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会議の概要
午前10時00分 開会
◎鹿島委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
今回の常任委員会は、初めに商工労働部、次に農林水産部第１部、次に農林水産部第２部、最後に企業局の順で、執行部の入替えを行います。
なお、農林水産部の入替えは、第１部が農林水産政策課、経営支援課、生産振興課、農地・水保全課、畜産振興課、家畜防疫課、第２部が林政企画課、県産材・林産振興課、森林（もり）づくり推進課、水産振興課、漁業調整課、境港水産事務所、販路拡大・輸出促進課、以上の順で行いますので、あらかじめ御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と尾崎委員にお願いいたします。
それでは、商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行いたいと思います。
初めに、池田商工労働部長の総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
おはようございます。
それでは、商工労働部の議案説明資料２ページ、３ページを御覧ください。
今回の商工労働部の議案につきましては、予算関係１件、予算関係以外の報告事項２件ということでございます。
３ページを御覧ください。予算関係、議案第１号、令和６年度一般会計補正予算でございますが、補正額は１億9,400万円余ということでございまして、主なものといたしましては、平時のドローンの産業活用と災害時の民間ドローン利用を推進するための官民連携による取組、また、円安や資源高の厳しい経営状況が続く中での県内中小企業の持続的な賃上げにつながるための設備投資、人材育成等の取組支援、さらに地域経済変動対策資金に円安緊急対策枠を創設いたしまして、市町村と協調した資金繰りの支援を行うという経費、さらに８月３日に正式就航予定の国際定期貨客船の継続的な運航に資するための支援、また、県内企業での高度外国人材の確保、活用に向けた取組、こういったものの予算をお願いするものでございます。
予算関係以外につきましては、繰越明許費、事故繰越に関する計算書の報告でございます。
詳細は、それぞれの担当課長が御説明いたします。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎鹿島委員長
それでは、続いて、関係課長からの説明を求めます。
●河野商工政策課長
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
４ページのほうお願いできればと思います。官民連携とっとりドローン活用推進事業1,440万円、補正をお願いするものでございます。１月の能登半島地震では、国土交通省と民間団体との官民が連携をしまして、ドローンを活用した被災状況の確認であったり、孤立した避難所への医薬品の輸送など、こういったことが行われました。本県におきましても、災害時における民間ドローンの活用を進めていく。こういったときのために平時の産業利用も含めまして、ドローンの活用を推進していこうというものでございます。
主な事業内容２番でございますけれども、細事業として２つ、書かせてもらっております。１つ目が、とっとりドローン活用推進協議会事業でございます。この協議会につきましては、一番下の３番を少し見ていただければと思いますけれども、危機管理部と商工労働部との共催によりまして、５月21日に事業者２社と災害時の応援協定を締結しています。業務にドローンを活用されておられます事業者７団体に御参加をいただきまして、協議会を開催させていただきました。協議会では、平常時におけるドローンの活用状況であったり、災害時の有効性など、こういったことについて御意見を頂戴したところでございます。
戻っていただきまして、この細事業でございますが、ドローンを活用した先進事例を紹介するようなセミナー、そしてドローン活用モデル創出パイロット事業といった実証事業を考えているところでございます。このパイロット事業でございますけれども、県内でも民間が指導いたしまして、飛行実験等を行ったことが過去にございますけれども、最近で言えば、国も規制緩和等を進めておられまして、飛行ルールの見直しなど、こういったこともなされたというところでございますので、改めて災害時であったり、平常時でも事業者の参考となるような、そういった実証を公募で実施をしたいと考えているところでございます。
２つ目の事業が、ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業でございます。危機管理部で、ドローンを災害時に活用をするドローン・レスキューユニットというものを設けることとしておりまして、そのときに民間企業にも参加を募りまして、企業ユニットの設置ということを考えていらっしゃいます。そのため、災害時に県と一緒に災害対応を行うということを条件といたしまして、県内の中小企業が新たな需要の獲得であったり、生産性向上のためにドローンを導入する経費、また、操縦取得をするための経費を支援するための補助金を創設しようとするものでございます。ドローンの機体、操縦の資格につきましては、実は国土交通省が飛行の安全性を確保するということを目的に、機体の認証制度であったり、操縦資格の認定制度ということを令和４年12月に設けられているところでございます。
この補助金では、そうした国の認証を受けられた機体、そして国家資格を取得される場合に支援の対象とするものでございます。その他、補助率であったり、補助金の上限額等は、ここに記載しているとおりでございますけれども、ドローン導入支援について４件分程度、資格取得支援に８件分程度を想定して予算のほうを積み上げさせていただきまして、計上をお願いするものでございます。
●田中立地戦略課長
それでは、続きまして、５ページをお願いいたします。工業団地整備支援事業としまして、現年分2,400万円余り、債務負担行為としまして3,600万円余りをお願いするものでございます。この事業は、企業の投資や立地を促進するために、市町村と協調しまして、工業団地を整備する事業でありまして、市町村が行う工事の費用や借入金の償還費用につきまして、市町村の一般財源の負担額の半分を県が補助する制度でございます。当初予算で団地整備２件と起債元金償還10件の予算をお認めいただいておりましたが、このたび倉吉市の新たな案件がありましたので、補正をお願いするものでございます。
２の主な事業内容に記載しています、倉吉市の巌城団地ですが、旧はごろも苑の跡地を倉吉市が購入しまして、運送業などを手がける流通が地元の製造業を中心とした企業向けなどの物流拠点を設けるために整備するものでございます。この団地の整備工事の費用や整備のために借入れを行う起債の元金償還の費用につきまして、現年分としまして2,427万5,000円、令和７年度から26年度までの間に合計3,650万円の債務負担行為をお願いしたいと考えているものでございます。なお、補助対象経費は整備に要する経費や元金償還額から購入経費などの特定財源や地方交付税措置額等を除いた市町村の実質負担額となっております。
続いて、16ページをお願いいたします。先ほど御説明いたしました工業団地整備支援事業の債務負担行為3,650万円をお願いするものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。繰越しの御報告でございます。下から３番目を工業団地整備支援事業の５年度から６年度への繰越額2,832万円ですが、これは繰越額が確定したことに伴う御報告でございます。
●金澤産業未来創造課長
それでは、同じく資料６ページを御覧いただきたいと思います。とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業として1,429万2,000円をお願いするものでございます。これは県が指名指定という方法によって指定管理を行っている施設のルールといたしまして、指定管理料の余剰金のうち経費節減などの経営努力をした部分については、今後の公益事業に使用するための基金として造成するように、交付金として交付しているものでございます。
具体的には、２の主な事業の表を御覧いただけたらと思います。前年度の指定管理料は8,850万円余を支払ったものでございますけれども、実績に伴う余剰金といたしましては９万3,000円が余ったところでございます。このうち受託団体のほうにおいて、外部委託等の複数年契約は当然のことながら、そういったものを除いた本当の経営努力の部分、差し引いたものが1,429万2,000円になるということが実績で確定したものですから、この金額を改めてこのたび補助金として基金に造成するようお願いするものでございます。
指定管理の鳥取県産業振興機構が指定管理の受託になるのですけれども、こういった基金を積み立てたものによって、表の下のほうに書いてございますように、機能向上のための設備基金の更新でございますとか、利用促進のための事業、今後バイオ産業が創出に向けて効果的になるような事業に活用していく、そういったものに、使途として基金で積んでいるものでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、同じく資料の17ページを御覧いただきたいと思います。こちらは明許繰越しの計算でございます。この表の一番下、鳥取砂丘月面化・宇宙産業創出事業費でございます。この事業は、昨年の６月議会で補正予算としてお認めいただいたものでございましたけれども、このうち858万円余の部分につきましては、受託事業の事業進捗の関係で翌年度に繰り越したというもので、この額が確定したということで御報告させていただくものでございます。
●福田企業支援課長
資料の７ページをお願いいたします。持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業で１億円をお願いするものです。この事業は、賃金を一定水準引き上げた事業者の生産性向上等の取組を補助金により支援し、経営力の向上と持続的な賃上げを促進することを目的とした事業です。当初予算でお認めいただきました物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援事業の申込期限が６月末に到来することに伴い、期間を３か月延長するとともに、小規模事業者に対する支援を拡充するものでございます。
補助制度の概要は、賃金の１人当たり平均額を３％以上引き上げ、価格適正化につながるパートナーシップ構築宣言を要件といたしまして、生産性向上を図るための設備投資や人材育成等に要する経費の２分の１、賃上げ率が５％以上の場合は３分の２について、従業員数に応じて上限200万円まで支援します。また、今回の拡充によりまして、従業員数が少ない企業においても一定規模の事業を円滑に進めていただけるよう、補助額の算定方法の一部を変更いたします。例といたしまして、従業員数２名の企業が100万円の補助対象事業に取り組まれたとした場合、従来制度では補助額が20万円としていましたところ、今回の拡充により補助額が50万円と、30万円増額されるようになります。
続きまして、８ページをお願いいたします。円安緊急対策特別金融支援事業で439万2,000円をお願いするものでございます。最近の急激な円安の影響を受けまして、収益面で悪化している県内中小企業者に対し、経営の安定化に必要な資金を供給するため県制度融資の地域経済変動対策資金に15億円の円安緊急対策枠を創設するとともに、市町村と協調いたしまして、最大最長で当初３年間の実質無利子化を実施するものでございます。融資条件等は、地域経済変動対策資金制度要綱にのっとったもので、融資対象者、資金使途、限度額等々は表に記載のとおりでございます。なお、令和３年度以降、実施してまいりました原材料価格高騰等に対するエネルギー原材料価格高騰対策特別金融支援事業は６月末で終了ということでございますが、実質的には今回新設のこの対策資金によりまして、支援は継続していくことになります。
資料17ページをお願いいたします。令和５年度一般会計繰越明許費についてでございます。資料の２行目、３行目、４行目及びその下飛びまして、下から２行目、企業支援課の担当４事業につきまして、繰越額が確定いたしましたことを御報告するものでございます。
資料18ページをお願いいたします。令和５年度一般会計事故繰越に係るものでございます。こちらは令和５年台風第７号災害企業復興補助金で、令和６年１月に交付決定をいたしました１事案につきまして、冬場の天候不良や周辺地域の復旧工事に伴う道路の閉鎖がございました。これに伴い、補助対象事業の修繕工事が年度内の完了が不可能となったことによりまして、繰越しをやむなく行ったところでございます。なお、当該補助対象事業につきましては、令和６年４月30日に完了をしております。
●清水通商物流課長
それでは、９ページを御覧ください。国際定期貨客船航路安定化事業2,450万円をお願いするものでございます。国際定期貨客船につきましては、先般、５月26日に試験運航を行いまして、８月３日から境港入港という正式就航の予定になっておりますが、本航路につきまして、安定的かつ継続的な運航に資するため、中海・宍道湖・大山圏域市長会様と協調いたしまして、民間団体を通じて助成をさせていただこうとするものでございます。民間団体につきましては、環日本海経済活動促進協議会を通じまして、１往復当たり定額100万円を中海・宍道湖・大山圏域市長会様と県が７割、市長会様が３割の負担で負担をするものでございます。８月３日からが正式就航日になりますので、年度末までの35往復を想定いたしまして2,450万円をお願いするものでございます。
