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会議の概要
午前10時00分 開会
◎鹿島委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会、執行部の入替えを行うこととし、最初に、付託議案の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項について、農林水産部及び企業局、次に、商工労働部及び労働委員会の順に行うものといたします。
会議録署名委員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、浜田委員と前原委員にお願いしたいと思います。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程記載の２議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
質疑はないようでございます。
付議案に対する討論を行っていただきます。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決をいたします。
採決については、一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。
それでは、本委員会に付託された２議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。したがいまして、本委員会に付託されました２議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
執行部の職員の入替えを行います。
暫時休憩いたします。
午前10時02分 休憩
午前10時04分 再開
◎鹿島委員長
それでは、再開いたします。
農林水産部及び企業局の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。質疑等についても、説明終了後、一括して行うこととします。
なお、報告２及び報告４、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
まず、農林水産部から、報告第１、鳥取県産品の情報発信に係る取組について、北村販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●北村販路拡大・輸出促進課長
販路拡大・輸出促進課でございます。そうしましたら、２ページをおめくりください。鳥取県産品の情報発信の取組について御報告申し上げます。
１つ目、卸売市場等でのＰＲでございます。鳥取すいかの出荷のスタートに合わせまして、東京、大阪の両市場においてセレモニー等を開催いたしました。６月７日には大阪中央卸売市場、６月10日には東京都の大田市場によってセレモニーを行いました。７日の大阪には、平井知事が出席をされ、生産者、関係者等と一緒に試食の配布等を行いました。
２つ目でございます。鳥取和牛フェアの開催でございます。ホテルニューオータニ東京において、今回７回目となります。鳥取和牛を使用した鳥取和牛フェアを開催しております。期間でございますけれども、５月16日から約１か月間、ホテルニューオータニ東京のレストランの６店舗において和牛を提供しております。今回初めて北条ワインを和牛にペアリングをさせて提供させているところでございます。あわせまして、期間中、ホテルニューオータニ東京の中島総料理長と知事との会談を行いました。この会談の内容につきましては、国内最大の英字新聞でございます「ｔｈｅ Ｊａｐａｎ ｔｉｍｅｓ」を通し、県内外に広く発信をしているところでございます。また、参考ですけれども、そのほか県外本部を中心に首都圏や関西圏、それから、名古屋において、切れ目なく鳥取県産品の情報を発信しているところでございます。
◎鹿島委員長
続いて、企業局から、報告３、令和５年度企業局の経営状況について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局の報告資料２ページをお願いいたします。令和５年度企業局の経営状況について御報告をいたします。
