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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまより福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、生活環境部、子ども家庭部、福祉保健部、病院局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
まず、生活環境部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、事業者と連携した再配達削減（ＣＯ２削減）に向けた宅配便ロッカーの設置について、長岡参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
資料の２ページを御覧いただきたいと思います。県では、運輸部門のＣＯ２削減に向けまして、再配達を削減するために、宅配便ロッカーの設置事業者とその施設の所有者との仲介を行っていますが、このたびサンマート湖山店に宅配便ロッカーが設置され、稼働を開始しましたので、御報告するものです。
まず、この事業を行う背景としては、国、県ともに運輸部門のＣＯ２の削減が進んでいない状況で、特にネット注文の増加で宅配便の数が非常に増えています。それに伴いまして、受取人の不在により再配達の数も増加しており、宅配便の約１割が再配達という状況が背景にあるところです。
具体的な概要、１に記載しています。宅配便ロッカーとは、誰でも宅配便の荷物を受け取ることができるオープン型のロッカーで、無料で利用することができます。宅配便ロッカーの設置場所を選定するに当たっては、ロッカーの荷物を運ぶ運輸事業者側の利便性と、荷物を受け取る側の受取人の利便性、両方を考慮する必要がありますので、県では、運輸事業者やロッカーの設置者であるＰａｃｋｃｉｔｙ Ｊａｐａｎと一緒に検討を行いまして、設置場所を調整した上で、その施設の管理者との仲介をしています。
今回サンマート湖山店に設置されました宅配便ロッカーの写真を掲載しています。
Ｐａｃｋｃｉｔｙ ＪａｐａｎのＰＵＤＯステーションというもので、荷物の受け取りのほか、一部の運輸事業者においては発送もできるものです。受け取りに当たりましては、運輸事業者のアプリ等で受信した二次元バーコードをステーションの所定の位置で読み取らせることで荷物の受け取りが可能です。ロッカーの利用者にとっては、会社帰りに荷物を受け取ることができて、ついでにスーパーで買物もできるということで非常に便利だという声をお聞きしています。
県としましては、今後も運輸事業者と連携しながら宅配便ロッカーの設置を支援して、再配達の削減、ひいてはＣＯ２の削減に取り組んでまいりたいと思っています。
◎西村委員長
報告２、山陰海岸ジオパークの世界再認定審査の概要について、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
３ページをお願いします。先月７月６日から10日の日程で山陰海岸ジオパーク世界再認定審査が行われましたので、その概要について報告します。
１の審査日程、２の審査員については既に御案内のとおりです。
今回の再審査に関し、最終日にクロージングミーティング、記者会見が行われました。その際に審査員のコメントがありましたので、それを３に記載しています。まず全体については、指摘事項への対応は大きく進捗している。特に鉱物販売の中止については大きく進捗しているとのコメントがありました。
また、前回指摘事項に対して、地質物品販売中止については、推進協議会が目標としている2025年度末の鉱物販売中止に向けて最善の解決策が示されるはずであると期待しているというお話がありました。また、ジオパークブランドの戦略に基づく地場産品ブランド化認証システムの完成については、ロゴの使用を認証するだけでなく、事業者が製品を開発、販売するところからしっかりとした基準を明文化し、具現化してほしいとのことです。それから、運営組織独立性強化の検討については、指摘事項の対応によって独立性が強化されている。アカデミックディレクター、プロパー職員の雇用により持続性が担保されたことは報告書で強調したいとのお話がありました。次に、主要なステークホルダーと正式なパートナーシップ協定の締結です。これについては、ステークホルダー、いわゆる利害関係者なのか、パートナー、仲間であるのか区別化してほしいとのことです。
最後に、前回指摘事項以外の事項に対するコメントといいますか、提言がありました。一つはジオサイトの選択・グルーピング。本ジオパークにはジオサイトが非常に多くございます。これを地質学的なもの、生物学的なもの、文化的なもの、例えばそう分けて整備すれば管理の負担も軽減されるのではないでしょうかとのお話です。それから、視認性の強化については、ジオサイト、重要なものを集中して、利便性も含めて整備を促進してはどうか。そうすれば視認性強化が図れるのではないかと思うということです。視認性の不均衡については、地域によって看板設置状況に差がある。均一に設置するよう検討して欲しいとのことです。それから、防災教育の拡大については、よい事例をほかの地域にも共有していくのがよいと感じたと言われています。これは京丹後市で郷村断層を視察されています。ここで行われている防災教育が非常によいものなので、それについて共通の学習教材を作成し、エリア内で同じもので教育をしてはどうかとの提案でした。最後に、エリア拡大です。今ユネスコ世界ジオパークでは海域部分での境界を広げることが進められています。山陰海岸についても将来的に広げてはどうか、そういうことを検討してはどうかとのお話でした。
なお、来月９月11日から15日にベトナムでアジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウムが開催されます。これにあわせて、ユネスコのジオパーク・カウンシルが開催されますので、そこで今回の審査結果が出て、９月中旬以降に公表される見込みということです。
◎西村委員長
報告３、令和５年度鳥取県天神川流域下水道事業の経営状況について、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
令和５年度鳥取県天神川流域下水道事業の経営状況について御報告します。
純損益は約4,100万円の黒字となりましたが、前年度に比べまして黒字幅は約1,400万円減少しました。縮小の主な要因ですが、処理場の維持管理費用の増加、具体的に申しますと、保全修繕の増加による委託料の増や設備更新、具体的には自家発電設備、主ポンプの更新に伴います旧設備除去損の皆増となっています。
２の今後の見通しです。令和２年度に策定した経営戦略に基づきまして効率的な経営を推進することにより、令和６年度も黒字を維持できる見通しですが、最近の光熱水費の高止まりや人件費等の物価上昇に伴いまして黒字幅の縮小が見込まれ、先行きは不透明な状況です。引き続き指定管理者による効率的な処理場の運営やストックマネジメント計画に基づきます施設改築費の平準化、光熱費のさらなる節減策等によりまして、安定経営の確保に努めてまいりたいと考えています。
次に、損益等の状況及び資本的収入・支出の状況について、区分ごとに対前年度との比較増減を表としてまとめていますので、後ほど御確認いただければと思います。
最後に、内部留保資金の状況ですが、令和５年度末で４億3,146万5,000円、対前年増減で比べますと3,483万3,000円の減となりました。今後も約３億円から４億円程度の内部留保資金を確保したいと考えていますので、資金不足が生じないように計画的に運用に努めてまいりたいと考えています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○前田委員
４ページの天神川の下水道事業です。今後の見通しのところで、光熱費のさらなる節減策とありますが、こちらは具体的にどういうような取組を行っていくのかお伺いします。
●清水水環境保全課長
光熱費の関係について御質問いただきました。今でも取り組んでいるところなのですが、例えば機械が３台ありますと、実際には３台あるうちの２台で対応できるような状況があれば、当然機械の稼働台数を減らすといったことに取り組んでおり、そういうのを増やしていくというようなこともありますし、将来的な話になるのですが、施設内に太陽光発電を設置して、自家消費することで光熱費を下げるような取組も今取り組んでいます。そのようなことを踏まえまして、光熱費の削減に努めてまいりたいと考えています。
●若松生活環境部長
補足しますと、今年度、ＰＰＡによりこの天神川流域下水道公社に太陽光発電を設置するよう脱炭素社会推進課の予算で対応しており、次年度以降といいますか、工事の完了後は太陽光が使用できるような状況となっています。
◎西村委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにございますでしょうか。
○広谷委員
天神川流域の公共下水の件です。営業収益の関係で、汚水の流入量の減少に伴う負担金の減少ということですが、やはり流入量の減というのはそのエリア内の人口減が進んできているのも影響しているのだと思うのですよ。過去の数字が記憶にないのだけれども、これはどういう流れになっていますか。人口減と併せてやはり流入量も減少してきているのか、その辺りいかがですか。
●清水水環境保全課長
負担金の減の要因については、一つは人口減の影響もありますし、もう一つはいわゆる不明水があります。不明水、雨水。（「ああ、雨水」と呼ぶ者あり）雨水が悪さをするということもありまして、その２つの要素でその負担金の額が変わってきています。今回令和５年度については、不明水が前年に比べて少なかったのではないかという分析をしているところです。
○広谷委員
その人口減の関係だけれども、その汚水量の負担金の額の見通しというか、どういう見込み、見通しを立てているのか。
●清水水環境保全課長
将来的にはやはり人口減は避けて通れないということで、総体的な額というのは当然減ってくるでしょうが、そうはいっても、維持管理をするためにはある程度の収入を確保しないといけませんので、それは逆に利用料という部分で跳ね返っていくのかなと考えています。
●中村自然共生社会局長
この常任委員会でも御報告していますが、現在天神川流域の下水道に関しましては広域化、それから集約も考えています。その中で将来の人口推計、これについてどういうやり方がベストなのかという観点でやっておりますので、それらも含めて最適解は出るものだと理解しています。（「はい」と呼ぶ者あり）
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、次、その他ですが、委員の皆様。
○市谷委員
淀江産廃処分場計画についてです。この間専門家会議が開かれたり、設置許可申請に対する住民の皆さんの意見募集が８月19日に終わっているのですが、そういういろいろ進められている手続と生活環境部との関係はどうなるのでしょうか。生活環境部は推進側だということではあるのですが、一体どういう意見が寄せられているのかはこの委員会にも報告していただく必要があるのではないかと思っているのです。その辺についてお尋ねしたいと思います。
●中村自然共生社会局長
委員おっしゃるように、このたびの意見照会は、県の中の話ではありますが、地域社会振興部において意見照会というか、意見の聞き取りをしているところです。私どもも19日に締め切られたというのは承知していますが、その内容を彼らが今どう把握して、どういう意見を持っているのかというところまではまだ承知しておりません。
○市谷委員
現状承知していないということですが、この委員会にも整理されたもの、どう対応されようとしているのかということを報告していただきたいなと思うのです。いかがでしょうか。
●中村自然共生社会局長
申し訳ないですが、一義的に言いますと、それは所管の常任委員会で御報告されるものだと思っています。逆に言いますと、委員の皆様方の中でこちらでも報告すべきという結論があれば、御報告する形になろうかと思います。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
では、意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をします。再開は入替え次第行います。
午前10時16分 休憩
午前10時17分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き子ども家庭部について行います。
執行部の皆様は説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
報告４、令和６年度第１回子育て王国とっとり会議の開催結果について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。今年度第１回目の子育て王国とっとり会議を先月７月16日に開催しましたので、概要を報告します。
これにはオブザーバーとして、とっとり若者活躍局から２名の方にも参加いただきました。
議事の概要ですが、令和５年出生数減少の要因分析と、これを受け６月25日に開催しました出生率低下対策専門家会議の意見を踏まえ、今後の施策についてのアイデアについて意見を伺いました。
出生率低下の分析と専門家会議の意見については、３ページに記載しています。要因としましては、婚姻数の減少や晩婚化、転出超過・少母化、賃金のことや男性の働き方、オミクロン株の感染拡大が出生率低下の原因になったと考えています。
また、こちらの専門家会議からは、自分には子どもや子育ては関係がないと答える人が年々増えているというような御意見を賜っていました。
２ページに戻ります。王国会議での主な御意見としまして、未婚・晩婚化対策として、結婚のよさや鳥取の取組や成果を教える結婚出前講座を進学で県外に出る前に行うことで、県外に出た後も思い出して戻ってきてもらえることが期待できるのではないかという若者からの御意見や、結婚は楽しいという発信をする大人がもっと増えればよいとか、20代の婚活応援として、少しでもよいので住宅手当があるといいのではないか。また、30代後半になると結婚というより、子どもを持つためにどうしたらよいかと悩むので、新しい生き方を県で支援できたら魅力的ではないかという御意見がありました。
また、若年女性の転出超過については、出ていく人を止めるより、いかに県外から人を呼び込むか、少ない人数を手厚く教育できるチャンスとして、中学校でも県外から呼び込んで、ずっと鳥取で住んでもらう人を育てることが大事ではないか。また、鳥取市の高校生は国公立で５学部から選べる恵まれた環境があることを保護者も理解されていないので、もっとアナウンスしたほうがよいとか、森のようちえん等就学前の特色ある取組が小中学校につながれていないので、公立小学校で特色のある取組が広がるとよいとか、森のようちえんでは３人以上の多子家庭が多く、何かヒントになるのではないかという御意見がありました。
また、安心の子育て環境づくりとしまして、病児保育について施設が充実すると助かる。また、令和７年４月以降は父母が共に育児休業取得した場合に10割の所得保障がされるが、２週間の休暇取得だけではなく、家族がチームとなってチームの子育てが具体的に若い方に見えるような教室や研修会があるとよいのではないかというような御意見がありました。
また、報告事項としまして、昨年度の会議で鳥取県高校生通学費助成の周知について御意見をいただきましたので、この対応状況について、案内チラシに市町村ホームページのＱＲコードを入れたことや、高校だけではなく中学３年生の段階から案内を始めたことを報告しました。
今後の予定としましては、いただいた意見を計画の見直しに反映するとともに、今後の施策について反映していきたいと考えています。
◎西村委員長
報告５、「これからのパパママ講座」の開催結果について、松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
