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会議の概要
午前９時00分 開会
◎西村委員長
ただいまより福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は、病院局、子ども家庭部の前半及び生活環境部、明日は福祉保健部及び子ども家庭部の後半と２日間に分けて行う予定としています。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、福田委員と市谷委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、広瀬病院事業管理者の総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局の議案説明資料、令和６年度当初予算等関係を御覧ください。まず、２ページをお願いします。今回、病院局からは、議案３件、当初予算及び権利の放棄について及び企業職員の定数条例の一部改正について御提案を申し上げているところです。
３ページを御覧ください。主な内容について申し上げます。まず、予算関係ですが、中央病院について、電子カルテに関連する機器が老朽化しており、その更新。あるいは、看護師業務の業務効率化に係るシステムを改修して充実を図ることを検討しています。中央病院においてはガンマカメラ、あるいはデジタルマンモグラフィーといった高性能な機器に更新する予算を考えているところです。
厚生病院については、現在、中国電力からの引込みが１系統で、何かトラブルがあったときに対応できないので、別系統から予備充電をする設備を整備しようとするものです。あわせて、エアコンの更新や、やはり高性能な機器への更新といったものを主な事業として考えています。
続いて、中央病院の長期契約に係る債務負担行為を２件お願いしたいと考えています。また、債務者の免責許可が決定されたこと等による診療費の債権放棄について御提案を申し上げるところです。
最後に、職員定数条例の一部改正ですが、看護師の勤務環境の改善や、この４月から医師の働き方改革で時間外の上限が設けられることも踏まえた、いわゆるタスクシフトに備えた定数増をお願いする条例を提案させていただいているところです。
詳細は、担当の局長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎西村委員長
続いて、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
同じ資料の４ページをお願いします。中央病院の収益的収支になります。その表の左側に款項目の区分がございますが、まず、病院事業収益です。令和５年度の予算に対して９億1,900万円余の増額をお願いしようというものです。医業収益は、令和５年度の決算見込みを反映して、それに伴って令和５年度の予算よりも少し増額した予算を考えているところです。また、その下、医業外収益ですが、令和５年度は新型コロナの空床補償補助金を計上していました。来年度はこの補助金がなくなるので、令和５年度に計上していた補助金５億5,000万円余が大幅な減額となっているところです。
続いて、病院事業の費用です。こちらも令和５年度の予算に比べて９億9,000万円余の増額をお願いしようというものです。その内訳ですが、まず、給与費についてです。冒頭、管理者からもございましたが、職員の定数の増をお願いしており、それに関する人件費の増、一方で、その下、手当のところですが、コロナの対応が５類に落ちたことに伴って時間外、あるいは特殊勤務手当の減が生じています。一方で、会計年度任用職員の勤勉手当の支給が始まりますので、それらに伴う増等いろいろございましたが、手当については令和５年度に比べて3,300万円余の増をお願いするものです。
一方、５ページ、その他の経費で大きく伸びているものが委託料です。右側の備考欄に主な内訳を書いていますが、令和５年度の補正予算等でお願いしていた看護補助者等の委託の開始、あるいは患者さんが増えていることもございまして、検査の委託料が増えています。それを反映して、令和５年度予算に比べて１億4,800万円余の増をお願いしようというものです。
その表の一番下、病院事業収益から病院事業費用を引いたところはマイナス13億3,000万円余となります。令和６年度も、引き続き赤字を予定している予算となりますが、よろしくお願い申し上げます。
続いて、６ページをお願いします。こちらは中央病院に係る資本的収支になります。冒頭、管理者からございましたが、中央病院において電子カルテシステム、あるいはガンマカメラ等の更新整備をすることになります。それに関する起債の借入れ、あるいは購入費の支出予算がこちらの資本的収支になりますので、御確認いただければと思います。
続いて、７ページをお願いします。厚生病院の収益的収支になります。中央病院とは若干異なりますが、病院事業収益は、令和５年度に比べて10億円余の減額をお願いしようというものです。医業収益は、本年度の決算見込みの数字よりも予算のほうが若干多くなっていますが、来年度の予算は令和５年度の予算とほぼ同じような規模を考えているところです。大きな減額の要素は中央病院と同じですが、こちらも医業外収益の新型コロナの空床補助金がなくなりますので、それに伴って令和５年度に計上していた10億円余の補助金が減額となります。それに伴って医業外収益が11億円余の減と、大きなマイナス要因となっているところです。
続いて、病院事業費用です。こちらも令和５年度の予算に比べて2,100万円余の減額をお願いしようというものです。給与費については、中央病院と同様の職員の増をお願いしていること、コロナの５類移行に伴う時間外の減、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始といったところは同じです。
続いて、８ページをお願いします。中ほど、減価償却費が大きく減額となっています。令和５年度に比べて8,900万円ほど減額となっていますが、こちらは平成19年に外来棟を新築し、新築に伴った機械設備等の減価償却が終わったことで、大きくマイナスが立っていると御理解いただければと思います。
表の一番下、病院事業収益引く病院事業費用のところですが、300万円強の黒字の予算をお願いしようというものです。
９ページは資本的収支で、中央病院と同様、新たに機器更新に伴う購入、収入予算になりますので、御確認いただければと思います。
おめくりいただきまして10ページ、11ページは病院局総務課の事務的経費になりますので、説明は割愛させていただきます。
続きまして、12ページから18ページまでは、先ほど申し上げました両病院に係る予算の款項目別の内訳になります。こちらも説明すると若干時間がかかりますので、申し訳ありませんが、説明は割愛させていただきます。
続いて、19ページをお願いします。今年度更新する機器の中でも大きなものということで、厚生病院の全身用Ｘ線ＣＴ診断装置整備事業を予定しています。金額は、２億7,500万円をお願いするものです。現有のＣＴが平成23年度に導入したもので、かなり古くなっていますので、その修理部品の供給が令和６年３月で終わることになります。そうしますと壊れたら対応ができないので、更新整備しようというものです。新しいＣＴを導入することによって、３の一番下のところに掲げていますが、機器の性能が強化されて診断能力が上がる、被曝線量が抑えられる、検査時間が短くなるといった効果が出てくると考えているところです。
続いて、20ページは、当初予算に係るキャッシュフロー計算書になります。
21ページから26ページまでは給与費の明細書になりますので、こちらも、すみませんが、説明は割愛させていただきます。
27ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。いずれも、中央病院に係る機器の更新整備を行いましたので、その保守点検業務の債務負担をお願いするものです。
28ページから34ページまでは予定貸借対照表、予定損益計算書等になりますので、こちらも説明は省略させていただきます。
続いて、35ページをお願いします。こちらは、病院事業診療費の権利の放棄についてお願いするものです。債務者の裁判所による免責許可決定等がございましたので、それに伴って権利放棄をしようというものです。中央病院、厚生病院合わせて23件、金額にして約318万円余をお願いしようというものです。それぞれの金額、理由は、資料に掲げておりますので、説明のは割愛させていただきます。
38ページをお願いします。鳥取県病院局企業職員の定数条例の一部を改正する条例で、中央病院、厚生病院合わせて17名の定数増をお願いしようというものです。中央病院は８名ですが、地域連携強化に向けて人材派遣に係る人員、また、育休等で従事できる看護師の数が不足していますので、それに対応するための人員増を考えているところです。また、厚生病院については、９名をお願いしようと考えているところです。中央病院と同様で、看護師不足に対応するための人員増、あるいは医師のタスクシフト、心臓エコー等の検査の需要が増えていますので、それに対応するための人員増を考えているところです。
右側は新旧対照表になりますので、御確認いただければと思います。
◎西村委員長
続いて、本日は、廣岡中央病院長と花木厚生病院長においでいただいています。順次、各病院の現状と令和６年度に向けた取組について簡潔に御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