初めに、電気事業の経営状況につきましては、営業収益は台風第７号による被災に伴う佐治発電所の停止、袋川発電所、新幡郷発電所及び風車第２号機が故障停止等によりまして、年間販売電力量が前年度比66.8％の約4.6万メガワットアワーとなったことによりまして、売電収入が減少いたしまして、前年度比３億6,800万円減の８億7,500万円となりました。また、営業費用は、新幡郷発電所水車は発電機細密分解点検に伴う修繕費の増等によりまして、前年度比4,600万円増の17億5,300万円であったことから、営業損失は８億7,800万円となりまして、営業外利益の1,700万円を合わせ、当年度の純損失は８億6,100万円となっているところでございます。資料の中ほどの損益計算書におきましては、資料の一番下、右の下のところになりますけれども、前年度繰越利益剰余金を合わせた当年度未処理欠損金につきましては、７億6,900万円余となっているところでございます。
資料の３ページをお願いいたします。今後の収支見通しでございます。コンセッションに移行します３発電所のリニューアル工事に伴う運転停止、台風第７号による被災に伴う運転停止等によりまして、令和７年度までは赤字となる見込みではございますが、令和８年度以降につきましては、コンセッションの運営権対価によりまして、収益のほうは増加をいたしまして、安定した経営が確保できる見込みではございますが、台風による被災、故障に伴う運転停止等によりまして、内部留保資金を大きく減少をさせてきておりますので、経費の削減、業務の効率化など、一層の経営努力を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、県営の17発電所のうちＦＩＴ適用の14発電所につきましては、引き続き収益を確保し、その他の３水力発電所については、容量市場や非化石価値市場等、電力システム改革による新制度を通じて収益の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
現在、故障中の水力発電所の復旧見込みでございますが、新幡郷発電所につきましては令和７年度の第２四半期、袋川発電所につきましては令和７年度の第３四半期、佐治発電所につきましては令和８年度の第１四半期の復旧を見込んでいるところではございますが、一日でも早く復旧できるよう、工事の進捗管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
表中の中ほど、収益的収支、それから、表の下から３行目になりますけれども、資本的収支のマイナス部分につきましては、内部留保資金で補塡をすることとしております。
続きまして、資料の４ページをお願いいたします。工業用水道事業の経営状況でございます。
営業収益は、契約水量が前年度より日量700立米の増となりましたことから、前年度比500万円増の４億700万円となっております。また、営業費用は企業局東部事務所の屋根改修に伴う修繕費等の増によりまして、前年度比1,500万円増の６億300万円となりましたことから、営業損失は１億9,600万円の赤字となっております。営業外利益の6,600万円と合わせまして、当年度の純損失は１億3,000万円となっているところでございます。工業用水道事業の損益計算書の当年度未処理欠損金でございますが、前年度繰越欠損金を加えまして、40億600万円余となっているところでございます。
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。今後の収支見通しにつきましては、令和７年度に新規大口の供給開始を予定していることと、企業債償還金が減少傾向にあるということ等によりまして、資金収支はやや改善され、令和10年度まではほぼプラス・マイナス・ゼロで推移するという見込みでございます。引き続き、県商工労働部局、地元市等と連携をいたしまして、企業進出や増産、設備投資の動向等も見据えながら、工水需要の確保拡大と施設の老朽化対策に取り組むことで持続可能な経営を確保していきたいと考えているところでございます。
資料の６ページをお願いいたします。埋立事業の経営状況でございます。
営業収益は、旗ヶ崎工業団地におきまして土地分譲が１件ありました。前年度に比べ、土地売却収益が増加をいたしまして、前年度比5,800万円増の１億6,300万円となっております。また、営業費用は、土地分譲に伴う土地売却原価等の増によりまして、9,500万円となっておりますので、営業利益は6,800万円となり、営業外利益の600万円と合わせまして、当年度純利益は7,400万円となっているところでございます。
工業団地別の処分状況でございますが、表中に記載のとおりで、令和５年度末の分譲率は、竹内団地96.8％、旗ヶ崎団地につきましては、令和５年度に完売をいたしましたので100％となっております。損益計算書におきましては、当年度未処理欠損金は、前年度繰越欠損金から当年度純利益を減じまして、41億5,400万円余となっているところでございます。