４ページを御覧ください。８月１日に出産・妊娠や育児に関心のある県職員を対象に、これからのパパママ講座を開催しましたので、概要を御報告します。
日時、場所は記載のとおりで、出産・妊娠や育児に関心のある県職員や、父親・母親として出産・育児を近くに予定している職員等約20名を対象に開催しました。本イベントは、学生や一般企業を対象に開催している未来のパパママ育み事業、今から始める！いつかはパパママ事業という助産師会さんに委託している事業と同趣旨で開催するもので、昨年度に続き２回目の開催となっています。
当日は鳥取県助産師会の助産師からプレコンセプションケアや子育ての尊さ、産後のメンタルヘルス、夫婦の育児協力の工夫などについて講演を受け、その後赤ちゃんの生活リズム・育児手技を実践的に学びました。また、育児経験のある先輩職員を囲んで座談会を開き、育児への理解を深めました。
当日の参加者の感想としては、講師の方々が明るくて将来にポジティブな気持ちが持てた。また、今後の人生に大きく関係してくるかもしれない出産や育児等のことについてしっかり考えていきたいと思える非常によい機会となった。また、先輩との座談会では、育児休業に入る前に準備したことや育児と仕事を両立するために工夫されたこと、育児休業中の体験など、リアルな話を聞けて参考になったとの声をいただきました。
今回のこの講座は県職員向けでしたが、いただいた声を参考に、パパママ講座、出前講座や企業への出前講座にも生かしていきたいと考えています。
◎西村委員長
報告６、福祉相談センターにおける個人情報（メールアドレス）の漏えいについて、報告７、児童養護施設「光徳子供学園」に対する特別指導監査の実施状況について及び報告８、令和３年８月に児童養護施設で発生した児童死亡事案に関する二次検証について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
５ページを御覧ください。福祉相談センターにおきまして個人情報、メールアドレスですが、漏えいした事案が発生しましたので、報告をします。
鳥取県ＤＶ予防啓発支援員という方がいらっしゃいますが、これは公務員ではなくて、高等学校等においてＤＶ予防の啓発研修をする際に、県が一般の県民の方に講師役をお願いしている方です。今回、担当職員がこのＤＶ予防研修会の打合せメールを、この３名のメールアドレスをそれぞれアドレスが見えない形で送るべきところを、それぞれのアドレスがオープンになる形で送ってしまったことで、３名分のメールアドレスが流出したという事案です。なお、個人情報の漏えいの範囲は、この３名の方のみということです。
原因は、先ほど説明したとおり、お恥ずかしい話ですが、本当に不注意で個人情報のアドレスを伏せて送るべきところをオープンな形で送ってしまったことです。
５の対応状況すが、同日、送った職員がすぐ漏えいしていることに気づきまして、直ちにこの３名に電話連絡を行い、謝罪とともにメールアドレスの削除等々をお願いしています。
再発防止として、これは全庁的なルールで、日頃は福祉相談センターもやっていたのですが、今回メールを送るときに複数チェックが漏れており、そこを改めて徹底するということ。あと漏えいを防ぐために、あらかじめ宛先欄を入力せずにメールを作成することができるという機能も今ございますので、そういった機能も活用して漏えいを防いでいくと。最後に、改めて所属長から全職員に対して個人情報の取扱いの重要性等々についての徹底を図り、再発防止に取り組んでいます。今後同様の事案が起きないようにしっかりと対応していきたいと思っています。
ページめくっていただいて、６ページをお願いします。児童養護施設「光徳子供学園」に対する特別指導監査の実施状況について御報告します。
光徳子供学園については、令和５年度に実施した児童福祉行政指導監査において施設運営上の観点で、施設運営が適切になされていない状況が確認されましたので、令和６年２月に特別監査を実施しています。２月に実施した特別監査の状況については、３月の常任委員会でも御報告しているところですが、本日はその後、今年度６年度に入ってからも５月と７月に２回、特別指導監査を実施していますので、その状況を報告します。
２を御覧ください。指摘内容は主に３点ございました。まず１点目の施設運営全般についてです。施設運営の体制強化に関する組織の見直しや、光徳さんの場合は各職員の役割分担等々が具体的に明確になっていないということがありましたので、その辺りを指摘しているわけです。改善状況としましては、これまで幹部職員が一手に担っていた業務を、人材育成という観点も踏まえて、将来中心的な職員となる若手の職員に一部担わせるというような形で、組織の強化とともに人材育成も図るという取組をなされています。また、これまで業務管理や職員個人のキャリア開発を目的とした取組はなかったわけですが、この４月から新たに導入して、職員個々の人材、能力開発にも取り組んでいるという改善が認められました。
また、２点目の自立支援計画に基づいた児童支援について。自立支援計画は入所児童の個々の今後の支援方針を定めるものですが、今までその内容が網羅的になっており、中身が具体性に欠けるような状況がありましたので、その辺りを中心的に支援の優先順位をつけて、重点的に支援すべきところをやっていくような今見直しを図っています。また、毎月支援の状況について確認を行う会を設けて、支援の経過状況、進捗状況等も確認する取組を実行されています。
３点目、児童の意見表明機会の確保についてです。意見箱といって子どもが施設運営に対するいろいろな意見を入れる箱があるのですが、その中に白紙の意見があって、白紙だからといって意見をなしとするような、少し乱暴な運営をされていましたので、その辺りを指摘していたわけです。改めて全職員にその運用の趣旨を徹底して、今改善に取り組まれています。監査以後にも実際に意見箱に入れられた意見がありましたが、それは適切に対応されていると確認できました。
今後の予定ですが、今特別監査を実施して一定の改善は見られているところです。ただ、安定した施設運営を維持していくためには指導監査を通じた支援がまだまだ必要であると思っていますので、引き続き光徳の支援をしていきたいと思っています。この４月から光徳子供学園と一緒に施設運営の改善を検討、実行する県職員を、配置としては米子児童相談所に配置していますが、実質的な勤務場所としては光徳さんに常駐するような形で、県としても光徳支援に取り組んでいます。引き続き指導監査と、こういった県からの直接支援と併せて光徳の施設運営の改善に取り組んでまいりたいと思っています。
続きまして、７ページを御覧ください。令和３年８月に児童養護施設で発生した児童死亡事案に関する二次検証について御報告します。
令和３年８月に児童養護施設で死亡事案が発生して、この案件については、令和３年度中に一度検証を行っているところです。その検証について審議会や議会への報告の遅れがあった、またはこの初めに、今既に終わっている検証報告の委員さんの人選等についてどうだったのかというような様々な意見をいただいているところで、令和４年度、５年度をかけていろいろ審議会等々で議論した結果、改めての２回目の検証をすることになりました。二次検証という呼び方をしていますが、このたび７月29日に第１回目の二次検証の会議を開催しましたので、その状況を報告します。
二次検証における委員は、１に記載のとおり、５名の方です。一番上の岩佐嘉彦弁護士と４番目の藤原正範日本司法福祉学会会長の２名が県外の方となっています。なお、藤原委員については、日本司法福祉学会会長ですが、その会長が９月の途中で切れます。その後は日本福祉大学の研究フェローという形での所属もございますので、そういった形になるかと思います。
７月29日に１回目の検証を行いましたが、その中で座長は、岩佐弁護士にお願いすることになりました。１回目、具体的にどういった議論をしたのかということですが、記載のとおり、本事案の概要について改めての説明、二次検証を行う理由、二次検証を行うに当たっての論点整理というような形で１回目の会議を行いました。
検証の論点は、まだ案の段階で、今後各委員さんとも意見を出し合って定めていくことになりますが、今段階では当該児童の死亡に至るまでの経過のより詳細な分析やほかにどのような支援ができたのかというようなことについて。２点目、この二次検証で審議会や県議会への報告、検証結果報告の公表、検証委員の人選などについて適切な検証の在り方ということも検証してはどうかということ。３点目、一次検証結果で記載されている再発防止策の対応状況や評価、その後子ども施策全体もいろいろと動きがありますので、そういった施策全体の動きを踏まえた上で、さらなる再発防止を検討してはどうかというようなことが議論されました。
最後に、次の２回目の開催は９月11日の水曜日を予定しています。
◎西村委員長
報告９、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
８ページを御覧ください。平成30年12月に発生した皆成学園入所児童の死亡事案について、７月29日児童支援部会を開催しましたので、その概要について御報告します。
当日は委員９名の方全員に御出席いただき、御議論をいただきました。
４、議事概要に主な意見を掲載しています。まず、（１）、事故発生時の対応については、保護者対応、検証など、皆成学園に全て主体的に対応させていましたが、子ども発達支援課が主導あるいは職員を派遣してサポートしてもよかったのではないか。あるいは県の過失の有無についての判断時期が早過ぎたのではないかという御意見をいただいています。
（２）、本事案の情報共有についてですが、当時の記録だけでは事実認定ができないという御指摘をいただき、当時の職員への聞き取りを行うこととなりまして、次回報告する予定としています。
（３）、本事案の公表、検証についてですが、保護者の意思により非公表とした点は致し方ないけれども、保護者に対する説明が不十分だった可能性もあるのではないか。あるいは公表や検証、賠償に係る意思決定過程が不明瞭ではないか。また、マニュアルがたくさんあるのですが、これらのマニュアルを効果的に運用する仕組みを検討したほうがよいのではないか。他の施設で困難な児童が多く入所しているという実情も踏まえた上で人員配置が必要ではないか等々の御意見をいただいています。
次回は９月２日に開催を予定しており、現地視察も併せまして皆成学園で行うこととしています。
◎西村委員長
報告10、令和６年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、木村総合教育推進課長の説明を求めます。
●木村総合教育推進課長
９ページを御覧ください。７月17日に第１回目となります鳥取県総合教育会議を開催しましたので、その概要について報告します。
今回意見交換しましたのは２件で、１つはふるさとキャリア教育について、もう一つは教科別の学力状況について意見交換を行いました。
ふるさとキャリア教育については、別紙１として、11ページ以降に教育委員会に報告していただいた資料を添付しています。12ページや13ページにありますとおり、小学校、中学校、高等学校それぞれで地域の実情に応じた取組がなされているようですし、14ページにありますように、令和６年度において新たな事業展開も行っておられるようです。
９ページに戻ります。これに対しての意見ですが、委員さんからは、誰が担当しても持続的に行っていけるようにカリキュラムの中にスキルやマインドの醸成ということもきちんと位置づけて編成していくことが大事であるという御意見や、鳥取ならではの取組として課題解決型の探究学習を実施できれば大きな発展になるのではないかといった御意見。それから、いろいろな体験やそのときの感じたことを文字化して書き留めるキャリアパスポートを高校卒業後も手元に残して、自分の将来を考える材料としてはどうかといった御意見がありました。
特別支援学校においても、学校外でたくさんの人と触れ合う機会を増やす支援をしてほしいといった御要望や、地域と密着した教育において地域の方に褒められる経験がとても重要といった御意見もありました。それから、コミュニティ・スクールの取組において、身近な地域のよさや課題を考える機会が増えており、こういった活動を通して達成感や自己有用感が得られると思うといった御意見がありました。
大人の意識改革等について、親や先生も含めた大人が地元就職の課題意識を持って発信が増えていくと、子どもたちも地元定着をしたいという気になっていくのではないかといった御意見や、そもそも大人が地元の企業を知らないので、大人が地元の企業を知る機会を増やすべきといった御意見がありました。
10ページになりますが、鳥取の企業が県外でも学生たちに魅力発信できるような場を提供するのも施策としてあり得るという御意見がありました。
２つ目の学力向上についてですが、資料は18ページ以降につけています。それぞれ国語、算数、数学、英語とその小学校、中学校の学力・学習状況調査等つけています。分かりやすく全国平均と鳥取県の差をグラフにしていますが、だんだん右肩下がりのような状況になっており、これについて意見交換を行いました。
10ページに戻ります。だんだんクラスが小規模化していったり、来年度小学校で30人学級が完成します。クラス規模が小さくなりますが、それに見合った指導方法を行わないと効果が発揮されないのではないか。それから、学力低下の原因として、二極化が進んでいることで、全国平均より低くなっているのではないかといった御意見。それから、英語に関して、中学校における学ぶ意欲を養っていくことが肝要であるということ。それから、知識系の宿題の一部をＩＣＴ活用に置き換えることで、ＩＣＴを活用しながら、それによって得られた生徒ごとの結果を基に、さらに先生が指導していくという、人とＩＣＴの掛け算によって最大限の効果が発揮できるのではないかといった御意見もありました。こうした取組を計画的に学校全体で組織的に継続して行っていくことがとても大切という御意見がありました。
そのほか、教育に関しましては、金融リテラシーの充実が必要であるとか、先生を県外にも派遣する必要がある。それから、学校支援員を上手に活用する必要があるといった御意見もございました。
これらに対しまして知事総括として、ふるさとキャリア教育については、社会全体で取り組まなければならない。社会全体が変わって価値観を転換していく必要がある。保護者からも、子どもにこんな県内企業があるよと紹介をしてもらうなど、様々な組織を動員して取り組むべきという総括をいただきました。
学力向上については、30人学級になりますが、それに応じた教育のメソッドを確立して、
ＩＣＴや学校全体の組織的な対応などで、鳥取流で学力向上を追求していくことが大切ということ。それから、一人一人の子どもたちの状況を地域ごと、学校ごと、学級ごとに分析して突き詰めて、追いつけなくなった子どもたちを丁寧にフォローアップしていくといった視点での取組も教育委員会にお考えいただく必要があるというまとめをいただきました。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず、２、３ページの子育て王国とっとり会議の関係です。出生数の低下での専門家会議の意見も踏まえたり、今回の会議をしたことを踏まえて今後予算要求や施策に結びつけていくというお話だったのですが、その施策をつくる考え方について確認をしておきたいのです。この出生率低下の専門家会議の出されている意見を見ると、子どもを産み育てることとか、子育てと仕事の両立がイメージできないとか、困難になっているのは、今の若い人たちのせいではなくて、そういうことが困難になっている社会の側に問題があるのだと。だから、若者に意識啓発をするみたいなことではなくて、今出ている要求として多い、子育てにかかる負担が重たいということに対して負担軽減を図るとか、仕事と子育てが両立できるような制度をつくるということが必要だと思うのです。この困難というのは、若い人とか、女性とかに責任があるのではなくて、社会や制度に問題があるのだという考え方をちゃんと持って、今言ったような負担軽減、それから、子育てと仕事が両立できるような仕組みをつくることが本筋として、柱として大事なのだということを確認しておきたいのですが、どうでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