●廣岡中央病院院長
まず、この現状と取組の前に、ハラスメント及び救急科の医師による問題について少し御説明させていただきます。
まず、当院の救急集中治療科医師が救急救命士からの指示要請、例えば気管に挿管してもいいですかとか、あるいは点滴してもいいですかといったものを一定期間応需しないと言いました。さらに救急救命士へのハラスメントを行っていたことについて、救急救命士並びに県民の皆様に御心配、御心痛をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
私がそのセンター長に替わって、現在そういったことについてきちんと対応するように、センターの職員、医師に周知しつつあるところです。
現在、そのハラスメントを行った医師に消防の皆さんが一番困ったのは、こういう患者が今から行きますよといった電話があったときに、最後、救命士の方が説明を終わるか終わらないかで、すぐがちゃっと切ってしまう、いわゆるがちゃ切りが、忙しいので、そういったことはたまにはあるかと思うのですが、それがしばしばあったといった点。それから、救急救命士がちょっと嫌がるようなこと、例えば、運んでこられたときに、これはきちんとしていないですよね、これは検証対象ですよというようなことを言ったと。検証というのは、それがきちんとできたかどうかを振り返って見るといったことです。これは検証対象だよねとか、別にその場で強く言わなくてもよかったかもしれませんが、そういったことで、救命士の方が心を痛めているとお聞きしました。
そこで、院内でハラスメント連絡会、ハラスメント委員会みたいなものですが、そこで検討していただいて、ハラスメントに該当するのではないかということで報告させていただきました。実際にそれが本当にハラスメントになるのかは、今後、病院局で判断をしていきたいと考えています。
現在、センターを改善というか、いい方向に持っていくために、このたび人事異動として、私がセンター長をさせていただいて、副センター長を当院の外科系の先生に対応していただく、そういうふうにさせていただきました。私がセンター長としてまずやったことは、そういった電話の対応、それから向こうが嫌がっていることは、いろんな事情があるかもしれませんが、いい方向に行くように、いわゆる口の利き方、言い方をきちんとしましょうということは言っています。それで、その後、消防にお伺いしましたが、救命士から、その後、困ったクレームは今のところ来ていないという報告を受けています。
ただ、私がセンター長になって最初に、回診を一緒にさせていただきました。その結果、私もあまりよく分かっていなかったのかもしれませんが、看護師さん、いわゆるスタッフのレベルがとても向上しています。回診のときにドクターと看護師が、この患者さんについてはこうこうこうですと話している内容で、ちょっと私も不勉強なのですが、私が知らない言葉まで使っていると。それは私もびっくりしました。この３年間で質を向上させてくれたことは、きちんと評価しておかないといけないかなと思っています。多分、ピカ一の看護師、スタッフが今在籍していると思います。これは関係ない話なのですが、そういうことで、今、ガバナンスを強化しようと考えているところです。
ハラスメント等に対してはこれでおわびをさせていただきます。
続きまして、令和５年度は、４月に高度先進医療を実施し、経営改善を行う、それから、今さらではございますが、患者に優しく、働きやすく、地域になくてはならない、三方よしといった病院を目指すことを４月に職員に表明しました。高度先進医療としては、当院が東部地域の基幹病院であり、大学に匹敵するようなことをしないといけないといったことで、例えば、がん医療についてはロボット手術をどんどん取り入れています。それから、その手術のみならず、検査、放射線治療、いわゆる患者に優しい治療を心がけるようにして、いろんなことを導入しているところです。
また、救急医療に関しては、先ほど言いましたが、救急車を断らない、それを一番に掲げて、毎日24時間専門医がいるという体制をつくっています。これはやはり非常に重要なことで、何がよかったかというと、警察の資料からですが、交通事故の死亡者が、前に比べて６～７割減っているのですね。交通事故で結構大変な状況になると、当院に大体運ばれてきます。今までは、私は外科なのですが、救急とは違う分野で治療をしていた医師がそれを診ていたのです。今度、いわゆる本当の救急救命士、専門医が診ることによって、今言いましたように、事故の死亡率が減っている。これは東部にとってすばらしいことかなと考えています。
それ以外にも、心臓関係の心筋梗塞、脳卒中、小児疾患について、24時間体制で専門医が対応しています。
高度先進医療というのは、大学に次ぐ、匹敵するようなことをしないといけないということで、人材育成も大学で人を育ててくれていますが、それに頼っているばかりではやはりいけない。ということで、人材育成としても、昨年度導入したシミュレーションセンター、これはいわゆる人形ですね。私が卒業して数年間は、例えば胃カメラをするときは、先輩の胃カメラのやり方を見て覚えて、それで、では実際にやってみようと。だからそういったとき、人形も何もなく人体で練習なんていったら、これはあり得ないことですが、初めてやるときは誰も下手くそです。それを直接やっていました。しかしながら、今どきそういったことをするのは非常によろしくないということで、いろんなシミュレーションの人形を導入させていただいて、そこで練習をする。
このシミュレーションセンター導入の経緯は、私がこちらに来て、東部の４病院、日赤、市立、生協、県中の院長会議を始めて、そこでこういうのを導入できたらいいねと、そういったことを実現させたといったところです。それで実際現在、近隣の病院の先生、研修医、それから看護協会、検査技師会といったところから利用していただいて、好評を得ているところです。
次に、感染症対策ですが、やはりいまだにコロナの方が入院しています。本日、今日時点で当院で８人、市立で７人、日赤で８人、実際コロナの方が入院されています。以前と比べて、コロナにかかったから重症になって亡くなるということはほとんどなくなってきましたが、やはり基礎疾患を持って、体調がよろしくない方は当院に当然入院されますので、そういった方に広がらないようにきちんとしないといけない。それで、今度の４月から、感染症の専門医の方が赴任していただけることになりました。大体今までの歴史を振り返ると、10年から20年に１回、パンデミックが起こっています。今後も必ずまた起こりますので、そこに対応できるように感染症対策はきちんとしていきたいと考えています。
次に、患者に優しい病院、今さらですが、それは患者アンケートで不満が多かった、待ち時間を短縮するための対応。例えば、フードコートがいろんなところにあると思うのですが、そういったところでは時間になったらピッピッピッと鳴るものがあります。そういったことの導入検討や、コミュニケーション不足で患者さんに嫌な思いをしていただかないように研修会を開催したりしています。
働きやすい病院ということで、ハラスメント相談の周知を何度もさせていただいています。また、キャリア支援、あるいは子ども参観日、お父さん、お母さんが働いているのを子どもに見せてちょっと威厳を回復してもらおうとか、縁の下の力持ちの職員には院長表彰を行ったりしています。さらに、地域に必要な病院を目指すということで、岩美病院、智頭病院への診療支援といったことも経常的に行っています。あとは広報室を設置して、一般の方を対象に院内通話を行ったり、出前講義に行ったり、私自身も行ったりしています。
経営改善に関しては、昨日、ＤＰＣの特定病院として認定されました。ＤＰＣ特定病院とは大学病院本院に次ぐ病院で、全国で大学病院本院以外が1,700病院ぐらいあります。そのうちの180ぐらいがこの特定病院に認定されました。つまりこれは大学に準じた診療機能を有する病院であることの証明であり、誇れるものと思っています。もちろん鳥取県内では当院のみです。
さらに、職員が経営に関する意識を高めることを目的に経営戦略会議を設置し、種々の対策を行っています。大学からローテーションで来る医師は、自分のキャリアを上げる、それが主体になりますので、経営ということはあまり頭にありません。
それと、今度４月から働き方改革が始まります。時間外勤務の削減のためのタスクシフトやシェアといったことを推進するとともに、ただ、患者さんが来たら夜中でも当然診ないといけません。救急科が１人で対応していたら、それはできません。ですので、どうしても何人かで対応すると。そうすると、時間外勤務が当然増えるのは致し方ないところですが、そういったことを何とかできるように、今、試行錯誤をしているところです。
以上、簡単ではございますが、令和５年度の現状と来年度に向かっての取組について御説明しました。皆様には、引き続き御支援、御鞭撻をいただけたらと思います。どうかよろしくお願いします。
◎西村委員長
次に、花木厚生病院長、よろしくお願いします。
●花木厚生病院院長
今年度の当院の運営には、大きく分けて２つの課題がございました。新型コロナ感染症を中核病院として対応していくということ、それから、アフターコロナの時代に必要な病院運営とは何かということ、新たな方向性の設定ということです。