７ページをお願いいたします。今後の収支見通しでございますが、土地売却及び長期貸付けによる安定的な収入が見込まれておりまして、収益的収支は黒字が確保できる見通しでございます。
なお、一般会計からの借入金残高約22億円につきましては、未分譲地及び長期貸付地の売却によりまして返済ができる見通しとなっております。引き続き県商工労働部局、地元市等と連携をいたしまして、土地売却に向けて営業展開していくとともに、竹内工業団地の貨客船ターミナルの背後地の分譲につきましては、地元境港市と連携をいたしまして、にぎわいづくりにふさわしい分譲を進めていくこととしているところでございます。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等ありませんでしょうか。
○浜田（一）委員
前回も企業局の改革プラン、埋立事業の工業用水の事業の附帯事業化についてちょっと質問したのですけれども、その他のほうがいいかな。ここでもいいですか。関連はしているのですけれども。
◎鹿島委員長
関連がありますか。
○浜田（一）委員
竹内の長期貸付けというのが、どうも11か所ぐらいまだあるのですけれども、工業用水事業の附帯化は完売するまでは行わないということでよいかどうかということが１点と、長期の貸付地というのは、これは長期なので、なかなか簡単に売却というのは見込まれないというふうに想定するのですけれども、これについては完売とはならないので、附帯事業化ということは行わないし、埋立事業の資金を工業用水道事業に融通しないということでいいのかどうなのか。令和４年度の鳥取県の企業会計決算審査意見で、埋立事業の知事部局への移管というものが提案をされていると思いますが、それについての検討はなされているものかどうなのか、ちょっとこれについて。
◎鹿島委員長
３点ですね。
○浜田（一）委員
はい。
●原企業局長
それではお答えいたします。
附帯事業化の考え方ということで御質問かと思います。
まず、長期貸付けにつきましての扱いなのですけれども、基本的に、現在長期貸付け以外でまだ売れていないところが一応４区画ございます。こちらにつきましては、当然販売促進ということでそちらのほうに注力をするというところでやっているというところでございまして、仮にその４区画が無事売れたというような状況になりましたら、先ほど御質問のあったとおり、基本的に貸し付けている間というのは、売却というのは当然なかなかしづらい、当然他社にはできませんし、その期間、当然完了を見越して、今貸している事業者様にできれば購入をいただくというような形での取組をさせていただくと。無事そこが完了できれば、当然一番のいいベストの状態ということにはなります。
附帯事業化の考え方というところでの御質問なのですが、全く貸し付けていないところの土地が売れてしまえば、長期貸付けが残っているという状況になりますと、なかなかその販売というところに営業がしづらいということもございまして、その状況になった段階、要は、１－１という一番大きな土地ですね。こちらの販売が無事完了した段階でちょっと改めて御検討させていただいて、皆様方の御意見を伺った上で附帯事業化等のタイミングというのを図っていきたいとは思っておりますが、にぎわいづくりの一番の本丸である１－１というところの話がまだ当然残っておりますので、そちらのことがまず片づくということが一番の私どもの使命かと思っておりますので、まずそこをきっちりと販売に結びつけるというところを注力したいと思っておりますので、それができた暁にまた御協議をさせていただきたいというように考えておりますが、いかがでしょうか。
◎鹿島委員長
浜田さん、いいですか。
○浜田（一）委員
前回質問したときに８月ぐらいに売却見込みというのがあったのではなかったっけ。
●原企業局長
現在４区画あるうちの２区画につきまして、現在お声がかかっておりまして、そちらにつきましては、売却ができれば売却という手続に入りたいとは思っております。まだ、ちょっと正式に契約が整っておりませんので、契約が整い次第、またこちらに報告をという形を取らせていただきたいとは思っておりますけれども、残り１－１とその横の小さいところですね。その２区画につきまして残るというような形というふうに思っていただければと思います。
○浜田（一）委員
それと、もう一つ答弁漏れ、今の埋立事業の知事部局への移管について。
●原企業局長
失礼しました。申し訳ございません。知事部局への移管でございますけれども、基本的に貸付けだけになりますと、当然事務作業が非常に少ないということですので、その附帯事業化と併せて、附帯事業化とするがいいのか、知事部局に移管するのがいいのか、当然そこはまた判断が出るかと思います。その実情に応じて財政状況等々も考慮して、皆様方にお諮りしながら、どうすべきか、きっちり方針を出していきたいというふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただければというふうに考えております。