私もそう考えています。また、今市町村と意見交換もしており、より近い意見も聞かれる場所でありますから、一緒にできることを考えたいと思います。また、市町村においては、経済的なことよりは、もうちょっと子育てに関する負担ということを言われるともお聞きします。その辺りの、こちらがいろいろなことをやっていても情報が届かないということもありますので、考えていきたいと思っています。
○市谷委員
ぜひよろしくお願いします。
６ページと７ページです。光徳子供学園がどうなっていくのかなと思いながら心配をしていたのですが、県も相当入っていただいて、再生に向けて力を尽くしていただいているということ、本当によかったなと思います。
指導、改善の状況で、子どもの意見表明の機会の保障のところがとても大事だなと思っています。といいますのが、この施設で起きたこれまでのいろいろな案件について、この学園において子どもが主張しているのにちゃんとそれを受け止めて聞いてこなかったということがあったと私は思っています。それで、さっきも意見箱の中に出て、白紙であっても今回もまた対応していただいたことはよかったのですが、子どもたちにも、意見表明するのは当然なのだという権利をぜひ子ども自身にも徹底していただきたいです。そうはいっても子どもにしてみたら、お世話になっている学園の先生たちになかなか意見が言いづらいということもあるかもしれませんので、学園以外の場所、意見表明の場所がここにもあるのだというような場をつくっていただきたいし、徹底もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
７ページについてです。以前議場でも言わせていただきました、これは死亡事案と書いてありますが、これは自死なのです。子どもの自死という事案があったということなのです。それで、二次検証と書いてあるのですけれども、そこにも書いてありますが、これは一次検証の在り方についても再検証が必要だと思います。単に一次、二次ではなくて、いわゆる一次検証を再検証すると。そうしないと、一次検証は再発防止のための検証だという位置づけでスタートしていまして、もともと再発防止ではなくて、なぜ子どもが自死に至ったのかを、最初から検証しなければならなかったのに、一次検証ではそこをやっていないのですね。ですから、一次検証についても再検証するという位置づけについて確認させてください。
子どもが自死に至った経過の中でそれをどう検証するのかということですが、子どもが遺書の中で訴えていることがあるわけです。ですから、この検証会の中で子どもの遺書をちゃんと紹介して、その子どもの声をちゃんと聞くという検証の仕方をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎西村委員長
まず６ページの子どもの意見表明等について、西村室長、お願いします。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
子どもの意見表明についてですが、市谷委員の御指摘のとおり、その子ども自身にちゃんと権利があるのだよということをしっかりと啓発していく、理解をしてもらうことは重要だと思っています。今時点で取り組んでいることは、これは従前からやっていることですが、実は鳥取県が子どもの権利ノートというようなものを作っておりまして、そこにいろんな権利が書いてあります。こういった児童養護施設だとかに入所する子どもさんに対しては入所時点で、今時点は意見表明というようなことも踏まえて、こういうことができるのだよと、ちゃんと訴えてもいいのだよという取組をしているのが１点。さらに、常任委員会等々でも報告させてもらっていると思いますが、令和４年度から試行的にやって、昨年度から本格実施しているアドボカシー制度も踏まえて――アドボカシー制度については、児童相談所の一次保護所に、いわゆるアドボキットさんという、要は児童相談所や施設等職員ではない第三者の人を派遣して、そこでいろいろな子どもの声を聞くという取組をやっています。令和５年度においては、児童相談所の一次保護所には既に定期的に派遣できるような体制を整えていますが、児童養護施設にはまだ一部しかできていません。それを今後全施設に定期的に派遣できる体制を整えて、児童相談所や施設の職員以外の方に子どもが意見表明できる体制を整えていきたいと、今、取り組んでいるところです。
７ページの検証の件については、二次検証という表現にはなっていますが、ここもどういう表現にするのかはいろいろと御意見、審議会とも意見調整しながら、今段階で二次検証という表現を使っています。委員が言われた、既に終わっている一次検証の中身自体を否定するものではないのですが、そこで足りなかった内容や、あるいは新たな視点で、こういった視点での検証も必要があったのではないかというようなことを踏まえて、今回の検証は検証するということを考えています。具体的にどういった中身で検証していくのかは、今後、各委員の方々の意見を踏まえてやっていきたいと思っています。
遺書については、第１回目の会議の段階で各委員さんに参考資料として配付はされています。この遺書の件については、これまで二次検証が開始するまでの段階の審議会の議論の中でも取り上げられています。やはりそこは重要な点でしょうということで、既にこの新しい委員さんに対しては中身を踏まえ、全部オープンにして出していますので、今後そういった取扱いがされていくと思っています。
○市谷委員
子どもの遺書のことについては、皆さんでちゃんとそれを見て検証していくということで、ぜひそれはお願いしたいなと思います。
あわせて一次検証の分の再検証という点でいきますともう１点あって、児童養護施設関係者から公表しないでほしいということ、公表が非常に遅れたという在り方についても、ぜひ再検証していただきたいと思います。その確認と、それから、この第２回の開催日が９月11日の予定ですが、これは公開されているのでしょうか。その確認をしたいです。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
関係団体からの要望のことについても、この検証の中で取り扱われるものと認識しています。
２回目の会議の具体の中身の部分になってくると、先ほどの遺書もそうですが、個人情報等々が出てくる内容になりますので、実際の具体の議論の中身の中は非公開になるものと思っています。ただ、これは各委員さんの決によって決まる手続になっていますので、最終的にはその結論次第にはなろうかと思っています。
○市谷委員
続けて、８ページに行きたいと思います。皆成学園の入所児童の死亡事案は、てんかんのある子どもさんはお風呂に入るときに職員の方がちゃんと見ておかないと溺れて死んでしまうことがあるので、そういう対応が求められていたのにしていなくて、結局亡くなっていたことに、溺れていることにすぐ気がつかなかったという県の職員さんがやった過失が正面から問われる問題だと私は思っています。ところが、プライバシーの保護を理由にして、県が起こした過失について、保護者の方が言ってこられるまでずっと公表されずに最近まで来たのだと思うのですね。ですから、この件については、非公表ということがどうだったのかを検証してほしいということで、今回そのことを検証していただいていると思います。今言ったことの繰り返しになるのですが、行政がやったことに瑕疵があって、それを非公表にしてきたというのは、プライバシーの保護に名を借りて隠蔽したことに等しい行為だったと私は思うのです。だから、その点について厳しくきちんと検証していただきたいと思いますが、改めてそのことを確認させてください。
●松本子ども発達支援課長
このたびの検証におきまして公表の在り方については、委員の御意見をいただきながら検証をしっかりしてまいります。
○市谷委員
ぜひお願いします。
次に、９ページ以降の総合教育会議の開催結果についてですが、いろいろ意見が出ていたり、学力の状況なども報告がされているところです。本当に私は思うのですが、学校現場が今どうなっているのかがほとんど語られないといいますか、学校の先生たちの多忙はものすごくて、いわゆるＩＣＴの関係、テスト、教育内容も非常にたくさんになっている。特に小学校の先生が英語を教えるというのはとても困難で、そういう教える内容、やることが増えている先生の多忙な状況を解決せずして、学力対策もそうですが、一人一人の子どもに向き合ったことにならないと思うのです。それから、先生が不足していて、欠員が生じていて、免許のない方まで臨時免許を発行して、現場に出てもらっているということは、学力向上にならないと思うのです。ですから、そういう先生たちの働き方の問題とか、教員不足のことについてもちゃんと話合いをして、この総合教育会議の中でも改善策を書く必要があると思うのですが、その点どうなのでしょうか。
●木村総合教育推進課長
御意見いただきました教員の多忙感の解消や、教員不足の件については、教育委員会と話をしまして、また総合教育会議等でも、知事の御前で協議していくような機会を検討していきたいと思います。
○河上委員
２点質問させていただきたいと思います。まず１点目、４ページのこれからのパパママ講座の件です。参加されている方は約20名ということですが、パパ、ママの男女の割合は何名なのか。このイベントは、いわゆる助産師会に委託している未来のパパママ育み事業等と関連してやられているのですが、その学生や一般企業を対象にしているパパママ事業の男性、女性の参加の割合、もし分かれば教えていただければなと思います。
●松本家庭支援課長
これからのパパママ講座の男女の割合です。正確な数字は手元にないのですが、実際私も参加しまして、３割以上、３割ぐらいは男性だったかと記憶しています。
ふだん通常事業としてやっている未来のパパママ育み事業、それから、今から始める！いつかはパパママ事業については、県内の高校と中学校に多く行っていますので、その場合、男女半々ということになるかと思います。基本は男女半々で、その後の専門学校とか企業とかになってくると、その学校や企業の男女の割合になってくるかなと思います。
○河上副委員長
やはり出産・育児で、第２子、第３子を希望したいという方は、やはり男性の協力が不可欠だと思っています。そういう意味では、事前にこういう準備をすることを、男性の方が、旦那さんが分かっておられることは、大変重要だと思っていますので、引き続き積極的にパパの参加を促していただきたいなと思っています。それが、やはり本当のいい意味でも子育てにつながると思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。
もう１点、学力の件です。ふるさとキャリア教育等々もあるのですが、18ページの教科別の学力状況を見させていただくと、あまり把握していなかったですけれども、大分全国平均より悪くなっています。先ほど御説明の中に、きめ細かい分析をした上で学力が上がるような取組をしていかなければいけないという話があったのですが、例えば鳥取市とか米子市とか倉吉市みたいな人数が多い小学校、中学校と、郡部の本当に限られた人数の小学校、中学校で明らかに学力の差があるのかが今分かれば教えていただきたい。あとは、鳥取県と全国で今、表としては比べてありますが、これが例えば市町村別のデータも当然お持ちでしょうし、その辺が分かるのか、それから学校別のデータが分かるのか、その辺も含めて教えていただければなと思います。
●木村総合教育推進課長
学力・学習状況調査の結果については、国の平均と都道府県しか公表されていません。市町村別あるいは学校別というのは公表はされていませんが、教育委員会は、もともとのデータは持っており、その結果を見ながら――要するに、昔は山なりの学力分布だったわけですが、今、真ん中がへこんだ、フタコブラクダみたいな、二極分化している傾向になっていまして、下側の山を何とか上に持ち上げるような取組が必要なわけです。
それで、教育委員会は、従前、その市町村を教育長さんが回って、学校別やクラス別の状況についてはお話をして、クラスごと、一人一人にターゲットを上げた対策をそれぞれ市町村教育委員会にお願いしたいという依頼をして回っていた過去の経緯がありました。平均でしか出てこないものですから、そういう平均で語るのではなくて、今、また、そういった取組をしていただきたいというのが知事の意見になっている状況です。
○河上副委員長
やはり地域、市町村によっても置かれている状況が全然違いますし、先ほど市谷委員も言われましたが、生徒数とか学校環境、教員の配置状況とか、細かいデータを見ないと結局対応できないのだと思うのですよ。公表されないものなので、我々の中ではもうどうが正解なのか分からないですが、ただ、やはりデータを持っておられる教育委員会が、その辺り、しっかりと把握した上で対応を取らない限り、本当の意味での学力向上に多分つながらないのではないかなと思っています。データが公表されていないということですので、なかなか言えないですが、そこはしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○興治委員
今のことに関連してです。まず、今、お話にもありましたし、ここにも書いてありますが、学力の二極化が進んでいるということについては、恐らく10年ぐらい前から、高等学校の入学試験の結果などを見ると、東部・中部・西部ごとでグラフになっていて、その頃からもう既に学力の二極化、フタコブラクダ型になっていることが目に見えていたと思うのですね。
今回、また、二極化が進んでいると指摘されているのですが、なぜ、解消できていないのかについて、やはりきちんと分析して解決を図ることが必要だと思うのです。
今、副委員長からも発言があったように、あるいはここの知事の発言の中にも書いていますが、地域ごと、学校ごと、学級ごとという分析ですよね。それを一体誰がやるのか。どこが主体になってやるのか。それを明確にして、実際、本当にやらないといけないのではないかなと思います。例えば学級ごとであれば、学校がやるということなのかもしれませんし、学校ごとであれば市町村の教育委員会がやるということかもしれません。そこを明確にして、何が問題なのかを明らかにしてもらって、それらを収集して県の教育委員会として解決策を図っていくことをきちんとやっていくように、知事から、あるいは知事部局からしっかり要請をしていただきたいと思います。そういう中で、教員の不足の問題も含めて分析をしていただくということが大切ではないかなと思います。
細かいデータについてはなかなか公表されないので、僕らも手が届きにくいということで、歯がゆい気もするのですが、そこはやはり県の教育委員会なり、市町村の教育委員会なりでしっかりやるように、知事部局としても後押しをしっかりやっていただきたいと思うのです。
以上、いかがでしょうか。
●木村総合教育推進課長
教育委員会では学力向上検討会議というのを設けて、この学力の分析や対応の検討をしています。この会議の中には、外部専門家として、文部科学省の専門官や、大学教授で兵庫教育大学の先生、慶應義塾大学の先生とかに来ていただいたり、市町村の首長さん等々も入った中で学力の状況の分析や対応策の検討をしています。その結果を基に、県の指導主事が学校に入り込んでいって、訪問して、いろんな指導をしたりということで対策を講じているようです。
そうしたことの後押しを知事部局としても、今後、しっかりしていきたいと考えています。
○前田委員
学力の件が続いているのですが、二極化が進んでいると。総合教育会議に出られた各委員さんの意見の中には入っていなかったのですが、学力の向上の一番のポイントは先生の指導力ではないのかなと思うわけです。先ほど、市谷委員さんからもありましたが、学校の現場で若手の先生をきちっと指導していく。ベテランの先生から若手の先生への指導、訓練といいますか、そうしたものがなかなかできなくなっている状況があるとも伺っています。
