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会議の概要
午前10時19分 開会
◎浜崎議長
ただいまから議員全員協議会を開会します。
まず、会議録署名議員に内田博長議員、浜田妙子議員を指名します。
本日の議題は、令和７年度当初予算案、令和７年度組織・定数改正案及び鳥取県議会議員全員協議会傍聴要領の一部改正についてであります。
なお、執行部の説明等に当たっては、自席で着座にて御発言をいただくようお願いをします。
それでは、一括して知事に説明を求めます。
●平井知事
皆様、おはようございます。
議長で非常に軽やかにスタートを切っていただきました。
私からは、予算関係と、それから組織関係に限りまして、一括して御説明をさせていただきたいと思います。
まず、予算の関係でございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、3,650億4,900万円の予算編成となりました。規模が膨らみましたのは令和の改新と位置づけていますが、やはり新しい県民の動き、それから我々の動きをつくっていかなければならないだろうと。これは若い方や女性にも選んでもらえる地域づくり、あるいは少子化対策の子育て関係、そして人口に向けた移住定住、いろいろと未来への戦略を今、踏み出そうという、この辺に一つの重点を置かせていただきました。
２つ目に、今回、やはり災害関係の各般の事業をつくらせていただいています。例えば、今の能登半島地震ということがありまして、これをフォローしていくためには、一定の新たな対策もやはり講じていかないと県民の安心というのはつくれないだろうと。それから、最近、高齢者世帯を狙う犯罪が多発をしている。このたびはミャンマーですかね、隠れ家も見つかった、タイの警察が検挙したりということもありますが、そのように国際的に若い方々を巻き込んでの犯罪になってきているということがあります。そういう意味で、青少年健全育成条例も改正をしながら、若い方が巻き込まれない、それからお年寄りも安心できるように、高齢世帯の防犯対策の強化なども含めて安心をつくっていくことを考えているわけであります。
また、産業とか雇用の心配も正直あります。今、国際情勢が激動する中でトランプ政権が誕生しました。世界は平和に向かうのか、あるいはさらなる混乱に向かうのか、今朝の時点でもまだはっきりしないと言わざるを得ないのではないかと思います。そういう中で、恐らく国全体が金利の上昇をしていくという流れに金融政策が変わってくるのが今年になってくると思います。こういう中で、我々53万人の県民が食べていけるような形で、私たちが産業を農林水産業も含めて育てていかなければなりません。また、雇用関係もワーク・ライフ・バランスに配慮をしながらつくり上げていくということが大切であろうかと思います。
その裏打ちになるのが、このたび明確になりましたが、韓国ソウル便が５便化されるという朗報が入りました。さらに台湾便が５月の末から就航する、これは初めての定期便ということになります。このように海外との交流が増えてくる、それは一つには大阪・関西万博をにらんでの海外の目線もあろうかと思います。ですから、この機会に国内外の交流を促進しまして、観光をはじめとした地域の自然、あるいは食べ物、そうした魅力を生かしていくような、そういう戦略を持って臨む必要があるのではないか、そんな問題意識を持っています。
このような様々な事柄を一生懸命進めていくことが必要でありますし、また、３月30日には県議会の皆様にも御覧いただくかもしれませんが、県立美術館がいよいよオープンされるということになります。これは長く県議会でも活発に議論が行われた、恐らく30年ぐらいにわたりまして議論されてきたことの一つの結実を迎えようとしています。これは単なる建物で終わらせるわけには決していかないと思っておりまして、全県的に波及をしたり、あるいは子どもたちの教育に役立ったり、観光だとかそうした魅力になったり、いろいろと工夫して、精いっぱい育て上げていくスタートにしていかなければならないと思っています。
そういうようなことを皮切りにしまして、アートとかスポーツ、それから子どもたちの教育、あるいは人材育成、そういうことを人口最少県鳥取県としてぜひやっていく必要があるだろうと、このように一人一人が輝く地域づくり、ふるさとづくりを進めていくことも念頭に置かせていただきました。
こういう中、どうしても財政需要が膨らんでいきますが、幸いなことに若干税収が伸びました。ただ、臨財債がこのたび、これは良い面と悪い面と両方あると思いますが、発行はゼロになっています。議会でもいろいろ言われていましたが、借金頼りで赤字地方債を発行することは避けるべきであるという議論がありまして、これに応えた形で国が政策転換を図った面もありますが、それにより実質的な交付税は若干の減となりました。ですから、そういう意味で大きな増収にはなっていない中で、社会保障関係費は500億円を大きく上回る額になってきておりますし、これまで災害などもあって公債の発行が進んでいましたが、借金を返す、そういう公債費も増えてきています。こういうことで、何とか財政の硬直化にいかないように事業の見直しもさせていただきまして、80億円弱を今回もスクラップすることができています。こういうやりくりの中で、今回も予算編成をさせていただくことができました。
