いしたいということです。男子、男性の御相談もここで受けていただけるということですが、子ども、女性健康支援センターですので、女性は入りやすいけれども、男子、男性がちょっと気後れというか、なかなか相談しにくいということも、やはりあるのではないかなと考えます。その周知、要は広報ですよね。こういうＬＩＮＥでもできる相談窓口ができましたと、出前講座のときに学校さんなどでは周知していただけるとは思うのですが、より幅広く男性、男子、子どもさんにも知っていただくように、周知の方法を何か御検討いただけないかなと思います。いかがでしょうか。
●松本家庭支援課長
おっしゃるとおり、このとりともっとは、男性も相談可能ですし、そのことについて、十分に伝わっていない側面があるかもしれないと思っています。周知の際には、特に男性、男の子でも何でも相談できますということを強調して周知していく。そこは県としてもそういう広報をしていきたいですし、助産師会さんにも、そこを意識して一緒にやっていきましょうというお話はさせていただきたいと思っています。
◎西村委員長
では、よろしくお願いします。
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、子ども家庭部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、子ども家庭部については、以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩します。再開は入替え次第行います。
午前11時41分 休憩
午前11時43分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、病院局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告10、令和５年度県営病院事業の経営状況について、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
令和５年度県営病院事業の経営状況について御報告します。
資料２ページを御覧ください。１、総括ですが、令和５年度、病院事業全体として、7,400万円の黒字を計上しました。経営状況を判断する経常損益については、中央病院が3,900万円の利益計上。これは前年度に引き続きまして３年連続となります。厚生病院は、６年ぶりの赤字となり、3,400万円の損失を計上ということになりました。純損益ですが、中央病院が１億1,000万円の利益計上、厚生病院が3,600万円の損失計上という結果になりました。患者数ですが、両病院合算で、入院患者数が22万6,261人、外来患者が31万8,713人で、前年度との比較では、入院患者が8,588人の増、外来患者は１万2,845人の減という結果になりました。
今後の見通しです。両病院ともに入院患者の増加等、明るい兆しはございますが、経常収益で大きなウエートを占めていました新型コロナウイルス感染症の病床確保補助が令和５年度で終了ということに加えまして、給与改定や物価高騰等による費用の増加が今後見込まれるところもあり、令和５年度よりさらに厳しい経営成績となる見通しです。ただ、引き続き、患者数の増加や新たな加算の取得及び共同購入の拡大など、経費削減を進めまして、経営改善に努めてまいりたいと考えています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○島谷委員
これを見ると、全体としては黒字計上なので、いいのだけれども、厚生病院の外来患者数の減というのはものすごいですよね。中央病院もそうなのだけれども、この患者数の減は、何が原因だったという分析がされているのでしょうか。
●中西病院局長兼総務課長
確かに外来患者数、全部で１万2,800人余りの減となっており、その内訳で、厚生病院が１万人強と、大きく減っています。この診療科の内訳を見ますと、呼吸器内科が大きく減っています。やはりコロナの診療を厚生病院がかなり受けていたこともあり、その影響が出ているとは考えています。
○内田（博）委員
久しぶりに数字を見させていただいて、もう入院患者、外来減だから、これはしようがないかなと思うのだけれども、やはり人件費比率がかなり上がってきていると、厚生病院を見ています。どちらにしても、これは患者数だけではなくて、内部をあれしながら、高いところに持っていくようにしないといけないではないかなと前から見ています。高度医療に持っていく形を厚生病院は順次していって、投資もかかるでしょうが、やはり投資をしないと病院経営は難しいと思うので、その辺りは上手にやってください。両方でうまくバランスを取りながら、県中央病院は黒を出せる体制になっていますので、問題は厚生病院を黒が出せる体制に持っていく、人件費比率等を見れば、すぐ出てくるわけですから、そこは投資に回すことを考えてやってください。
◎西村委員長
中西局長、何か。
●中西病院局長兼総務課長
おっしゃるとおり、厚生病院の人件費率、６割ぐらいで、かなり高率になっています。ここは私も問題意識を持っています。一方で、この間、コロナを経験しまして、やはり看護師を含め、人員の厚さが非常に意味のあることだったと思っています。なかなか人件費率を一足飛びに下げるというのは難しいと私としては思っていますが、ただ、内田委員がおっしゃるとおり、投資をして収益を拡大していく視点を持ってこれからやっていかなければいけないと思っています。特に厚生病院は病棟が古くなっていますし、その辺もしっかり御提言を視野に入れて考えていきたいと思っています。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他も特にございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で終わります。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
それでは、委員の皆様に出前県議会、県内外調査について御連絡をします。資料をお配りしますので、今お配りするものを御覧ください。
最初に、資料１を御覧ください。初めに、出前県議会、県内調査についてです。
それぞれの出発場所について書いてあります行程表、こちらのとおりでよろしくお願いします。当日の集合時間、集合場所等、注意してお願いをします。
次に、県外調査についてです。資料２を御覧ください。
県外調査の日程案をお配りしています。今年１月に計画していましたが、大雪のために急遽中止になった高知県のプランをおおむね同様の行程として案をつくっています。切符の手配がございますので、集合、離散の場所等について、はぐっていただきまして、お手元、アンケート用紙に御記入をいただいて、できましたら、この後すぐに、遅くとも本会議最終日の３日までに事務局にお忘れなく御提出をお願いします。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
何か御質問、御不明な点などございますでしょうか。よろしいですか。
○興治委員
３日目のデイサービス、こじゃリハこうちは障がい者のものでいいんでしょうか、それとも高齢者ですか。
◎西村委員長
高齢者ですね。
○興治委員
高齢者。はい。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、また何かありましたら、事務局等々に御連絡をお願いします。アンケートは、３日までに必ず御提出をお願いします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午前11時52分 閉会
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