続きまして、10ページでございます。境港利用促進事業でございます。800万円の補正をお願いするものでございます。国際定期貨客船につきましては、コンテナ船と異なります国際定期ＲＯＲＯ船という特徴がございます。ＲＯＲＯ船の特徴を生かして荷主の利用促進や新たな輸送ルートの開拓を図るというものでございます。
まず、国際ＲＯＲＯ船航路利用荷主助成事業につきましては、今航路のＲＯＲＯの機能を生かした荷主に対する輸送経費の一部を支援するものでございます。（１）といたしまして、国際定期貨客船・ＲＯＲＯ機能船貨物利用促進助成事業補助金でございます。新規利用荷主、そして増加する荷主様、あるいはコンテナ以外の輸送する貨物でありますとか小口貨物について、それぞれ御支援をさせていただこうというものでございます。また、陸送費の補助金も御用意させていただこうかと思っております。これにつきましても、鳥取県内、そして山陰地域等から荷物を誘致するために支援を行うものでございます。
また、国際ＲＯＲＯ船を活用した国際複合一貫輸送実証事業ということで300万円もお願いしております。国際ＲＯＲＯ機能を生かしまして、新たな物流との構築に向けて実証輸送を行うことを想定しているものでございます。
続きまして、17ページを御覧ください。繰越しでございますが、昨年度、11月補正でお認めいただきました新市場に向けた海外展開促進事業費につきまして、繰越額が確定しましたので御報告させていただいているものでございます。
●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
それでは、資料の11ページをお願いします。県内産業の高度化に向けた外国人材活用促進事業でございます。現在、県内でも技能実習でございますとか、特定技能のほうで外国人の方が働かれていますけれども、本事業につきましては、より専門的な知識や技術を持っておられます高度外国人材の活用に向けまして、県内の企業の意向や課題を把握するとともに、また、そのサポート体制づくりに向けて協議を進めると、あわせまして、経済発展、人口増大が期待できます南・東南アジアの各国のほうに先行的にアプローチして、高度人材の獲得を目指すという事業でございます。
事業といたしましては３つございます。１つ目といたしましては、今申し上げた高度外国人材の獲得に向けたセミナー等を開催して、県内企業の体制の整備とか心構えを学んでいただこうと思っております。２つ目といたしまして、サポート体制づくりということで、こちらのほうも県内の企業の意向や課題について把握して、そのサポート体制づくりについて情報共有、意見交換を進めたいと考えております。最後、３つ目でございます。現地ネットワークの構築事業ということで、南・東南アジアのほうでは労働力人口が多いことが長期的に続くということで、長期的に人材供給が可能な地域がございます。そちらのほうからの獲得の可能性に向けまして、現地地方政府や人材育成機関等とネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。予算額といたしましては500万円をお願いするものでございます。
●衣川産業人材課長
17ページをお願いします。繰越明許費についてでございます。一番上、職業訓練事業費ですが、これは令和５年度の11月補正でお認めいただいたものでございますが、施設の改修工事に係る経費につきまして、このたび繰越額が確定いたしましたので報告をするものでございます。
◎鹿島委員長
そういたしますと、ただいま説明が終わりました。質疑等ありませんでしょうか。
○福浜委員
４ページの１点だけお聞きします。ドローンの実証実験の公募の関係なのですけれども、多分仕様書みたいなものを県でおつくりになって公募をかけられると思うのですが、どのぐらいのレベルを目指していらっしゃるのか。せっかくやるなら全国にないようなところまで、チャレンジ的な実証実験というようなことを加味したような仕様書に、やはりお金かける以上、ほかでやっていないようなことをどんどんやっていただきたいという思いがあるのです。協議会の中にはかなりレベルの高いところも入っていらっしゃるようなので、昨日ちょっと鳥取大学の近藤先生のところにも行かせてもらって、鳥大としてもドローン研究されているので、研究という余地があるような実証実験であると参画しやすいのだけれどもというお話もありました。その辺りの意気込みというか、どういうイメージを考えておられるのか教えてください。
●河野商工政策課長
実証事業ですけれども、正直これから詳細を詰めようかなというところです。先ほど少しお話をさせていただきましたけれども、実は半年前に国のほうも新たな飛行、リスクの関係でいろいろ規制しておられた分を一部レベル3.5飛行というような格好で、無人機体の中で、これまでは補助者といいましょうか、例えば下に誰かいないかなとか、看板設置したりとかというようなところを条件にしながらやってきたところがありますけれども、新たにレベル3.5飛行となってくると、例えば一定の機体の工夫をしたりとか、あとは資格を取ればそういった制限がなくて飛べるというようなことが新たにできるようになっております。
そういったところも踏まえながら、災害時、そうはいっても何か物を運んだりやっていくのかなと、今考えているところでございまして。ただ、今実はこういったレベル3.5とか、あとは有人地帯レベル４というようなものは、国のほうでも、飛行実験をかなり今実施しておられるところもございますので、そういった情報も収集しながら、鳥取県としてはどういった形で有意義なのかということを考えながらやらせてもらおうと思っております。今日も職員等が東京のほうでセミナーがあるということなので、急遽状況を見に行かせたりしながら、勉強しながらやろうかなと思っております。
国の実証実験、かなりのお金をかけているところもありまして、今回500万円のほうで考えているのですが、そういった中で、できるところを工夫しながらやってみようと思っておりますので、先ほど委員のほうの御紹介もいただきましたので、またその辺のところを、勉強しながらやらせてもらおうと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○福浜委員
ドローンというもの自体が本当に最近一躍脚光を浴びるというか、レベルがどんどん上がってきている状況にあるようで、海上保安庁も、いわゆる海上の監視のところでドローンを使いたいというようなことで、どうやら地球って丸いので、船から20メートル高いところからブロードバンドを飛ばせば40キロ圏内に電波が飛ぶと、その中でドローンを活用できるようなことも、どうやら今これから実証を始められるそうです。
何が言いたいかというと、鳥取県もやはり急峻な地点が多くて、ドローンが幾らあっても無線が飛ばなければ意味がないということもあることを考えると、そういう部分も加味しながら、いろんな実証ができるのではないかな。要するに山にブロードバンドをつけるようなことも考えつつ、いきなり500万円の予算でなかなかできないかもしれませんが、そういう中期的なところも見越した中での実証実験、せっかくやるなら、ほかでやっているようなことを改めて検証するのではなくて、やはりチャレンジ的な実証実験にしていただきたいというのを念押しして、これは要望でお願いしたいと思います。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○尾崎委員
どうも説明ありがとうございました。
私のほうは、11ページの高度外国人材ですけれども、本当にたくさんの方々が来ておられて、人数が３割近く伸びている。そういった状況で今後もどんどん増えるかなと思っています。２点あります。東南アジア、南アジアのうちの、大体どの地域を特に狙っておられるか。それから、国のほうが育成就労に変わっていくときに、どんな課題があるのか。例えばどんどん高い賃金のほうに移っていく可能性もあるとか、家族を連れてくる可能性もあるとか、そういった課題をもう３年後にはなるかもしれないということも踏まえての研修をされるのかどうか。その辺をお知らせください。
●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
まず、最初の御質問のほうの具体的な国ということでございますでしょうか。今、説明書のほうには、南・東南アジア地域と書いておりますが、例として御説明いたしますと、南アジアでございますとインドでございますとか、東南アジアだとインドネシアとか、国のほうはございますけれども、その他にも人口増大がずっと続いて日本に行きたいと、また、国のほうも日本のみならず海外に人材を送り出したいというような意向もあるような地域もありましたら、その辺も含めまして取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目の育成就労の件でございます。今、御案内がございましたとおり、制度移行で令和９年には新たな制度になるような報道がなされております。育成就労になりますと、今、技能実習では５年間の在留期間が認められておりますけれども、育成就労になりますと、上限が３年間ということで、また転籍につきましても、本人意向の転籍が可能となるということになりますと、やはり今御説明ございましたとおり、賃金というのは大きなところにはなるかと思います。
一方で、鳥取で働くということについての環境整備、住みやすいとか働きやすい環境づくりというのを進めまして、外国人材の方に来ていただいて、３年間の育成就労の終わった後も特定技能のほうに移行されるとかということで、長く県内で活躍していただけるような環境整備が必要だと考えております。
○尾崎委員
ありがとうございました。
インド、ＩＴの関係が非常に強いということを思っていますので、いいかなと思います。去年、浜田一哉委員も一緒だったのですが、ベトナムのほうに行かせていただいて、高度人材ですとか、日本に来ていただくというような会社を訪問させていただきました。そのときに言われたのが、大体ベトナムからの会社ですね、非常にかなり厳しい研修を課しておられます。６か月の日本語研修ですとか、かなりの意識がないとそこまでしないというのを、そこまで研修しておられて、つまりいい人材ですね。それから意識の高い人材があるということで、ベトナムにぜひ目を向けていただけたらなと。確かな人材がいるというふうに思います。
もう１点、育成就労になってくると、かなりいろいろあると。確かに鳥取県は賃金がそんなに高くないということで削られてしまう可能性がある。そこで、子供さん、また家族も連れてこられる可能性もあるとなると、地域との交流ですね。それから学校、そういったことの整備、それから情報提供、そういったことも必要になると。特に地域との関わりです。そんなところも含めて支援が必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。何かあればコメントください。
●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
おっしゃられたとおり、外国人の方に住んでいただくというのは、単に労働者としての一面は一面にすぎずに、やはり暮らしていくということになりますと、教育、生活、医療等、多岐にわたると思っております。引き続き我々のほうでも多文化共生支援ネットワーク等、そういった外国人の共生社会の実現に向けた会議体等もございますので、そういった情報交換等も含めまして、引き続き環境整備に努めてまいりたいと思います。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○浜崎委員
まず、９ページ、定期貨客船安定化事業なのだけれども、当然分かっておられるように、航路を維持していくというためには、貨物をどれだけしっかりつかんでおくかということだと、どれだけ集めるかということが大きなポイントになってくるだろうというふうに思うのだけれども、御案内のとおりＤＢＳの休止云々というような状況もあって、ちょっと耳にも入ってきたけれども、ほかの港に移っている事業者、こういうものが多いと。多いのか多くないのかというのがなにだけれども、とにかくそういうことがあると。そういう事実であるということは皆さん認識の中に持っておられると思うので、改めて、やはり日本海側にある特性を生かしたセールスを頑張ってもらいたいというふうにひとつ思います。それが１点。
11ページ、外国人材活用促進事業ということです。ベトナムの話もあったけれども、これは結構福祉の関係では、ベトナムの関係というのが、私ごとはあまり言いたくないので、それは言いませんけれども、ベトナムの人材が福祉の関係ではいろいろ活躍してもらうということであります。さっきからの話だけれども、やはり今後はＩＴ人材の成長が著しいといったらインドということになるのではないかなというふうに思っております。インドの工科系大学の学生のアンケート結果で、皆さんにもその情報が入っているかもしれませんけれども、アメリカやドイツよりも日本で働きたいという学生が９割、この数字が９割なのか７割なのか、ただ、そういう話が事実出ているというのは間違いのないことだ。そういうような流れをしっかりとつかんでいってもらいたい。それから報告として申し上げますと、部長のほうはもう御存じかもしれないけれども、４月にインドの総領事、それから５月には大使が知事と私のところに来られたということで、インド側としても我が鳥取県に向けていろんな意味合いで期待をしているということで、頭のいい人が来ていらっしゃるわけです。総領事が４月、大使が今言ったように５月来てくださって、丁重にいろいろ話をさせていただきました。こちらも今後ともぜひよろしくお願いしますということは、当然頭を下げてお願いをして、これからも友好関係をしっかりとやっていきましょうと。特にこういった業界について話をしていますけれども、こういう流れをしっかりとつかんでもらいたいと。今チャンスです。今逃したらこれはちょっと、今のタイミングでがっちりとやっていただきたいということを、改めて申し上げておきます。部長、何かあれば。
●池田商工労働部長