まず、新型コロナの対策では、当院は病棟の７階、地域包括ケア病棟でございました43床をコロナ専用病棟に転換して、地域のコロナ患者を収容していました。昨年５月に５類に移行した後も、中部圏域では唯一このコロナ病床を確保して対応していました。ただ、コロナも一般疾患となりますので、コロナ患者を徐々に一般病床へ収容して、去年の10月にはコロナの専用病床を廃止して、元の地域包括ケア病床43床を再開することができました。ちょうどそれは第九波のさなかでしたが、幸いにも感染拡大することなく、３年半ぶりに通常の病棟の体制に戻ることができました。それまで、このコロナ病床を確保していたために病床の稼働率が大幅に低下していましたが、現在ではコロナ前に近い水準まで戻ってきているところです。ただ、現在はコロナ第十波の最中でもありますので、病院運営は今後ともコロナとの共存になると思われます。
次に、新型コロナの感染症、病院の中は継続して対応はしますが、社会的には区切りがついたということで、アフターコロナの時代には病院機能、病院運営、新しい方向性が必要だと考えています。コロナの最盛期に、特にがんや生活習慣病といった方が、病院を受診するのを控えておられた可能性があります。そういった方が今後受診されるのではないかということで、その対応で、特にがん対策については、当院は中央病院と並んで地域のがん診療連携拠点病院の指定を受けています。昨年４月には、がんの病理診断を担当する病理医を常勤化することができ、これによって診療連携拠点病院の指定を安定して得られるめどがついたわけです。そこで、当院は、昨年の春より、この拠点病院の機能強化に取り組むことにしたわけです。
まず、鳥取県の中部圏域では、がん検診の受診率が低いということが懸案になっています。当院は地域の健康講座等で、このがん検診の受検啓発に努めてきました。それとともに、特に女性特有のがん、乳がんとか子宮がんの検診の受検率も一層高める必要があるということで、これに注力しました。当院では、女性の医療者が充実しているという強みがございましたので、乳がんの検査であるマンモグラフィーを週５日、女性の放射線技師に撮影してもらえるということを広報したり、あるいは女性の産婦人科医師による子宮がんの検診を週４日設定するなど、女性に優しい医療の提供をスローガンとして、院内の他職種が同じ方向に向かって注力しました。そして、この２月、当院の乳がん手術に鳥取大学の形成外科の協力を得て、整容性、つまり美容的に優れた乳房再建による乳がん手術が可能になったところです。このように、アフターコロナの時代にはコロナと共存しながら、当院は特色を生かして地域の医療ニーズに対応できる体制を構築したいと考えているところです。
次に、経営状況です。今年度の４月から12月の実績では、入院患者は前年度比較で若干増えました。地域包括ケア病棟が復帰したのが10月なので、その効果はまだあまり出ていませんが、コロナ患者の数が減りましたので、外来患者はやや減少しています。医業収益は新型コロナの感染症で、手厚かった診療報酬上の特例がございました。それがなくなりましたので、前年度比較で4,000万円強の減収になっていました。一方、医業費用に要した費用ですが、機器の修理費や、がん患者の薬品等が高騰したりしていますので、この影響で1,000万円等増加しています。その結果、医業損益は、年末までの状況では5,000万円強の収支の悪化となっています。
先ほど、病院局から報告がございましたように、コロナの補助金等が大幅に減少したので、経常損益については、前年度比で12月までで３億8,000万円の収支悪化となっています。
経営改善のため、まず当院の医業収益を増加させるために、12月より病院の新しい方針として病床稼働率の上昇、新入院患者数の増加を新たに設定しました。今までの数年間には、当院は平均在院日数を短縮して、その期間内に医療資源を集中的に投入して診療密度を上げることに注力してまいりました。これは急性期病院としては必要なことでしたが、同時に病床稼働率の低下を招いてしまいます。今後は不必要に入院を延ばすというわけではございませんが、患者家族様の状況や御意向にも応じて、入院期間の弾力的運用が図れるよう、院内で意識改革、周知を進めているところです。
医業収益増収のために、当院は毎週、医療情報のミーティングを開催しています。医療事務や医療情報の解析担当者、あるいは看護局、医療局、経営課が病院幹部と情報交換をしており、ここでは新たな診療報酬の加算をいち早く算定するといった取組、それからＤＰＣの情報を診療科へフィードバックしています。最近では、他職種のチームが共同で行う術後疼痛管理チーム加算や栄養サポート事務加算などが算定可能になったところです。それから医師向けですが、年に１回、各診療科の医師を診療科ごとに全部集めて、ＤＰＣの分析結果を提示して、急性期病院としての診療の質を再確認するといった機会を設けているところです。これが現状です。
あと、来年度に向けてですが、まず、来年度は医師の労働時間規制がスタートします。当院の時間外労働時間は、現状で上限の960時間に収まっており、これを継続して労働時間管理を行う予定にしています。
あわせて、先ほど御説明ございましたメディカルスタッフ、特に診療放射線技師や臨床工学技士、臨床検査技師、管理栄養士、医師事務作業補助者を増員してタスクシフトと増収を図る予定です。
来年度は診療報酬改定の年度ですので、現在、幹部と関係職種がミーティングで改定内容への具体的な対応方針を決めて、この６月からの施行に備えているところです。
設備投資としては、先ほど報告がございましたように、ＣＴ装置の更新等を図っているところです。
議会でも課題として取り上げられましたが、中部圏域で求められていたショートステイを含む産後ケア事業を、倉吉市ほか４町から当院が受託して、４月から事業開始の予定です。
以上の取組情報を地域の皆様に的確にお伝えすべく、１月に当院のホームページをリニューアルしたところですが、それに加えて、このたび、当院で誕生した赤ちゃんの親御さんの御希望によってですが、当院公式インスタグラムに顔写真を載せて祝福させていただくような取組を始めています。こういった広報活動も、地域の皆様に当院を知っていただく当院の重要な任務と位置づけています。今後もこのような取組で医療の充実と経営の健全化を両方の観点から運営していきたいと考えていますので、今後とも御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。
◎西村委員長
では、これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
後で報告もあるとは思うのですが、まず、中央病院の例の救命救急の関係の対応のことです。廣岡先生がセンター長になられて、副センター長も新たに置かれて、体制を改善されたことはよかったと思いますし、いろいろ問題があったということが分かってきたということなのですが、その旧センター長、それからハラスメントをしたとなっているドクターから直接謝罪がないということが非常に気になっています。処分するかどうか検討も必要なのかもしれないのですが、これだけ県民の方に不利益が生じているのに、反省されているのか、それから何で謝罪がないのかが非常に気になるのです。その点について、院長先生としてどのようにお考えで、どのようにその医師に対してそこを促しておられるのか、今後どうされるのかを、まずお聞きしたいなと思います。
●廣岡中央病院院長
まず、前センター長、それから前副センター長も、まずかったということは言っており、特にハラスメントに関しては、やはり申し訳なかったと言っています。反省をしていないということはありません。心の中ではそう思っているようです。私にもそのように言っています。
それを実際にどのように表明していくか、会見とまではいかなくても、何らかの方法でできることがないか、今、本人たちと相談はしているところです。今後、さらに検討はしていけたらと考えています。
○市谷委員
ぜひ検討をしていただきたいと思うのです。
では、引き続き中央病院で伺いたいのです。救急の関係で断らないとさっきおっしゃったのですが、いろいろ聞きますと、患者さんによっては、病院で患者さんをよってと言ったら言い方が悪いのですけれども、困難な高齢の方とか、そういう方について、ほかの病院に回していくというようなことも聞いたりしているのですよ。ですから、中央病院が高度先進医療、それから救急という役割を高く掲げてやるのだと言っていることは、私は本当に誇りにすべきだ思うのですが、先ほどの断らないということを本当に全うしていただきたいなと思います。
中央病院は断らないのだということで、きちんとその確認を市中のほかの連携病院とはされているのかをお聞きしたいなと思います。
感染症の関係でいいますと、確かに５類になったけれども、先ほどお話があったように、まだコロナ患者さんがやはり増えているということです。ここでの中央病院の役割、やはりきちんと患者を、高齢の方であっても受けていただくということになっているのかをもう一つ確認したいです。
患者さんに優しい治療や医療とおっしゃったのですが、患者さんはいろんなことを病気の中で家族の問題、治療費の問題と抱えて、ドクターや病院に対していろいろきちんと説明してほしいという思いをすごく強くして、いろんな要求をしてこられると思うのです。ただ、以前ここで廣岡院長からお話を伺ったときに、患者さんが無理なことを言ってくることに対しては、毅然として対応するというような趣旨のお話を院長先生がされた。それは、病気を抱えながら中央病院を頼りにしてこられる患者さんに対して、そういう姿勢で本当にいいのだろうかと私は疑問に思ったことがあるのです。医師の働き方改革との関係でお話しされたとは思うのですが、患者さんに優しいというのは、治療はもちろんですが、説明や対応をきちんと、改善と言ったら申し訳ないのですけれども、患者の立場に立っての対応というのを求めたいし、そういうことの意思統一がきちんとされているのかをお伺いしたいと思います。