○浜田（一）委員
なので、その検討をそれぞれの部局同士で検討されているかどうかという質問ですよ。
●原企業局長
すみません。今、行革のほうでいろいろと検討している中の一つの項目の中で附帯事業の話も当然出てまいりますので、日々、知事部局とやり取りをさせていただいているというようなことで御理解をいただければと思います。その中で、当然財政当局とか人事当局とかも含めて、組織の在り方も含めてどうあるべきかというところも今議論の俎上に上がっているというようなところでございまして。まずは売り切る。売り切るのを見据えながら、今後の企業局の事業の在り方をどうするのかというところも改革プランでお示ししたとおり、今後は次期経営プラン、当然策定が必要になりますので、そこにどう盛り込んでいくのかということを、次期経営プランをつくるより前に、まず改革プランという形で方向性をきっちり見定めて、そこで議論をきっちりして、そこで結論を次期改革プランに盛り込んでいくというような流れで今考えているというところでございます。
◎鹿島委員長
いいですか。
○浜田（一）委員
いずれにしましても、それぞれの事業が独立して、きちっと事業として成り立っておるかどうか、成り立つのかどうなのかということが大事なところなので、やはり、これ以上は言いませんけれども、それぞれの事業がきちっといって、さらに工水の事業でもこのままでいけるかどうか、本当にこれから英断が求められると思いますよ。だから、そういったことをきちっと知事部局のほうと今後の見通しについては、もっと結構シビアな観点でいかないと。検討していますと言われるけれども、一体何を検討されて、どういうふうな方向性が出てというのが。これは今に始まったことではない、もうずっと前から議論されているところなので、やはりそこの部分はしっかりと検討して、今後はこういう方向性でいくという答えを出していかないと、ずっとこのままでいくと、それは長期契約といったって、あんなプラントが、では、そうしましたら、あれ全部買いますかというような話でね。なので、やはりその辺きちっと現状を踏まえた上での議論というのをしっかりお願いしたいと思います。
◎鹿島委員長
ほかに。
○鳥羽副委員長
同じく企業局に対してなのですけれども、浜田委員のように俯瞰的な質問の中でちょっと各論に入ってしまって申し訳ないのですけれども、２ページの電気事業の損益計算書の営業外費用の中にある雑損失4,400万円なのですけれども、確かに全体の収益からすると4,400万円は決して大きくないのですが、ただ、一方で営業外費用に入っているこの金額というのはあまり営業には関係ない、そして、金額としても小さな額がここに入ってくるという項目だと思いますけれども、一方で、風力発電所の金額と比べてもそんなに小さな額ではないと思っていますので、あえて質問するのですが、この4,400万円というのは、雑損失は、何かお金がなくなったりするときによく入る項目だと思うのですけれども、何の理由でこの4,400万円は入っているのでしょうか。
●山根経営企画課長
御質問の営業外費用の雑損失でございますけれども、これはほぼ退職手当金でございまして、企業局で退職をされる方に対して企業局の在職年数に応じて企業局からは費用を払いますし、知事部局におられた期間があれば、その期間のものを頂くというようなことになっていまして、この営業外費用の雑損失4,400万円計上されておりますけれども、右の収益の欄を見ていただきますと、営業外収益の雑収益というところでほぼ同額が収益として計上されておりまして、これもほぼほぼ退職手当金でございまして、ほぼ相殺されるという形になってございます。
○鳥羽副委員長
ありがとうございます。
２つあって、１つは雑収益というのは、県から何か手配があるということですかね。ということが１つと、あと、経営状態というのは財務諸表を見て判断するしかないので、なので、営業外費用に給料の欄が入ってくるというのはちょっと違和感があって、何か数字を見る上で非常にミスアンダースタンディングといいますか、立派な営業費用だと思います。営業費用というか、本当に関わる費用だと思いますので、その辺りというのは本当に雑損失に入れるべき項目なのかというのは、ちょっと監査の方とかと相談していただいてしっかりと吟味していただきたいなと思います。その２点お願いします。
◎鹿島委員長
これについて。
●山根経営企画課長
