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会議の概要
午前10時30分 開会
◎浜崎議長
ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員ですが、内田博長議員、浜田妙子議員にお願いいたします。
本日の議題は、令和７年度国の施策等に関する提案・要望の概要についてであります。
それでは、知事に総括説明を求めます。
●平井知事
新年度がこの６月からスタートすることになりますが、議員各位におかれましては、県政の御指導、牽引役を心からお願い申し上げたいと思いますし、我々執行部一同、心を新たに取り組んでまいります。
今日は全員協議会で要望の取りまとめをお願いすることになります。このたび御当選された議員もいらっしゃいますが、これは一つの慣例でございまして、６月の時期に国への夏の要望、これを議員の皆様と協議することになっております。今日この全員協議会という場で決定するということではございませんで、私どものほうから提示させていただき、この会期中にお返事をいただくと、こういうものでございますので、御理解をいただければと思います。
今、いろんな意味で物事が動いているという中であろうかと思います。そういう中、我々鳥取県が一番気にしなければならないのは、人口戦略についての今後の見通しが示されたことではないかと思っております。それは、2100年にはこの国の人口は6,000万人程度に減ってしまう。当然ながら、人口減少は私どものところもかなり濃密に襲いかかる可能性があって、何とかこれを8,000万人規模にとどめる必要があるだろう、これを国全体でやらなければいけないということであります。試算は示されましたが、ただ、正直、国の中心でこれをやろうという決意までは残念ながら感じることはできません。このまま漫然と時を過ごしていいのだろうか、その反転攻勢ののろしを鳥取県から上げていく必要があるだろうと思っております。
実は、私自身も仲間の知事といろいろと協議しまして、このことを国に対して提案していったり、自分たちも行動を起こそうという話合いをしているところでありますが、一つには、東京一極集中の問題であろうかと思います。それから、２つ目には少子化による人口減少というものをどうやって食い止めるのか。３番目には、中山間地を中心にしまして、人口減少社会がいや応なく襲ってくる中でも暮らし続けることができる、そういう地域の絆を生かした地域づくり、この３点が重要でありまして、全て関連していると思っております。そういう意味で、こうした課題について、国への重点要望の中に新たに盛り込ませていただいているところでございます。
例えば、こうした東京一極集中等の課題は、国として、みんなまとめて政策の中心課題で扱っていただきたいとか、また、あわせて、少子化対策につきましても、今、特に大都市の財政力が豊かなところで、お金に任せて配るというようなことがあります。正直、我々子育て王国を展開してきた身からしますと、お金だけ配ってもあまり解決しないと思っています。むしろ、サービスを提供したり、子育て世代の方々が安心を持っていただくことこそが重要でありまして、そうした意味で、国全体でやるべきことと地域で頑張ること、この辺を峻別しながら、これでまた大都市に過度に子育て世帯が吸い寄せられることにならないような方策を求める必要があるのではないかということがございます。
防災等を進めていく、強靱化も重要なテーマになりますが、境港から日吉津に至る道路、これを何とか実現しなければいけない、もう正念場だというふうにも思っております。これに限らず、様々なインフラ整備、あるいは農業の基盤を整備する。災害が起こった、台風７号という昨年の被害はまだ癒えていません、そういうものを取り戻すべく復旧工事なども進めたり、強靱化も進めていかなければならない、こんなことも重要な課題ではないかと思っております。
また、昨日は、二巡目の国体、国民スポーツ大会の最後の７県が声をそろえることが可能になりまして、一緒に三巡目の見直しをするのであれば、二巡目の最後のほうもそれを適用していただくように関係先へ要請活動を行いました。こういうことなども含めまして、人材を育成したり、子供たちの健やかな未来を展開していく、そういう意味での国に対しての要請等も必要ではないかと思っております。
そのほかにも、例えば拉致被害者の課題であるとか、それからまた、これからの観光振興等、インバウンドも含めた利便性ということであるとか、様々ございます。担当のほうから詳しい説明もさせていただきますが、また県議会のほうからもいろいろと考え方をお寄せいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
◎浜崎議長
続いて、詳細説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
それでは、資料に基づき御説明申し上げます。要点は先ほど知事の総括説明の中でも触れられておりますので、簡潔に御説明をさせていただければと存じます。