◎西村委員長
市谷委員、ここまででちょっと一回。
○市谷委員
はい。
◎西村委員長
では、以上の３点についてお願いします。廣岡病院長、お願いします。
●廣岡中央病院院長
それでは、まず、断らないということですが、例えば、鳥取大学病院が施設に入っている100歳の方の誤嚥性肺炎を受けられると思いますか。（「受けると思いますよ」と呼ぶ者あり）受けないです。というのは、我々も受けないと言っているのではなくて、やはり役割分担があるのかなと考えています。高度急性期の医療をするに当たって、例えば施設に入っておられる90何歳の高齢者が誤嚥性肺炎になりました。そういった方はなかなか退院できないのですね。それが続くと、当然、今本当に必要な治療、非常に先進的な治療ができなくなる可能性もなきにしもあらずということで、そこら辺は全て救急車が来るのは受けているのですが、その前に相談がやはりあるのですね。こうしたらどうでしょうかとかいう相談はあり得ます。それで、来るのは100％受けているのですが、こちらのほうがいいかもしれませんねという相談が、いろんなことでそういうふうに伝わっているのかなと思っています。
感染者に関しては、今、御高齢であってもコロナの方は当然受けています。
患者に優しい病院、これは当然の話で、ちょっと言い方は悪いですが、今、医局会、ドクターの会に、きちんと説明をしてください、それから一番患者が安心するのは、きちんと説明をする、そして来られたら、ちょっとお待たせしましたねとか、そういった言葉遣いも含めて、私自身が周知しています。しかしながら、中には、例えば来て、説明が気に入らないからお金を払わないと言う方も全くないわけではないのですね。そういった方に対しては、やはりちゃんと払ってくださいとか、理屈に合わないようなときは毅然とした対応はやはり必要かなと、そういう意味でお話ししたかと思います。もちろん優しくすることは当然のことです。
◎西村委員長
市谷委員、付議案の予備調査の関係で先に質問していただけますでしょうか。あと、簡潔にお願いします。
○市谷委員
患者に優しいというので、あえてここでそういったことを前回言われたのがすごく気になっていました。いろんな患者さんがおられるので、今おっしゃったようなことだと、やはりちゃんとお話をしていく必要もあるでしょうし、治療費も払っていただくことは必要なのだと思いますが、何かそのことをわざわざ言われたというのがすごく印象に残っていて、非常にびっくりしたので、今改めて、どういうことだったか説明をしていただきましたので、ありがとうございました。
４ページ、５ページの、病院の収入の関係です。コロナ病床確保の補助金がかなり大きな減ですが、今の県の当局で、また新興感染症の病床確保の空床補償の減少補塡の制度をつくろうとしているのです。そういうことはきちんと中央病院に入ってくることになるのかどうか確認させていただきたいです。それから、５ページ、光熱費が大きく減っているのですが、今、物価高騰がまだ続いているのではないかなと思うのです。予算上、光熱水費がこんなに大きく減るのは、どういうことなのかを説明いただけたらと思います。
◎西村委員長
竹内局長、２点お願いします。
●竹内病院局長兼総務課長
まず、コロナの空床関係の補助金です。当初予算にはまだ組み込んでいませんが、当然その制度ができましたら、それに沿うようなものであれば申請して入るように努めていくと、それが流れだろうと思っています。
もう１点、光熱水費ですが、令和４年度の決算額、光熱水費、電気、水道にはなりますが、３億4,700万円余で、令和５年度の決算見込額は４億3,200万円余となります。この決算をにらみながら来年度の当初予算を組み立てさせていただいたので、令和５年度の予算が若干大きかった部分もあるかもしれませんが、決算見込みを見ながら対応させていただいています。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○島谷委員
予算の審議なので、厚生病院だけではなくて、中央病院にも聞きたいのですが、今回、ＣＴを更新ということです。これは高性能というのですが、両院ともＰＥＴは導入されているのでしょうか。
●廣岡中央病院院長
ＰＥＴは入っています。
●花木厚生病院院長
厚生病院は、ＰＥＴ－ＣＴは現在入っていません。
○島谷委員
中央病院はいいのですが、せっかく更新されるのであれば、予算が要るのですけれども、ＰＥＴと組み合わせて、もっと高度な診断ができるような方策も取る、やはり中部の方にとって、安心感ということであれば、将来的には、私としてはそういう視野を持った取組を考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
●花木厚生病院院長
現在、当院には通常のＣＴが２基ございまして、ほぼフル稼働の状況です。１台が、先ほどありましたように平成23年ということで、かなり老朽化しており、これを新しい機種にすることによって診断能も増えて、より高度な医療が提供できるということで、今回更新するわけです。御指摘のように、ＰＥＴ－ＣＴは当院にございません。当院、地域のがん診療連携拠点病院ですので、御指摘のように、ＰＥＴ－ＣＴの導入については住民の皆様に現在御不便をおかけしているところで、検討が必要かなと考えているところです。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○広谷委員
なかなか病院経営は厳しい状況、特に中央病院が厳しいのかなと思うのですが、去年まではコロナの補助金があったから、少しは経営的によかったのかとも思う中で、令和６年度の当初予算では13億円ぐらいの赤字見込みですね。内部留保が24億円で、経営改善をしていかないと、なかなか経営的に厳しいことになるのではないかなと思うのですが、そういう中で、外来患者の見込みが減っているのです。中央病院で、どういう意味で外来患者数の見込みが減っているのか、どういう状況でこういう見込みを立てたのか、その辺りについていかがですか。
●竹内病院局長兼総務課長
全体の見込み、中央病院の経営状況についてです。当初予算では13億円強の赤字ということで、予算組みからしますと支出のほうを若干多く計上しないと、病院が回らなくなるというのはちょっと御理解いただきたいと思います。あと、内部留保ですが、20ページのキャッシュフロー計算書で、令和６年の期首で43億円ほどございますので、しばらくキャッシュフローについては大丈夫かなと考えています。
全体的な経営見込みですが、今年度、診療報酬の改定があり、中央病院、厚生病院、両病院に恐らく影響が出てくるのかなとは思います。診療報酬がどのように変わってくるのかは当然見込みながら増収に向けた取組をやっていく、それが基本的な動きになろうかと思います。
一方で、外来の平均患者数が減っているというところです。ここは廣岡先生に意見をいただければと思いますが、令和５年度の実績を踏まえた上での見込みで立てています。ただ、798人と見込んでいますが、できるだけ外来の方で必要な方は開業医のほうにということで運用している部分もございます。患者数が病院経営にとって適正なのか、少ないのかは、そこを踏まえた上でどうなのか判断する必要は出てくるかと思います。この辺については、廣岡先生にお答えいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
●廣岡中央病院院長
外来患者の減少というのは、実は感覚的にはあまり感じていません。実際に毎週、患者数の調べをしているのですが、大体毎日800人前後ぐらいが来ておられるという感じで、私はこの辺は分かりませんけれども、将来的にも多分そんなには減っていかないように思っています。
先ほど言われたように、実際に高度先進的な治療を入院でしないといけません。それが外来にドクターの手が取られ過ぎると、やはり入院がおろそかになる。それは本末転倒かなと感じています。そこで、今は入院患者を、とにかく空きベッドがないように回転をよくすると。今週とか先週、空床がほとんどゼロの日が結構ありまして、だから、そちらに今、力を入れさせていただいているというところです。
○市谷委員
厚生病院の関係です。さっき御説明の中で、今まで入院日数を減らしてきたのだけれども、これからはもう少し弾力的にやっていこうというお話で、私は本当にそうだなと思って聞いていました。今まで入院日数を減らすというやり方で本当に中部圏域の医療の要求に応えられるのかなと感じていたので、若干転換されるということについてはすごく賛成なのです。
それで、中部圏域での医療のニーズというか、実態を踏まえて、今、この方針転換をされることになってきたのか、その背景のところをもう少しお話しいただけたらと思います。
●花木厚生病院院長
御指摘のように、当院では過去数年間は平均在院日数を短縮して、その期間に集中的に医療資源を投入することで、診療単価といいますが、診療の密度を上げていくという方針で来ていました。平均在院日数は鳥取県の中でも一番短い部類に属すると思います。ただ、そうしますと、患者さんにとっては急いで退院させられるようにお感じになる方も中にはいらっしゃるということもございますし、入院したその日に手術というのではなく、せめて前日からというような御要望もあったりします。ですので、やはりそういった面では、患者さんの御意向に沿った対応をやっていくのが筋ではないかということもございます。それから、もちろん平均在院日数を短縮しますと稼働率も低下して、これは収益面でも懸念材料になるわけですので、両面を考慮しました。