ですので、私の経験もそうなのですが、やはり魅力的な先生であればクラスの人数が少なかろうと多かろうと、ぐっと生徒さんも学んでいこうという意識も高まってきますし、ぜひ、そうした視点を検討していただけたらなと思います。
あと、先ほど地域差というお話がありました。都会と比べて鳥取県、小中学校ぐらいの間はそんなに変わりはないのだけれども、高等学校に行くとぐっと差が出てくるというようなお話も聞くところです。やはりそこには塾、学校以外の勉強する場が、結構大きな比重であるのではないかなと思っているのです。今のその鳥取県内の二極化の話の中にも、そうした塾の存在というのがあると思います。
やはりフタコブラクダの、成績があまりよくない児童生徒の皆さんをどう底上げしていくかが、私としては公教育のあるべきところだと思いますので、そこを底上げしていってほしいと思います。
これも、ある方から聞いたのですが、自分の中学校からいい進学校に何名入れただとか、高校にしても有名大学に何名入れただとか、そういった受験が主眼になっていて、いい先生が成績のいいクラスの担任になるといった風潮もあるようです。本当に指導力のある先生が、言わばフタコブラクダの下の指導に当たっていただいて、その底上げを図っていくような取組が私は必要ではないかなと思うのです。御意見いただけたらありがたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
●木村総合教育推進課長
頂戴した御意見は教育委員会に伝えたいと思います。
ただ、今、コロナ禍を通じて、１人１台パソコンが入っています。ＩＣＴ活用で、分かる子はパソコンのソフトを使ってどんどん進んだり、分からない子はどこから分からなくなったのか戻って勉強したりと、活用の方法とか、授業のやり方が昔と随分かなり変わっているようです。そうしたいい取組の例とかも教育委員会では全体に波及させながら取り組んでいるようですが、なかなか結果に出てこないところがございますので、いただいた御意見を教育委員会に伝えて、しっかり取り組むように後押ししていきたいと考えています。
◎西村委員長
前田委員、簡潔にお願いします。
○前田委員
２ページです。子育て王国とっとり会議の開催の主な意見の未婚・晩婚化対策はいろんな意見があるのですが、意見を出されたのは委員16名と書いてあります。どういった構成というか、この委員が選ばれているのか、お伺いしたいと思うのです。
というのは、ここの主な意見のところで、どうも県内の高校を卒業して大学に進学し、そして、大学を卒業した後、鳥取に帰ってきてほしいというような、帰ってくる施策をみたいな意見が多いと思うのですよね。だけれども、そうではなしに、地元の高校を卒業して地元に就職されていらっしゃる当事者、例えばエッセンシャルワーカーの方々で鳥取県内で働いていらっしゃる方がかなりいらっしゃると思うのですが、そうした方々の意見がここに反映されているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
●遠藤子育て王国課長
まず、委員の構成については、公募の方２名を含み、学識経験者の方、医療関係者の方、保育関係、教育関係、労働関係、また、若い方も昨年度から含めています。おっしゃった、例えば鳥取短期大学のような、地元に進学して、そのまま地元に定着している方が、実際委員の中にいらっしゃるかというところ、委員さんの経歴までは把握していないのですが、保育関係では園長先生たちもいらっしゃいますので、そういう方たちを見ていらっしゃる方もおられます。ただ、昨今、分析の結果も出したのですが、短大を選ばずにやはり、女性で四大に進学される方が増えているような背景もある中で、このような意見もいただいたと思っています。
○前田委員
いや、県内の企業で働いていらっしゃる若い方の多くは、言わば中小零細企業で高校を卒業して働いていらっしゃる方が結構な割合でいらっしゃる。そうした方々の意見をやはりここにのせていくべきではないかと私は思うのです。単に鳥取短期大学を卒業してという狭い枠ではなしに、その点についてどうなのでしょうか、御意見お願いします。
●遠藤子育て王国課長
王国会議の場でなくても、今、いろんな方の御意見、子どもや若者の方の御意見を聞く取組をしていますので、そういうところでも聞いていければと思います。
○市谷委員
学力について、さっきから議論があるので、一言言っておきたいなと思うのです。この全国学力・学習状況調査でやっているものは、テストで上げられているものについてどうなのかということであって、本当の意味での学力とは何ぞやということ自身をもともと問い直さなければ、何か物差しがあって、それでもって学力がついた、ついていないと本当に判断していいのかということが、このテストにはあると思うわけです。
しかも、全国学力・学習状況調査の結果をもって、できたかできていないかで先生の指導力を見ると、テストの点が低い学校については、教育委員会から指導が入るわけですね。それがさらに教員の多忙化、テストのための学力をつけるということで、目の前にいる子どもたちにいろんな課題があることについて、向き合えない。だから、テストをやれば学力は向上するのかというのではなくて、テスト結果に教育内容が、子どもたちの教育の内容が引きずられていっているということをやはり見ないといけないと思うのですね。
だから、テストの結果だけではない。子どもたちはいろんな課題を抱えています。それから、この学力調査を１人１台端末で入力していくというテストにしていくなどと文科省が言っていますが、そういうものではないと思うのですね。学力というのはクラスの中で子どもたちが学び合いをする中で、繰り返し繰り返し勉強する中で身についていく、学ぶ力がついていく。テストをやって合格だ、不合格だなどということだけで身につくものではないわけです。けれども、繰り返しみんなで一緒に学んでいくことをちゃんと保障していくことが学力向上になるので、この学力・学習状況調査とかとっとり学力・学習状況調査で一人一人の伸びを見ると言いますが、こういうことだけではかるような学び方自体を問い直していただくように言っていただきたいなと思うのです。
その点と、さっき前田委員からあったのですが、子育て支援の関係です。保育士さんが非常に不足していることについて、子育ての環境ということでいくと、改善しないといけないと思うのですが、ここの中に触れられていない。保育士の確保とか、長時間労働になって保育士さんがたくさん辞めてしまっているようなことについての改善も、ここでちゃんと議題にして予算要求に向かっていただきたいと思うのです。お願いします。
●中西子ども家庭部長
学力状況のことについて、本日も委員の皆様からいろんな意見をいただきました。総合会議の結果もございますので、教育委員会としっかりと対応していくように、話をどんどん進めていきたいと思っています。
あと、河上委員が言われましたパパママの男性の参加、男性側の協力とも私も思っていません。男性も一緒に子育てをする、経験上、私はそう思っておりますので、しっかりと呼びかけていきたいと思っています。
あと、保育の現場の話、今、市町村を回っており、保育士の状況等も一緒に聞いています。また、どこかの機会でそういう議題等でお話をしていけたらと思っています。
○広谷委員
９ページ、キャリア教育の関係です。今、学生が県外に出たらなかなかＵターンして地元の企業に帰ってこないという大きな課題がある中で、以前、学校現場もインターンシップというような格好で取組をしている。前の話になるのですが、県内の就職口は、公務員と金融機関と、何かな、もう一つ、３つしかないのだというような話も聞いたこともある。今、いろいろな企業が県内にある中で、９ページの大人の意識改革等というところに書いてあるように、教員もではないかと思うのだけれども、大人が地元の企業をあまり知っていないのではないかという感じが僕はするのですよ。企業も情報をいっぱい出さないといけないと思うのだけれども、やはり大人、特に親御さん、それから先生、教員が地元の企業を知らないと、なかなか生徒、学生に勧められないということもあるし、いかにして大人が地元の企業を知る機会を得るかということが必要だと思うのですよ。
だから、企業の努力も必要だと思うのだけれども、行政としてもそういう情報を的確に提供するような努力も必要ではないかと思うのです。その辺りについてどうなのでしょうか。
●木村総合教育推進課長
おっしゃるとおりでして、商工労働部とも相談しながら、そういった県内企業が先生や保護者の方にも伝わるような仕掛けを考えていきたいと考えています。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
すみません、私から、３点、簡潔に質問させていただきたいです。
まず１つが、２ページに関連しまして、婚活のえんトリーです。えんトリーの行事の中の講座か何かで、ある講師の方が、男の、女のとかという解説をされたり、いわゆるアンコンシャスバイアスが結構入った内容を講義していたというような御指摘が、米子市のある市議会議員さんからありました。県でそれを把握しておられるのか。鳥取県は大きなお金をかけてこの事業をやっているので、ぜひ、そういうところもしっかり公正に見ていただきたいという要望があったので、どうでしょうかというのが１つです。
２つ目が、６ページです。光徳子供学園、今、園長さんも４月から新しくなられたと思いますし、いろんな改善に向けた取組をされていると思いますが、かねてより私は申し上げているのですけれども、職員さんへの研修、そして、ケアですよね。大変なお子さんたちを見ておられるということで、やはり職員へのケアが非常に重要になってくると思います。その点について、また改めてお伺いさせていただきたいです。
そして、最後に、８ページです。県立皆成学園の４の議事概要の１の主な意見で、本庁が主導もしくは応援職員を派遣して施設長をサポートしてもよかったのではないかという御意見があったということです。これは私も非常に大事なことだと感じました。現場が大変なことで、例えば人手も足りないとか、職員さんのいろんな状況もあったと思いますし、しかもこういう重大なことが起きてしまった。現場だけで解決できないことが起きているということですから、その学校を所管する本庁、そして、知事もおられると思いますが、やはりここがしっかりとバックアップしていかないといけない。これは本当、すぐにでもやっていただきたい。今も学校は運営されているわけですから、起きてはいけませんが、また何か起きた場合に、やはりすぐにこういう体制を取っておく必要があるのではないかと考えます。それについてお伺いできればと思います。お願いします。
●遠藤子育て王国課長
おっしゃる講座は多分これだろうというのは、職員がＳＮＳで多分発信されているのに気がついて、こちらも該当の講座を担当しているところに連絡をして把握しました。
配られてはいなかったのですが、講師が自身の体験に基づいて、スライドを示しながら話されて、そんな偏った内容ではなかったと確認はしているのですけれども、見ていただいた資料は誤解を与えかねない内容であったことは問題と考えました。以後、講座の資料のスライドについても、こちらの課でも確認させてもらうということで対応したいとしています。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
施設職員のケアという御意見かと思います。昨年も委員長から御意見いただきまして、実は、施設職員、県の児童相談所の職員とか里親さんをひっくるめて、いわゆるメンタルヘルスケア分野の研修を昨年度開催しました。非常に好評で、実は、今年度も10月、11月ぐらいに、今、準備をしているところです。
もう１点、やはり施設内の職員のケアをする体制というのは、特にそれぞれ取り組んでおられる施設もあるのですが、特に光徳さんみたいに小さい施設だと、単体の施設だけではなかなか難しい部分もあります。県の児童養護施設協議会というような同種の施設の団体もございますので、そういった団体にも県全体の課題として、こういった分野の取組もやっていただきたいというお話は今後していきたいと思います。我々も指導監査を通じて、施設の中で職員のケアをどう捉えているのかというようなことも、監査の着眼点としてしっかり見ていこうかと思っています。引き続き職員ケアについては、できることは積極的にやっていきたいと思っています。
●松本子ども発達支援課長
皆成学園に限らず県立施設について、日々、様々な問題、課題も発生しているところです。そういった事案については、役割分担をしながらになりますが、決して施設任せにはせず、主管課として子ども発達支援課も主体的にしっかりと関わっていくように、今現在は対応をしています。
また、この皆成学園の入所児童の安全確保のための再発防止についても、順次、対応していく中で、皆成学園としっかりと連携を取りながら対応をしています。
◎西村委員長
しっかりとまた、取り組んでいただきますようにお願いします。
よろしいでしょうか。
では、その他ですが、子ども家庭部において、執行部から遠藤課長、お願いします。
●遠藤子育て王国課長
６月議会でお認めいただきました保育士修学資金の貸付制度の制度改正です。返還免除要件について、県内保育施設で５年間、過疎地域にあっては３年間で返還免除と説明しましたが、過疎地域のほかに豪雪地帯についても、３年間の返還免除となっていました。ですので、県内の保育施設では、３年間で返還免除を満たすことになりますので、改めまして訂正させていただきます。すみませんでした。
◎西村委員長
ほかには、その他、質疑等々ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、子ども家庭部については以上で終わります。
このまま行ってよろしいでしょうか。
では、執行部入替えのため暫時休憩をします。再開は35分から再開します。
午前11時31分 休憩
午前11時35分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き福祉保健部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告11、鳥取県保健医療福祉対策統合本部実施要領の策定について、中村福祉保健課課長補佐の説明を求めます。
●中村福祉保健課課長補佐
２ページをお願いします。
県内の大規模災害時におきまして、医療機関・福祉施設の被災状況の把握、医療サービス及び福祉サービスの提供確保、被災者の健康管理・感染症対策、国・他県・全国団体・県内団体等からの受援と分担しまして、県内への支援チームの派遣や、物資配送等を調整すること等を目的として、鳥取県保健医療福祉対策統合本部実施要領をこのたび策定しました。
基本的な考え方は、（１）に記載のとおりです。県内で大規模な災害等が発生し、県内のＤＭＡＴをはじめとします各種の活動チームである保健医療福祉活動チームだけでは対応し切れない等の場合に、県災対本部の下、本庁に保健医療福祉対策統合本部を設置して、各保健所に設置する保健医療福祉対策支部と連携しまして、保健医療福祉活動に関する総合調整を行うこととしています。
この統合本部は、国、他の都道府県、全国団体、自衛隊、県内関係団体等と密に情報共有を図りまして、関係機関との連携、調整、他地域からの保健医療福祉活動チームの受援調整等も含めた総合調整を担うこととしています。
実施要領のポイントは４つございます。詳細は、別冊の要領を御参照いただければと思います。
まず、円滑な応援要請・受援体制の確保として、国・他県・全国団体・自衛隊等と同一のフロアで活動する。これは第２庁舎の４階を想定しています。それから、派遣受入れ等のコーディネートや助言を行っていただく災害医療コーディネーター、それから、災害福祉コーディネーターを配置すること。それから、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴ、ＤＷＡＴといったものの指揮、調整を行う調整本部を一体的に設置することとしています。ＤＨＥＡＴについては、被災地の保健所等の指揮、調整機能を応援するチーム、ＤＷＡＴについては福祉の専門職のチームとなっています。