結果論としては、地方債の発行残高につきまして3,800億円を下回るという目標、これを達成できていますし、また、貯金も210億円台をまだ確保できる形になります。14億円の黒字のプライマリーバランスも整ったところで提案しました。このような中で、今のところは財政の健全化を保った形でありますが、２年後を見据えますと、私たちが任期を終えるときに健全財政の指標を整えた形で引き継げるかは今なお微妙な情勢だと申し上げたいと思います。したがいまして、今後もあと２年間、健全財政を保てるように努力をしてまいりたいと思います。
また、あわせまして、組織の関係でありますが、それにつきましては、さきの県議会でも大分御議論がございました。女性の活躍をもっと正面から本県として取り組むべきではないか、そこに国全体としても、女性や若者が住みやすい地域を目指すべきという大方針も示されたところでして、全国でそういう専門の部をつくったところはありません。課レベルでしか実はこういうことはないのですが、男女協働未来創造本部、これをこのたび設立をさせていただきたいと考えています。そのほかにも美術館の組織、これも地域と連携していく格好とか、また、アート・ラーニング・ラボも含めて学芸員の活躍を期待する、そういう組織だとか、こんなことを組み合わせて発足をさせたり、あるいは民工芸の振興を図ったり、様々なテーマに即して、今回、組織の見直しもしました。このような形で新しい年度のスタートを切らせていただければと考えています。
「雪の上に雪降ることのやはらかく」ですかね、津山の人ですけれども、西東三鬼さんの句がございます。実はこの県境で昨日は結構雪が降りました。そういう意味で、雪の上に積もる雪がまだ柔らかい感じがあろうかと思うのですが、私たちの仕事も年数を重ねながら、今、半分のところまでやってきたわけであります。こうやって重ねることによりまして、それで何とか県民の皆様に住みやすい、そういう実感を持ってもらう。石破内閣流にいえば、楽しい日本、そうしたことを私たちは地元としても考えてみたい、そのように思いながら、今回、予算編成や組織改正を提案させていただきます。
意のあるところも酌んでいただきまして、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げたいと思いますが、詳細につきましては担当の部局長から御説明を申し上げます。
◎浜崎議長
続いて、令和７年度当初予算案等に係る詳細説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
それでは、資料１、令和７年度当初予算案の概要を御覧ください。
（２）にございますとおり、若者や女性が働きやすく住みやすい地域づくりに乗り出すとともに、大規模災害への対応力の強化や激動する国際経済環境への対応などの課題に取り組むこととして、前年度対比プラス1.3％の総額3,650億円の積極型予算としたところです。
また、（３）にございますとおり、財政誘導目標につきましては、３つの指標いずれについても数値目標の範囲内とすることができています。
また、おめくりいただきまして２ページが、増要因としては、令和６年人事委員会勧告に伴う改定を反映した給与費の増が20.7億円、公債元金の増が18.1億円などとなっています。減要因としましては、令和７年度は定年退職者が生じないことから、退職手当が34.8億円の減、また災害公共が24.8億円の減などとなっています。
その他、歳入の概要となっています。
３ページは歳出の概要となっています。一般事業は3,128億円であり、人口減少を乗り越える令和の改新、暮らし安心のふるさと創造、活力と交流でひらく元気な地域づくり、一人ひとりが輝く新たな時代への４つの政策の柱としています。
同じページの下は公共事業でして、災害除きが前年度対比プラス2.5％の450億円となっています。
４ページは参考情報となっておりますので、後ほど御覧ください。
５ページに県債・基金残高の推移のグラフを載せています。県債のうち白抜きのグラフ、こちらは県債から臨時財政対策債と防災・減災等の交付税措置率の高い起債を除いたものとなっていますが、近年は減少傾向となっています。
６ページ以降は、先ほど申し上げました４つの柱ごとの主な事業を記載しています。
少し飛びまして20ページをお願いします。こちらは令和７年度の人件費の分析となっています。このうち一般職につきましては、会計年度任用職員も含めて令和６年の人事委員会勧告の給与改定などに伴い増額となる一方、その下の退職手当につきましては、令和７年度は定年退職者が生じないために減額となっています。
資料１につきましては以上です。
次に、資料２の財政誘導目標の達成状況を御覧ください。改めてが、３つの指標いずれについても数値目標の範囲内とすることができています。
資料の次ページには財政調整型基金残高と実質的な県債残高の推移を記載していますが、令和８年度末の目標達成に向けまして、さらなる行財政改革を推進してまいります。
◎浜崎議長
引き続き令和７年度組織・定数改正案に係る詳細説明を求めます。
●山根総務部長