まず、１ページを御覧ください。重点項目といたしまして７本の柱、60項目をまとめております。
１つ目の柱、人口減少社会への対応、そして、（１）東京一極集中の是正、地方創生のさらなる推進についてでございます。先ほど知事からお話ありましたが、一丁目一番地といたしまして、人口減少の解決に向けた東京一極集中の是正の実現に向けて、社会減対策、自然減対策、持続可能な地域づくりを国の最優先課題に位置づけて、国と地方が一丸となって取り組んでいくことを記載させていただいております。
以下、(2)に中山間地域の生活環境を維持・確保して、持続可能な地域づくりを推進するための支援や、(3)教員の確保が深刻化する中で、鳥取大学の教育学部の再興をはじめ、抜本的な改革を行うことについての検討を盛り込んでおります。
次に、（２）こども・子育て支援でございます。(1)として、こども・子育て支援施策が自治体の財政力によって格差が生じないよう、子どもの医療費助成などについて、全国一律での実施を求めるとともに、地域の実情に応じた地方独自の取組への十分な財源確保を求めて、併せて給食費の無償化などの拡大も求めるものでございます。
以下、(2)に保育人材確保に向けた処遇改善や地域限定保育士制度の全国展開など、(4)で共同親権や現在国会審議中の日本版ＤＢＳ制度に係る国民への丁寧な周知・説明、制度運営に必要な財政措置などを求めております。また、(5)、(6)で不妊治療や産後ケア事業の充実、財政支援を求めております。
続いて、２つ目の柱、防災・安心の地域づくりと社会基盤の整備です。能登半島地震も踏まえた防災・減災、そして国土強靱化に向けた取組を進めるため、知事からもお話ありましたが、(1)、(2)で高規格道路の整備促進、(4)、(5)で治水対策や港湾整備等に係る予算の充実・確保、また、(6)、(7)で災害時やねんりんピックなども含めた地域の移動手段の維持・確保、(8)から(10)にかけて、日本海側の津波観測点の増設や上下水道・住宅耐震化の促進を盛り込んでおります。あわせて、(11)バイオマス発電所の安全対策や、(12)から(16)にかけて、北朝鮮の拉致問題も含む防衛関係の要望、そして原子力安全対策などを盛り込んでおります。
次に、３つ目の柱、賃上げ・物価高対策、経済・産業・観光対策でございます。(1)に物価高を上回る賃上げの実現に向けた環境整備の促進を求めるとともに、(2)から(4)で長期化する物価高対策として、商工業や農林水産業など、幅広い事業者や生活困窮者に対して、それぞれの実情に即した実効性ある対策を求めるもの、(5)で物流の時間外労働の上限規制、いわゆる2024問題に対する対応のほか、(9)、(10)において、鳥取空港の東京羽田線の５便化継続や境港の定期航路の新規開設に係るＣＩＱの人員体制の充実などを盛り込んでおります。
続いて、４つ目の柱、デジタル社会・脱炭素社会の実現です。(1)にデジタルを活用した地域活性化を一層促進するために、地財計画において必要な措置の継続・拡充を求めるもの、(2)、(3)でマイナンバー制度の信頼確保に向けた取組やマイナンバーカードの普及促進と自治体情報システムの共通化に係る財政支援など、また、(4)、(5)において、生成ＡＩをはじめとするデジタル社会に対応した適切なルール設定の環境整備を求めるものでございます。
同じく４ページの下段のところでございますが、５つ目の柱、地方行財政基盤の確立、地方自治・民主主義の深化でございます。(1)、(2)において、安定的な財源運営に向けまして、必要な一般財源総額の確保と税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を引き続き強く求めるものでございます。また、(3)で、現在国会審議中ではございますが、地方自治法改正に伴う国の補充的指示系の適切な運用を求めております。そして、(4)から(6)で国民の政治参加の促進に向けて、合区について抜本的解決を求めるとともに、オンライン立会いや投票立会人の要件の緩和など、選挙制度の見直しや必要な財政措置を求めるものでございます。
続いて、６つ目の柱、社会保障の充実、生活者支援、感染症対策でございます。(1)、(2)で医師不足が深刻化する中での医師確保対策をはじめ、医療・福祉人材の安定的な確保に向けた処遇改善、(3)で新たな新興感染症の物資の備蓄や人材育成に係る支援、(7)で手話の推進に向けた法律制定の実現などを盛り込んでおります。
続いて、７つ目の柱、人材育成・スポーツ振興・人権尊重のまちづくりでございます。(1)部活動の地域移行に係る支援、また知事からお話がありました国民スポーツ大会に係る開催地の負担軽減に向けた対応、(3)、(4)であらゆる差別の解消に向けた法整備や犯罪被害者総合サポートセンターへの財政支援の充実など、犯罪被害者支援の充実を求めております。
６ページ以降は、その他項目として53項目をまとめておりますが、説明は省略をさせていただきます。
以上、重点と併せて計113項目でございます。これらの要望項目については、本会議で改めてお取りまとめいただく御意見なども踏まえて再調整いたしまして、本県の、地方六団体の共同で国へ訴えてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜崎議長