まず、国際定期貨客船の件でございますが、これはもう貨物と人の両輪ですので、双方をしっかり、このＲＯＲＯ船という機能と、また定期船であると。そういう特殊な機能をしっかりつかんだ上で、これに合ったような戦略というものを、我々日本側と、また韓国側ともしっかりと協議しながらつかんでいきたいというふうに思います。特に荷物はベースカーゴが重要ですので、先ほどもおっしゃっておられましたが、他港に実際に変わられた事業者さんもいらっしゃいます。一部この航路が新しくまた復活するようになるのだというようなことで連絡を入れてこられる事業者さんもいらっしゃいますので、そういう皆さんにもしっかり戻ってきてもらうように声をかけて。また、関西圏、山陽圏も含めて、ちょっと我々の声をかける範囲も広げながら、安定的な貨物をつかむという観点で、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
人材の件でございます。おっしゃられるとおり、先ほど室長のほうからも、インドでありインドネシアなり、いろいろ申し上げましたけれども、特定の地域を排除するとかということはなくやっていきたいと思うのですが、特にベトナムはかなりこれまでも県内でも入れている、経験値も高いですし、日本語学校のほうでベトナム人材に日本語を学ばせて、企業とマッチングするような、そういう事業を行っているような実績もあります。一方で、それなりにレッドオーシャン化しているような部分もありますので、今後長い期間を、スパンを見据えたときに、県、行政としてサポートできる地域とか、現地、政府、またはその現地の送り出し機関などとの関係性、または日本語教育というものを日本側だけではなくて、その現地でもできるとか、いろいろなところの特性というものをしっかりつかみながら、ちょっと少し時間をいただきながらネットワーク形成をやっていきたいなというふうには思っています。
それで、先ほど委員がおっしゃられた、４月にはニキレーシュ・ギリ総領事、それから５月にシビ・ジョージ大使がいらっしゃいました。我々も去年から総領事などともコンタクトを取らせていただいたりして、実際、通商物流課のメンバーは昨年もインドに行って、いわゆるビジネス展開であったり、ネットワークの先駆けとなるような部分も今始めているところでございますので、せっかくこのたび大使のほうからも様々な御提案などもいただいたり、今後もそういうネットワークのつながりができたとは思っていますので、そういうコネクションもしっかりと生かしながら、この取組は進めてまいりたいというふうに思います。
○浜崎委員
今言われたように、このコネクションをしっかりと取り込んでいくということでお願いしたいと思います。そのつもりだと思うけれども、よろしくお願いします。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
○鳥羽副委員長
先ほどの11ページの同じところなのですけれども、これだけ少子化といいますか、生産可能人口が減っていく中、外国の優秀な方に働いてもらうというのは大事なことであると、私はとても進めていってほしいというふうに思っている。企業が受け入れる体制づくりのセミナーであったり、補助金をつくっているというふうに思うのですけれども、一方で、家族帯同というお話もありますけれども、むしろ鳥取県側に受け入れる体制というのは整っているのかなというふうに思っていて、例えば学校現場、お子さんは、では、どこの学校で学ぶのかであったり、地域との協働であったり、自治体との活動だったりと、その辺りというのがすごく不明確だなというふうに思っています。特に学校ですね、その辺りというのは教育委員会とどのような対話というのができているのでしょうか。
●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
今の教育の関係でございますけれども、正直細かいところは、こちらのほうで把握していないところもあります。実際のところ、各市町村で住民として外国人の方が転入届等を出される際に、その方に御家族がいらっしゃるとか、御高齢の方と一緒に来るとかということを察知したところで、市町村さんのほうでいろいろと御案内されると思います。その中で、教育のほうもされると思いますし、また、もっと大きな話で申し上げますと、そういった共生社会の意見交換をやるような場も我々も設けておりまして、いろんな課題等もそちらで情報交換、また共有等をして対応をしていくようなところがございます。教育の現場でもそういった課題がもしも情報共有できましたら、県庁、また市町村一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○鳥羽副委員長
ありがとうございます。
ちょっと市町村任せ、明らかに市町村の教育委員会がやることであるというような答弁だったのかなというふうに思って、県がしっかりとこうやって海外から人材を受け入れるという体制を整えようとしているのであれば、漏れなくついてくる話なので、何かそんな責任転嫁をしてほしくないというふうに思いますので、ぜひ市町村の教育委員会、または県の教育委員会と協働してほしいというのを強く要望いたします。
●溝内雇用・働き方政策課障がい者・外国人就労支援室長
承知しました。その辺また共有させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○尾崎委員
関連で。鳥羽委員がいいことをおっしゃって、さらに追加というか、強くですけれども、来てからでは遅いと思うのですね。市町村に行くの、おいでになってからだと思いますが、その前に人材を確保するときに、こんな情報がありますよ、人材を確保するときに、確保をしに行きますよね。そんなときに鳥取にはこういう教育機関があって、こんな地域の活動がありますよ、そこもサポートしますというようなインセンティブになるようなことを、ぜひ情報提供をしていただきたいと企業に教えてあげてくださいという意味です。多分、鳥羽委員もそうだと思います。
◎鹿島委員長
要望ということで。
ほかにございませんか。
ないようでございます。
それでは、次に報告事項に移ります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後にお願いしたいと思います。
では、報告１、自動車メーカー等の型式指定における不正行為への対応について、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
それでは、報告事項の２ページのほうをお願いできますでしょうか。自動車メーカー等の型式指定における不正行為への対応ということでございますけれども、先週、多数報道されていましたけれども、大手自動車メーカー５社において、自動車の型式指定の申請の不正行為、これが判明いたしました。そのため県内事業者に向けてセーフティーネットをこのたび構築しましたので、その概要のほうを御報告させてもらうものでございます。
１番目、事案の概要というところ書いてございますけれども、国土交通省、12月末に発生したダイハツの不正事案、これを踏まえまして、１月下旬に同様の不正がなかったかということで、型式指定を受けている85社に確認をされたというところでございますけれども、その結果、５月末までに５社、38車種で不正があったということが判明したということでございました。現状では、ダイハツのときのような全ての工場が生産停止になるような、そういった状況ではなくて、生産中の車種が６車種ということで、影響の範囲は限定されているところでございます。
ただ、一番下に、３番、参考として、不正の概要のほうを書かせてもらっておりますけれども、85社のうちの２割、トヨタを含めまして17社が現在も調査を継続しているということでございますので、状況によっては影響がさらに広がるという可能性のほうは残ってございます。
なお、不正が判明した車種につきましては、不正のあった全社において、改めて検証実施したと。そして、その結果として、今乗っていただいている車についての安全性の問題はないというコメントのほうは発表されておられました。ただ、国土交通省におかれましては、それぞれ不正のあった会社の消費者からの電話の相談窓口等、こういったものも公表されておられました。
２番、本県の対応状況でございますけれども、県内にメーカーの直営工場等はございませんけれども、自動車産業というのは裾野も広く、部品加工であったり、また、完成車の販売会社、こういったところで影響が生じていくという可能性がございます。そういったところで、６月６日から相談窓口と県融資の取扱いを開始させていただいたところでございます。今のところ県内事業者からの個別の御相談は入ってはございません。
今回の事案の影響は、現時点では明確とはなっておりませんけれども、仮に国土交通省の調査によりまして、不正に悪質性があるというような判断がなされた場合には、型式指定の取消しにも発展していく可能性があるということもございますので、引き続き商工労働部としても状況を注視して対応してまいりたいと考えているところでございます。
◎鹿島委員長
次、報告２、県外企業の立地決定について、田中立地戦略課長、説明を求めます。
●田中立地戦略課長
それでは、続きまして、３ページをお願いいたします。県外企業の立地決定についてでございます。このたび東証プライム上場企業で、水産・冷凍食品製造の大手であります株式会社極洋の子会社、極洋食品株式会社の県内立地が決定しましたので、その概要等を御報告いたします。
まず、会社概要ですが、極洋食品は、本社が宮城県塩釜市で、主に業務用や市販用の冷凍食品や缶詰の製造を行っております。親会社であります極洋は、本社が東京で、国内７拠点、海外４拠点、そして子会社として国内16社、海外４社ありまして、水産物の買い付け、加工などの水産事業、カツオやマグロの漁獲などの生鮮事業、冷凍食品や缶詰製造などの加工食品事業を行っております。
２の進出の背景等ですが、まず、国内外で冷凍食品の需要が拡大してきていること。そして、2024年問題で、特に九州を中心とした西日本への商品供給などの物流対策として、そしてＢＣＰ対策としまして倉吉市に工場を設置しまして、西日本での拠点化を図るものでございます。当面は、現在使用しております東北の原材料を使用する予定ですが、将来的に鳥取の魚や鶏肉を使用した商品の開発を行ったり、倉吉工場の事業拡大も行う予定であると伺っております。
倉吉工場の概要でございますが、倉吉市関金町に立地しまして、来年４月の創業を予定しておられます。雇用は当面30名程度を予定していますが、今後事業拡大を予定されていますので、雇用も拡大していく見込みでございます。
県としまして、この取組に対しまして、産業未来共創補助金で支援してまいりたいと考えております。
◎鹿島委員長
次、報告３、国際定期貨客船航路の試験運航結果概要について、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
それでは、４ページを御覧ください。国際定期貨客船航路の試験運航結果概要についてでございます。先般、５月26日に約５年ぶりにイースタンドリーム号が境港に試験運航のために寄港いたしました。試験運航の際には、江原道のほうからもグローバル本部のチョン・イルソプ本部長をはじめ、東海市の方、副市長さん、そして、船社でありますトゥウォン商船のイ・ソッキ社長もいらっしゃって、寄港を双方で完了したということでございます。
今年は、江原道との友好交流30周年という記念の節目としてございますが、チョン・イルソプ本部長からも、鳥取県と江原道一丸となって、ますます発展する未来、海の道を発展させたいというような御発言もありました。
試験運航のこの機会に、イースタンドリーム号の船内見学会を公募いたしまして、県民の方、あるいは県外の方に御覧をいただきました。もちろん県内の方もいらっしゃいましたけれども、遠くは首都圏のほうからもいらっしゃいまして、見学をさせていただきました。船旅のよさを改めて感じたとか、あるいは運航が決まったらぜひ乗ってみたいというふうな御感想をいただいたところでございます。
また、５月27日には復路で、東海に帰る船便に10名、我々も、県、そして環日本海経済活動促進協議会、あとサイクリング協会の方、実際にサイクリングされていらっしゃる方も乗船いたしまして、江原道のほうに行ってまいりました。現地で、江原道庁のキム・ミョンソン副知事様と御面談させていただきましたけれども、その際にサイクリングの話題、スポーツ交流の話がございました。海の道がつながることによって、私も行きまして、現地のサイクリングロードのほうを見させていただきましたけれども、境と同じようにサイクリングロードが整備されていまして、きれいな海が見えるということで、江原道のサイクリングロード、そして海の道のイースタンドリーム、そして本県のサイクリングロードと、一つの一体となったロードができるのではないかというようなこともございましたので、ぜひ国際ＲＯＲＯの特徴を生かすという一つだと思いますので、サイクリング交流の発展に向けて意見交換をしてきたところでございます。実際、サイクリング協会のアスリートの金澤さんも行かれましたけれども、実際試走されまして、現地のサイクリング協会の方とも面談されて、現地の方もサイクリング交流を盛んにすることについて意欲的な御発言があったところでございます。
また、観光のみならず、先ほどベースカーゴというお話が大事だというお話もございましたけれども、江原道の江陵市という東海岸のほうには、ロッテ七星という、日本でもコンビニ等で焼酎を売っていますけれども、工場がございます。そこの工場を見学させていただきました。あと、ベースカーゴという形もございますけれども、今後そういったイースタンドリーム号のベースカーゴとしてどうですかというような働きかけの交渉も、これからこの会社さんとも船社を交えてやっていきたいなと思っているところでございます。
８日３日が正式就航になりますので、あと二月を切ったというような状況でございますので、貨物の誘致、旅客等、しっかり官民連携で江原道側とも連携を取りながら取り組んでいきたいと思います。