それでは、資料３を御覧いただけますでしょうか。令和７年度の組織定数改正案について御説明させていただきます。
まず、おめくりいただきまして１ページ目を御覧ください。１つ目けれども、女性が働きやすく住みやすい社会づくりに向けた体制整備です。男女共同参画による未来創造に向けまして、全庁的な施策を統括するために男女協働未来創造本部を知事直轄の組織として設置します。本部には未来創造課と県民運動課の２課を倉吉未来中心にある公の施設である愛称よりん彩、愛称はそのままですけれども、４月からは正式名称を改称いたしまして男女協働未来創造センターにおきまして、アンコンシャスバイアスの解消を目指す県民運動ですとか、職場、地域の環境整備を一体的に進めていこうというものです。
２つ目です。令和の改新に向けた体制整備です。地方創生2.0にも呼応いたしまして、人口減少に歯止めをかけ、県庁一丸となって令和の改新を推進するために、政策戦略本部を改めまして、令和の改新戦略本部を設置しようというものです。
３つ目に、美術館開館に合わせた体制整備です。来月の美術館開館に当たり、美術館に地域連携課と学芸課を３月30日付で設置します。観光誘客などの地域振興との連携ですとか、教育委員会と一体となりまして、アート・ラーニング・ラボを活用した学びを推進していこうというものです。
４つ目です。４月に開幕する大阪・関西万博に合わせ、関西本部に大阪・関西万博課を設置いたしまして、関西パビリオン・鳥取県ゾーンの運営ですとか、県内への誘客などに向けた体制を整備しようというものです。
５つ目です。令和９年５月に開催されますワールドマスターズゲームズ2027関西の開催に向けまして、スポーツ振興局に関西ワールドマスターズゲームズ課を設置しようというものです。
６つ目です。農作物の鳥獣被害防止やジビエ利活用の推進に向けまして、狩猟免許業務等を農林水産部に移管いたしまして、鳥獣被害対策や狩猟人材教育を一元的に対応するため、農林水産部農業振興局に鳥獣対策課を設置しようというものです。
おめくりいただきまして２ページ目です。７つ目ですが、伝統工芸、民工芸の継承人材育成体制の強化でございますとか、新たな市場獲得等に向けまして、販路拡大・輸出促進課に民工芸室を設置しようというものです。
８つ目ですが、郷土に対する県民の理解と愛着を深めるために、現在、昭和40年頃までで終わっております鳥取県史の通史編のその後の編さんに向けて、公文書館に県史編さん室を設置しようというものです。
９つ目です。産学官連携体制をさらに進めるために、産業未来創造課に産学官連携担当を設置しますとともに、地方創生に向けた大学等との連携を図る全庁体制を構築するために、総務部に教育学術課を設置しようというものです。
その次のページからは、組織図等も含めて詳細な資料を入れてございます。
少しおめくりいただきまして８ページ目を御覧ください。職員定数改正案の概要です。部局ごとの増減というものはございますけれども、トータルといたしまして、一番下の（１）と（２）の計でございますが、昨年と同じということで増減なしということで考えているところです。
９ページ以降に参考となる資料を入れておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎浜崎議長
ただいまの説明に対しまして、御意見、質疑等があればお伺いしたいと思います。
○市谷議員
座ってお尋ねさせていただきます。まず１点目に、地方交付税の話が先ほどありまして、私も借金をする形での臨時財政対策債というのは、やはりやめるべきだと思っていますし、今回、ゼロになったということです。ただ、トータルでいくと、やはり地方交付税が前年より少ないということで、地方交付税そのものが財政調整機能をしっかり果たすという役割がありますから、知事におかれましては地方交付税の抜本的な増額ということを今までも求めてはいただいていると思いますけれども、ぜひ改めて求めていただきたいと思いますが、その点について。
もう一つは、地方創生の関係なのですけれども、石破総理から楽しい日本、地方創生で地方においては楽しい地方ということで、今回、地方創生2.0として、予算の中に第２世代交付金というものが含まれてきていると思います。ですけれども、これを見ますと、どこにそれが入っているのか分からないし、財政規模がどれぐらいなのか、一体どういうものに充てることができるのか、それから、１回出てきただけでは継続的な事業ができませんから、来年度に向けて、事業数だとかは一体どういう見通しなのかと、少しその辺について御説明をいただきたいと思います。まず、予算についてはそういうことです。
組織・定数の関係についてお尋ねさせていただきます。１点目は、男女協働未来創造本部の設置ということで、私も部がつくられるということは非常に喜ばしく画期的なことで、この点については評価をしたいと考えています。
ただ、先ほど御説明ありましたように、場所が中部の未来中心の中のよりん彩ということで、そうなってきますと、本庁の男女共同参画、男女平等を進める組織というのは一体どうなるのかと。私は本庁にもしっかりとそういう部局を置かなければならないと考えているのですけれども、その辺の兼ね合いというのがどうなるのかを御説明いただきたいです。