もう一つは、時期を同じくしてこの３年間、コロナ病床を確保したりしたこともありますので、一層稼働率の低下を来しました。これは経営にも影響しています。今後はコロナ病床は排して元の体制に戻りましたが、あわせて、方向性としても入院期間を弾力的に運用して、より患者さん、御家族のニーズに沿えるようにしたいというのが当院の方針です。
○市谷委員
今まで入院日数が長くなると点数が下がるので収入が減るのではないかというようなことがあったかなと思うのですが、逆に患者さんの入院が少なくて、患者さんが出ていってしまうとベッドが稼働しないので、収入が減ってしまうというのをちょっと今思いました。稼働していくことが経営上でも必要になっているのかなと思いましたが、その辺はどうでしょうか。
●花木厚生病院院長
御指摘のとおりです。当院は急性期病院ですので、患者さんは急性期、それから慢性期になります。確かに慢性期の患者さんが当院にずっと入院いただくことは、長くなり過ぎますと、やはりそれはベッドが回らなくなるということで、限界がどうしてもございます。そういった点についてはやはり限度はございますが、現状、鳥取県で最も平均在院日数が短くなってきましたので、そこまでしなくてもというところです。
○前田委員
27ページ、債務負担行為に関する調書で、当該年度以降の支払義務発生予定額の期間が令和７年度からになっているのですが、令和６年度の支払いはないのか、どうなっているのか、１つお聞きしたいです。もう１点は、38ページの定数条例の改正です。看護師さん、中央病院で５人、厚生病院で７人増員しますよということですが、ちまたで、看護師不足といいますか、募集してもなかなか看護師さんが来ないというお話を聞くところです。定数増にしても本当にあてがうことができるのか、この辺の見通しについてお伺いします。
●竹内病院局長兼総務課長
まず、債務負担行為です。令和７年度からの債務負担行為で、令和６年度に支出がないかということですが、令和６年度に契約をさせていただくということで債務負担行為をお願いしており、支出は令和７年度からを予定しています。
もう１点、看護師の採用見込みですが、今までのところ、例えば令和５年度の看護師さんの採用試験の実績からしますと、倍率は１倍を超えており、それが恐らく来年度も続くのかなと見込んでいます。なので、確定的なことは言えませんが、増員に伴う採用はできるのかなと考えています。
●廣岡中央病院院長
根本の看護師不足は出産育児で、現在、中央病院の看護師の定員が六百何十人ですが、そのうち60～70人が産休、育休で出てこられないのですね。ですので、そこを何とかしないと。といっても子どもを産んでいただくことは鳥取県にとってすばらしいことなので、それはいいのですが、例えば育休になったときにいろんな制度を利用して出てきやすいようにとか、院内保育園を整備したりといったことを今考えています。それでもやはり足りないので、どうしてもちょっと増やしてほしいという事情がございます。
●花木厚生病院院長
前田委員から、看護師の定員が充足するのかという御質問がございましたが、先ほど廣岡病院長からも、産休、育休等で欠員が発生するということでございます。そのときには会計年度任用職員で補充しますが、それでは条件があまりよくないということで、会計年度任用職員を募集しても看護師の応募がなかなかないというのが現状で、前田委員はその点を御懸念されたのではないかなと思います。このように定員内職員として設定いただくと、恐らくは補充が十分できるのではないかなと考えています。追加です。
○福田委員
会計年度任用職員さんのことで廣岡院長に伺いますが、現場の調理員さんの声で、なかなか人手がなくて、今も現役で頑張っていらっしゃる方にしわ寄せが行っているというお話もものすごくよく聞くのです。これは早朝からの仕事だったりするので、本当に大変なことだと思っているのですが、今後、それは外部に委託するとかそういうことも含めて、どういう方向なのでしょうか。
●広瀬病院事業管理者
廣岡院長からもし補足があればと思いますが、おっしゃったとおり、中央病院の調理業務、給食業務は直営でやっており、現に職員の方にその業務を頑張っていただいています。ですが、やはり今、福田委員もおっしゃったとおり、なかなか会計年度でもあり、任期つきで雇用しています。正職員の方もいらっしゃいます。例えば、会計年度任用職員の方がお辞めになられたときに、募集はやっていますが、これはどうも業界全体として応募される方がなかなかいらっしゃらないという事情があると聞いています。中央病院が募集をしても、なかなか確保ができないという状況があります。現実的に、職員の方もいらっしゃいますし、当面直営でと考える中では、一番の狙いは、今、委員もおっしゃったとおり、今働いていただいている方が、より負担がなく、ストレスなく勤務できる環境をつくっていくことを今現時点では主眼に置いて、今申し上げたとおり、外部で受けていただける業者の方もいないわけでもないかと思いますので、外部に委託できる部分がありましたら、それを切り出す形で少しずつでもそこにお願いをしつつ、当面その維持をして、再度申し上げますけれども、今働いている方々にできるだけ負担のない形で進めていくという方向で今は考えているところです。
○興治委員
35ページからの権利の放棄のところです。これを見ると、一番昔のものは平成12年となっていて、23年も前ですが、もっと早くこの権利の放棄はできないものかなという気がするわけです。
理由を見ますと、裁判所による免責許可決定の確定と、もう一つが相続人全員が相続を放棄した場合と、２つ書いてあるのですが、大体この２つが整ったときに権利を放棄するというようなことになっているのでしょうか。権利の放棄というのが、どういった基準になっているのでしょうか。それと、それをもっと早く処理することができないものでしょうか。
さらに、裁判所に病院局で請求するのかなと思うのですが、それに係る手間と、この放棄する債権額を比べたときに、手間のほうにたくさんお金がかかってしまうということはないものなのでしょうか、どういう状況でしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
古いものが平成の12年からということで、確かにこれはもっと早く着手できれば、早く債権放棄はできたのかなとは感じています。ただ一方で、言い訳にはなってしまうかもしれませんが、この債権の未収件数が多く、できるところを確認して、できるところの債権放棄ということでお願いの議案を出しているというのが実態です。ですので、申し訳ございませんが、若干古いものから新しいものという流れでできていると御理解いただければと思っています。
債権放棄の基準で、理由が２つというところでした。この部分は、間違いなく法律的に債権が回収できない見込みというか、債権をもう取り立てては駄目ですよと確定しないと権利放棄とはならないように我々は運用しています。したがいまして、免責決定、あるいは相続人がなく、誰に対しても債権を求めることができない状況になって初めて権利放棄の議案をお願いしているということになります。
最後に御質問をいただきました裁判所との関係というのは、相続を放棄するに当たって、裁判所に申し立てたら相続部分の債権を回収できるのではないかという趣旨で御質問いただいたのでしょうか。
○興治委員
そうではなくて、手続的なことは私はよく分からないので、そこも含めて聞いているのですが、病院局から裁判所に何かしらの請求の手続をして、それで回収不能ということを裁判所で確定してもらうというような手続でしょうかということなのです。
●竹内病院局長兼総務課長
失礼いたしました。相続放棄、あるいは免責の決定は、それぞれ債務者の方が裁判所に破産申立てをされて、裁判所がそれを適正ですと認められることになります。その過程で、例えば診療費の請求で、我々中央病院なり厚生病院に債権があるかどうかは確認が来ますので、そこで申立てをするのですが、それでもなおできない部分については権利放棄という流れになってくると御理解いただければと思います。
○興治委員
そうすると、今言った手続を経ることを前提にしていれば、この時期を早めることはできないということなのですね。
●竹内病院局長兼総務課長
はい、そうなります。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○市谷委員
38ページの職員定数ですが、厚生病院のボイラー技士の２名減というのはなぜかということと、その後のボイラーの関係の対応はどうなるのかを確認させてください。
●竹内病院局長兼総務課長
38ページの定数条例の関係で、厚生病院に係るボイラー技士の方、２人減というのは、現業職員さんの退職不補充と御理解いただければと思います。
その後ですが、ボイラー技士としての職務を果たす方は必要になりますので、その分は会計年度任用職員さん等で対応して、病院運営に支障がないように対応でき得ると考えています。
◎西村委員長
では、時間が超過しておりますので、進めたいと思います。
２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局議案説明資料の２月補正予算等関係を御覧ください。３ページをお願いします。補正については、一般会計からの繰入金の減が見込まれることから減額補正を行うものです。