◎鹿島委員長
次、報告４、経済団体への新規高等学校卒業予定者の県内就職促進に係る要請について及び報告５、「カスタマーハラスメント防止対策プロジェクトチーム会議」の開催結果について、河野雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●河野雇用・働き方政策課長
それでは、資料の５ページをお願いいたします。来年春、令和７年春の３月の新規高等学校卒業予定者に対する求人受付が国で６月１日から開始されたことに合わせまして、若者の県内就職を推進し、将来の本県産業を担う人材を育成するため、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、経営者協会の４団体に対しまして、鳥取労働局、鳥取県、鳥取県教育委員会共同での新規高等学校卒業予定者の県内就職促進に係る要請活動を６月３日月曜日に行いました。
要請先と要請者は、資料の２、３にまとめているとおりでございまして、鳥取県商工会議所連合会については、亀井副知事より要請活動を行っております。
４番で、要請のポイントということで、要請文の趣旨をまとめておりますが、新規高卒者の就職内定率、それから求人倍率は大変高い水準となっております。若年労働力の減少が進む中、若者の地元での正規雇用や育成定着というのは大変重要なことでございます。要請を行った３団体では連携して、キャリア教育の充実ですとか、説明会、インターンシップなどの地元就職を考える高校生に対する支援を充実させ、引き続き県内就職を推進してまいります。企業に対しては、県等の支援策も活用しながら人材育成や働きやすい職場環境の整備、賃上げ、処遇の向上等々、魅力ある雇用の場の創出や求人票の早期提出、公正採用の実施をお願いしたいということで要請を行いました。
要請を受けた経済団体からの主な意見は、５番にまとめておりますが、やはり高校生が採用、なかなかしにくいですとか、企業のほうがもっと選ばれる企業になるよう支援していきたいですとか、あるいは説明会、インターシップといったことが事前に行う体験が重要ではないかといった意見をいただいております。
参考に、就職内定状況ですとか、今後のスケジュール、それから今後の就職支援の内容をまとめておりますが、７月、10月、それから１月に説明会、セミナーを労働局、県教育委員会との共催で行いまして、また、教育委員会におかれまして、鳥取県ふるさとキャリア教育等取組を引き続き進めていくということで、高校生に対する県内就職支援を進めたいと考えております。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。「カスタマーハラスメント防止対策プロジェクトチーム会議」の開催結果について御報告いたします。
顧客からの不当な行為、理不尽な要求等の迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント、カスハラと呼ばれる問題が近年社会で大きな問題になっていることから、県庁、それから県内事業者等における対応や啓発の状況ですとか、国の動きを共有し、今後の対応を検討するための庁内プロジェクトチーム会議を、ちょうど１週間前の６月６日に行いました。
出席者は２にあるとおり、県庁内の関係所属でございまして、会議の内容は３にまとめてございます。
国の実態調査の結果を説明し、カスハラの現状を確認した後に、１番から３番のとおり状況を確認しました。まず、県庁の不当要求行為等対策でございますが、これはちょうど20年前の平成16年１月に県庁内で不当要求行為等対策要綱というのを策定しておりまして、各所属に責任者を設置したりですとか、毎年１回研修を行っていますし、また、相談窓口ですとか、それから専属の担当職員を地域社会振興部の県民課のほうに設置してございます。また、県庁内でマニュアルを作成し、各種体制ですとか、基本姿勢、それから関係機関との協力等についても規定しているところでございます。
２番目に、会議で共有した内容としましては、民間事業者、それから県における対応でございますけれども、民間企業では既に従業員の保護等を目的としまして体制を整備したりとか、行動方針をホームページで明示するなど、対応を行っている事業者もいます。また、県においても企業向けのセミナーによる啓発とか、それから労働相談窓口でのカスタマーハラスメントを含む各種ハラスメントとか、労働相談への対応、また、消費者教育の一環として、上手な意見の伝え方などの情報発信とか、啓発チラシの配布、相談窓口での助言等を行っています。また、学校現場の関係ですけれども、県教育委員会でも学校への意見や要望への対応に関するリーフレットの作成とか、法律相談窓口の強化、アドバイザーの設置など、相談体制を整備することで、学校現場の支援を行っております。
国におけるカスハラ対策ですが、令和２年１月に国が策定しましたパワハラ防止指針中にカスハラに関しても事業主が取り組むことが望ましい取組について明記されているのですけれども、令和４年２月には企業向けのマニュアルも公表されています。また、報道にもありましたとおり、現在企業に対してカスハラ対策を義務づける法改正についても検討が開始されているように聞いております。
４番に、今後の県の対応をまとめておりますけれども、３年に一度、県のほうで県職場環境等実態調査という調査を実施しておりますので、例えばこの中でカスハラについてもお聞きするようなことで調整を図っていったりとか、企業、業界団体に実際に個別に聞き取りをすることで、労働者、企業の現状や対策等を把握していきたいと考えております。また、国の法整備の動きが進んでいますので、そうした動きを注視しながら県としても事業に取り組むとともに、必要に応じて対策の拡充等を検討してまいりたいと考えています。
参考に、国のカスハラの調査結果をつけております。
◎鹿島委員長
それでは、ただいまの説明についてで、質問等ありませんでしょうか。
○浜崎委員
５ページ、経済団体へのというところですけれども、これは説明があったですね。それで、要請時の経済団体からの主な意見が載っているのだけれども、県内の高校生が、学校の先生にちょっと聞いてみたりすると、地元の企業のことをよく知らない、テレビで例えば全国版でコマーシャルやっているようなところというのは、地元の企業は当然ないわけで、どうしても地元の高校生も頭の中に入りやすいのはそういった大手企業みたいなところがあって、我々として、皆様も含めて、鳥取県とかに頑張ってもらいたい、鳥取に残したいという思い、例えば大学で一遍出てもまた戻ってくるというパターンもあるわけだけれども、高校生について言うと、やはり企業のこと、地元の業務ってあまりよく知らない。言ってみればミスマッチが起きているということではないかなというふうに思います。
ですから、この５番のところにも、経済団体からの話として、どういう企業か実際に体験してもらうことが大切と考えているので、行政や学校と連携して取り組みたいと。これはあなた方行政も当然そうだし、それと教育委員会としっかりと連携を取って、高校生にやはり具体的に例えば体験してもらうとか、その学校に行って見てもらうとか、そういった体験レベルの知ってもらうための取組というのを、ぜひさらに進めていってほしいというふうに思いますし、やはり47都道府県ある中で、人口も何にしても小さいからこそ目と耳と鼻が利くわけで、鳥取は絶対有利だと思うのですよ、企業等も行政と学校側と連携を取って。連携を取って、鳥取の子どもたちを鳥取に残していく、企業に入ってもらうという部分の働きかけを、そういう背景があるわけですから、皆さんも、我々もそう思っていますし、しっかりとこの取組をさらに進めていっていただきたいというふうに切にお願いをしたいと思いますが、部長、どうですか。
●藤田雇用人材局長
ありがとうございます。
委員おっしゃるとおりで、この４月に若者定着Ｕターン本部というのを新たに立ち上げました。そこには教育委員会も構成メンバーとして入っているというのが大きなポイントでございまして、おっしゃるように、小さな頃からふるさと鳥取をしっかり学んで、鳥取の企業のことも、ただ知るだけではなくって、交流してそこで何がつくられているのか、どんな課題を解決しているのか深く知る。事業の中でも課題研究などをしながら深く知っていくキャリア教育をしっかりと進めていこうということを考えております。この要請のときにも教育長も同行しておりましたけれども、教育長もぜひともそういったことを進めてまいりたいので一緒にやっていきましょうということ強く語っておりましたので、しっかりと進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○浜崎委員
ぜひ頑張ってもらいたいと思うし、こちら側だけではなしに、その当事者に何かしらの、それがこの辺のレベルだろうが、地元の企業、地元というものを意識してもらうということからの働きかけで、一遍にもう全部分かってくれと言ったって、それはなかなか、テレビもあれば、さっき言ったように中央のほうの名前のほうがどうしても子どもらには入ってくるわけですから、そういった背景からすると、地元ということでやはり手取り足取り実際に見てもらうと。今おっしゃったように、そういった部分から近いところ、できるところからしっかりやってもらいたいというふうに思いますが、ぜひともよろしくお願いしたいと。局長もだし、部長も含めてお願いしたいと思います。
●池田商工労働部長
キャリア教育もインターンシップも当然これまでもやってきておったのですけれども、今回この新しい会議体をつくる中で、さらにまき直していこうと。ここの中には若手の皆さんの声をいただきながら、そういうアイデアも含めて新たな取組をやっていこうというふうな形でもしておりますし、高校生、大学生になってからというか、もっと若い段階からやはり地元のことをよく知って、当然企業もですし、ふるさとそのものについての愛着を深めていただくというところから始めていくという、そういう長い取組をぜひちょっと関係者一丸となって戦略的に進めてまいりたいというふうに思っております。
◎鹿島委員長
そのほかございませんか。
○坂野委員
すみません、６ページなのですけれども、早速いい会議を開いていただいたなと思ってお聞きをいたしました。それで、県庁の不当要求行為等相談窓口は、恐らく平成16年からできているのかなと思って聞かせていただいたのですが、平成16年からこれまでの令和６年の間に何件ぐらいの相談があったのかということが……。いいです、後で。感覚的にどうですか、多いのですかね。何かつくったけれども、機能していたのか、それともつくっただけだったのかというのがちょっと気になったものですので、分からなかったらまた後ほどでいいのですが、肌感覚でもちょっと。
●河野商工政策課長
すみません、ちょっと詳細な数字とか持ち合わせておりませんで、県民課のほうに確認すれば出てくるかと思いますので、後ほどお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。
◎鹿島委員長
そのほかありますか。
ないようでございます。
商工労働部に関して、執行部、委員のほうで何かございませんか。その他で。（「意見ではないですけれども、カスタマーハラスメントいいですか」と呼ぶ者あり）いや、またやってください。
それでは、その他ということでございます。商工労働部につきましては以上で終わりたいと思います。
それでは、暫時休憩したいと思います。
午前11時06分 休憩
午前11時15分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
引き続き農林水産部第１部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等につきましても、説明終了後に一括して行いたいと思います。
初めに、岡垣農林水産部長の総括説明を求めます。
●岡垣農林水産部長
農林水産部でございます。本議会で御審議いただきますのは６月補正予算、一般会計で１件、特別会計で１件、予算以外では繰越関係でございます。今回の繰越関係につきましては、今年の２月議会で説明させていただいた事業で額が確定したものでございます。
農林水産部の議案の説明資料の28ページには、継続費の繰越計算書、そして、29ページから33ページには明許繰越計算書が記載されておりますので、詳細につきましては、それぞれのページを御覧いただければというふうに思います。
戻っていただきまして、農林水産部の議案説明資料３ページを御覧ください。当初予算に加えまして、これからの鳥取県の農林水産業にとって必要な予算17億3,000万円余をお願いするものでございます。３ページの下には、主な事業を掲げているところでございます。昨年来の台風７号被害等によります防災関係を含めた公共事業、現在も続いております畜産飼料高騰によって疲弊しております生産者の経営を支援するための事業、漁業者を確保、そして、経営改善のための漁具改良のための経費、そして、食パラダイス鳥取県の夏の代表的な産物でありますイワガキ増殖のための試験等をお願いするものでございます。
このほかに報告事項４件ございます。詳細につきましては、それぞれの担当課長が御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎鹿島委員長
それでは、関係課長からの説明を求めます。
なお、報告第11号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明を要しないこととします。
●森田参事監兼農地・水保全課長
失礼します。そうしますと、説明書の４ページからお願いいたします。公共事業、農業農村整備事業になります。５億7,200万円余の補正をお願いするものでございます。この事業につきましては、農地の区画拡大や汎用化など、あるいは国土強靱化のための農業水利施設の長寿命化対策を行っておるものでございます。