美術館の開館ということなのですけれども、美術館を全県でその効果を発揮していくとか、子どもたちの教育を考えたときには、学芸員、ここが非常に要になると思います。以前聞いたときには２名程度の増員ということで私は認識しているのですが、やはりもっと学芸員さんを増やして、今掲げているような施策がもっともっときちんとできるようにすることが必要だと思うのですけれども、その学芸員の配置、増員についてはどのように考えておられるのかお伺いしたいです。
最後に、この組織の資料の８ページで、農林水産部と県土整備部と、それから企業局と議会事務局になるのですけれども、現業不補充というのがありまして、これは一体何が不補充になるのかということについて御説明をお願いしたいと思います。
◎浜崎議長
大きく分けて５点ありました。
●平井知事
詳細はまたそれぞれ担当部局からもお話を申し上げたいと思いますが、まず、交付税についてでありますけれども、一番大切なのは一般財源総額だと思っています。今回、一般財源総額は、先ほど申しましたが、若干の増ということで、税収増が勝ったところがございます。ただ、やはり長期的に安定的な一般財源を確保することが大切でして、これにつきましては地方団体全般の問題として、知事会、あるいは他の団体にも呼びかけて、政府にはしっかりと要請をさせていただくことが肝要だろうと思っています。
今回、歴史的に臨財債をなくすということは、地方財政としては大きなモーメントだったと思います。これは地方財政全体の借金体質をなくすということでありましょうから、それ自体はうなずけるところもあるのですが、ただ、片方で今回は税収増が各地で見込まれており、東京などは恐らく巨大な税収増が発生します。交付税でそこを埋め合わせて水平調整ができるかというと限界がありまして、これは近い将来に、やはりそうした税財政制度、大都市や地方、それぞれに一定の財源を得て安心できる暮らしの糧とするというような、そういう制度改正が議論されるべきタイミングになり始めているだろうと思います。これにつきましては、知事会でもそうした税源の偏在是正、そして交付税の確保、一般財源の総額確保、こうしたことを今後もしっかりと訴えかけていければと思います。
地方創生関係の詳細につきましては、また担当からもあると思いますが、これについては交付金全体が倍増されたということでして、これは採択されていくという形で順次充当されていくものであります。今回も昨年度に比して倍ほどの充当を今見込んでいますが、正直、今段階で国に確定的なものとお約束をいただけているわけではありません。いずれにいたしましても、使い勝手がいい、こういう交付金の運用を私たちは政府に求めていくべきだろうと思います。
組織関係、定数関係につきまして、詳細は担当からも申し上げるわけでありますが、男女協働未来創造本部につきましては、先ほど申しました、前議会でそうした提案がありまして、非常に難しい課題ということはあって、以前もこれをやろうとして途中で断念したこともございました。そういう意味で、改めてもう一度、今回提起をさせていただくわけでありますけれども、それのいろんな運用につきましては、工夫をしながら当然やっていくことになります。
本庁になければならないかどうかということでありますが、では、現場を離れていいのかということもあります。本県の特徴として、最初に男女共同参画の中心が倉吉のよりん彩に置かれました。そこに実はいろんな団体、あるいは様々な研修をはじめとした事業などがぶら下がっていまして、そういうところが相談窓口もしています。ここに実は情報が集まるし、これから県民運動を展開するとしたら、そうした男女共同参画の言わば中心をどこに置くかというのは、現場に近いところに置くのがよいのではないかと思います。
ただ、本庁のリエゾンは、令和の改新戦略本部がそれを代行して行うということにしますし、それからまたいろんな工夫をして、例えば、我々はコロナで大分県庁が生まれ変わっていまして、今ではネットの会議も通常からやります。当然直轄でありますので、私や副知事、統轄監で責任を持って他の部局と同等に扱うことになります。どこに置くかという場所の問題というのは、県立美術館の場所で本議会も含めて大変論争もあって経験したところでありますが、正直、鳥取県のような地勢の中で真ん中にあることがそんなに不都合なのかというのは、私はやはり一つの地方分権といいますか、地域主義の原理からして、それは場所ではなくて、何を仕事としてやるかではないかと思っています。
そういう、いろんな現場の情報を統合したり運用をするという意味で、むしろ集中的に一つの場所でつくったほうがいいだろうし、それについては責任を持って私ども県庁組織がフォローしていくというのが本筋ではないかと思っています。結果を出すことに専念をしたいということであります。
そのほかの点につきまして、詳細を担当からお答えを申し上げたいと思います。
◎浜崎議長
それでは、担当部局より、それぞれ補足答弁をお願いします。
●櫻井政策戦略本部長
政策戦略本部長です。国の地方創生交付金の関係について、まず私からお答えをします。