情報収集体制の確保については、保健医療福祉対策支部や被災市町村での情報収集が困難な場合、発災後に福祉施設や医療機関の被災状況等をこちらで待っているだけではなくて、直接、情報を収集に行くとか、この情報収集に必要となる非常用通信機器整備の経費を６月補正で計上しています。それから、市町村にリエゾンを派遣して情報収集を行う、あとは、ＤＭＡＴが直接収集した情報を速やかに統合本部で共有するといったことを定めています。あと、平時の対応となりますが、医療機関や福祉施設の災害時の連絡先を複数登録するということ。これはいざというときに電話がつながらないことがないようにということです。逆に、施設からも連絡が取れるように、統合本部の連絡先を医療機関や福祉施設等の関係機関と共有すること、このような対応をしていくこととしています。
統合本部の円滑な運営のための組織の明確化ということで、事務局に総務班、医療班、福祉班を設置しまして、東・中・西の圏域ごとに保健医療福祉対策支部を設置することとともに、ＤＨＥＡＴや応援職員を速やかに支部へ派遣するというようなことを定めています。
平時の関係機関による情報共有等ということで、平時における災害時の保健医療福祉体制に関する情報共有を行うために、関係機関で構成する統合型医療福祉災害対策会議を開催していくとか、災害時の情報収集、連絡等を円滑に実施するための取組として、先ほど御説明した複数の連絡先の事前登録や、統合本部の連絡先を平時から十分に周知、共有することを定めています。それから、統合本部を中心とした保健医療福祉活動に必要となる効率的な情報共有の在り方について、各種システムの活用等も含めて検討していくことや、福祉サービスに係る災害時の課題等について、事例や対応例の情報共有などを検討していくこととしています。あわせまして、統合本部と支部、関係機関との連携を強化するための訓練や研修の実施、このようなことも行っていくこととしています。
今後の予定としては、９月上旬頃までを考えていますが、実施要領について、市町村や関係機関等へ周知・共有を行い、９月中旬から10月中旬頃にかけて、福祉施設や医療機関等への実施要領の周知、それから、先ほどの災害時の複数の連絡先を取りまとめていきたいと思っています。年度内に、関係機関による統合型医療福祉災害対策会議の開催を行いまして、研修や上記の取組の検討状況の共有等を行いたいと考えています。
３ページには、説明しました統合本部の体制図を記載しています。
あと、この実施要領策定の経過を参考として下に記載しています。関係機関等で構成する準備チーム会議をこれまで３回開催しまして、この要領を策定しています。
メンバーについては、県の関係課、保健所を所管しておられる鳥取市、日赤、ＤＷＡＴの関係者、県社協で構成しています。
◎西村委員長
報告12、「第11回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」予選審査会の結果及びとっとり手話フェス2024の開催について及び報告13、鳥取県盲ろう者支援東部センターの設置について、前田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
資料の４ページを御覧ください。第11回全国手話パフォーマンス甲子園の予選審査会の結果と、とっとり手話フェス2024の開催についてです。
まず、今年度の第11回手話パフォーマンス甲子園の予選審査会の開催結果です。１の本大会出場チームに書いてありますとおり、７ページ、８ページの別紙１に表があるのですが、そこに記載されています16チームを選出しています。
そして、今年度の甲子園ですが、例年とは異なり、演劇・コント・ポエム等部門と、ダンス・歌唱部門の２部門に分け、それぞれ８チームを選出したところです。
２の本大会出場チームの選出状況です。（１）にありますが、本県からは、演劇・コント・ポエム等部門とダンス・歌唱部門のそれぞれに１校ずつ、鳥取城北高校、米子東高校が本大会出場を決めたところです。
（２）で本大会に出場するチームを説明していますが、今年度は７校ございます。
３、本大会演技順・選手宣誓チームの項目がございます。大会の演技順については、先ほど触れました７ページ、８ページの表に書いており、選手宣誓チームは、今年度は米子東高校に務めていただくこととなっています。
続きまして、５ページです。予選審査会は７月25日に開催しました。この表に書いてある審査員の方々に参加申込校から出していただいた演技の動画を審査していただいて、出場校を決定しました。
（４）に本大会出場チームの選出方法とありますが、今年度、大会に58チームの申込みがございました。これについては、あとで別紙２を御覧いただければと思います。それぞれの部門で、まず得点順枠、得点が高いチームから優秀なチームを選出。続いて、合同チーム枠は、聴覚障がいを対象とする特別支援学校の高等部とその他の学校で構成するチームの中で優秀なチーム。また、初出場枠は、これまで本大会に出場したことがないチームのうち優秀なチーム。開催地枠は、開催地である鳥取県の中から優秀なチーム。あと、(5)に招待枠とあるのですが、これは、今年の１月に能登半島地震が発生し、特に石川県での被害が甚大だったというところから、復興の意味合いを込めまして、石川県のチームを選出したところです。両部門同様に、こういった枠で８チームを選出したところです。
続きまして、６ページです。５に予選審査結果発表について触れていますが、25日の審査会の結果を26日に公表しました。YouTubeを使いまして発表したものです。
本大会は、９月22日、米子コンベンションセンターで開催する予定です。
続きまして、とっとり手話フェス2024です。これは昨年度も開催したのですが、手話パフォーマンス甲子園のほか、プロの手話のパフォーマンスを体感できる、著名な方々に手話を使っていろんなエンターテインメントを広げてやっていただくライブとかを含めた手話フェスを、９月21日から23日に、甲子園と同じ会場である米子コンベンションセンターで開催する予定です。内容については、そこの表に書いてあるとおりです。
続きまして、10ページを御覧ください。鳥取県盲ろう者支援東部センターの設置についてです。
盲ろう者の支援の拠点となる盲ろう者支援センターを、これまでの西部に加えまして、新たに東部も設置したことの御報告です。
東部のセンターの概要です。（１）の設置目的にありますが、盲ろう者の方々が社会から孤立せず、安心して暮らせる社会を実現するために、拠点となるセンターを設置するものです。そこで、専門員の相談による相談支援や生活コミュニケーションの訓練だとか交流会を行う拠点を設けたというところです。
これは、鳥取盲ろう者友の会に委託しており、設置場所は、鳥取市の雲山です。
このセンターを設置するに当たって、開所式を、８月９日にしました。看板かけとかをする開所式を行いまして、その様子はこの下の写真で見ていただければと思います。
◎西村委員長
報告14、認知症等の方々のための「スローショッピング」拡大に向けた取組について及び報告15、特定技能外国人と介護施設のマッチング支援事業の実施について、澤田長寿社会課長の説明を求めます。
●澤田長寿社会課長
11ページをお願いします。認知症等の方々のための「スローショッピング」拡大に向けた取組について、資料に沿ってかいつまんで説明をします。
冒頭ですが、認知症等になっても暮らしやすいまちづくりを目指して、自分のペースでゆっくり買物が楽しめるスローショッピング、店内表示を工夫したり店員が付添いをしたりという支援ですが、試験的な実施を経まして、このたび、広く実証実験をする店舗を募集しています。そういう形で、県内に広げていきたいと考えていますので、御報告します。
皆さんよく御存じのとおり、認知症の方々は、お店のレジで計算やお釣りというところでまごついて、周囲の方に迷惑をかけたり、また、周りの人がいらいらしちゃったりというようなことがよくあるのだと思います。認知症の方々は、そういうことを心配して、かえって引き籠もってしまうような事例が多うございます。昨年、それではいけないと、認知症の基本法ができまして、そういった方々も含めた共生社会をつくっていこうとうたわれているわけです。実は、１に書きましたが、昨年秋に、本県と包括連携協定を結んでいる事業者さんから、どんな取組ができるかというお話があったときに、ぜひ、このスローレジ、スローショッピングというものがありますのでやってみていただけないでしょうかと、長寿社会課から提案しました。やはりお店側としては、よくワンオペレーションという言い方をされますが、なるべく店員を減らそう、効率化していこうというのが企業の当然の考え方ですので、あるところは、できないとおっしゃるし、地域貢献活動でといってもなかなか難しかったのですけれども、株式会社ファミリーマートさんが、ぜひやってみようと言ってくださって、７月に試行ができたということです。
２の真ん中辺りですが、ファミリーマートさんとの試行の状況を書いています。事前準備として、まず、本社と調整をさせていただいて、どういう表示をするかとか、どういう店員が対応するかというのを決めていただきました。こちらでも、どこの介護施設にお願いして、実際に来てもらうかというような調整もしたところです。
実際、本社から、鳥取県内のファミリーマートさんに提案すると、鳥取市内で１店舗、倉吉市内で１店舗が手を挙げてくださいました。最終的には、倉吉の清谷店さんでやろうということが決まりました。
真ん中辺りに実施状況を書いています。７月８日、ちょうどお客さんが減ります午後２時から３時ぐらいの時間帯で設定しました。近所の養護老人ホームから認知症の方で入所していらっしゃる方、５名ほど来ていただいて、中には手押し車とか車椅子の方もいらっしゃいました。
店内の対応がスローショッピングの肝になる部分です。参加者の方がいらっしゃったら、そのゆっくりした動作に合わせて付添いや接客を行う。それから、実は、結構大きな音でＢＧＭなどが鳴っているものですから、聞き取りづらいというようなことがあります。店内環境を整えようということで、ＢＧＭを少し落としたり、それから、ほかのお客さんも自由に入ってくる時間帯ですので、片方のレジは一般のお客さん、片方はスローレジですと表示を出して、ゆっくり接客する場所にしました。そのレジでは、店員がゆっくりとした口調で説明するというようなことでした。
感想としては、参加者の方は大変喜んでいただいて、定員の優しい応対で楽しかったと言ってくださいました。介護施設側の方は、今はやりのセルフレジで自分でお金を入れる機械のところは無理かもしれないけれども、店員さんが優しくやってくれたらできそうだなというお話でした。あと、お店側は、店舗が狭いのが実は、かえって、買物がしやすいと言ってくださって、利点が分かったとか、取りにくい展示や表示やいろいろなものを置いていたのを気がついたというようなこと、ここに書いていませんが、実は、たくさん買物をしてくださって、客単価が高かったので、これはちょっといいぞと店舗側は思ってくださったようです。
こういう実証実験を踏まえまして、７月下旬から、県内にいろいろいらっしゃるかもしれないので、公募しようということで、ホームページ等を使って、今、公募しているところです。その際には、既存の事業をうまく活用しようということなのですが、どういう対応が必要かについては、専門家を派遣して説明させていただきますし、それから、認知症に限りませんが、障がい者の方々を包括する社会をつくっていこうという合理的配慮を提供する研修会の中に認知症の要素も入れていこうということも、今、考えています。それから、合理的配慮に要する経費への支援、スロープをつけたり、表示をかけたり、のぼりをかけたりというようなところに経費がかかるようでしたら、県で補助を用意しています。
今後ですが、実は、包括連携協定の企業さんの中で、もうあと１～２、やってもいいけれども、調整中というところがございますので、引き続き協議を継続して、ぜひやっていただこうと思っています。それから。公募して手を挙げてくださった方には、この試行と同じように対応していこうと思います。複数の実施例ができましたら、こういうモデルスキームがあるということをまずつくって、それを基に今後は広めていきたいと思っています。
では、12ページに移ります。特定技能外国人と介護施設のマッチング支援事業の実施についてとしています。
介護分野だけではありませんが、特に介護分野では人手不足が非常に深刻になっており、外国人の介護人材の活用が重要になっているところです。
ただ、なかなか外国人材を採用したくてもできない、やり方が分からないというような、特に小規模の事業所さんからの要望がありましたので、その方々を支援しようということで、このたび、県内の介護施設等と、特定技能の外国人さんをつなぐマッチング事業を始めたということです。
１、概要を書いていますが、これはなかなか難しい事業なので、ノウハウのある東京の業者さんに委託しています。ＰＥＲＳＯＬ Ｇｌｏｂａｌ Ｗｏｒｋｆｏｒｃｅという業者さんはプロポーザルで決定しましたが、他県でも同様の事業をやっていらっしゃる経験豊富な事業者さんです。介護施設等の数で、10施設ぐらいから20名ぐらい、まずは受け入れたいということを目標にしています。予算は400万円強を予定しています。
主な内容といいますか、進め方です。まずは、こういう事業があるし、外国人を受け入れることにはこんな利点があります、やってみませんかということを、県内の事業者さんに周知、背中を押す意味で説明会をまず開催すると。10月末ぐらいにめどを設定して募集し、その後、この受託業者さんで、海外で勉強していらっしゃる方々に鳥取県で働きませんかと募集していただくということでした。
実際に、介護事業所のこういう人材がというのと、海外の人材の方の希望が合いましたら、面接会などを実施して、具体的にマッチングしていこうということです。
（３）ですが、マッチングが成功した後は、介護施設によっては定着に向けての支援、外国人材の方々に向けては、日本や鳥取で働くことの準備の支援を行います。それから、双方に対しては、来日する前にオンライン交流会等を実施して、あらかじめ、ある程度温かい人間関係ができるように支援しようとしています。
事業説明会の日程を、３に少し詳しく書いています。７月、９月、10月と説明会を行いまして、２段目ですが、理事長さん、経営者層の方々に向けても８月、９月、10月と予定しています。説明会の一番上の７月23日はもう実施しており、県内から７名の、７事業所が参加してくださっています。経営者層の経営者セミナー、８月26日は今、申込みの数で12事業所が申し込んでくださっています。３番目、ネパールの日本語学校のオンライン見学会は、鳥取県だけではなくて、全国のいろんな関係するところが合同でやりました。オンラインで、日本全国からアクセスする格好ですが、７月に実施して、こんな人たちが今、日本語を勉強しているのだなというのを見ていただいたということです。
なお、個別の相談も受け付けるとしています。この説明会に出られなかったところからも、個別に相談を受けて、人材の紹介などもしていこうと思っています。
一番下には、事業の全体イメージを書いています。10月までに事業所の申込みを受け付けて、その後、マッチングをしていって、マッチングが成立したら、各種の研修なりで地ならしをしていって、来年春ぐらいからでしょうか、来日してすぐに就業が円滑ができるようにという段取りでマッチング事業を進めていくということです。
◎西村委員長
報告16、「真に医師不足にある地方を救う大都市部から地方への実効性のある医師偏在対策を求める要望」活動の実施について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料13ページをお願いします。「真に医師不足にある地方を救う大都市部から地方への実効性のある医師偏在対策を求める要望」活動の実施について、御説明します。
まず、リードのところですが、令和７年度医学部臨時定員については、令和６年度同数、鳥取大学に18名設置しています。岡山大学に１名設置して、合計19名です。その19名の配分を、令和７年度についても強く国に求めていたところでしたが、本県を含む医師多数県の配分について、国は全国一律に削減する方針を示し、本県も、令和６年度比２名減の17名とされたということです。