主な事業内容のところに掲げさせていただいております、補正の欄の金額が入っている事業でございます。５事業12地区につきまして、国の認証増による増額並びに着工を行うものでございます。
下の４番に載せております債務負担行為をお願いするものでございます。基幹水利施設ストックマネジメント事業につきまして１億800万円の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、５ページになります。同じく公共事業、農地防災事業でございます。６億8,900万円余の補正をお願いするものでございます。この事業につきましては、農村地域の防災力の向上のため、ため池などの土地改良施設の防災・減災対策を実施するものでございます。
２番の主な事業内容に掲げさせていただいております、補正の欄に金額のあるものでございます。５事業の16地区につきまして、国の認証増に伴いまして増額、あるいは着工をするものでございます。
あわせまして、４番、債務負担行為をお願いするものでございます。県営地域ため池総合整備事業におきまして２億8,500万円の債務負担をお願いするものでございます。
公共事業の予算説明資料につきましては、12ページから14ページに掲げさせていただいております。
また、先ほど農業農村整備事業、それから農地防災事業の着工地区の概要につきましては、15ページに記載させていただいておりますので、御覧いただけたらと思います。
また、同じく債務負担に関する調書、22ページに載せさせていただいております。先ほど説明させていただいた２事業について債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、34ページをお願いいたします。事故繰越繰越計算書になります。２事業について事故繰越を行ったものでございます。１つは、県営畑地帯総合整備事業についてでございます。これにつきましては、営農飲雑用水の揚水ポンプ施設整備を行っているものでございますけれども、電気設備に必要な電源ケーブル、これについて残量供給が非常に難しくなったということで、５年度中の完了が難しくなったものでございます。また、流木対策緊急整備事業につきましては、年度末になってからコンクリートの運搬を始めたところでございますけれども、集落内の工事車両の通行について、地元との調整が必要になったことから、５年度中の完了ができなくなったものでございます。
●福田畜産振興課長
畜産振興課です。６ページをお願いします。畜産経営緊急救済事業２億1,600万円余の補正をお願いするものです。畜産経営のコストの大半を占める配合飼料の価格が依然として高止まりの状態が続いていることから、本県の畜産農家の経営を継続するために支援するものです。
主な事業内容に記載してございますが、本事業は令和６年度当初予算で６月までの支援としておりましたが、輸入穀物の情勢等に変化が見られず、７月以降も飼料価格の高騰が続くと予測されるため、引き続き令和７年３月まで支援を継続するというものでございます。
酪農家、養鶏農家、肉牛及び養豚農家に対して、国の対策や配合飼料価格安定制度、マルキンの補塡金をしても、なお不足する農家負担の一部を支援するものでございます。
続きまして、７ページをお願いします。和子牛価格緊急対策事業2,000万円余の補正をお願いするものでございます。和子牛の価格が全国的に急落していることを受け、国が緊急対策を講じているところでありますが、その対策でもなお発生する和牛繁殖農家の負担を支援するものでございます。本事業についても令和６年度当初予算で６月までの支援としておりましたが、和子牛価格の回復が見込めず、７月以降も低迷が続くと予測されるため、引き続き令和７年３月まで支援を継続するものです。鳥取県の和子牛の平均売買価格が60万円を下回った場合に、国の支援による補塡額を控除した差額の４分の３を支援するものでございます。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等ありませんか。
なしということで、次に、報告事項に移りたいと思います。
報告事項に移ります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑等も説明終了後に一括して行いたいと思います。
まず、報告６、日野川流域の渇水状況と取水制限の開始について、森田参事監兼農地・水保全課長の説明を求めます。
●森田参事監兼農地・水保全課長
そうしますと、常任委員会提出資料の２ページでお願いいたします。日野川流域の渇水状況と取水制限の開始について報告させていただきます。
５月下旬以降、降雨がなかなかなく、渇水状況になっている日野川流域において、６月８日から取水制限が開始されましたので、その状況を報告させていただきます。渇水の状況等ですけれども、先ほどのとおり、５月に入ってからますます雨がなく、渇水状況が見られるようになったということで、６月７日に日野川流域水利用協議会、ここにつきまして、今後の取水制限等について話合いがなされ、６月８日から取水制限0%から10％となるということが確認されたところでございます。
取水制限につきましては、下流の車尾堰の流量が取水制限開始基準１トンを下回ったということで、先ほど申し上げました６月８日から一律10％の取水制限を開始しております。なお、基準としましては、車尾堰におきまして流量が１トンを下回った場合に取水制限をかけるということを水利用協議会の中で取組をしているところでございます。
なお、今後の対応でございますけれども、菅沢ダムからの放流も増やしておりますし、実は土曜日から若干西部のほうでは雨が降っておりまして、現在、車尾堰の流量につきましては、６月12日、昨日の時点でございますけれども3.17と取水制限以上の水が流れておるところでございます。また、菅沢ダムのほうにおきましても77.9％の貯水率があるということで、近年10か年の平均でいきますと67％程度ですので、10％程度多く貯水がなされているという状況でございます。
◎鹿島委員長
それでは、質疑に入りますが、農林水産部第１部につきましての説明、質疑等ありましたら受けたいと思います。
○浜田（一）委員
特に議案には関係ございませんが、今どこも農業をやっておられる方たちは農地が欲しい、あれば固めて広い土地を使って生産性を上げていきたいということがある。一方では、なかなか荒廃農地というものが、もうずっと下手すると何十年も変わっていないのではないかというところがたくさんあって、これは市町村のほうがメインになってこようかと思うのですけれども、そういったところの荒廃農地の利用の促進、あるいは県として市町村に寄り添って、こういうふうな形で有効活用をしていきたいという、そういうような動き、活動というものはどういうことになっているのか、ちょっと教えてください。
◎鹿島委員長
この件については、浜田委員、その他のほうがいいですか。
○浜田（一）委員
どちらでもいいですけれども。
◎鹿島委員長
流れの中で、その他のほうに。この中での質問ということではちょっと趣旨がずれるかなと思いますが。それも受けたいと思いますので。どこが対処されますか。
●丸田経営支援課長
失礼します。今の御質問についてお答えしたいと思います。
まず、荒廃農地の状況ですけれども、全県的に3,300ヘクタールぐらいで推移しておりまして、これについては毎年荒廃農地として耕作されなくなる農地と再生されて活用される農地、あと非農地化で、農地から落ちていくものというものも含めまして、ほぼこの５～６年は3,300ぐらいで推移しているということでございます。
あと農地については、農地法に基づいて農業委員会中心で農地の利用状況調査、農地パトロールというものを実施しております。その中で、遊休化している農地の状況であるとか、それとか地権者の意向であるとか、そういうものを整理して、また、各市町村農業委員会に集まる農地が欲しいというような要望ともうまくマッチングさせながら利活用を進めているというのが状況です。
あと来年から農地中間管理事業ということで、農地の利用調整というのが中間管理法のほうに全部移行するのですけれども、その辺の農地中間管理事業絡みで農地の利用状況を把握して、どのように担い手に集積していくかというのを検討するのですけれども、現時点では使う方、例えば基盤整備をして生産性がいいとか、まとまりがいいとかという条件があれば、使う方がいればいろんな手法を使って基盤整備等を行って、新たな担い手の方に利用状況で農地をお貸しするというようなことが、いろんな手段でできるようになっていますので、そういうものも有効に活用しながら、荒廃農地の解消とか、農地の利用状況の効率化みたいなものも図ってまいりたいと考えております。
○浜田（一）委員
皆さんが分かっていらっしゃることなので、何でそれが実現していかないかというと、土地の持ち主もなかなか手を離さない。今それを農地として使おうと思うと、盛土を含めて木を伐採したり、いろんな農地にする費用がものすごいかかると思うのです。ものすごい障壁がたくさんあるのですけれども、やはりそれをずっと野ざらしにしておくと、本当に訳の分からないものを不法投棄されたり、下手すると子供たちの安全というものにも関わってくるということもあるので、これは本当にハードルが高いというのは分かっておりながらもやはりそれは少しずつでも解消するためにはどうしたらいいか。地権者も含めて、これからといって言うのは失礼だけれども、もっと本腰を入れてやらないとなかなか進捗しないと思うので、またいろいろと市町村とも協議しながら進めていってもらえたらと思います。要望で結構です。
◎鹿島委員長
質疑等ということでございますけれども、ちょっとその他のほうの要素が強いかなと思っております。
質疑等終わりまして、その他ということで、今、浜田委員のほうからありましたが、ほかにございますか。
○坂野委員
では、その他で、私もちょっと１点伺いたいです。何を伺いたいかといいますと、農家の方に国とか県の施策をどのようにして周知されているかということを伺いたいのです。なぜそれを伺いたいかといいますと、農家の方からの声なのですが、令和５年度から畑地化促進事業が国のほうで事業化されていると。それは何かと言えば、交付対象水田を除外して、それで今後は水田活用の直接活用交付金を受け取れないけれども、畑地化促進事業で一時金を受け取れると、こういうような事業が令和５年度から始まっていますと。ところが、そういう事業が始まったのを知ったのが、つい最近だという話なのです。そうすると、10アール当たり17万円もらえて、令和５年度に採択をされたら17万円もらえたのに、令和６年度から採択されると13万円、14万5,000円か、14万5,000円の交付だと、一時金だという話だったのです。そうなると、１年遅れたことによって非常に不利になるのではないかという声をいただきましたと。調べてみると、だから、産地交付金で10アール当たり３万5,000円が補償で支払われているので、令和５年に採択されても、令和６年に採択されても、恐らく10アール当たり17万円ということで変わりはないと思いますので、不利益はないのではないかなとは思うのですが、ただ、国がやっている事業が農家の方に届くまでに１年間のタイムラグがあるというのは、ちょっといかがかなと思うのです。それで最初に戻るのですが、その農家の方にいかにして、国や県の施策を周知するようにされているのか、そこに不備はないのかという点について、ちょっと伺いたいです。
●安陪生産振興課長
まずもってといいますか、結果的に伝わっていなかったということがございますので、関係者、国含めて共有させていただいて、今後につなげていければなとは思っているところでございます。
畑地化促進事業、委員のほうからもありましたように、国の事業でございます。大体国の制度というのは、毎年のようにちょっと変わるところがございまして、基本的に度々に、県やＪＡで組織しております県の農業再生協議会、県協というのがあるのですが、そちらのほうに情報が来ます。その情報につきましては、市町村のほうにあります地域再生協議会というところに情報として、たんびたんびに流させていただいております。ですので、特に先ほどおっしゃったような単価の変更、大きな変更になりますので、そういったところは特に県としても、ここは大きく変わりますというところで、重点的にはお知らせしております。
それで、農家の皆様には地域協議会のほうから今度は情報を流していただくというのが、基本的なルートにはなるのですが、それぞれ地域協議会も、鳥取市さんのような大きなところや、小さな役場というか、町もあるのですが、それぞれ工夫はされておりまして、座談会とか、そういったところでの説明とか、そういったところでなるべく周知を図られるようにはされているところでございます。特に令和６年に向けましては、水田活用の直接支払いの５年水張りルールの変更等も周知を図らなければいけないということで、県協として国と一緒にチラシを作成して、それを地域協のほうに提供しまして、地域協ではそれを、例えばＪＡのだよりに折り込みされたり、全戸配布したりというようなことで、先ほどの単価変更についても周知は図られて、何とかしようというところではやっているというところで、でき得るところはなるべくそれぞれの農家の方に届くようには工夫はされているというところはございます。
いずれにしましても、結果的にこういう状況だというところも御指摘いただきましたので、農政局などにも情報共有しながら、より周知を図られるような方法等々も検討させてもらえればと思っています。
○坂野委員
非常に具体的な取組もされているということで、ありがたい、心強いとも思いましたし、農政局のほうにも声を届けていただけるということで感謝をしたいと思いますので、農政局に声を届けられるときに、ぜひ農家の方が国の制度というのがころころ変わると、非常にしかもよく分かりにくいというような御指摘もいただきましたので、農政局にお伝えいただける際に、周知徹底していくべきだということを、そのこともぜひお伝えいただければと思います。ありがとうございました。
◎鹿島委員長
どうもありがとうございます。