こちらは先ほど知事からもございましたけれども、新地方創生交付金については、この地方創生分野の幅広い対象をカバーするものとなっておりまして、例えば地域の課題として中山間地域の買物の環境の確保ですとか、農業ですとか、観光ですとか、また、今回は防災なども対象になってきているということで、幅広く使い勝手がよいものとなっています。申請するに当たっても、これまでハード、ソフト別々ということもあった中で、今回は一緒に出してもらって構いませんとか、そういう事務的な改善などもより図られているところです。私どもは今回、積極的にこちらを予算編成の中で充当していく形としています。
対象としてどういったものがあるのかということでございますけれども、例えばですが、若者から選ばれるとっとり創造事業ですとか、少し具体的に言うと次世代スーパー種雄牛造成事業などにも充てておりますし、観光のとっとリアル・パビリオン誘客促進事業ですとか、あと、地域の暮らしを支える買物環境確保事業、また防災の関係で大規模災害対応ＴＫＢ24プロジェクトなど、これは全てではございませんけれども、こういった事業に幅広く充てておりまして、昨年度の充当よりも倍ほど予算の中で入れている形となっています。
議員御指摘のとおり、翌年度というか、これからも継続をしていってもらいたいというようなことです。まだ国でも令和７年度予算が審議中でございますし、さらにその先ということについて、私どもから何かお答えできるという材料はございませんけれども、地方側の期待としては、やはりこういった使い勝手のいい交付金は引き続き措置されていっていただきたいという気持ちを持っているところです。（発言する者あり）
我々の当初予算の充当している額については7.6億円を充当しています。また、この申請は別途ございますし、どれだけ採択されるかとかは出てきておりますので、今の予算の中での見込みとしては7.6億円を見込んでいます。
◎浜崎議長
そのほか、担当部局より。
●山根総務部長
総務部です。私からは、まず、美術館の効果が全県的にいきわたるようにすべきではないかといったことでございますが、美術館といたしましては、アート・ラーニング・ラボを活用した美術を通じた学びを積極的に進めるということで、今、教育委員会との併任、具体的には博物館の学芸員さんもございますし、いろいろなところがあると思いますので、そういう方に併任辞令を出しまして、一体となって充実した教育を進めていきたいと思っているところです。
現業不補充とはどういうことかということでございますが、従来から現業の業務につきましては見直しを図っておりまして、まずは現業の業務は委託を進めていくということを従来からやっています。今いらっしゃる現業の方が定年になりましたら、その業務のために現業の新規採用職員は採用しないということで進めておりますので、現業不補充ということはそういうことです。現業職……（発言する者あり）現業職とは運転士等の方たちのことです。（発言する者あり）
◎浜崎議長
後でいいでしょう、後で。
ほか、執行部から何か補足でございますか。
そうしますと、議員の皆さんより、今のこの当初予算、また組織・定数改正案につきまして、何か御意見ございましたら。
○尾崎議員
どうも御説明ありがとうございました。
２点ありますが、まず、男女協働の推進が非常に大きく前進するということで理解はしていますけれども、本部がつくられるのは、それは全国初だということで期待するところです。
今回、この知事直轄という意味について、良い面と悪い面とあるかもしれませんが、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
非常に良いなと思いましたのが、教育学術課を総務に持っていくという点、今までは福祉だったと思うのですけれども、非常にいいことだなという、効果的に仕事ができるのではないかと思っています。
公文書館に県史編さん室ができるということ、これも非常にすばらしいことだなと思って期待をしているところです。非常に公文書というのは大事なことだと思っています。
あと２点、民芸のところと鳥獣、ここも室ができるということで、大いに期待していますが、この民芸、鳥獣の体制というのは、人数がどうなるとか、そういったところを御説明ください。
●平井知事
また詳細は総務部からも御説明を申し上げたいと思いますが、まずは男女協働の本部でありますけれども、知事直轄のメリット、デメリットという、意味合いがよく分からないところもありますが、正直あまりデメリットはないと思います。今までデメリットがあったのは、どこの都道府県もそうですし、我々も反省込めて申し上げるのですけれども、あれは特定の部局に入るのですね。実はそれが非常に男女協働というのは、はまりにくいです。だから、実は各県でいろいろなところ、県民生活のところにいたり企画のところにいたり。ただ、トップマネジメントという意思決定に至るまで、その上役がいるわけですよね。それで全体の中で調整されてしまうと。そういう意味で、ある程度ミッションが意義づけられることがあるのですね。
だから、今回もそういう意味で、もう自分がフリーハンドでもってその部局が決めることができる。それで予算要求も当然できますし、自ら組織設定を考えることもできますし、それは議会での答弁のこともそうでありますし、そういう意味で責任ある体制、また権限ある体制に一挙に持ち込もうという意味で全国的な新規性があると思っています。