また、今後、年末に向けまして、国においては、全国ベースでの医師偏在対策を強力に進めるために、医師偏在是正を図るための総合的な対策のパッケージの策定を予定しているということです。
こうした国の動きに対して、このたび、本県を含む医師多数県有志の県が連携し、地方の医師不足の実情を訴えますとともに、医師偏在対策の転換を国に求めるべく、要望活動を実施したということです。
まず、囲みのところ、用語の説明です。医学部臨時定員ですが、都道府県内の医師不足の解消や偏在是正を進めるため、都道府県及び医師養成を行う大学が連携して、毎年、国に対して配分を申請しているものです。都道府県は、当該臨時定員を活用して、地域枠等を設置しているということです。令和７年度については、医師多数県への配分を一律に削減して、医師少数県への手厚い配分に活用することとされたということです。配分の考え方としましては、基本的には令和６年度配分数の原則８割、ただし激変緩和の観点から一部復元措置があるといったことです。
一番下に、参考で、令和７年度鳥取大学に設置する地域枠（予定）と掲げていますが、右側が臨時定員です。一番下に、鳥取県枠18名、17名としていますが、もともと臨時定員を活用して、臨時養成枠というプログラムと特別養成枠という２つのプログラムを設置していました。令和６年度までは、臨時養成枠12名、特別養成枠６名、合計18名を設置していたということですが、このたび、残念ながら国の方針が示されましたので、大学とも調整しまして、臨時養成枠について、１名減じて、鳥取県枠を18名から17名に減員せざるを得ない状況になったということです。
上に戻ります。囲みの下、医師多数県ですが、国の医師偏在指標による評価で、同指標の上位３分の１の16都府県が医師多数県とされています。本県は、そのうち13番目です。
なお、下位３分の１の16県が医師少数県とされています。医師偏在指標は、人口10万人対医師数の指標に代わるものとして、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性別、年齢構成等を踏まえて、国が機械的に算出しているということです。
おめくりいただきまして、14ページです。こちらは国の資料ですが、医師の偏在指標に基づく国の評価でして、黄色が上位３分の１、本県含めて医師多数県というところです。それから、青が下位３分の１で、国で医師少数県と定義をつけているということです。
また戻りまして、13ページです。ここから、要望活動です。１、医師多数県有志の県ですが、本県のほか、そちらに記載の合計13県です。16県のうち、東京都、京都府、大阪府を除く13県です。要望活動ですが、一昨日、８月19日に厚労省の迫井医務技監に対しまして、平井知事をはじめ、記載の県も御出席をいただきまして、要望活動を実施しました。
要望内容ですが、またおめくりいただきまして、15ページです。るる書いていますが、下の１、ゴシックで書いてあるところです。「医師多数」とレッテルを貼る地方部にあっては、特に中山間地域や離島では医師の高齢化が進むとともに、政策医療を担う若手医師が急速に減少し、必要な診療科の医師も確保できない実態がある。偏在是正のために医学部定員を見直すとしても、医師不足の地方部の臨時定員を削減するのではなく合理的な対策を検討すべきであるといったこと、また、16ページ、医師の専門分化や医師の高齢化の進展、女性医師の増加、医師の働き方改革の影響等を十分に踏まえ、必要医師数を再検証し、どの地域にあっても、実質的に医師が確保できる仕組みをつくることを要望しているということです。
また、13ページにお戻りいただきまして、当日の主なやり取りです。平井知事から、さきに申し上げた要望書に基づきまして、記載の要望をされました。これに対して、迫井医務技監から、丸の１つ目、長い目で見ると、医師は明らかに過剰になっていくのだと。相対的に医師が多いところと少ないところを区別した施策は必要であると。
他方、２番目の丸ですが、今回の令和７年度医学部臨時定員の配分に当たっても、これまで恒久定員を活用してまで地域枠等の医師不足対策を行ってきた県の努力は評価して、一部加算（復元）を行っていると。
３番目の丸ですが、年末に向けた医師偏在対策のパッケージの取りまとめに当たっては、しっかりとコミュニケーションを取らせていただきたいといった御答弁がありました。
今後の予定ですが、国の検討状況を踏まえて、今後も臨機に有志県と連携した国への要望活動を粘り強く行ってまいりたいと思っています。
◎西村委員長
報告17、新型コロナウイルス感染症への対応について、坂本感染症対策センター副所長の説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
資料の17ページを御覧いただきたいと思います。この夏におきます新型コロナウイルスの感染状況や対応状況等について、御報告します。
まず、この夏の感染状況です。１（１）に折れ線グラフを記載していますが、それを御参照いただきながらお聞きいただければと思います。資料の本文の冒頭に記載していますとおり、６月下旬頃から、全県で感染者が増加してまいりまして、それ以降、高い水準での推移となっています。流行状況としましては、第十一波という様相となっています。
そして、資料にも記載していますとおり、８月５日から11日の第32週は、一旦減少に転じたわけですが、現在最新の状況を集計中です。８月12日から18日まで、まさにお盆の期間です。資料には記載できていませんが、この第33週の状況について取り急ぎ作業を行ったところ、地域によって増減はありますが、県全体としては、再度、増加に転じている状況が見受けられているところです。
そして、この夏の感染拡大の原因ですが、１（３）、ゲノム解析のところでお示ししています。この赤でお示ししているのが、いわゆるＫＰ.３の系統です。こちらは、免疫回避能力が非常に高く、非常に感染力が高いとされていますが、このＫＰ.３系統への置き換わりが急速に進んだためと考えています。
そして、資料の一番下の括弧のところに、本県におきます独自の新型コロナの注意喚起のレベルの基準をお示ししています。７月15日から21日の第29週で、県内全地区におきまして、定点医療機関当たりの患者数が１週間当たり10名を超えたということで、７月25日をもちまして、全県に感染注意情報を発表しました。
そして、２に記載しています手指消毒や換気、あるいは今の時期、熱中症に十分お気をつけいただかなければなりませんが、状況に応じたマスク着用の基本的な感染防止対策や、症状がある場合の早めの医療機関の受診や治療、高齢者の方や基礎疾患のある方への配慮、また、医療機関や高齢者施設等におきます面会時のルールの遵守といったことをメッセージに載せまして、県民の皆様に対して出させていただいたところです。
そして、１（２）のグラフは入院者数を示しています。５つの定点医療機関がありますが、４月中旬以降、１週間におきます新規の入院患者数が50名以上の高い水準で推移しているほか、上の本文の一番下の括弧のところに記載していますが、高齢者施設等におきます集団感染事例も増加している状況があります。また、さらにはお盆の期間で人の動きも大変活発化したところです。そういったことから、引き続き感染動向については、十分に注視するとともに、基本的な感染防止対策について、引き続き呼びかけ等を行ってまいりたいと考えているところです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まとめてやりますが、終わりからで、17ページ、コロナの対策です。今回の第十一波というのは、コロナの治療薬やワクチン接種が有料になって初めての波となって、それが高止まりしているという状況だと思います。
それで、株が変異しているけれども、オミクロン株だから、感染は広がるけれども、重症化しないというような対応でずっときているわけです。けれども、実際には、高齢者の方などが病院にかかって治療薬をもらおうと思っても、１割負担で１万円とか、３割負担で３万円とか、薬を断っている状況なのです。こういうことを放置していると、薬も飲まない、それから、ワクチン接種も10月から始まりますが、有料化ということで、こういうことを放置していたらいけないと思うのです。それで、治療薬については少なくともインフルエンザのタミフルぐらいの自己負担額になるように、国にちゃんと働きかけをしたり、ワクチン接種も無料の対象を広げるとかいうことを県としても国に求めたり、県も支援するということでやっていただきたいのですが、その点を伺いたいです。
13ページの医師不足の関係も、断固闘っていただきたい。この知事の立場を堅持していただきたいと思うのです。
医師多数県のレッテルを貼られていると、本当に知事が言われたとおりだと私も思うし、それに対して、国の技監が、相対的に医師が多いところと少ないところを区別した施策は必要だと言っている。平井知事が言っていることに、真っ向から対立するようなことを国の技監が言っているわけで、もう徹底的に闘っていただきたいと思うのです。
それで、要望の中にも文言としてはあるのですが、鳥取県は医師充足していないわけですよね。だから、その充足率が幾らになっているのか。それから、医師の世界では、これまでは医師は何時間働いても休まないでやってきたけれども、適正な労働時間にしなくてはいけないということで、2024年問題がある。医師が働き方改革をすれば、当然、今まで潜在していた医師不足がはっきりしてくると思うのです。そういう数をぜひとも示していただきたいし、今日ももし分かれば充足率や、働き方改革した場合にどれだけ県内で医師が不足するのか披瀝いただきたいと思います。
12ページの介護施設の職員不足のことです。外国の方にも働いていただかないといけない状況になっているということですが、この人手不足の原因を何と考えているのか。はっきりいって、介護職員の方々の賃金が安いとか処遇の問題があると思うのですね。そういうことの改善とセットで取り組まないといけないと思うのですが、そのことをどう考えておられるのか。
この外国の方は、安い賃金で働いてもらうということではいけないと思うのですよ。その処遇もどう考えておられるのか、お話を聞きたいなと思います。
では、ひとまず。
●坂本感染症対策センター副所長
委員から御指摘ございました新型コロナの治療薬について、お答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染の治療薬は高額というお声を、確かにお聞きしているところですが、御承知のように、新型コロナ対策については、この４月から通常の医療体制に移行していて、現時点では公費による支援等は考えていないところです。
一方で、先ほど申し上げましたように、私どもも決して関心がないわけではございません。医療現場にいろいろと聞いてみたりしたわけですが、新型コロナの治療薬の投与がちゅうちょされたことにより重症化という重大な事例が発生しているとはお聞きしていない状況です。
もう一つ、新型コロナワクチンの定期接種についてお尋ねがありました。
その件については、国でインフルエンザのワクチンとほぼ同等の自己負担額になるように、市町村に対する助成制度が今年度設けられているところです。そうはいっても、ワクチンは高い状況ですので、令和７年度以降もこういった助成制度が継続されるよう、この前、国に要望したところです。
◎西村委員長
２点目が医師の件で、福井課長、お願いします。
●福井医療政策課長
御提案いただいてありがとうございます。
迫井技監の発言もありましたが、やはり国に対して、こういう偏在対策の転換を求めていくということで、平井知事も力が入っています。方針にも書いていますけれども、引き続き臨機に、国に対して打ち込みを粘り強くやっていくということかなと思っています。
充足率や、2024年問題、医師の働き方改革による不足感の辺りです。正直、数値的に今現在、お示しできるものはないのですが、まず、１つは毎年、県内の医療機関、病院にアンケートも取らせていただいている中で、やはり各病院とも医師の不足をたくさん抱えているということです。そういうアンケートベースの数字でいきますと、全県域で医師は、今、200人ぐらい不足を感じているというような調査結果はあります。
また、鳥取県だけでもありませんが、やはり医師の高齢化が大きな問題になっています。鳥取県ですと、今、従事医師が1,740名ぐらいいますが、そのうちの３分の１が60歳以上という状況です。
そして、国の医師数調査で令和４年の数字が出ていますが、少し減少してきたと。これまでは地域枠等の取組もあり、伸びてきたということがありますが、少し減少局面になってきた。それは、恐らく高齢の医師が抜けていくこと、若手医師の養成がそれに追いついていないのではないかといったこともあります。あるいは、実際に県内でやはり起こっているいろんな支障があります。そういったことも、国に対して丁寧に説明をしていく中で、医師多数県のレッテルを貼られていますが、実情はこうなのだと具体的に強く訴えていくということかなと思っています。
◎西村委員長
では、３点目に介護のところで、澤田課長、お願いします。
●澤田長寿社会課長
人手不足の原因として、どういうことを考えているかですが、対極的には、一つは鳥取県だけに限りませんが、高齢者の数がどんどん増えている。それから、若手というか生産人口がどんどん減っているという、そのアンバランスが一番根本にあると思います。それと、いろんな業界で人手不足は発生しているわけですが、介護業界、なぜという部分については、やはり一言で言えば人気がないのだと思うのです。それはおっしゃったとおり、給料が安いというイメージが定着してしまっているのはあると思います。それから、やはり腰を痛くする人が多いとか、仕事がきついというようなイメージももしかしたら固定しているのかもしれません。
おっしゃるとおり、賃金の改善とセットでというのは私どもも思っています。これはどうしても介護保険制度の中で、介護報酬の中で決まっていきますので、これまでどおり、国に処遇改善を働きかけていく必要があるかと思っています。
それともう一つ、外国の方に来ていただくのはいいのだけれども、安い賃金で働いてという御指摘をいただきました。技能実習の生徒と特定技能の場合と少し違います。技能実習の場合は確かに転籍といいますか、転職ができないという縛りを置いたままで、しかも補助的な作業しかしませんので、給料が安い、人権の無視ではないかというような状況がよくあったのだと思いますが、特定技能は、業務の範囲が日本人と一緒ですし、転職というか転籍もできるので、下手すると、条件が悪いと逃げられちゃうこともあります。日本人と同様の処遇を各事業所はやっていると思いますので、技能実習のイメージで、安くて苦しい仕事をされているのではないかということは、特定技能の場合は違うかなとは思っています。
○市谷委員
コロナのことでの回答についてですが、ワクチンだけではなくて治療薬についてもちゃんと支援をしてほしいと要望しているのかということも確認させてください。
外国人の方が介護施設で働かれることについては、日本人と同等にということですが、日本人そのものが大体賃金が安いです。求めていただいているということですが、介護労働者の方の処遇改善、しっかりと引き続き求めていただきたいなと思います。
11ページの認知症の方のスローショッピングですが、おっしゃったとおり、合理的な配慮という観点で取り組むことが私も必要だと思うのです。残念ながら、経営の合理化で、私も本当に嫌だなといつも思うのですが、レジなどがもうすごく不便。だから、高齢者の方や障がいがある方がお買物をしたり移動したりする権利を本当に保障するのだという合理的配慮を、民間であっても事業所に、改めてこの機会にちゃんと徹底していただきたいですし、改善するための、合理的配慮ができるための支援制度を、改めて周知していただきたいと思います。その点について確認させてください。
最後に、２ページの保健医療福祉対策統合本部を設置されたということです。これは「大規模な災害等が発生し」ということですが、原発などの災害とか複合災害も対象になっているのかどうかを教えてください。