詳細は、担当局長から御説明申し上げます。
●竹内病院局長兼総務課長
概要ですが、今回の補正の額は一般会計からの繰入金の額、中央病院1,200万円余、厚生病院100万円余になります。内訳は、児童手当については一般会計から頂いていますので、その確定に伴う減、あるいは機器の整備に伴って負担金という格好で一般会計から一部頂いており、その額が確定したことに伴う減になります。
４ページ以降は、款項目の詳細、キャッシュフロー計算書等になりますので説明は割愛させていただきます。
◎西村委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、東部消防局からのハラスメント追加調査依頼の結果等について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の報告資料の２ページをお願いします。東部消防局からのハラスメントの追加調査依頼の結果等についてです。先月の当常任委員会において調査中として御報告させていただいた消防局からの追加依頼がございましたハラスメント疑い事案22件について、中央病院における調査結果がまとまりましたので、その内容等について御報告させていただくものです。
１、事案の概要の１つ目の丸が消防から上がった概要になります。
その下、中央病院で調査した結果は、２月１日に東部消防局に回答しています。
その下に回答の概要がございます。調査対象である４名の医師の22件の言動が報告されましたが、そのうち１名の医師について、ハラスメントに当たる３件、それからハラスメントのおそれがある３件、合計６件が該当するということで、病院局のハラスメント防止委員会に対応の要請があったところです。
その下、６件の内訳を表の中に掲げています。それぞれ東部消防局から報告のあった事柄に対する中央病院の考え方ということでまとめています。例えば、全体を通して口調も高圧的であった、あるいは、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であると認められました部分についてはハラスメントがあったと考えているところです。
パワハラのおそれというものが、右側に理由を書いていますが、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動のおそれということで、言動がどうか十分確認ができなかったということです。
２、一連の事案に対する対応です。冒頭、廣岡院長からも御説明がございましたが、救命救急センターの体制の見直しで、東部消防局との信頼関係を取り戻していくために、組織的対応の一環として、センター長、副センター長の人事異動を２月10日付で発令したところです。内容については、その表のとおりです。
続いて、（２）、指示要請の拒否、パワハラ事案についての当該職員の処分の要否等の検討です。ハラスメント事案については、病院局のハラスメント防止委員会に要請するということで、病院局のハラスメント防止委員会で今度は対応することになりますが、このハラスメント防止委員会を２月14日付けで設置し、今後この委員会においてハラスメントに関する調査、事実認定、再発防止、当該職員の処分の要否等の検討を行う予定としています。
病院局のハラスメント防止委員会のメンバーは、病院局、あるいは病院の職員、外部専門家による８名で構成しているところです。
今後のスケジュールは、その下に書いていますが、今後３回程度開催する予定で、調査を進めていく予定にしています。
（３）、ハラスメントの防止対応です。こちらも廣岡院長から御報告がございましたが、まず、１月26日、病院内の幹部等の職員を対象とした会議において、緊急を要する場面であっても、院内外を問わず、暴言、高圧的言動、強い口調の対応、嫌がらせ、性的発言をしないことを周知徹底しております。
また、院内のハラスメント対応の環境づくりを徹底する観点で、全職員へハラスメント相談の窓口を再周知、これは２月６日になりますけれども行ったところでございます。
◎西村委員長
説明は以上です。ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○福田委員
廣岡委員長に伺いたいのですが、よくない事案のことですから、これは病院として改善していただいて、人事も替わったことですし、これからしっかり立て直していただきたいと思うのです。前センター長が専門的なウェブでの医療専門紙みたいなものにこの件について、要は拒否はしていないと答えておられた。拒否はしていない、ただ、応諾をしなかった、助言と指導はしたというようなことで、その中身については、僕らも素人ですからよく分からないのですが、こういう特定医療に関わるプロトコルが今、改訂中であって万全ではないので、特定医療行為は中央病院側としてはできかねる。そこで指導と助言に変えて、それに対応していたのだというようなニュアンスなのです。それだとどう違うのか僕らもよく分からないのだけれども、ただ、そのドクターはドクターで言い分があってということをその雑誌で私も見たのです。だから、一生懸命やっている同士がこの現場で摩擦が生じたということなのかなと私は思っていて、広瀬管理者にもこの間も申し上げたのです。やはり日頃からのコミュニケーションというのですか、飲み会まで含めてもいいと思うのですが、そういった社会通念上、常識的な日頃からのコミュニケーション不足だったのではないかなと私は思った次第です。なので、これから県民のために立て直しをしてもらいたいのですが、そういった基本的な人間としてのコミュニケーションや組織同士のコミュニケーションをしっかりやってほしいなと思うのです。その辺りいかがでしょうか。
●廣岡中央病院院長
まず最初に、プロトコルと先ほどおっしゃいましたが、彼の言うことに一理ございます。私も救急とは関係ない人間なので、その言っていることを私なりに勉強して、実際にそのとおりだなと。だからそれはやはりきちんとすべきでしょうと。ただ、拒否と応諾がなかなか難しくて、私も一般の人が聞いたら拒否かなと……（「言い方」と呼ぶ者あり）言い方としてはね。彼の言っていることは一理ございます。ただ、病院としては、そこを受けずに指導と助言はしたけれども、それは協定書があって、そこには指導とか助言というのが書いていなかったので、それはよろしくないかなと考えました。
おっしゃったように、コミュニケーションは非常に重要だと思います。そこで、消防の警防課長とこの前お話しして、やはりお互い言い合える関係でないと駄目だよねと。消防も何か言いたいことがまだあるかもしれませんし、我々も救命士について、こんなことがあったよということもちょっとは言ったのですが、それは今後も続いていきたいと。取りあえずは課長と私で、そういうメールのやり取りができる環境をつくりましょうと、この前お話をして、そうですねということで、さらに今後は、飲みニケーションも含めてやはりしていくべきだろうと、おっしゃるとおりです。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○市谷委員
最初の予算の説明の際にも言わせていただいたのですが、指示要請の拒否のことについては、今こういう手順書でいきましょうと言っている中で、医師としていろいろあったのかもしれないのですけれども、やはりみんなでそれでやろうと言っている手順書を、それができないということで実際は拒否になっていること自体は、本当に大きな問題だなと私は思うのです。
医師としての言い分はあると今も御説明があったのですが、やはり、みんなチームで仕事をしているので、医師としてこうだという思いがあったとしても、みんなで決めているルールの中でやっていただかないと壊れてしまうと思うし、今回、命の重大な事態には至らなかったかもしれませんが、もしかしたら患者さんが路頭に迷うようなことがあって重大な事態にもなりかねないようなことだったのではないかと思います。やはり前センター長には県民に向けて謝罪していただきたいですし、本来やるべきことをやらなかったということであれば、この件についてもやはり処分が必要ではないかなと思うのです。
パワハラについては処分の検討と書いてありますが、この指示要請拒否については謝罪や処分のことが書かれていません。その対応をどうされるのかをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
●廣岡中央病院院長
処分は病院局で回答していただこうと思います。
先ほど福田委員の質問とも関連するのですが、手順書とおっしゃいました。手順書は半分しかありません。あと半分がありません。ですので、完全ではないのですよ。私はそのセンター長からいろいろ相談を受けたわけではないのですが、自分でちょっと勉強をして、どうやって完全ではない手順書でみんなでやっていこうとおっしゃっていたのかが、素朴な疑問です。だから、今、手順書があったのにとおっしゃいましたが、半分ないのです。
●広瀬病院事業管理者
では、私からは、応諾をしなかったということに関して。これは、すみません、今回ハラスメントの追加調査があってのスタイルを取っています。見出しには指示要請拒否というのも入れていますが、処分の検討の際には、当然加味して判断させていただくということで考えています。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
ぜひ処分の検討をしていただきたいなと思います。