今までどこかの部局の傘の中にいたから得したかというと、そこは正直、今は思い当たらないですね。ですから、前例がないので少し驚かれているのかもしれませんが、そういうような思い切ったことでもしないと、アンコンシャスバイアスと言われるような、社会や、あるいは家庭、職場、そういうところでずっと何となく違うことをやらされている、それから違う人生を押しつけられているかのような生きづらさ、これは若い女性から特に聞きます。そういう意味で農村改善運動だとかをこれまでもやってまいりましたが、もう一度県民運動的に、何が生きづらさや、あるいは働きづらさにつながっているかというのを洗い出して、現場主義で変えていこうというものであります。そういう意味で、決してそれがデメリットになることがないように運用していくことが大切でありますし、全国的にも前例のない組織でありますので、我々がパイオニアとして他のモデルになるような、そういう実績を今後つくっていけるように最大限努力をしてまいりたいと思います。
◎浜崎議長
続いて、補足答弁。
●山根総務部長
それでは、教育学術課について総務部にということです。もともと平成19年に青少年・文教課が企画部に設置されるというところまでは総務部にありまして、総務部で私学助成とか高等機関との連携等を行っていたというところです。
このたび産学官連携室を商工につくることと併せまして、総務部で全庁的な体制を取っていこうということで総務部に置かせていただいたものです。
県史編さん室でございますけれども、これは令和元年頃までかけて、1999年頃までの県史を資料編として作っているというところでございますけれども、通史ということできちんと書いたものが昭和40年頃までで終わっているというようなこともございますので、それ以降のものを作る必要があるのではないかということで、このたび室をつくらせていただいて編さんに向けた準備をさせていただこうというものです。
民芸室の人数ということでございました。まず、販路拡大・輸出促進課に置かせていただきます。ここの課には12人定数がありまして、民芸室につきましては、そのうちの２人を室長と担当職員として置き、さらに会計年度も置くというような体制を考えているところです。
鳥獣対策課の組織についてでございますけれども、農業振興局の中に７人の定数で置かせていただいて、鳥獣被害防止とか狩猟免許とか特定鳥獣の保護管理等の業務をさせていただこうと考えているところです。
○尾崎議員
ありがとうございました。
◎浜崎議長
ほかは執行部でございませんね、ないですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
○銀杏議員
８ページですけれども、定数改正案ですが、その中に令和の改新戦略本部のところに大規模行事のメディア対応準備ということで１名増と、総務部で大規模行事対応準備で２名増とあるのですが、具体的にどういう狙いなのか、どういうことを想定されているのかお聞きしたいのと、それから、生活環境部で動物愛護体制の強化でプラス２名ということですけれども、これもどういう理由からかというのを教えていただきたい。
11ページで、知事部局の中で山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館が減になっていまして、具体的に、ここのジオパーク関係についてはどこの課でこれから見るのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
●平井知事
詳細はまた総務部からお答えを申し上げたいと思いますが、大規模行事というのは、今後、我々の任期中に生じるかもしれない、そういうものを機動的に動かすための、言わば司令塔というか、調整役をつくっておこうというものであります。そういう意味で、今回、計上させていただいたところでありますが、恐らくその程度の仕事量が必要ではないかと、今、ここ数年の行事を見込んでつけたと御理解をいただければと思います。
あとジオパーク関係につきましては、これは組織のしっかりとした体制というのは引き続き取ってまいりますので、この点はお約束を申し上げながら事務事業の見直しを行っていると御理解いただければと思います。
◎浜崎議長
補足答弁。
●山根総務部長
総務部です。私からは、動物愛護についてということでございますけれども、これは西部に犬猫センターオリーブがオープンしています。ここは民間委託でやっておるところでございますけれども、委託以外でも土日祝日等の緊急の時間外の通報への対応とか、それから委託業者との連携調整等が必要ということで増員をさせていただいているものです。
ジオパークでございますけれども、ジオパークの再認定が無事に終わったというところで、やはり今、岩美と、それから本庁ということで連携をさせていただいているところでございますけれども、より連携を密にするために、職員を本庁にも置かせていただきます。その減というのは、本庁で勤務する人の定数を本庁の課に移して、その人が本庁の部局長等と連携を密にして業務を行っていこうということで、今回提案をさせていただいているものです。
◎浜崎議長
ほかに執行部でございますか、ないですね。
それでは、議員の皆さん、質疑、また御意見がありましたら。
○福浜議員