県がこうやって一生懸命体制をつくっても、結局、市町村がついてこないようでは話にならない。市町村と連携をしたり、市町村とどうやっていくのかというところまでやって初めて完結する話だと思うので、市町村にこれから話されるということですが、その辺がどうなろうとしているのかを確認したいです。それから、一方で、災害ケースマネジメントを危機管理局でやっているのですが、そことはどういう連携、関係になっていくのかということも確認させてください。
●坂本感染症対策センター副所長
再度のお尋ね、恐縮です。新型コロナ治療薬の支援については、先般の国要望では現時点、行っていない状況です。ただ、引き続き状況については注視してまいりたいと考えています。
●澤田長寿社会課長
合理的配慮に対する支援補助事業のことですが、たしか商工会議所か何かの会員に向けて流すＰＲの冊子に広告みたいなのを載せて、こういうのがあるのだぞと周知しているページを私は障がい福祉課からもらいました。事業者さんに向けては、障がい者福祉の関係でなるべく広まるようにしてくれているのだと思いますし、認知症も、障がいではないですが、同じような配慮が必要ですので、長寿社会課の補助金を、力を合わせてＰＲしていきたいと思っています。
◎西村委員長
前田室長、何かございますか。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
合理的配慮のための助成は確かにあります。当方としましても使っていただいて、いろんなところで整備が進むことを望んでいますので、先ほど、澤田課長が申し上げたとおり、商工会議所にも売り込んだりしています。あと、ほかのいろんな業界にもこんな助成制度ありますよとＰＲしたりしています。
ですので、今回、スローショッピングといった取組がありますが、そこの業界がこういった補助金、ああ、使えるではないかと思っていただいているのであれば、ぜひとも使っていただきたいと考えているところです。
◎西村委員長
では、最後、複合災害と市町村の連携について、中村課長補佐、お願いします。
●中村福祉保健課課長補佐
まず、原発の場合も対象になるのかという御質問ですが、この要領で対象としている災害で、分類分けみたいなことは特にしていません。そういった福祉的なケアが必要な方が出てくるといった場合には、他県からの応援も含めて、そういった方をケアしていくということで考えています。
市町村との連携ですが、これから市町村へも説明とか意見をお聞きする場を設けていますので、そういったところで御意見を伺いながら進めていきたいと思っています。この要領については、県の大きな枠組みということで定めましたが、実際の動きの部分では市町村とも連携を取っていく必要があると思いますので、これで完成ということではなくて、市町村の御意見も伺いながら実施の部分についてはブラッシュアップしていきたいと考えています。
最後に、災害ケースマネジメントとの関係です。これも配慮、ケアが必要になる方をどうやってフォローしていくかといった観点では、この要領と通じるところがあると思います。災害ケースマネジメントと全く無関係ということではなくて、災害ケースマネジメントもきちんと取り組みながら、この要領で、何か起こったときには連携しながら、応援の部隊とも連携しながら対応をしていきたいと考えています。
○前田委員
１点だけ。10ページの鳥取県盲ろう者支援東部センターの場所ですが、鳥取市雲山と、住宅地の中かなと思うのです。私もその盲ろう者の方と話をしたことはないのですが、こうした全盲、耳の聞こえない方の移動は、どういった形でされていらっしゃるのか。雲山562番地という場所が盲ろう者の方が集い合う場所となっているのですが、適切な場所なのか確認させていただけたらと思います。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
新しくできたセンターへの移動ですが、盲ろうの方ですので、このセンターに限らず、移動は一人ではなかなか不自由なので、基本的には、誰かが一緒に介添えして車で送り迎えしており、住宅地の真っただ中でも、別に行けないということはございません。
あと、雲山562番地が適切かどうかについても、基本的には委託先である盲ろう者友の会さんが、いろいろ調べられまして、納得がいく形で選ばれた場所ですので、そういう意味では適切な場所だと我々としては考えています。
○島谷委員
コロナウイルスの関係です。５類に移行して、市谷委員も先ほど言われたように、感染しても軽症化しているようなイメージがすごくあるのですが、今週の日曜日に、私の近所の、本当に至って健康だった方がコロナで亡くなったのですよ。それは本当にそんなに年寄りでもなくて、幾ら軽症が多いといっても、結局は劇症化して亡くなられる方もおられる。今まで、最初の頃は亡くなった方が幾ら幾らと警鐘を鳴らしていたではないですか。でも、やはり現状では、鳥取県内でこのコロナで亡くなっている方というのは、その警鐘が効いていなくて、葬儀の場でもコロナに負けた、こんなことになると思っていなかったという家族の方もいる。やはりそれは県民の方に知らしめなければいけないので、今、死者というか、重症化というか、そういう方はどのぐらいいるのか教えてほしい。
●壱岐感染症対策センター所長
コロナで亡くなられた方については、人口動態統計調査、国が行っています。５か月ぐらいたたないと、直近のものは分からないのですが、手元に持っているこの冬のコロナの感染のデータとしては、今、令和６年３月までの死者数は出ています。それで、この冬で１月が９人、２月が13人、３月が14人という状況ではあります。
○島谷委員
今のは国の数値の把握だと思うのだけれども、やはりこれは県内の話なので、速報値でも、はっきり把握すべきだと私は思う。確実な数字でなくてもいいので、このくらい亡くなっているので気をつけましょうと。だって、今、全然そういう重症化云々の警鐘がないではないか。我々はふだんの生活の中でそれを全然聞かないのなら、インフルと一緒みたいにみんなが思ってしまっているので、そこはしっかりと県民に対して警鐘を鳴らして。その方は本当に喉が痛いと言っただけで、でも、おかしいと思ってすぐ病院に行ったら、すぐ、そこでもう数値が悪いということで救急車を呼ばれたらしい。やはりそういう状況が生まれているのだから、ありませんなどと言っていたってしようがないと思う。そこは、もう少し検討していくべきだと思う。幾ら軽症化が多いといっても、重症化することはもうかなりある。かなりというか、これは本当に仲がよかった人なので、そういう状況があるということは、自分のこととして思ってしまうのだけれども、やはり家族は、今コロナで亡くなるなどと思っていないと思います。そういうことは、県民の人にも知らしめていくべきだと私は思っている。県当局として、どう考えるのですか。
●壱岐感染症対策センター所長
現状として、亡くなった方の数を把握する手だてはないのですが、これは基幹定点の病院で５病院だけですけれども、入院患者さんの統計の中で、ＩＣＵに入院していらっしゃる方の人数や人工呼吸器をつけておられる人数とかは、週ごとに数としては把握しています。ここ最近でも、５人以内というか、ＩＣＵに入っておられる方を含めても５人以内ぐらいでずっと推移してきていました。重症の方がこれぐらいという情報の目安はあるところですが、その中でまれにお亡くなりになる方があるのかないのかという情報を今、把握するすべがなくて。御懸念のことについては分かりましたが、なかなか……。
●中西福祉保健部長
新型コロナで島谷委員のお知り合いの方が亡くなられたことに、大変お悔やみを申し上げたいと思います。新型コロナが５類になったときにも、やはり、これからどうやって死者数とかを把握していくのかといったお話ありまして、全国的にも検討されました。そのときは、トータルとして見たときに、インフルエンザと同じぐらいの重症化率や、致死率に変わってきた科学的な知見が得られたということと、今までどおり全ての死者を報告していくことになりますと、医療機関や各自治体の保健所の負担が大きいということがあり、インフルエンザ、ほかの疾患と同じような形で統計的に処理していって、少し遅れますが、そこで計上していこうということに変わってきている経過はあります。
ただ、ウイルスは変異していきます。だんだん弱毒化する方向で変異していくのはこの世界の常識的な考えとなっていますが、もしかすると、また強毒化するかもしれないということは、いつも肝に銘じなければいけないと思っています。その観点でも、鳥取県版ＣＤＣを設けて、専門家と定期的に話合いをしていますので、また強毒化した場合や感染の状況が深刻化してきた場合に、どういった形で県民の皆様に警鐘を鳴らしていくかについては、また、検討してみたいと思います。
○島谷委員
今の部長の答弁は当然だと思う。市谷委員がちらっと言われたのだけれども、かかったときに重症化などしないよと、あえて薬をちゅうちょされるような状況もあるとは思う。そこは幾ら弱毒化しても劇症化する可能性がある、薬はもらいましょうねとか、やはり県民の人にはしっかり教えてあげておかないと。そこはお金の問題ではないのだけれども、命の問題なので、お金がかかっても仕方がない。重症化することもあることはやはり知らしめる必要がある。今でもやっているとは思うのだけれども、弱毒化しているから大丈夫だというような、それこそ悪いといったらあれなのだが、自分には関係ないやみたいなことを思っている方が多分、私も含めて多かったと思う。自分事と思ったら、そういうことは知らしめる必要が私はあると思っている。よろしくお願いします。
○福田委員
外国人の介護施設のマッチングだけれども、ものすごい勢いで東南アジアの方々がアメリカに渡り出したという話を聞いているのです。今、日本人より安くとかいう話もあったけれども、かえって日本人より高くなっているのではないかなと。当然、東京や大阪の施設はもともと最低賃金高いですし、要は鳥取県内の施設がそういう状況に本当に対応できるのだろうかと心配している。マッチングしていただく事業はとてもいいと思うし、今々の大きな喫緊の課題だと思っていますが、課長はその辺どう思っておられるのか。
●澤田長寿社会課長
個人的なことになるかもしれませんが、私もベトナムの特定技能の友人がいまして、鳥取で５年働いて東京に行きました。今でもオンラインで話をするのですが、やはり給料がべらぼうに違うと言うのですけれども、私が感じたのは生活費もむちゃくちゃ高いというのですね。それから、人間のつながりみたいなものがなかなかないと。鳥取県に来ていただいて、給料が安いことで東京や大阪に流れていらっしゃる方は仕方がないとは思うのですが、逆に、介護事業所などの働く環境や人間関係が意外と東南アジアに近かったりして、温かい環境で働けているみたいなことを実感していただくと、意外と定着していただけるというようなことがあります。なかなか数量的に表現することは難しいのですが、鳥取で働いていただくということに価値を見いだしていただくようなやり方を、この３年間なりの間にしていただいて、なるべく都会に流出しないでいただけるように持っていきたいなと思っています。
それで、事業所の方々には職場づくりだとかやりがいや価値観を一緒にしようというようなことを共有したいなと。そういうことを事業者さんには働きかけていこうかなと話しています。
○福田委員
よく分かりました。ただ、県はそう一生懸命やろうとされるのだけれども、事業所はちゃんとした賃金を払って取りに行きたいという覚悟を持っておられるのですか。
●澤田長寿社会課長
この事業はどちらかというと、小さい事業所を対象にしています。まだまだ中小の事業所さんの意見を吸い上げ切れてはいないのですが、実際に少し大規模な事業所さんでは、今でも外国人の方とかに入っていただいています。そちらの方々にお話を聞きますと、もう外国人の人材がないと立ち行かないぐらいで、非常にコストもかけながらやっているのだと切実におっしゃって、むしろそこの支援を考えてくれないかとおっしゃるぐらいです。人材をずっと確保し続けるのにそれなりのお金が必要だということは、よく分かっていらっしゃると思います。
○興治委員
島谷委員が言われたコロナに係る死亡者の数の把握のことですが、お願いベースで医療機関で亡くなられた方の数について保健所に報告いただくようなことはできないのでしょうか。あるいは、死亡診断書みたいなのが多分医療機関で作られるのではないかと思うのですが、それを死亡届ということで市町村の窓口に届出をすると思うのです。その際に、その死亡診断書に、コロナによる肺炎だとか、そんなことを書いていただくようお願いして、かつ、市町村の窓口にもお願いして死亡数を県、保健所に報告いただく、そんなことはできないのでしょうか。
●壱岐感染症対策センター所長
それをするかどうかに関しては、やはり慎重な検討が要るのではないかなと。つまり５類感染症という位置づけで、コロナだけ特別な対応をお願いするかどうかということになると思います。先ほどちらっとお話しした、ＩＣＵに入院されている方の動向だとか、今分かっている情報の中でモニタリングをしながらというのは当然するのですが、本当に亡くなられた方の数を、今、把握するかどうかは、即答できかねるといいますか、本当にその必要が今あるのかは、十分な相談というか議論が必要かなと考えます。
○興治委員
分かりました。もし前向きに考えていっていけるようであれば、考えていただけたらと思います。
○島谷委員
さっきから聞いていると、すごい後ろ向きな話ばっかりしている。私が最初に言ったのは、重症化する可能性があるので、それをしっかり知らしめようということだから、さっき言った死亡者でなくてもいい。ＩＣＵに入っている、それはもう重症者だろう。それが分かるわけだから、死亡ではなくても、そういう重症患者がこのぐらいいますよという周知はできるわけではないか。
●壱岐感染症対策センター所長
そうですね、はい。
○島谷委員
さっきみたいな話、いろんなことがあるからできませんなどと言うのだったら、何のためにコロナをこうやって言っているわけよ。インフルだってあるでしょう。そこは県としてやるべきことはやるという姿勢をきっちりと出さないと、俺は今みたいな答弁では納得しないよ。
●壱岐感染症対策センター所長
申し訳ありません。重症の患者さんの状況ということで、検討させていただきます。
●中西福祉保健部長
先ほども申し上げましたが、いろんな関係者の皆様に関わりますし、専門的な知見も必要ですので、専門家の皆さんを交えて、どういった警鐘の鳴らし方があるか考えていきたいと思います。
◎西村委員長
ほかにはございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいでしょうか。
では、その他です。
○市谷委員
改めて、旧優生保護法のことで、総理も謝罪をされたということです。実際の強制不妊手術をやる舞台となったのは県の審議会ですので、改めて部長からも謝罪をしていただきたいと思うのですが、お願いします。
●中西福祉保健部長
このたび、国で裁判の判決も受けられて、今は和解に向けて精力的に行動されているという段階です。
この優生保護法に関しては、平成29年、30年頃に話題になりまして、その頃は知事も議会でもおわびの言葉を申し上げたりしています。先般の定例会見の場でもやはりおわびも申し上げて、私としましても、福祉保健部としましても、当時、国の政策ではあったものの、やはり審議会を開いたり、認定に当たって、県としてもこういった大きな人権侵害に関する施策の一端を担いでいたという責任は非常に重く受け止めています。これから国が様々な賠償に向けての行動とかを取られると思いますので、その動きを見ながら、被害に遭われた方に対して寄り添って対応していけるように頑張っていきたいと思っています。大変申し訳ございませんでした。
○市谷委員
部長も謝罪をしていただきましたし、知事も記者会見では謝罪されたのですが、議場の場においては、私は以前問題になったときに、謝罪をすべきだということを知事に言ったのです。けれども、遺憾であるという表現で――要するに、平井知事がというのではないですが、加害者である県が、遺憾であるという客観的な評価の話で、謝罪するというのは主体者としてどうなのかと思うのですよ。
部長からも謝罪いただきましたし、知事も記者会見では謝罪を述べておられて、当然だと思いますし、改めて知事には議場で謝罪をしていただくことを求めたいと思います。