手順書が半分なかったというのは、私も何のことか意味がよく分からないし、だったらどう対応する、意思統一になっていたのかということも非常に疑問に思うので、どうなんでしょう。
●廣岡中央病院院長
それを本人は３年前からずっと手順書が不完全なので、きちんとしましょうよと言っていたみたいです。言っていたけれども、どこが対応しなかったのかはよく分かりませんが、そういうのがあったというのが背景かなと今思っています。ですので、背景についても検証すべきかなと思っています。
●広瀬病院事業管理者
ここでお互い何かが確定していることでもありませんので、それは先ほど申し上げた今後の調査等を踏まえて判断していくということで、この場においては、そういう認識と御理解いただければと思います。
○市谷委員
その検証は大事かなと思いますので、それはお願いしたいなと思います。
このハラスメントの関係ですが被害に遭ったほうからすれば、一緒に仕事をしていくことについては非常につらいものがあるかなと思うのです。だから、本当だったらそこから外すようなこともしなければいけないことだと思うのですが、結局副センター長ということは、替わっていますが職場は替わらない、それから降格人事にもなっていないということです。その辺はどういう対応になっていくのでしょうか。
●廣岡中央病院院長
このハラスメントに対して、普通そういうのがあれば、違う部署に持っていったりというのはよくあることですよね。彼はすごく熱血漢で、やはり指導というか、医学的にはこうしたほうがいいよということを非常に強く説明しようとして、ついつい言い過ぎてしまったというところがあったのかもしれません。
それで、その対応は、今現在、私が大分口を酸っぱくして言いましたので、少しよくなっているようですが、将来的にそれが再発しては困りますので、実際にどういう職場にするかは、今いろいろ検討をさせていただいているところです。
●広瀬病院事業管理者
補足的に申し上げさせていただきます。市谷委員が降格人事とおっしゃいましたが、それは地方公務員法上の処分になりますので、それはどうかという対応は、今後検討させていただくことと考えています。最初におっしゃったところも、言葉が適当ではないかもしれませんが、一般的にはあるかと思います。今、廣岡院長も申し上げましたが、体制でこういうふうにやったところで、その辺りは今後の状況や、あるいは声がどうかということも見極めて、今後、そういう判断は必要になる場面が出てこようかと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他でございますが、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
◎西村委員長
最後に１点、私から要望です。医師、そして看護師の働き方について、このハラスメントの件もありましたが、非常に大変な負荷がかかっている中での仕事だと思います。ぜひ両病院のでも、新年度の取組もあると思いますが、その点はぜひ前向きに進めていただきたいということで要望させていただきます。
また、女性の診療のところを厚生病院さんではスローガンに掲げておられるということですので、とても頼もしく感じておりました。ぜひまた女性の医師の継続勤務ですね、働き続けられる環境も整えていただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いします。
では、意見が尽きたようですので、病院局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのために、暫時休憩をします。
午前10時40分 休憩
午前10時44分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、子ども家庭部前半に係る付議案の予備調査を行います。
なお、子ども家庭部については、時間の都合上、本日と明日の２つに分けて入替え制で行いますので御承知おきください。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、中西子ども家庭部長に総括説明を求めます。
●中西子ども家庭部長
２ページをお願いします。子ども家庭部では、予算が議案第１号１件と、特別会計が、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算です。予算以外については、子育て王国とっとり条例の一部を改正する条例のほか、国の法律制定や国の基準が改正されたことに伴うものがあと２件、報告は専決処分や長期継続契約の締結状況についてです。
３ページをお願いします。子育てアプリの改修等による子育て情報の発信の強化や保育人材の確保強化、不妊治療支援の拡充、小児医療費の完全無償化のスタート、若者定着に向けたキャリア教育支援プログラムの推進など、シン・子育て王国の本格的な始動の年ということで、令和６年度、192億4,600万円余の予算をお願いするものです。
詳細は、各課長から説明いたしますが、本日は子育て王国課長と子ども発達支援課長から報告を行います。どうぞ御審議のほどよろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
４ページをお願いします。私立幼稚園等施設整備・運営体制支援事業で8,300万円余をお願いしています。私立の幼稚園、認定こども園等の大規模修繕やＩＣＴ化に要する経費、障がい児に対応する加配教員の人件費等を補助するもので、減額となっていますのは、令和５年度までこの事業で運営費を補助していた３園が子ども・子育て支援新制度へ移行し、後で述べます教育・保育給付費負担金で補助することとなったためです。
続きまして、５ページをお願いします。上の段ですが、子ども家庭部の令和５年度以前の国庫補助の返還に要する経費で2,000万円をお願いしています。下の段ですが、子育て王国課の管理運営費と児童館連絡協議会への補助金として940万円余をお願いしています。
６ページをお願いします。シン・子育て王国とっとり推進事業で1,400万円余をお願いしております。子育て王国の情報発信や子ども専用ウェブサイトのほか、子育て王国とっとりアプリの管理運営、高校生、大学生に向けた鳥取県での魅力発信事業、７月から開始したとっとり子育てプレミアムパートナーの登録と活動展開の事業です。
７ページをお願いします。保育サービス多様化促進事業です。１億5,200万円余をお願いしています。障がい者や医療的ケア児を受け入れる保育施設への職員配置への補助や、年度中途のゼロ歳児入所に対応するため、４月から配置する保育士の６か月分の人件費を補助するものです。
８ページをお願いします。地域少子化対策重点推進交付金事業です。1,500万円余をお願いしています。国の交付金を活用して、市町村が行う新婚世帯を対象とした家賃や引っ越し費用の補助に対して助成する事業です。なお、国の補助率を従来の２分の１から３分の２にアップするための県と市町村との連携の基準を満たしたので、市町村ごとの決定となりますが、３分の２での補助率の申請が可能となりました。
９ページ、とっとり婚活応援プロジェクト事業3,400万円余をお願いしています。とっとり出会いサポートセンターえんトリーの運営や、企業、団体、市町村が行う婚活イベントへの補助、仲人への成果報酬を支給する市町村への補助を行うものです。
10ページ、鳥取県自然保育促進事業2,500万円余をお願いしています。とっとり森・里山等自然保育認証制度の認証園の運営費や、国の無償化の対象外となる３歳以上の児童などの保育料軽減に対する補助、また、定期的に自然保育を行う保育所、幼稚園を認証して、その活動経費の補助を行うものです。また、自然保育に関する安全対策研修も行います。
続きまして、11ページをお願いします。こどもの国管理運営費です。今年度、指定管理候補者審査委員会において、令和６年度から10年度の指定管理者を決定しました。その指定管理料、またトイレ洋式化などの修繕費、ゴールデンウイークの渋滞対策に要する費用の負担金です。
12ページをお願いします。子ども・子育て支援交付金６億4,100万円余をお願いしています。市町村が実施する延長保育や放課後児童クラブの運営、一時預かり、病児保育、地域子育て支援拠点事業等への県の負担分を交付します。市町村においては、子ども・子育て支援事業計画に沿って事業に取り組んでおられます。
13ページ、放課後児童クラブ設置促進事業です。2,800万円余をお願いしています。先ほどの支援交付金の国補助に上乗せして、夏休み等長期休暇に１日８時間以上開設するクラブや、障がい児を２人以上受け入れ、児童１人につき担当職員を１人配置するクラブに助成する市町村に対して補助を行うものです。また、指導員の資質向上研修、従事者への認定研修、施設整備費の助成を行います。令和６年度は、北栄町が公立施設の耐震化のために移転整備される予定です。
14ページをお願いします。「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業です。8,100万円余をお願いしています。また、債務負担1,240万円をお願いしています。保育士・保育所支援センターの設置・運営で、ここでは新たに潜在保育士の掘り起こしや就職支援を行う保育士キャリアアドバイザーの配置を行います。また、中高生向けの保育のおしごと体験事業など、保育士の仕事を知り、将来の仕事として選んでもらうことを目的に実施します。また、保育士の業務負担軽減のために、消毒や片づけなど周辺業務を行う保育支援者、潜在保育士などを保育補助者として配置する経費の助成、潜在保育士の就職奨励金、県外の養成施設で学んだ学生の県内施設の就職奨励金、保育士資格取得に対する受講経費や代替保育従事者の雇用経費の助成を行います。今回、認可外保育施設で活用の予定があり、２年間養成校へ通われる間の代替職員の人件費を債務負担でお願いしています。