本当に、今、坂野委員さんが言われたとおり、農家に届く、耳に入るまでは非常に誤解や弁解をしながら、ええっというような話が何遍も来ているというのも事実聞いておりますので、その辺のところは早く届けるような正確な情報をしていただくということは非常に大事なことだなと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。
それでは、ほかに、その他ございますか。
○前原委員
今の、実は米価が上がっているという情報があって、米不足だというか、スーパーに米がなくなりつつあるということがありました。というのは、去年の高温障害で１等米が大分減ってしまって、スポット的取引が、もう入札されたらすぐ落ちてしまうという形で、新潟県のコシヒカリに関しては１等米比率が10何％でした。たしかここでそういう話をしたと思うのですけれども、去年そういうことで、高温障害対策として、きぬむすめなど、やはり高温に強いものに対して推進しようということで、今まさに作付がどうなっているのかなということで、まだちょっとデータ的には出ていないのか分からないのですけれども、その状況と鳥取県の米価に関して今どうなっているのか、もしデータがあれば教えてください。
●安陪生産振興課長
委員おっしゃるとおり、米価につきましては、今年度、報道等でも出ているように結構高い状況だというところではございます。作付につきましては、最終のまとめはまだ途中段階ではございますが、昨年から、高温だったということで星空舞とか、きぬむすめに誘導といいますか、何とか作付を増やしていただきたいということでは取り組んできてはおります。
ただ、現状では、思ったほど伸びていなかったというのが、途中段階ではございますが、星空舞につきましては、昨年度が1,400ちょっとだったのですが、今年は1,500ぐらいということで、伸びてはいるのですが、思ったより、想定していたのは1,600ですとか1,800とかいくのではないかとこの場でもお話ししたかと思うのですが、ちょっとそこまでは伸びていないと。その辺の農業者の方の判断とか、その辺はまたこれからちょっと整理していかないといけないかなとは思っているところではございますが、現状ではそういったところで、きぬむすめも大きくは伸びていないという状況でございます。また最終まとめ等、まとまるような時期が来ましたら、御報告させていただきたいと思います。
単価は持ち合わせていないというところで、申し訳ありませんが、ＪＡ等と確認をさせていただきながら、提供できる値段等ございましたら、また資料請求をさせていただければと思います。
○前原委員
ありがとうございました。
報道によると、今、大体１キロ80円ぐらい上がっているということで、市場だと、多分コシヒカリだと400円ぐらいだから、１キロ480円とか500円ぐらいになっているような状況ですので、やはり今後新米が出るまではちょっとそういう形でなると思います。
あと、問題になっているのが、実はくず米と言われるお米、煎餅とかああいう米菓に使うあれが足らないという状態で、今、実はすごくそれも取り合いになっていまして、円高の関係で外国産のやつも高くなっているので、そういう製菓会社が非常に困っているというような状況があるということです。やはり米というのは、非常に日本人の主食ですので、しっかりとその辺も守っていかなければいけないということを今後も考えていきたいと思います。ありがとうございました。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、これで第１部につきましては、終了させていただきます。
委員の皆さんにちょっとお断りしておきますが、続いて第２部に移るわけでございますけれども、時間の協力をよろしくお願いしたいと思います。
午前11時42分 休憩
午前11時43分 再開
◎鹿島委員長
それでは、再開いたします。
第１部終わりましたので、次行きたいと思います。
説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
それでは、引き続き第２部ということでよろしくお願いしたいと思います。
では、関係課長からの説明を求めます。
報告第11号、長期継続契約締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特には要しないということでございます。
それでは、近藤林政企画課長、まず初めにお願いします。
●近藤林政企画課長
そうしますと、議案説明資料の23ページをお願いします。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計の歳入補正予算でございます。真ん中の繰越金のところで5,000万円の受入れをさせていただいた上で、次の24ページをお願いします。林業・木材産業改善資金貸付事業費で5,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
この事業は、林業、木材産業の経営改善や事業改善の取組を支援するために、その必要な資金を無利子で貸付けを行うものでございます。特に建設業などからの異業種からの新規参入の相談がございまして、貸付枠を拡大して対応したいというふうに思います。
●浦田県産材・林産振興課長
８ページをお願いします。公共事業の林道事業でございます。２億1,300万円余りの増額と合わせまして5,000万円の債務負担行為をお願いするものであります。
この事業は、林内路網の幹線であります林道の整備を行うものでございます。２番にあります事業について、国の認証増に伴う増額補正と、あわせまして、４番にあります債務負担行為を5,000万円でお願いするものであります。
続きまして、13ページをお願いします。補正予算説明資料の２番目に林道事業として記載をさせていただいております。
続きまして、16ページをお願いします。16ページでは、公共事業の着工地区の概要ということで、箇所ごとの変更内容について記載させていただいております。
続きまして、22ページをお願いします。一番下の最下段の森林環境保全整備林道事業におきまして債務負担行為をお願いするものでございます。
●寺田水産振興課長
９ページをお願いします。漁業就業者確保対策事業でございます。この事業は、漁村の担い手を確保するために新規就業希望者の受入れとか、あと、指導体制を整備、支援及び新規就業者の着業に際しまして必要となります漁船とか機器、器具等の取得に必要な支援を行うものでございます。このたび新規就業に当たりまして２名の追加活用要望がございましたので、漁業経営開始円滑化事業につきまして680万円余の増額をお願いするものです。
続きまして、10ページをお願いいたします。がんばる漁業者支援事業です。こちらの事業は、既存の沿岸漁業者を対象といたしまして、漁業経営の改善のために実施します漁船用機器購入とか、漁船船体の改造等に必要な経費に対して支援を行うものでございます。４月以降、４名の追加要望がございましたので、160万円余の増額をお願いするものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。こちらは栽培漁業センターの事業でございます。夏輝の安定供給に向けたイワガキ増殖場再生試験事業でございます。本県の夏を代表する特産品でございます夏輝の持続的安定供給のため、食害等によりまして稚貝の生き残りが悪いイワガキ増殖場の再生するための試験を実施いたします。今年度は、場所といたしましては、田後、浜村、長和瀬の３か所で行います。こちらのほうに設置されておりますイワガキ礁、おのおの12基を一度引き上げまして、清掃、再設置といった形で移設試験を行います。こちらの経費、費用に関しまして1,100万円余をお願いするものです。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等ありましたら受けたいと思います。ありませんか。
では、私のほうから１つ、今の最後の夏輝の安定ということで、二、三日前、新聞に出ておった、レイシガイで被害があって、移動させたら調子がいいというような、あの辺のところ状況等あれば、もうちょっと詳しく聞かせていただいたら。
●寺田水産振興課長
このたび移設の試験をさせていただきますのは、田後、浜村、長和瀬なのですけれども、昨年度も実は４か所、同様な試験を行っております。こちらのほうが、網代と夏泊と泊、赤碕、この４か所で同様の試験を行っております。
この試験なのですけれども、平成25年から国の事業を用いまして、県内11か所2,520基というイワガキ礁を設置させていただいております。そのイワガキ礁なのですけれども、全ての礁について非常に着床がよかったり、生育、増殖ができているというわけではなくて、やはり調子の悪いイワガキ礁もあるというところで、そういったうまく育成ができていないイワガキ礁を移設して再生をさせていこうという事業です。
先ほど委員長がおっしゃられましたレイシガイですけれども、こちらのほうは食害で、やはり岩の近く、天然礁の近くとかに入れたイワガキ礁にはやはりそこからレイシガイという肉食の巻き貝なのですけれども、こちらが入ってきまして、着床直後ぐらいの小さな稚貝のときに食べられてしまうというのがあります。そういったことで、やはり再生産という面では非常に調子の悪いイワガキ礁になっているというところで、それを別の場所に移設するということで、昨年度、結構いい成績が出ております。昨年度の成績ですと、同じように、先ほど申し上げました４地区で12礁ずつ移設をしたのですけれども、礁の１面当たりなのですけれども、移設前は稚貝がほとんどついていなかった、０個から数個しかついていなかったようなものが、移設後、稚貝が３桁、多いところでは700個ぐらいついていたということで、効果があるのではないかというふうに考えているところです。
◎鹿島委員長
ありがとうございます。
ほかにありませんか。
○尾崎委員
説明ありがとうございました。９ページの漁業の件ですけれども、後継者ですね。今回は新規で20名ほど目標としているということで、こういった事業はこれまでもされてきたと思うのですけれども、その効果といいますのはこれまでどうだったのでしょうかということと、この20名に関しての見込みあたりはどうでしょうか。
●寺田水産振興課長
こちらの就業者確保支援事業なのですけれども、この事業自体は平成12年から行っている四半世紀を超えるような事業になっております。その間に先ほどおっしゃられた20名というのは、１年間に就業者という形なのですけれども、こちらのほうは雇用型の研修と、あと、独立型の研修という、２つに分かれておりまして、双方合わせますと大体20名ぐらいは毎年入っております。
この開始以降の沿岸漁業のほうにちょっとお話をさせていただきたいのですけれども……。沿岸漁業のほうにお話をさせていただきたいのですけれども、円滑化事業といいまして、着業のときに船を用意したりとかいう事業があるのですね。沿岸漁業を始めるためには、独立型の漁業を始めるためには船が必要になりますので、その漁船をリースという形で支援するという事業があるのですけれども、そちらのほうで、今まで49隻の船が出ております。この事業によりまして、鳥取県の就業者というのはある程度多くなっておりますし、全国的に見ても若い漁業者というのも増えてきておるところでございます。
○尾崎委員
約20名ということで、毎年20人ということは400人くらい、ずっと定着はしているのでしょうか。
●寺田水産振興課長
定着のほうも、先ほど申し上げたとおり、それなりの人数はとどまってはいるのですけれども、雇用型のほうに関しましては、養殖業者さんとかそういったところもありますので、やはりある程度の人の動きはあるようですけれども、沿岸漁業に関しましては全部で……。
○尾崎委員
また後でもいいですよ。
●寺田水産振興課長
数字のほうは後でまた送らせていただきますので、申し訳ございません。
◎鹿島委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）分かりました。
それでは、報告事項に移りたいと思います。
報告事項の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。終了後にまた質疑等を受けたいと思います。
では、報告第７、第68回鳥取県植樹祭の開催結果について、小林森林づくり推進課長の説明を求めます。
●小林森林づくり推進課長
それでは、第68回鳥取県植樹祭の開催結果について御報告いたします。
植樹活動を通じて森林の役割や大切さを情報発信するとともに、森林保全に対する県民意識の醸成を図ることなどを目的といたしまして、５月26日の土曜日、米子市立和田小学校において開催をいたしました。
テーマとしまして、広く公募をしまして多数の応募の中から「つなげよう この白砂青松 子へ孫へ」が選ばれました。主催は鳥取県、米子市、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会でございまして、緑化推進委員会の理事長の浜崎委員にも、写真のとおり御挨拶をいただきました。また、開催に当たっては、鳥取県西部森林組合、和田町マツ守り隊に御協力をいただいております。
当日は、県民、みどりの少年団など約500人と大変多くの方に御参加をいただきました。当委員会からも、鹿島委員長、福浜委員に御出席をいただきました。ありがとうございました。
式典は、オープニングアトラクションとして、米子がいな太鼓保存会の演奏でスタートいたしまして、代表植樹として、来賓代表に地元小学生の育てたクロマツを植樹いただきました。また、鳥取県美しいもりづくり功労者、植樹祭テーマ最優秀賞、優秀賞の表彰、それから「森林・みどりへの想い」を和田小学校６年生の皆さん、そして、和田小学校の卒業生で、現在は鳥取県西部森林組合に勤務していらっしゃいます技能職員の方に発表をいただきました。一般参加者の皆さん200人がクロマツを植樹いただきましたし、「森林・木にふれる催し」として、木製コースターづくり、バードコールづくり、こういったことの体験をいただいております。その他アトラクションとして、地元の和田荒神こども太鼓とそれから淀江さんこ節保存会に上演いただいたほか、地元の高校生のｅスポーツ部員と、それから、小学生等の参加者によりまして「ねんりんピックはばたけ鳥取2024」、これの正式種目でありますｅスポーツ競技を通じて同大会をＰＲいたしました。