先ほどの営業外費用に含めるべきかどうか、こちらについては、御指摘のとおり、監査等々に確認をいたしまして、適正な経理処理をしたいというふうに思います。
営業外収益で雑収益、こちらは補助金といいますか、負担金というような形でそれぞれの在職年数に応じて頂いていて、企業局が最終年度であれば、企業局が支払うのですけれども、それがその方の企業局に何年おられたのかというようなことで負担割合が決まってくるというところでございます。
◎鹿島委員長
そのほかございませんか。
ないようでございます。
それでは、質疑を終わりたいと思いますが、次に、その他でございます。農林水産部、企業局に関して、執行部、委員のほうで何かございませんか。
ないようでございます。
農林水産部及び企業局につきましては、以上で終わります。
執行部入替えをお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前10時26分 休憩
午前10時33分 再開
◎鹿島委員長
再開いたします。
それでは、商工労働部及び労働委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく、簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行いたいと思います。
まず、商工労働部報告５、「物流の2024年問題解決に向けた官民連携プラットフォーム実務者会議」の開催結果について、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
それでは、２ページのほうを御覧ください。物流の2024問題解決に向けた官民連携プラットフォーム実務者会議の開催結果についてでございます。
御承知のとおり、本年４月１日から、働き方改革関連法に基づきます運転者の労働時間が960時間の上限規制が始まったところでございますけれども、それから２か月ちょっとたったところで、企業、荷主の皆様方とか運送事業者様の状況を確認するために情報共有、そして、意見交換のために会議を６月11日に開催したところでございます。
当日は、経済団体の方々、荷主の代表の皆様、そして、運送関連の事業者の方々、トラック、船、そして鉄道の方々、そして国の皆様方に御参加いただいたところでございます。
結論から申し上げれば、特段今のところ、2024年問題に対して目立った混乱等は見られないのですけれども、ただ、今後やはり時がたつにつれてちょっと心配だなという声もお伺いしたところでございます。また、ドライバー不足ということで、荷物があっても断らざるを得ないというような状況もあるというようなこともございました。あと、運賃、価格交渉は進んでいるところもございますけれども、なかなか標準的運賃にならないというようなこともございまして、危惧する声も聞こえたところでございます。今後とも2024年問題の状況については、注視していくとともに国に対してもしっかりと要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、４月以降、2024に対する対策といたしまして様々な取組を行っているところでございます。まず、４月１日に相談窓口を設置したところでございます。既に運送事業者様からは、人材育成、それから、人材の有効な活用方法について、どうしたらいいかということで物流のこともよく分かっていらっしゃる専門家の方を送り込みまして、現在相談をされていらっしゃるところでございます。また、普及啓発ということについても、ロジスティクスについて関心を持ってもらうということで、昨年12月にロジスティクス共同宣言を荷主様、そして運送事業者様のほうと結んだところでございます。そういったところを広く県民の皆様、そして、事業者の皆様にお伝えするためにトリロジマークという分かりやすい形でのロゴマークを作るということにしまして、今そのデザインの一般公募をしているところでございますが、応募件数も６月中旬時点で150件余りということで関心の高さがうかがえるのかなというふうに考えております。
また、物流について親しみを持ってもらうための写真展の開催だとか、あと、モーダルシフトにおいては、鉄道貨物の役割も大事かと思いますけれども、伯耆大山駅の見学会等も９月に実施しようかと思っているところでございます。
また、人材育成につきましても、サプライチェーンのマネジメントにつきまして、ロジスティクスの人材育成の講座もこれから募集をかけていきたいと思っておりますし、物流改善の効率化等を考えていらっしゃる企業様、そして、モーダルシフトをお考えになっていらっしゃる事業者様への支援についても、補助金等を御紹介しながら取り組んでいきたいと思います。