細かいことで申し訳ありません。11ページの名称等々の変更も含めた話だと思うのですけれども、中山間振興統括本部が局になったのは実態に即してこう変えられたのかというのが１点と、それから、いじめ・不登校総合対策センターが、今度は生徒指導・教育相談センターに名前が変わるということになっているのですが、その意味合いですね。それから、これは総合教育推進課がしていた業務を教育学術課が全部担うことになっていて、さっき言われたように、プラスアルファ企業との連携とかも深めていかれるという形での改編なのか、もう少し教えてください。
●平井知事
教育関係は教育委員会かと思いますが、それ以外、総務部からもまた改めてお答え申し上げたいと思います。
中山間地の振興とか、それから教育学術関係とか、新たな今の政策状況に即して見直したほうが働きやすい、動きやすいということで改正を考えています。例えば、産学官連携ということは、一時期本県は鳥取大学も含めて結構充実してやってきていたわけでありますが、やはり最近、若干かみ合っていない部分もあるのではないか。また、産業とか雇用を興していく意味でも、これをもう一度クローズアップしてやっていこうと。そういう意味で、商工労働部にそういうものをつくるのと併せて、要は科学技術のことも含めた、そういう新たな考え方で総務部で全庁を見渡してやってみようということであります。今までは子ども家庭部の中で、どちらかというと教育に重点がありましたが、もっと産業振興だとか、技術開発だとか、そうしたほうも入れる形で再編しているということであります。
●山根総務部長
中山間振興統括本部につきましては、ここが、輝く鳥取創造本部の中の組織ということもあり、本部の中に本部があるということも少し分かりにくいかということもありまして、局ということにさせていただいたということもございます。
教育委員会については教育委員会からお願いします。
●足羽教育委員会教育長
ありがとうございます。教育委員会です。このたび、いじめ・不登校総合対策センターを生徒支援・教育相談センターと改称しようと考えています。これは現在のいじめ・不登校総合対策センターを平成25年に設置をして、中心はいじめ問題、それから不登校の課題、これを中心に取り組んでまいりましたが、それ以降、子どもたちを取り巻く様々な課題はヤングケアラーのこと、それから性暴力のこと、あるいは児童虐待のこと、このいじめ・不登校総合対策センターが担っている業務が非常にもっと幅広になってきているという大きな課題意識を持っています。ですから、特化した名称より、子どもたちを取り巻くそうした様々な課題、問題をより包括的に支援をしていこうということで、名称変更をするとともに体制も強化をしたい。ここだけで解決できるものではありませんので、各学校の中での組織を強化するためにアウトリーチ型の専門員を会計年度でお願いをして、各学校、課題のある学校にどんどん出向いていって、組織的な対応を図っていく、そういう対応をすること、これを柱としながら組織改称に臨んでいるところです。
◎浜崎議長
よろしいですね。
○村上議員
資料２の財政誘導目標のところで、２ページ目の令和８年の財政推計として、令和８年度は非常に厳しい推計を示していただいていますが、その想定の理由となる事象、主な要因を教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎浜崎議長
主な要因ということです。
●平井知事
詳細は財政当局からお話を申し上げたいと思いますが、先ほども少し議論がありましたけれども、これからまだ地方財政一般に税財政制度が不透明なところがあります。その辺は一ついろいろと見込まなければいけないことかもしれませんし、今後も予期せぬ財政需要があり得ることも含めて想定をさせていただいたということであります。ですから、今は非常に微妙な段階であるということの認識を我々としては持っていまして、それを数字上で表現させていただいています。
●櫻井政策戦略本部長
補足の答弁をさせていただきます。
まず、財政推計の中での財政調整基金でございます。こちらは知事からございましたけれども、やはり不測の事態というものが生じる可能性があるということで、例えば、現在、我々が積極的に活用させていただいている地方創生の臨時交付金などといった国の有利な支援が、今後もう措置されなくなってしまった場合ですとか、海洋練習船の若鳥丸ですとか、大規模な事業を今後進めていくということの中で、一定の残高の減少が起こり得るのではないかということで推計をさせていただいています。
また、下の実質的な県債残高、これは増えるほうですけれども、こちらも同様でございますが、我々が予定している大規模な事業、県立施設の長寿命化などに加えまして、やはり近年の災害の激甚化とか頻発化を踏まえまして、大規模災害が発生した場合の起債の大きな増加を考慮したものです。
○村上議員
ありがとうございます。
◎浜崎議長
よろしいですね。
○村上議員
はい。
◎浜崎議長
ほかに皆さんから何かありますか。
○山川議員
組織・定数改正案の８ページについて、先ほどの質疑のあったことで聞きたいのですけれども、産学官連携がかみ合っていないということで、産業、雇用をもう一度クローズアップするために、商工労働に担当をということなのですけれども、人員が増えていないのですよね。ただ、それは総務部として人員配置の柔軟化対応ということで20人増えておられるのですけれども、具体的に商工労働を増やさずに総務でやったときに、どういうイメージなのか教えていただけたらなと思います。