昨年度の岩美町での開催に続きまして海岸部での開催となりました。地元の皆さんの松への熱い思い、それから小学校の全面協力もありまして、白砂青松、これをキーワードに大変印象深い植樹祭になったと思っております。引き続き森林の役割や大切さを御理解いただける施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎鹿島委員長
報告８、令和５年度Ｊブルークレジットの公募結果及び応援企業認定セレモニーの開催について、氏漁業調整課長の説明を求めます。
●氏漁業調整課長
４ページを御覧ください。令和５年度Ｊブルークレジットの公募結果及び応援企業認定セレモニーの開催について御報告いたします。
本県では、Ｊブルークレジット等の収益を活用いたしまして、持続的に藻場造成を進めたいということで、令和５年度の11月に鳥取県の豊かな海を育む協議会を設立いたしました。そして、先行いたしまして、大山町御来屋地区を試行的にクレジットの申請を行ったところでございます。認証団体のジャパンブルーエコノミー技術研究組合、通称ＪＢＥと言っておりますけれども、こちらのほうからアラメの藻場面積1.5ヘクタール、ＣＯ２の吸収量に換算いたしますと4.2トンのクレジットが認証されました。そして、２月27日から５月17日までの80日間、公募による販売が行われました。本県では初めての取組ということもございましたので、県のほうで企業のほうを回らせていただきまして販売促進に努めてきたところでございます。その結果、中ほどの表のところに書いてございます合計７社に御購入いただきました。予想以上に買っていただいたということで非常に感謝いたしております。
クレジットの収益の使い方につきましては、３のところに書いておりますが、藻場造成とかウニ駆除に役立てていきたいということで、今年度の計画といたしましては、アラメの種苗プレート、１枚6,000円ぐらいのものですが、こちらを栽培漁業協会のほうから40枚購入いたしまして、10地区に追加して配布する予定といたしております。それから、ウニ駆除につきましては、田後、赤碕地区、この地区につきましてはかなりウニが多い地区でございます。こういった地区を中心にウニ駆除の回数を増やしていく予定といたしております。
最後に、応援企業認定セレモニーの開催について御説明いたします。
これは本プロジェクトの趣旨に賛同いただきました企業様がクレジットを購入していただきまして、そちらの企業をこのたび応援企業という形で認定いたしまして、企業や人とのつながりを大切にしていこうという趣旨のイベントでございます。県と協議会で共催という形で、７月の２日火曜日、米子ワシントンホテルプラザで行うことといたしております。
内容については、認定証の授与とか、記念写真撮影とかございますけれども、その後、大山町御来屋地区の漁港の周辺に移っていただいて、現地視察も予定しておるところでございます。Ｊブルークレジットにつきましては、令和６年度以降は全県下の調査を行いまして、全県におけるクレジット申請に向かっていきたいと考えております。漁協者の皆さんと県と連携いたしまして進めてまいりたいと思っております。
◎鹿島委員長
ありがとうございました。
次、報告９、境漁港クロマグロの初水揚げについて。
●山本境港水産事務所長
境漁港クロマグロ初水揚げについてということで、５ページをお願いいたします。
前回の常任委員会のときの当日の早朝、５月21日の早朝なのですけれども、初水揚げがありまして、部長のほうから口頭で簡単に報告させていただいております、詳細について資料にまとめましたので、改めて御報告させていただきます。
資料の上の表を御覧ください。水揚げ日については５月21日、水揚げ船団はたいよう丸ということで宮城県の船団で、量と本数は御覧のとおりなのですが、平均体重が130キロと、かなり大型のマグロが上がっておりました。当日の初競りとしての最高値の単価2,910円というのは、初競りにおいては令和４年と並んで過去高値でございました。
表の下、当日行われた初競りの状況とＰＲ活動、また、マグロの資源管理の取組の状況については御覧のとおりなのですが、１点だけ、ＰＲ活動についての黒ポツの２つ目を御覧ください。
６月16日の日曜日ということで、この日曜日に境港のほうで、第11回境港まぐろ感謝祭を開催予定になっておりまして、こちらは、主催は境港天然本マグロＰＲ推進協議会がされて、市場の２号上屋の中でされます。マグロ解体ショーとか、刺身の販売とか、そういったものがございますので、もしお時間があれば足を運んでいただければと思っております。
◎鹿島委員長
それでは、報告が終わりました。
ただいまの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○鳥羽副委員長
すみません、ちょっと時間押している中で申し訳ないのですけれども、最後のクロマグロの体重と単価が好調というのは分かったのですけれども、本数と水揚げ量が大きく下がっているということについて、どのように分析されているのでしょうか。
●山本境港水産事務所長
これについては、大体マグロの水揚げ、１日にかなり上下しまして、大体少ないときで15トンとか、多いときで大体60トンから70トンあるのですけれども、たまたま初日が20トン程度であったと。去年の初日がちょっと多めの60トン程度であったということで、トン数に関してはたまたま初日の量が比べると少なかったというような状況でございます。水揚げのほうは順調に今シーズン上がっております。
◎鹿島委員長
ほかにありますか。
ないようでございますので、農林水産部第２部に関してのその他に行きたいと思います。
その他についてはありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これで入替えということにしたいと思いますが、これで農林水産部を終わりたいと思います。
トイレ休憩、暫時で、帰ってこられたら再開しますので。
午後０時07分 休憩
午後０時11分 再開
◎鹿島委員長
それでは、再開したいと思います。
企業局に係る議案の予備調査を行いたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いしたいと思います。終了後に一括して質疑等を受けたいと思います。
それでは、原企業局長の総括説明を求めます。
●原企業局長
それでは、企業局でございます。よろしくお願いします。
本議会で御報告させていただきます内容は、予算に関する説明書といたしまして、電気事業会計の繰越しに関する昨年８月の台風７号に関するもの等２件ですね。あと、鳥取県企業局改革プランの素案並びに日野川流域の渇水状況と取水制限開始に関する２件でございます。
詳細につきましては、課長から御説明をさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
●山根経営企画課長
それでは、議案説明資料の３ページ目をお願いいたします。報告第６号、令和５年度鳥取県営電気事業会計継続費の繰越計算書でございます。発電施設被害復旧費でございますが、これは令和５年の台風第７号の出水によりまして佐治発電所が被災したものでございまして、令和５年度から８年度までの４か年の継続費といたしまして、今、災害復旧を実施しているものでございます。
次に、４ページ目をお願いいたします。報告第７号、令和５年度鳥取県営電気事業会計予算繰越計算書のうち、建設改良費に係るものでございます。新幡郷発電所精密分解点検に伴う改修事業の繰越しでございまして、繰越理由ですが、制御盤等の機器につきまして、業界全体の現象として、ケーブル製作会社への発注が増大をしたということから、納品が遅延するなど不測の日数を要したため、繰越しをしたものでございます。
続きまして、５ページ目をお願いいたします。こちらは先ほどの予算繰越計算書のうち営業費用に係るものでございます。６件ありますが、１件目の新幡郷発電所精密分解点検に伴う改修事業の繰越理由につきましては、先ほどの建設改良費で御説明をしたとおりでございます。
２件目の佐治川発電所北谷川取水場災害復旧工事、測量及び詳細設計業務委託の繰越しにつきましては、１月の大雪により現場立入りが困難となったということから不測の日数を要したため、繰越しをしたものでございます。
３件目の佐治川発電所佐治川ダム取水塔修繕工事につきましては、２件目と同様に、１月の大雪により現場立入りが困難となったため不測の日数がかかり、繰越しをしたということでございます。
４件目の小鹿第一発電所中津ダム法面補修工事の繰越しにつきましては、前の２件と同様に１月の大雪による現場立入り困難ということで繰越しをしております。
５件目の茗荷谷ダム浚渫に係る測量及び修正設計業務委託の繰越しでございますが、こちらは湖面凍結、大雪の影響等がございまして、現場作業が困難となりましたので、不測の日数がかかり、繰越しをしたものでございます。
最後の鳥取放牧場風力発電所防振ブッシュほか購入の繰越しでございますが、当該物品の製作過程におきまして遅れが生じたため、期限内の納品が困難ということになりまして、不測の日数を要し、繰越しをしたものでございます。説明は以上です。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に、報告事項に移りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
まず、報告11、日野川流域の渇水状況と取水制限の開始については、農林水産部第１部で説明済みのため、ここでの説明は省略します。質疑については、説明終了後に一括してお願いしたいと思います。それでは、このことについては、後にお願いしたいと思いますが、報告10、鳥取県企業局改革プラン素案について、山根経営企画課長、説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局報告資料の２ページ目をお願いいたします。鳥取県企業局改革プランの素案についてでございます。
企業局では、５月に策定をされた鳥取県庁改革プランの取組の方向性等を踏まえまして、鳥取県企業局改革プランの素案を作成しましたので、その御報告をさせていただきます。
初めに、策定の趣旨でございます。
企業局では、物価高騰、人口減少、少子高齢化、アフターコロナへの対応等といった社会経済環境の大きな変容が見られる中、全国初の水力発電のコンセッション事業を実施するなど、時代の変遷に応じて果敢な取組を実施してまいりました。
先月、鳥取県庁改革プランが策定されまして、健全かつ機動的な財政運営の維持、簡素で効率的、筋肉質な組織づくり、無理無駄のない効率的な行政運営へを基本方針といたしまして、令和８年度までの取組が始まったところでございます。
また、４月に改定されました鳥取県産業振興未来ビジョンにおいては、県経済、産業の活力引き出し、持続的発展を実現するを基本目標といたしまして、地域産業の核となる企業の立地が進んでいる、新たな産業分野を事業の柱とする企業が現れるなど、10年後の県内産業の姿が描かれました。
こうした中、企業局におきましても、継続的な再生可能エネルギーの地域への供給、良質な工業用水の提供、工業団地への企業誘致などによりまして県内産業の下支えとして県内経済に貢献をし、企業局の経営資源を生かして時代の変遷に即した県施策への推進にも貢献をするために、次期鳥取県企業局経営プランを見据えまして、今後の方向性の指針となる鳥取県企業局改革プランの素案を策定いたしました。
次に、基本方針・目指す姿・取組の方向性でございます。３事業で構成をしていまして、基本方針につきましては、電気事業では、再生可能エネルギーの利活用及び電力の安定供給による地域への貢献、工業用水道事業では、工業用水の利用拡大による産業振興への貢献、埋立事業では、地域発展につながる戦略的な企業誘致などを掲げまして、目指す姿には、電気事業では、再生可能エネルギーの地域利用を通じた脱炭素、環境施策といった県施策への推進、また、民間活力の導入など適切な手法による経営効率化の推進。工業用水道事業では、持続可能な経営基盤の構築、埋立事業と連動した効率的な営業体制の構築。埋立事業では、地域経済発展への寄与、工水と重なりますけれども、工業用水道と連動した効率的な営業体制の構築。取組の方向性といたしましては、電気事業については、これは電気事業については発電方法で分けておりますけれども、水力発電では、コンセッション事業の評価検証、民間活力導入を含めた大規模修繕、更新時の手法検討、発電した電気の県施策への有効活用。風力発電では、ＦＩＴ期間終了を見据えた事業者等への譲渡または事業継承。太陽光発電では、こちらもＦＩＴ期間終了後の施設所有者における自家消費への転換または他事業者への事業継承。工業用水道事業では、竹内工業団地への企業誘致と工水営業の一体的運営による健全かつ効率経営の実現、公営企業経営と県内企業の競争力強化が共存できる適正な料金設定。埋立事業では、工業用水道事業との一体的運営により未分譲地の完売を目指しまして、完売後の令和９年度には工業用水道事業の附帯事業とし、簡素で効率的な組織づくりの実現を図りたいというふうに考えているところでございます。
なお、工業用水道事業に係る埋立事業の附帯事業化につきましては、３月の常任委員会におきまして令和７年度を目途に附帯事業化を進めたいというふうに御報告をさせていただいておりましたけれども、このたびの企業局改革プラン素案の作成に当たりまして、竹内工業団地の完売を令和８年度と予定をしておりますので、完売後の令和９年度からに修正をしておりますので、その点御承知いただきますようよろしくお願いいたします。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○福浜委員