いずれにしましても、2024問題は県民の皆様方の暮らし、そして、県内産業を支える重要なものでございますので、引き続き注視するとともに、必要な対策を行っていきたいというふうに考えております。
◎鹿島委員長
次に、報告６、令和５年度鳥取県中小企業労働相談所（みなくる）の業務実績について、河野雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●河野雇用・働き方政策課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。令和５年度鳥取県中小企業労働相談所（みなくる）の業務実績についてということで、鳥取県では、労福協、労働者福祉協議会への委託によりまして、県内３か所に労働相談所みなくるを設置しております。労働者、経営者からの相談対応とか、セミナー等の労働環境の改善に資する事業を実施しておりますので、令和５年度の業務実績を報告いたします。
業務の内容によりまして、大きく数字の１から４番までに分けております。まず、１番の労働相談への対応ですけれども、（１）の表にございますとおり、令和５年度は2,711件の労働相談に対応いたしました。前年より１割程度の減少となっておりますが、令和元年度並みの件数となっております。また、相談の内訳ですけれども、労働条件に関することというのが約半数を占めておりまして、内容は退職・退職金、労働契約、賃金、安全衛生、休日・休暇、就業規則等様々になっております。
また、１番の（２）のところにありますとおり、労働委員会等と一緒になりまして、年３回ですけれども、日曜合同労働相談会というのも実施しております。
資料下の２番目の労働教育というところですが、１番、労働セミナーとありますけれども、こちらは経営者、労働者を対象としたセミナーでございまして、令和５年度は４テーマについて、鳥取、倉吉、米子の３会場で計12回実施いたしまして、403名の参加者をいただいております。
続きまして、資料４ページでございます。セミナーの続きになりますけれども、出前セミナーということで、こちらは高校とか大学とか、教育機関からの依頼によるセミナーでございます。計８回、336名の参加を得ておりまして、共通テーマとして「これだけは知っておこう！働く時のルール」ということでやらせていただいております。
次に、大きな３番ですけれども、社内研修への講師派遣ということで、こちらは企業からの依頼を受けて、社内で企業が行う研修に対して専門講師を派遣するという事業ですけれども、計66社、2,188名の参加者を得ておりまして、半数程度がハラスメント防止に係るテーマでやらせていただいております。
最後に、啓発冊子の作成ということで、これは２つございまして、１点目は、労働ハンドブック「ＴＨＥ社会人」というものです。これは社会人としての心構えとか、労働に関する基礎知識を分かりやすく小冊子にまとめて、県内の高校３年生全員に配布しております。また、希望のあった企業、大学等にもこの冊子を配布して啓発を図っております。
続きまして、「労働相談Ｑ＆Ａ集」というものですけれども、こちら法律の改正等がございましたので、それに合わせて一部改訂をしておりまして、こちらも労働法の普及啓発を図っております。いずれもみなくるのホームページ等でも掲載しておりますので、内容を確認することができます。
みなくるの労働相談の対応から、次に報告のあります労働委員会の個別労働関係紛争のあっせん等につなげている案件も一定数ございますので、引き続き労働委員会と関係機関と連携して、労働相談の対応を続けてまいりたいと考えております。
◎鹿島委員長
続いて、労働委員会から、報告７、令和５年度取扱事件等の概要について、前田労働委員会事務局次長の説明を求めます。
●前田労働委員会事務局次長
それでは、労働委員会事務局の資料の２ページをお願いいたします。令和５年度の取扱事件等の概要について御報告いたします。
大きな１番、不当労働行為の救済申立て事件はございませんでした。
大きな２番でございます。労働争議調整事件は２件ございました。２件とも申請者は同一の労働組合でございます。内容につきましては、２ページ、３ページの囲みの中に記載しております。
１件目は、２ページに記載しておりますが、給与改定等につきまして、組合が団体交渉を申し入れたけれども、使用者側が根拠資料の提示等による十分な説明を行うことなく、組合の申入れ事項に応じなかったことに納得できないということで、団体交渉の促進や誠実交渉義務の履行等を調整事項としてあっせん申請されたというものでございます。