ただいままでの説明に対しまして、御意見、質疑等があればお受けしたいと思います。
○市谷議員
御説明ありがとうございました。幾つか追記していただきたいことについてちょっと確認したいと思います。
まず、１の人口減少社会への対応なのですけれども、鳥取県は最低賃金が900円で、東京は1,113円ということで、結局最賃の高いところに人口が流入していると、そういう現象が起きているということも言われておりますので、やはり、全国で一律で格差のない最低賃金の引上げということを入れていただきたいなということです。
次に、こども・子育ての関係なのですけれども、今、こども誰でも通園制度というのがおためしでこれから始まろうともしているのですけれども、アプリでゼロ歳児の子を全国どこからでも登録できると、これは非常に危ない制度の導入ではないかと思いますので、これについては、ちょっとその危険性をぜひ指摘していただきたいということ。
(4)の日本版ＤＢＳですけれども、これは民間の教育・保育事業者については、対象から外れてしまいかねない状況になっておりますので、そこは、子育て・教育に関わるところは全て漏れなく対象にしていただくということをぜひ言っていただきたいということです。
２ページ目に行きまして、(10)の防災・安全の地域づくりです。住宅の耐震化の支援をということが書いてありますが、加えて、被災をした住宅の支援金について、今300万円が上限ですけれども、500万円まで引き上げていただくことや、それから、能登半島では、壊れた家のその持ち主が誰なのだということで、なかなか撤去が進まないということで、国もようやくその緩和措置に乗り出して撤去が始まろうとしているのですけれども、こういう壊れた家の撤去作業についてのそういう判断の緩和についてもぜひ求めていただきたいです。
(11)のバイオマス発電所については、防火とか消火の設備を義務化することを求めていただきたいです。
３ページの一番上の(14)ですけれども、今、美保基地にも配備されていますが、Ｃ－２輸送機にミサイルを発射する機能を付加するという研究が進んでおります。こうなってきますと、美保基地が戦争の基地のようになりかねないので、こういうことはやらないでほしいということを言っていただけないかということです。
(16)で原子力防災の関係なのですけれども、避難計画の実効性の基準がはっきりしていないというふうに思いますので、実効性の基準を国の責任で明確化していただくということを求めていただきたいと思います。
４ページに行きまして、デジタル社会の関係ですが、(2)のマイナンバーカードや制度のことです。12月に健康保険証が廃止となってマイナ保険証ということが義務化されるということですけれども、やはり、マイナ保険証の強制というのはあってはならないと思いますので、保険証を残してほしいということを加えていただきたいです。
５ページの社会保障の関係ですけれども、(2)で医療や福祉機関の人材確保のことについて書かれておりますが、加えて、診療報酬の６月からの分が医療機関ではマイナス0.12％、訪問介護については２％から３％削減ということで、本当に事業所が悲鳴を上げております。ですので、診療報酬、介護報酬の抜本的な引上げを求めていただきたいです。
社会保障で追加なのですけれども、国民健康保険に対する特別医療のペナルティー、子どもの分は廃止になったのですが、障がい者の方への特別医療費助成については引き続きペナルティーが継続しているという状況だと思いますので、特別医療費助成をすることによって国保に減額を措置するというペナルティーはやめてもらいたいということを入れていただきたいですし、あともう一つ、加齢性の難聴の方に対する補聴器の助成制度、これは県内でも市町村で今、進んでいるのですけれども、国の制度としても追加をしていただきたいと。
人権のところなのですけれども、ジェンダー平等の項目がありません。選択的夫婦別姓、それから同性婚を認める民法改正、このことについて求めていただきたいです。
最後に９ページですけれども、教育委員会の関係なのですが、特別教育支援の就学奨励費、特別支援学校の高等部に行っている子どもさんには出るのですけれども、障がいがあって一般の高校に行っている子どもさんにはその奨励費が出ないということがあるので、それは一般の高校でも出るようにということを求めていただきたいということです。以上です。
◎浜崎議長
かなり数多くの項目になりましたので、執行部の答弁は、要領よく、簡潔にお願いをしたいというふうに思います。ちょっと手を挙げている。どうしましょうか。
○東田議員
１点、御意見を申し上げたいと思います。大項目の４番目のデジタル社会・脱炭素社会の実現という項目でございますけれども、ここに５項目上がっていますけれども、これはデジタルばかりでございまして、脱炭素のことが記載されておりません。それで、できればその他項目のところに、７ページですか、脱炭素のことがありまして、５番、６番、７番、この辺りの電気自動車の関係の充電器の設備の導入であるとかプラスチックの資源循環の関係、これを入れたほうがよいのではないかと思います。以上です。