今日は謝罪をしていただきまして、ありがとうございます。
◎西村委員長
その他はほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部については以上で終わります。
あと、病院局ですが、引き続きやっていいですか。（発言する者あり）
では、執行部入替えのため、暫時休憩をします。入替え次第、再開します。
午後０時47分 休憩
午後０時49分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き病院局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告18、中央病院救命救急センター指示要請不応諾及びパワハラ行為に対する今後の対応等について、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
病院局の資料をお願いします。
中央病院救命救急センター指示要請不応諾及びパワハラ行為に対する今後の対応等について、御報告します。
昨年12月に、県立中央病院の救命救急センターの医師が、救急救命処置に係る救急救命士からの指示要請に応じないとした問題及び同センターの医師による救急隊員へのパワーハラスメントが疑われるとした問題について、一連の調査を終えて、このたび該当職員の処分、注意をしました。その後の対応について、御報告するものです。
最初に２ページの中ほど、調査結果の概要を御覧ください。
（１）、不応諾の問題です。対象職員は、東部広域行政管理組合と中央病院長との間で令和２年４月20日付で締結しました「救急救命士に対する医療情報の提供等に関する協定書」の内容を承知した上で、これに反して、病院としての組織決定を経ることなく、病院として救急救命士からの救命処置に関する指示要請に応じないと、東部メディカルコントロール協議会の会長及び関係機関へメールをしました。
この結果、東部消防が中央病院からの指示が得られない可能性があることから、必要に応じて、他の二次医療機関からの指示を得るための救急隊員への連絡や二次医療機関等との連絡調整等の対応を迫られることになりました。
救急救命の要となりますセンター長の立場にありながら、救急救命士からの指示要請を他の病院に委ねたという格好になり、現場活動に混乱を生じたということを重く見まして、懲戒処分となる戒告という処分を下したところです。
（２）のパワハラ問題ですが、東部消防局からパワハラの疑いがあるということで、４医師23件について、病院局ハラスメント防止委員会を設け、関係者への聞き取り、音声記録等の確認等を行いまして、１事案についてパワーハラスメントに該当するということになりました。
３ページを御覧いただきまして、認定された内容ですが、搬送事案において、救急救命士が救命処置に係る実施内容を搬送中の電話で救急医に伝達しようとしたにもかかわらず、通話の途中でこの医師が電話を切断したことで、情報伝達ができなかった事情を考慮せずに、救急救命士の書類に申し送りがなかったと記載したことは、実現不可能な要求であったということです。
この事案について、精神的な苦痛を救命士に与えてはいますが、著しいというところまではなかったとハラスメント防止委員会でも認められましたし、その他のパワハラの処分事例を踏まえまして、懲戒には至らないものとして、文書訓告としたところです。
２ページの１を御覧いただきまして、両問題に共通する背景・課題です。
令和３年度に公立豊岡病院から、救急医４名が中央病院に赴任し、同病院の救急医療体制が飛躍的に拡充して、救急病棟を専任の医師で管理可能な状態になりました。赴任した救急医は、豊岡病院で地元の消防局との間で、救命センターを中心とした地域メディカルコントロール協議会の運営や救急救命処置の事例検証を通じた手順プロトコルの確認等における関係構築をしていました。
救急医は、中央病院の体制の充実を踏まえ、豊岡病院と同様の救急医療に関する関係性構築を意図して活動したものの、従来の東部地域のやり方や救急医療・救急活動関係者の理解に食い違いがあるまま進めようとしたことで、あつれきに発展したものです。
３ページに委員会報告の要旨があります。その３段落目、「この医師の」の途中から御覧いただきますと、「通常の業務で欠くことのできない円滑なコミュニケーションという観点では、足らざるところがあり、その言動により職場の環境を悪化させたことは反省を要するものと考えられる。一方、今回の調査は、東部消防局からの問題提起が発端となり実現したが、問題とする言動と実際の音声、映像で確認された言動の間には幾つかギャップが感じられた。その点で、この医師の業務姿勢のみ改めれば今後の円滑な救急活動遂行が可能と考えるのは少し早計とも思われる。また、程度の差こそあれ、この業務姿勢は今回調査を行ったほかの医師に共通するものであることに加え、救命救急センターの傷病者受入れの認識に関して、病院と東部消防局の間に大きな乖離があると感じられ、これらを踏まえた改善策が必要」という報告のまとめになっています。
この中に、音声、映像で確認された言動に幾つかギャップがあったという具合に書いてありますが、具体の内容で補足します。東部消防局からは、二次救急症例として、かかりつけがないために、輪番であった中央病院に搬送先として交渉した際の会話として、受けた医師が、「うちにかけているということはほかの病院に断られるということでいいですね」という具合に聞いた。その救急隊は、「中央が輪番のため、ほかの病院には連絡していない。ほかの病院にかけてからがいいでしょうか」という具合に聞いたら、「かけてこられたので受けますが、あまりにもひどいです」ということで、人定といいまして、その傷病者の年齢であるとか氏名であるとか、そういうものを伝えた後に一方的に電話を切られたのが、パワハラ疑いだという報告を受けたわけです。実際に音声を聞いてみますと、この症例、90代の高齢の男性だったのですが、昼頃からの体のえらさと、しゃっくりが止まらずえらいということでの救急要請、現在、38度台の熱がありますが、状態は安定しているということでした。
ただ、医師としては重症例に該当しないと思ったので、聞き返すような感じで、はいという具合に聞いたわけです。救命士は、輪番病院だから運んでもいいだろうということで、そのまま続けて、「あと30分ぐらいで行けると思いますが、対応はよろしいでしょうか」と問うたわけです。そのときに、「ほかに断られてうちですか」と医師は聞いているわけですが、そこは「まだ聞いていません」というやり取りがあったということです。私が先ほど申しましたように、このやり取りの前提となる輪番ということを、この救命士が中央病院に運ぶための理由として挙げているかというところが、会話の中から聞き取ることができなかったということです。そういうやり取りがあって、医師としても「こちらにかけているから、こちらで受けますけれども、ちょっとさすがにこれはひどいですね」という発言をして、先ほど言いましたように、人定といいまして、傷病者の年齢、性別等を伝えられた上で一方的に電話を切ったというような状況であったということです。
やり取りの中で、医師が了解みたいなことを言わずに一方的に切ったこと自体は、コミュニケーションの点では非はあったと私は思っていますが、やはり医師としては、体制が充実した三次救急の中央病院が担うべき症例ではないと思ったわけです。一方で、消防士は、輪番で搬送できることになっているから電話をかけているということで、意識の擦れ違いがあったことが、この問題の背景にあると思っています。
それで、２ページの２、再発防止及び東部の救急医療活動の円滑化に向けた今後の取組ですが、県東部の救急医療活動の円滑化に向け、福祉保健部において設置を予定しています新たな会議におきまして、中央病院から、東部の二次救急医療機関や東部消防局等の関係者にこれまでの経過説明を行った上で、改めて円滑な関係機関の間のコミュニケーションの必要性及び救急医療活動の連携を確認してまいりたいと思っています。
あわせて、現行の中央病院の救急医療体制を踏まえ、東部地域の救急医療体制の今後について協議をしてまいりたいと考えています。
該当の医師をはじめ、中央病院職員にコミュニケーションに関する研修、指導を実施してまいります。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
では、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○福田委員
御説明いただきまして、大体、状況は分かりました。再発防止にしっかり努めていただきたいということと、あとコミュニケーションをしっかり取っていただきたい。センター長をはじめ、チームのお医者さん方が、この対応に納得をされたのか。いろんな言い分もお医者さん方もあると聞いています。これで納得されていない場合は、要は料理の世界と一緒で、チームでみんなどっかに行っちゃうみたいなことがあるみたいです。そういう状況は考えられるのでしょうか。
●中西病院局長兼総務課長
実は、近日、私はこの２人の医師と会って話をすることにしています。納得しているかしていないかという点でいきますと、十分に納得はしていないのだろうと思っています。
ただ、現時点で辞めるだのと、はっきりと辞表という形では受け取っていません。我々としては大切な人材として思っていますので、引き続き働いていただけるように、今申しましたような環境をしっかりと整えた上でやっていきたいとは思っています。
○福田委員
万が一、急に辞めるみたいなことになったときに、次のチームを見つけるということも大変だと思うのですが、そういうその次のチームを見つけていく想定がされているのかどうなのか、教えてください。
●中西病院局長兼総務課長
正直言いまして、そこの想定は今の段階ではしておりません。
ただ、従前、専任の救急医ではなくて、他科の医師も含めた上で救急病棟を回していたというような状況がございますので、その時代に戻るというところは一つのやり方ではあるとは思うのですが、そうならないように、我々としては努力していきたいとは考えています。
○市谷委員
この指示要請拒否の問題については、協定書違反だとはっきりしたということですので、こちらとしては、そこは、この問題になっている医師にきちんと納得していただくことは必要だと思うのですよ。
納得できないのだったら、私ははっきり言って、いていただくのはいかがなものかと思う。やはり県民の命に非常に責任を負っている立場なのだという自覚を持って県立中央病院で働く、仕事をしていただく必要があるわけで、だから、この協定書に違反したというのはそういう問題なのだと、積極的にやはり病院局から言って、指導していただくことが必要だと思いますし、納得していただいて、県民に対して謝罪をしていただくと。前、廣岡病院長にも申し上げ、病院長は謝罪されました。けれども、当事者である医師がまだ謝罪していません。謝罪していただくことも求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、パワハラの問題です。東部消防局は輪番病院だからと言わなかったという話があったのですが、中央病院の側が輪番病院ということを自覚していなかったのかなと逆に思ったのですね。東部消防が言わなかったことを問題にするというのもどうかと思うのですが、その辺はどうですか。
●中西病院局長兼総務課長
１点目、しっかり反省をということですが、処分した側として我々は求めてはいきたいとは思います。ただ、２点目、謝罪というお話がございましたが、正直、懲戒処分という不利益処分になるわけで、それに対しての異議申立てをすること自体は、処分を受けた側としての権利としてあります。そこまで我々としては制限はできない点は、すみませんが、御理解いただきたいと思います。
それと、パワハラに関して、輪番というのは承知していたのだから、それを言わなかったことをどうこう言うのはおかしいではないかという御指摘ですが、やはり消防士との会話の中で、何で自分のところを選んだのかを、医師としてはしっかりと論理立てて説明してほしかったという思いがあったようで、そこが欠けていたのだろうと思います。
輪番ということ自体は病院が分かっていたのだから、それを問題にするのはおかしいではないかという議論もあるとは思いますが、ただ、医師としてはそういう認識だったということです。
○市谷委員
中央病院の医師の姿勢ですよね。県民の命に責任を持っているという、そこら辺のそもそもの姿勢の問題から正していただく必要があるかなと今思いました。
●広瀬病院事業管理者
補足をさせていただきます。市谷委員がおっしゃったことは私も理解はするのですが、今回のケースは、要は輪番ということと併せて、この該当の症状において、果たしてそれが適切かどうかというところがやはり根底にあるのだと思います。つまり、中央病院は基本的に三次救急も担う病院の中で、輪番だからと、本当に軽い軽症のものをずっと受け続けていくことが、委員もおっしゃった、東部の医療の体制の中で適当かどうかと、医師側は思っていたところが一番の背景だと思っています。
○興治委員
今の話で、中央病院で輪番制の当日の医療機関であったということですが、その日は、それ以外の医療機関が輪番の担当になっていたということはなかったのでしょうか。
●中西病院局長兼総務課長
基本、輪番はその中で１つということになります。
○興治委員
１つですか。
●中西病院局長兼総務課長
はい。ほかと重複することはないと思っています。
○興治委員
そういう際に、それ以前の事例として、中央病院が輪番の担当であったときに、他の二次救急医療機関にまず問合せ、打診をして、そちらに救急搬送するということは、通常行われていたことなのでしょうか。
●中西病院局長兼総務課長
通常かどうかという点は私も今、自信持って答えることができませんが、直近ということが一つのキーワードになっているので、その症状に応じてになりますけれども、救命処置にかかるものですから、一番近いところに運ぶのが一番効率的で、輪番だからといって遠くへ運ぶことはないと思っていますので、輪番以外の二次救急医療機関に運ばれることはあると思っています。
○興治委員
その際に、中央病院は非常に近い、一番近い医療機関だったのですか。
●中西病院局長兼総務課長
30分かかるということだったので、必ずしもそうではなかったのではないかと思っています。
○興治委員
ということは、救急救命士の側も、命と健康を助けるために最も近いところに運ぶということを選択していなかったという、落ち度といったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことがあったとも考え得るのでしょうか。
●中西病院局長兼総務課長
その点に関しては、この事例がどうだったかとは、すみません、はっきりとは言えないです。
○興治委員
そういった点も含めて、検証をしてもよかったのではないかなと思います。
◎西村委員長
検証について、何かよろしいですか。
●中西病院局長兼総務課長
今後の対応に関して、先ほど申しましたように、福祉保健部で会を新たに設けまして、二次救急医療機関と、消防局と合わせてコミュニケーションをつくるための場を設けることになります。その中で、最初はそういう具体の細かいところまでという話にはならないかもしれませんが、必要に応じて細かい症例に関しての事例検証をしていく必要はあると思っていますので、御意見を参考にさせていただきたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ぜひ、東部救急との信頼回復とコミュニケーションをしっかりと取っていただいて、県民の命を守るということで、今後の御対応をよろしくお願いします。
それでは、その他ですが、病院局に対して何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上をもちまして病院局を終わります。
そして、福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後１時11分 閉会
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