一番下の事件の経過のところに記載しておりますが、８月19日にあっせんを実施しまして、労使双方の話合いの結果、お互いが誠実交渉義務の履行に努めるということ等で合意し、終結したものでございます。
２件目は、３ページに記載しておりますが、組合が労働委員会のあっせんにおいて合意した期限までに使用者側の必要な対応が取られていないとして、調停申請をされたというものでございます。
一番下の事件の経過のところに記載しておりますが、１月10日に調停を開始しましたが、それを契機としまして、改めて自主的な団体交渉が実施されまして、組合が求める事項に関する合意文書の締結に至ったということで、申請者が調停の申請を取り下げられ、終結したというものでございます。
次に、４ページをお願いいたします。大きな３番、個別労働関係紛争あっせん事件の取扱状況でございますが、取扱件数は22件でございます。内容につきましては、４ページから５ページにかけて記載しているとおりでございます。
次に、６ページをお願いいたします。（２）番、取扱事件の分類等ということで、あっせん事件の内容等につきまして分析をしておりますが、紛争の内容といたしましては、解雇等の経営または人事という内容が多くなっております。処理状況につきましては、22件のうち解決に至ったものが９件、取下げが２件、打切りとなったものが５件、令和６年度への繰越しが６件という状況でございます。その解決率でございますが、エのところに記載しておりますが、64.3％という数字でございます。
次に、一番下の４番として、７ページにかけまして、労働相談の状況を記載しております。６ページ一番下の（１）の相談内容につきましては、時間外勤務ですとか休暇の取得など、そういった労働条件というものが比較的多い状況でございます。
７ページになりますが、一番上の（２）に対応状況を記載しております。多くにつきましては、傾聴し、助言をさせていただくということで対応しているところでございます。
その他、５番で、近年の取扱事件の件数等につきまして記載しておりますので、また御覧いただければと思います。
◎鹿島委員長
ただいまの説明について、質疑等ありませんでしょうか。
○尾崎委員
説明ありがとうございました。４ページですか、労働教育についてですけれども、５月、６月、それから１月までですね。米子高専とか理美容とか緑風とか書いてありますけれども、この労働教育は非常に大事だと思っていて、就職だけではなくてバイトなどする場合も多いわけですよね。そうすると、給料が思ったのと違うとか、いろんなことがあってもどこに相談したらいいか分からないとか、高校生とか大学生とかもそうですけれども、非常に多々聞きます。そういったところへアウトリーチはどんなふうに。これだけでなくて、工業・農業高校、青谷とか岩美とか、県内にもいっぱいあると思いますけれども、そういったところにも届くように、パンフレットという手もあるのですが、出しただけではやはり読まないというところがあったり、その辺の工夫が要るかなと思いますが、いかがでしょうか。
あと２点です。あと、労働委員会のほうですね。２ページ、企業側が改定したいときにすればいいのだという認識だったということと、組合側は誠実交渉義務を果たされていないというふうに意見が違うのですけれども、これは実際のところはどうなのか、どちらが本当なのかちょっと教えてください。
それと、あと１点です。解決率が６ページにあります。64.3％というのは、他県と比べてどのような位置にあるのかなということを教えてください。
●河野雇用・働き方政策課長
ありがとうございました。出前セミナーについては、ここに記載しているとおりの学校になっておりますけれども、このほかちょっと資料には特に御報告していませんが、例えば図書館での労働法などのパネルの普及啓発とかいったこともやっておりますし、また、ちょっと下のほうにも記載しましたとおり、「ＴＨＥ社会人」ですね。鳥取県内の主要な学校さんというか大学生とかからは、「ＴＨＥ社会人」を追加で欲しいといったこともいただいておりまして、それに対応している状況でございます。出前セミナーは結構働いている方が多い高校さんとか大学が多いかなとは思っておりますが、引き続き、みなくるの存在自体をしっかり知っていただいて、大学生とか高校生の方も含めて、相談しやすい体制をつくっていきたいと思いますし、アウトリーチ活動といったところで、口コミで広がっていく部分もあるのかなと思っておりますので、こうしたこともまだ引き続きというふうに考えておるところでございます。
●前田労働委員会事務局次長