○村上議員
私のほうから１点だけ。２番の防災・安心の地域づくりと社会基盤の整備の(2)であります。山陰道の付加車線は、米子道路が事業化から10年たち、事業化されたときは知事そして国会議員で尽力された皆様の御活躍に厚く感謝をしたところでありますが、完成して初めて地域の住民の生活というのはよくなりますので、完成まであと一歩、改めて力を入れていただきたいということで、ぜひ米子道路と明記していただいて、山陰道の付加車線の完成に向けて、ますます力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎浜崎議長
それでは、答弁をお願いいたします。
●平井知事
それでは、簡潔にという議長の御指示もございますので、それぞれまた精査をさせていただきまして、この会期末までの御意見を総合して、最終的な文案については協議をさせていただきたいと思います。
なお、東田議員のほうでおっしゃいました脱炭素につきまして、この項目の分類のことですね、この辺はちょっとまた考えてみたいと思いますし、また、村上議員のほうからおっしゃいました米子道路の明記など、所々の修正につきましては今後検証させていただきたいと思います。
◎浜崎議長
知事のほか、何かございますか。よろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ほかに。
○西村議員
５ページ、項目６の(4)と(5)です。ＨＰＶワクチンと更年期障害の対策について、国要望に入れていただきましてありがとうございます。
２点確認させてください。まず、(4)のＨＰＶワクチンなのですが、これは男性の定期接種については、県のほうではどういう考えで、この要望の中にはどのように、組み込まれているのか教えていただきたいというのが１点と、それから、(5)の更年期症状・障害の対策について、これは、仕事との両立を図るための正しい情報の啓発を促進するという要望ですが、更年期に対する偏見、スティグマといいますが、やはり、そうした更年期に対するマイナスのイメージというのを払拭しないと、仕事との両立というのは図れないということで、職場での支援であるとか、性別や世代を超えてこの正しい情報の啓発の促進をしていただきたいというように、追加なり、そうした表記を入れていただければと考えますが、いかがでしょうか、お願いいたします。
◎浜崎議長
ワクチンと更年期症状、どうですか。
●平井知事
詳細は担当部局のほうからお話し申し上げたいと思いますが、趣旨を明確化してまいりたいと思います。
◎浜崎議長
担当部局のほうから。
●中西福祉保健部長
まず、ＨＰＶワクチンの関係で、男性がどうなっているかということでございますけれども、今、念頭にありますのは、前回定期接種の機会を逃してしまった若い女性の方を対象に、これを引き続きやってくださいという要望の内容になっております。男性につきましては、ちょっと国のほうの知見といいますか、検討のほうをちょっと見ていきたいなというところで、今のところはこの中には入っておりません。
あと、(5)で更年期障害のマイナスのイメージを払拭するようなことをということでございますけれども、こちらにつきましては、要望のほうを検討させていただきたいと思います。
◎浜崎議長
ほかはよろしいですか。
○福浜議員
フリースクールの関係なのですけれども、現状は、県のほうからも助成をいただいていて運営されているのですが、なかなか積極的に児童を受け入れるような、いわゆるＰＲをするような施設でもありませんので、非常に経営が厳しいという話をよく聞きます。やはり、ベースのところで国のほうも、やはりこれだけ不登校が増えている中、学校の適用外になっている子どもたちのひきこもり防止を含めて、フリースクールの存在というのは大きいものがあると思うのです。やはり、国として考えていくべきではないかという趣旨の要望をぜひ上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●平井知事
その他項目の５番の(10)に不登校について若干の記載があります。これのことよりもフリースクールのほうが確かに重要なテーマかもしれません。そういう意味で、それを精査させていただきまして、要望の中に反映してまいりたいと思います。
◎浜崎議長
よろしいですね。ほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見は尽きたようであります。
本件につきましては、各会派等において協議の上、御意見があれば、６月19日までに議長のほうに提出をお願いしたいと思います。その後、意見を取りまとめて執行部にお返しすることといたしたいと思いますが、御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように取り扱うことといたします。
それでは、これをもちまして本日の議員全員協議会を閉会いたします。
午前10時57分 閉会
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