●山根総務部長
ありがとうございます。産学官連携につきましては、資料でも御確認いただいているとおり、室、担当を設けるということでございますので、その辺りで充実していくということでございます。総務部でグリップをいたしまして、学校等との連携を含めて、全庁的に連携、調整は取れますので、いろんな部局と連携を取りながら進めていくということです。
総務部で柔軟化ということで定数がございますけれども、これは年度途中で育休とか突発的な新たに対応していかないといけないということがございますので、そういうときに柔軟に対応できるように、定数を少し持たせていただいているというものでございます。そういう対応が必要なときに臨機応変に対応できるようにということです。
◎浜崎議長
ほかにございませんね。よろしいですか。（「その他」と呼ぶ者あり）
取りあえずこの進行でいきますので、その他はその後。その他というのはありましたか。事務局、後でいいですね。
それでは、押しているようでありますので、予算案と、また組織改正案につきましてはここまでにしたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
引き続き議題がございますので、議員の皆様はそのままお待ちください。
執行部の皆さんは、御退席をいただいて結構です。御苦労さまでした。
（執行部退席）
続いて、鳥取県議会議員全員協議会傍聴要領の一部改正についてお諮りをしたいと思います。
改正内容につきましては、事務局から説明をさせます。
●村中議会事務局調査課長
それでは、失礼します。私から説明させていただきます。
恐らく資料の一番下に、右肩に議会資料と書いた資料があると思いますので、そちらを御覧いただきたいと思います。鳥取県議会議員全員協議会傍聴要領の一部改正についてです。
その下に改正前後の資料がついていますが、具体的には第７条の傍聴席に入ることができない者の規定といたしまして、改正前は、貼り紙だとかビラだとか掲示板、プラカード、笛、ラッパ等、非常に細かく例示していますけれども、事例が乏しく必要性が薄いという規定を整理、統合いたしまして、改正後ではビラ、幕、たすきなど威勢を示すものの携帯や着用を禁止することとしてございます。
下の第８条の傍聴人の守るべき事項の規定といたしまして、たすきなどの禁止物の規定につきましては第７条でまとめてございます。あと、示威的行為の禁止という文言を整理いたしまして、改正後の第８条（３）にあるように、会場に現在する者に対し威勢を示さないこととしてございます。
これらにつきましては、全国都道府県議会議長会の標準都道府県議会傍聴規則に準じた表現としてございます。
あと、裏面に行っていただきまして（６）です。こちらでは携帯電話等の作動を改正前は禁止してございましたが、改正後の（５）のとおり、音を発しないようにすれば、例えば写真撮影とか用語検索のための携帯電話等の利用を可とするものです。
いずれも本会議及び常任委員会の傍聴規定で改正済みの内容でして、議員全員協議会の傍聴要領も同様の改正をしようというものです。
◎浜崎議長
よろしいでしょうか、よろしいですか。
○銀杏議員
携帯電話端末その他音を発する機器ということなのですけれども、今、カメラのシャッター音も駄目という話でしたね。マスコミ関係者はどうなのですかね。
◎浜崎議長
では、事務局に対して。
●村中議会事務局調査課長
カメラのシャッター音は大丈夫です、マスコミの方のは認められています。（発言する者あり）
◎浜崎議長
傍聴者について。
●村中議会事務局調査課長
傍聴者についても大丈夫です。
◎浜崎議長
よろしいですね。
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他というのは予定していないのですよ、今日のこの全協では。ですから、状況によっては個別でということになるかもしれませんが、せっかくおっしゃったので、一応予定はしていませんが、どうぞ。
○市谷議員
ありがとうございます。美保基地に空中給油機が４機さらに配備されるという、それで６機までのところは全員協議会なども開いて協議して今に至っているのですけれども、さらに４機配備で、このことについては全員協議会を開いていただいて、ぜひ説明を防衛局などにしていただくと、美保基地にもしていただくということが必要ではないかということを本当は知事がいらっしゃるときに聞きたかったのですけれども、これは重大なことです。今までの約束とは違う、さらに拡充ですから、議長でぜひお願いしたいということです。
◎浜崎議長
今のお話はお伺いをしましたが、具体的には本日の議題とは関係のないレベルでありますので、この場では議論すべき事項ではないということでよろしゅうございますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、終わります。お疲れさまでした。
午前11時19分 閉会
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