そうしますと、調整事件の関係になりますけれども、労使双方の主張、給与改定に関して異なるというところですが、これまでの慣行の中で明確な書面等でのルールがない中で、双方の慣行という中で行われてきたその時期についてのどういう考え方でどちらが図るかということも行われてきたというところでして、そういうところも含めて、今後はきちっとルール化するというようなことを調整の中でさせていただいたというような形で、最終的には解決ということになったものでございます。
あっせんの解決率のほうにつきましては、鳥取県のほうの解決率が64.3％ということですが、これはまだ令和４年度の集計、令和５年度分がまとまっておりませんので、令和４年度の全国の他の労働委員会の集計ということになりますが、そちらでいきますと54.2％、それから、労働局のほうのあっせんが33.3％というような状況でございますので、鳥取県あるいは労働委員の皆様を中心にしたあっせん員の皆様、丁寧に粘り強く対応していただいておりまして、そういった解決率ということになっている状況でございます。
○尾崎委員
ありがとうございました。確かに企業と組合とでルール化すると、非常に曖昧なままで来ていると、自分のほうが正しいとついつい思ってしまいますので、それは必要だと思います。よろしくお願いをいたします。
解決率について、鳥取県も小さい県だと、よく顔の見える関係だということもあるのかなと思いますけれども、頑張っていただいてありがとうございます。
あと、労働なのですけれども、どこでも言えることなのですけれども、特に大人の方だとちょっと違うのですが、学生さんだと、行政に相談しようかとそもそも思いつかないし、聞いたとしても敷居があまりにも高過ぎる、そこを考えて何かＬＩＮＥで相談できるだとか、何かそういった気軽に今の若い人の事例がないかなとか、そういったことも今後は工夫して、こんな事例があったけれども、こうですよと。ここに相談してみてとか、ＬＩＮＥでもいいですよ。そういう仕組みはどうでしょうか、考えていかれませんか。
●河野雇用・働き方政策課長
ありがとうございます。ＬＩＮＥではないのですけれども、フェイスブックについては、数年前から始めて今使っているのですけれども、ＬＩＮＥというのは、確かに今までも案を上げていたりしましたので、相談とか、みなくるにもちょっと相談等したいと思います。
なお、過去に大学生さんからの相談がきっかけで、ある企業のアルバイトの未払い賃金の事案が分かったというような事案もありましたので、一定数、大学生さんにも周知はできていると思いますが、そうはいっても、やはりＬＩＮＥとかインスタグラムとか、今いろんなツールもございますので、ちょっと大人だけではなくて、より若い方にみなくるを知っていただくような方法についてはちょっと工夫をしてまいりたいと思います。
○尾崎委員
ありがとうございます。学生さんは大抵バイトがありますので、そういった方法を考えていただければありがたいです。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
ないですね。それでは、ありがとうございました。
次に、閉会中調査事項についてお諮りしたいと思います。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ないということで、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長
県立鳥取ハローワークからのお知らせです。配付しておりますチラシで、左上に「３カ月間週１副社長に挑戦」と書いてあるものを御覧いただきたいと思います。
都市部で活躍されているビジネス人材を副業、兼業という形で県内企業の経営課題の解決のお手伝いをしていただく鳥取県で週１副社長の取組の一環でございます。
今回は、都市部のビジネス人材が３名から５名でチームを組んで県内企業と顔合わせする形でプレゼンを行った後、県内企業は協業したいビジネス人材のチームを指名するといった、野球のドラフト会議ですね、そういった趣向を取り入れたマッチングイベントを７月19日金曜日、14時からホテルモナーク鳥取で開催いたします。マッチングが成立したビジネス人材のチームは、県内企業とキックオフミーティングを行って、県内企業にアドバイスを行うなど、副業、兼業を実践した後、３か月間のプロジェクトの成果を12月に発表する予定としております。入場は無料、観覧は自由となっております。以上、お知らせでした。
◎鹿島委員長
ほかにございませんでしょうか。
では、ないようでございます。
委員の皆様に御連絡いたします。次回常任委員会は８月21日午前10時から開催予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前10時55分 閉会
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