風力発電からは、ぶっちゃけに言えば、結局これはもうやめるという、そういうことでしょうか。
●原企業局長
こちらに書いておりますとおり、風力発電も一応先導的にまず引っ張っていって民間事業者を引き入れてというような形で、要は県内にたくさんの民間事業者様が風車を建てていただいておりますので、我々の先導的な役割というのが終わったであろうというところで、民間様のほうへの移行ということで書かせていただいているというふうに御理解いただいて間違いございません。
○福浜委員
陸上については、結構生態系とか環境とか周りの地域住民とかへの影響というのは当然あるので慎重にすべきだと思うのですけれども、洋上風力に関して言うと、日本は資源がない国で、これから伸びていくであろうというふうに言われている中で、鳥取県として全くこの風力発電について企業局としてはもう関わっていかないというスタンスになっていくのか、その辺がちょっと聞きたくて、あえて申し上げました。
◎鹿島委員長
何かございますか、企業局長。
●原企業局長
風力発電につきましては、御存じだと思いますけれども、国のほうでエリアを決めて入札等をやってというので、秋田とか東北、北海道とか、あと九州というところで、今、逆に国のほうが先導的に。そこで得られた知見、技術開発等々で、今後、日本国内至るところにということにはなってくるのだと思います。まだ正直言って、浮体式とか着床式とかいろんな種類があって、まだ技術が完全に確立しているわけではないというところでございますので、我々としては、その辺りも当然ずっと注視しつつ、我々が担わなければいけないことが出てくるようであれば、またそこで検討させていただくことはあろうかとは思いますけれども、現時点では、まだそういう計画までというレベルにはなっていないということでございます。
○福浜委員
ですので、書きぶりとして、全くないというのもどうなのかなというふうに思ったのですよ。令和18年、中長期のプランではないですか。考えると、今、令和６年。12年後までをスパンで考えると、洋上風力というものがこれからいろいろ試験研究か何かが進められていくものも注視していきながら、鳥取県企業局としてどう向き合っていくのかというのが取組の方向性の中に入ってもいいのではないかなという気がしたもので、あえて言わせていただきました。
○浜田（一）委員
先ほどさらっと説明があったのですけれども、埋立事業について、竹内団地の完売が令和８年いっぱいであることから令和９年度からのプランの素案となったということですけれども、僅か２か月半しかたってない、それは当然分かっていたことではないのかなというふうに思うのですけれども、特にそれ以外の理由というのはないのかどうなのかちょっと教えてください。
●山根経営企画課長
企業局の改革プランの３月の時点では、このプランの策定というのはちょっと念頭にありませんでして、令和７年度からというのは目標に作業は進めてはきたのですけれども、竹内工業団地につきましては、昨年度、１－１号地、境夢みなとターミナルの後背地ですけれども、こちらのほう、10月に分譲方針を変更いたしまして、商業系以外の事業所等であっても、境港市内または鳥取県内に大きな経済効果及び雇用創出が見込まれる場合においては分譲可といたしました。１－１号地の活用用途を広げる中で、竹内工業団地の早期完売を目指したいということで、竹内工業団地には工業用水道も布設をされており、安くて豊富な工業用水は企業誘致の武器になりますので、一体的に誘致活動を行っていきたいというようなことで附帯事業化ということを考えたところではあるのです。けれども、やはりそれとセットで体制のスリム化ということがどうしても出てきますので、そのときにまだ売り切れていないのに埋立てのほうの営業にかけられる労力が削られるというのは、ちょっと問題があるなというようなことが改革プランを策定する中で出てまいりまして、これはやはり竹内団地を完売させるということに注力を注ごうと。ということで、令和７年、令和８年で完売を目指して、竹内団地が完売いたしますと、残りは長期貸付けが一部残りますので、直ちに埋立事業を廃止ということができません。なので、令和９年度以降は工業用水道事業の附帯事業化ということを考えたところでございます。
○浜田（一）委員
工水のこととかはこれまでもいろいろと課題があって、３月の常任委員会の資料では、埋立の事業を工業用水事業の附帯事業とすることにより6,000万円から7,000万円の埋立事業の安定的な収入を工業用水道事業で活用することができ、経常損失の縮減及び内部留保資金の増加が図られるというふうにあります。改めて考えてみると、それぞれのこのそもそもの事業ごとに独立採算で管理をしたというふうにしてきたにもかかわらず、工水事業の赤字補塡に活用して安易に延命を図ろうとするというような感じに透けて見えることもあるのですね。
そういうようなことも全体としてはあるかもしれないのですけれども、今後の工水事業の在り方というものをいろんなところを、例えば米子で言えば、工水を持っているわけですよね。なので、いろんなやり方があろうかと思うのです。こちらのほうをもう本当に事業を極力縮小して、あとのところは米子市の水道局のほうに委託をする。いろんなことがあろうかと思うので、これは全県に言えることですけれども、やはりもう一回精査していただいて、独立してやるのだというところを注視してもらって、今後のそのプランに意識していただきたいというふうに思います。局長、何かあればお願いします。
●原企業局長
どうもありがとうございます。３月の御報告内容と本当に短い期間での方向転換ということで大変申し訳ございません。
一つには、先ほど御説明したような内容もあるのですけれども、やはり今おっしゃったそれぞれの事業をきっちりやっていくと。附帯事業というような表現になると、どうしても何かにひっついていますので、どうしてもそこに対する注力がちょっと落ちてくるというのもありますので、我々としては、まずは埋立事業としては完売ということをきっちり目指すのだと。ということをやるということであれば、やはり完売ができてから次のステップを考えるべきであってというのが、まず第一義的な動機というふうに私どもは思っております。
その中で、工業用水道事業のこともどうしてもそういう記載内容から当然皆さん感じられることだとは思います。そういうこともなきにしもあらずかもしれませんが、やはり工業用水道事業につきましては、その事業の中でユーザーの皆様とともに今後の県のそういういろいろな経済活動をどう我々が底支えするのかというときにどうやるべきか。どうするべきか、どういう体制でやっていくのかということをやはりきっちり検討した上で、その中でいろいろな手法の中の一つということはあるやもしれませんが、まずはそこをした上でという御指摘だというふうに今お聞きしております。ですので、今後の工業用水道事業を全県にわたってどうするのかというのをやはりきっちり我々としても検討し、お示しをした上でこういう次期経営プランということにつなげていければという思いを込めて、この企業局改革プランの素案という形を一応皆様にお示ししたと。今日お聞きしたいろいろな御意見をまたこれに取り込めさせていただいて、最終的な案をつくっていきたいと思っております。ありがとうございます。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、その他に移りたいと思います。
その他、企業局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。それでは、企業局につきましては、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
なお、委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りいただきますようによろしくお願いいたします。
午後０時31分 休憩
午後０時32分 再開
◎鹿島委員長
それでは再開したいと思います。
なお、インターネット中継は継続していますので、発言の際は挙手の上、マイクを御使用ください。
残っていただきましたのは、出前県議会及び県内調査についてであります。
このことにつきまして、事務局のほうから説明をお願いします。
●西村議会事務局調査課課長補佐
では、事務局より失礼します。まず最初に、県外調査でございます。１ページ目です。７月８日から９日、10日の３日間、８日は東京都内のアンテナショップ、２か所あります。その後、北海道に移動しまして、９日、10日、北海道となっております。視察先は前回も御案内したとおりです。細かな移動等の情報が入りましたので、これが確定ということで皆さんにお伝えしたいと思います。
７月８日月曜日ですけれども、鳥取空港、米子空港、それぞれから羽田空港に行きまして、羽田空港で待ち合わせします。都内にそれから移動するわけですけれども、荷物ですけれども、羽田から女満別空港、これはＡＩＲＤＯでＡＮＡ共同運行便ということで、鳥取空港、米子空港で預けていただいた荷物がそのまま女満別空港まで行きます。ですので、それぞれの空港、鳥取・米子空港で大きなものは預けていただいて、身の回りのものだけで東京都内の視察のほうに向かっていただきたいなと思っているところでございます。
１日目、女満別空港から北見市内のホテルのほうに宿泊します。９日目は北海道のオホーツク地方の視察で、９日の夜は知床の麓にある斜里町に泊まります。
10日ですけれども、午前中、知床のほうで視察を終わりまして、午後から女満別空港から帰る便ですけれども、飛行機の具合で女満別－羽田間がＪＡＬになりまして、それで、羽田から鳥取、米子はもちろんＡＮＡということでターミナルが変わります。羽田空港には、まず第１ターミナルに着くのですけれども、それから連絡バス、バスに乗っている時間は４分程度で、歩く時間も含めて15分程とっております。第２ターミナルのほうに移動していただくという格好になります。こちらは航空会社が違うもので、預け荷物をされると、１回受け取って、もう一回預け直さなきゃいけないということになります。少し気になっておるのは、鳥取方面の方は、まず羽田空港の第１ターミナルに５時に着きまして、19時15分発なのですけれども、米子空港のほうは18時10分、１時間程度の時間となっております。今のところ間に合う予定ではおりますけれども、もし女満別空港から羽田空港行きの便が遅れそうな場合は、もう１本遅い便に変更しようかと思いますので、少し帰りが遅くなりますけれども、御了承お願いしたいと思っているところです。
あと、なるべく、米子に帰られる方は、荷物は預けずに手荷物で持ち込んでいただいたほうが移動の時間のロスがなくなるのではないかなというふうに思っているところです。県外調査については以上でございます。
次に、２枚目のほうに出前県議会・県内調査について説明させていただきます。
７月31日の１日ですけれども、米子で出前県議会と県内調査を行いたいと思っております。
今回は、物流をテーマにしまして、午前中、米子商工会議所で10時30分から12時まで出前県議会、午後からＪＲ貨物の支社があります、いわゆる伯耆大山駅のほうでモーダルシフトのお話を聞いて、その後、マルコウ運輸という地元の運送事業者ですけれども、県の物流の補助金などを使って物流の効率化を図っていると、そういったところの県内調査に行きたいと思っております。
皆さんの移動方法については、一応想定ということで、東部、中部の方はＪＲ、西部の方は自家用車という格好で書かせていただいております。鳥取からＪＲに乗って米子まで行きまして、米子駅からまずタクシーで米子商工会議所のほうに行くのですけれども、それが済みましたら、食事をして、貸切りバスをチャーターしていますので、県内調査に伯耆大山駅、マルコウ運輸のほうに回りまして、また米子商工会議所に戻ってきて、自家用車の方もそこで降りていただいて、その後、米子駅に移動して、中部、東部の方はＪＲで帰るというような行程を考えているところでございます。
２枚目のほうに出前県議会の実施要綱をつけさせていただいております。
テーマとしては、物流の2024年問題の影響と対応について１時間半の会議となるのですが、出席者ですけれども、運送関係、荷主関係、卸の関係、経済団体、あと、執行部です。運送関係は、小椋運送、だいせん貨物運送、西部の事業者さんです。県の補助金を使って物流の効率化に取り組んでいるようなところです。それから、県のトラック協会さん、荷主の関係で米子の高島屋さんと永井電機工業所さん、電気関係の荷主です。それから、西部のほうの青果市場ということで東亜青果さんにも来ていただきます。経済団体として、米子商工会議所さんに来ていただいて、あと、執行部となっております。
大体の進め方はよくあるパターンなのですけれども、まず、執行部のほうで県全体の状況を説明していただきまして、それぞれの方から、今のこの物流2024年問題、今年度からスタートしておりますけれども、それに対してどのような取組をされているかとか、実際現場にどういう課題があるかというようなところのお話を聞いた後に意見交換という格好にしていきたいと考えております。以上が出前県議会と県内調査についての概要になります。よろしくお願いします。
◎鹿島委員長
ただいま説明がございましたけれども、何かこの際ですので、聞いてみたいこと、この内容でありましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんか。それでは、この予定どおりで進めさせていただきたいと思いますので、今後、協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上で終わりたいと思います。それではよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
午後０時39分 閉会
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