15ページ、鳥取県保育士等修学資金貸付事業2,300万円余をお願いしております。鳥取短期大学の入学者を対象とする修学資金は月額３万円、返還免除要件は３年間、県内施設に勤務することとなりますが、今年度は18人に貸付けています。また、鳥取県社会福祉協議会が行う国事業の養成校を限定しない修学資金については月額５万円、返還免除要件は５年間の県内施設勤務で、今年度は７名に貸付けを行っているところです。
16ページ、鳥取短期大学（幼児教育保育学科）教育充実支援事業300万円余をお願いしております。平成26年度末の県立保育専門学院の廃止以降、鳥取短期大学に人材育成の役割を担っていただくため、教員１名の半分に当たる人件費の補助を行っています。今年度12月には、新たに保育人材確保と定着、保育・幼児教育の質の向上に関する協定を締結しまして、引き続き大学と協力して取り組んでいくこととしています。
17ページ、保育・幼児教育の質の向上強化事業2,600万円余をお願いしております。当課の会計年度任用職員である保育専門員２名と教育委員会３名の幼児教育専任指導主事が保育・幼児教育施設を訪問して質の向上や職員の負担軽減などの指導助言を行う事業と、保育従事者に対する各種研修会を実施する経費を計上しております。
18ページ、保育料無償化等子育て支援事業２億5,000万円余をお願いしています。第３子以降と第１子と同時在園の年収360万円未満の世帯の第２子の保育料の無償化及び中山間地域の保育料無償化を行う市町村へ補助を行うものです。
19ページ、子ども・子育て支援施設等利用県負担金3,400万円余をお願いしております。認可外保育施設や預かり保育、一時預かり事業など、市町村の認定を受けた施設、事業に対して利用料を負担しております。なお、令和６年度から私立幼稚園が全て子ども・子育て支援新制度に移行予定のために減額となっています。
20ページです。子どものための教育・保育給付費県負担金28億3,800万円余をお願いしています。市町村が私立幼稚園、認定こども園、保育所、公立、私立の地域型保育事業所の運営に対し行う給付の一部を県が負担するものです。
21ページ、低年齢児受入施設保育士等特別配置事業１億9,300万円余をお願いしています。県で平成14年度から行っている１歳児担当保育士を、国基準を上回って4.5対１で配置する施設に対し経費を助成しています。国の６対１から５対１への基準の改正は、令和７年度以降とされたところです。
22ページ、病児・病後児保育普及促進事業です。1,900万円余をお願いしています。国制度の必要配置数を超えて職員を配置した場合の人件費や、予約・キャンセルシステムの利用料の助成、施設整備に係る経費の助成を行うもので、令和６年度は新たに２施設が立ち上げられる予定となっています。
23ページ、子育て支援市町村応援事業7,500万円余をお願いしています。市に対しては1,000万円、町村には500万円を限度額として、地域の実態に応じた結婚、妊娠、出産、子育て支援の取組に支援するものです。より使いやすくするように、ブックスタートや入学支度金など個別給付について、これまで事業ごとに上限額を定めていましたが、これをなくして個別給付全体で上限を設定しています。また、保育所を利用しないで在宅で子育てされている方を支援する市町村への支援も行うものです。
24ページです。鳥取県安心こども基金費５億600万円余をお願いしています。これは、消費税の仕入控除税額確定に伴う返還額の積み直しと、運用利息分の積立て及び令和５年度で終了する事業について執行残額を令和６年度に返還するものです。厚労省関係については、令和４年度からの不妊治療保険適用の円滑な実施に向けて、令和３年度から年度をまたぐ治療に対して経過措置として助成金を支給する事業がありましたが、国の事業期間が終了しますので、この返還となります。
文科省関係では、認定こども園の施設整備について、令和５年度からはこども家庭庁の発足に伴い、別の交付金事業に統合されたことに伴うもので、内閣府関係については、令和元年10月からの国の保育料無償化に伴う市町村のシステム改修費について、改修は全て完了し、実施期限の到来に伴いそれぞれ執行残を返還するものです。
25ページをお願いします。教育・保育施設等における安全・安心推進事業1,000万円余をお願いしています。重大事故の未然防止を目的として安全管理研修などを行っていますが、令和６年度は新たにハラスメントや子どもの性暴力被害防止についても研修や啓発を行います。そのほか、登降園管理システムの導入経費、また、新たに睡眠中の事故防止対策に必要な機器導入経費を支援します。
26ページです。こどもの国アフター50周年魅力向上事業6,500万円余をお願いしています。内容は、導入から20年以上経過するレールトレインの修繕に合わせて、本体のデザインや走行コースの景観をリニューアルして魅力向上につなげるものです。
27ページ、「シン・子育て王国とっとり」男性育児休業取得応援事業1,300万円余をお願いしています。県内企業の男性育休取得率85％を目指して、女性応援課、雇用・働き方政策課と協調して、企業への奨励金、経営者向けのトップセミナー、専門家によるコンサルティングによる支援などを行うものです。
28ページ、シン・子育て王国とっとり本格始動事業です。子育てアプリを改修して遊び場やイベント、子育て支援の情報をプッシュで届けるような改修や、子育て応援市町村交付金の内容を、子育て中のパパ、ママが気軽に立ち寄れる居場所づくりに活用できるように、小修繕や報酬を対象として拡充します。このほか子育て応援駐車場の設置補助、機運醸成のためのキャンペーン事業を行う予定としています。
29ページ、カップル倍増プロジェクトＶｅｒ02推進事業1,000万円余をお願いしています。民間マッチングアプリ会社と連携して、若い方も参加しやすい大規模イベントを計画します。また、えんトリー会員で同意された方との相互交流会などを行います。また、若者に向けた発信力強化のためのＳＮＳの運用や、えんトリーのお見合い申込みを自宅でできるようにオンライン化を行います。また、３月にリリース予定のメタバースを活用して、今年度も３月20日にイベントを開始する予定ですが、来年度もイベントを開催し、またこのメタバース空間を民間の婚活イベントを行う事業者にも開放したいと考えています。
30ページをお願いします。部内の一般職員319名及び会計年度任用職員133名の人件費として27億4,100万円余をお願いするものです。
31ページです。休止、廃止事業ですが、上の段、保育所等整備事業は、令和６年度における安心こども基金を活用して行う施設整備の案件がないため休止します。真ん中の段、幼児教育・保育無償化円滑化事業は、先ほど述べました国の令和元年度からの無償化に伴う市町村の事務費やシステム改修費について、事業完了したため廃止とするものです。下の段、こどもの国50周年事業は、事業完了したため廃止とします。
32ページ、児童手当等支給事業です。10億7,400万円余をお願いしています。なお、国において令和６年10月支給分から予定されている高校生までの支給対象拡大や、第３子の増額などの拡充内容については補正予算でお願いする予定としていますので、従来の額をお願いしております。予算については以上となります。
続きまして、債務負担行為、115ページをお願いいたします。上の２段が当課の分ですが、「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業です。先ほど説明した保育士資格取得のための受講料と代替職員雇い上げに要する経費を２年間、債務負担をお願いしています。次の段のこどもの国管理運営費は、こどもの国の指定管理料の、人件費、物価高騰分の追加分について令和７年度からの債務負担をお願いしているものです。
116ページ、過年度議決済みに係る分です。上から７つ、当課の分があります。利子補助や施設整備、サイトの運用保守、こどもの国指定管理料等を、次年度においてもお願いしています。
続きまして、127ページ、子育て王国とっとり条例の一部を改正する条例です。提出の理由は、子育て支援等に関する施策を拡充するとともに、こども基本法の施行、こども大綱が策定されたことを踏まえて所要の改正を行うものです。次のページから改正の概要を書いていますが、子どもの定義を18歳までとしていたものを心身の発達の過程にある者として、また、推進する施策の内容については、子どもの意見を尊重する環境の整備や若者の自立応援に関すること、ヤングケアラーの支援について追加して拡充する体制を行うものです。
施行は６年４月１日。なお、シン・子育て王国とっとり計画の策定のために、準備行為の附則をつけています。
◎西村委員長
では、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
74ページをお願いします。重い障がいのある子ども等の在宅生活支援事業で1,300万円余をお願いしています。
主な事業が２つございます。障がい児者在宅生活支援事業は、在宅生活を送る上でニーズが高いものの、障害者総合支援法などの支給対象とならないサービスについて、市町村と共同で支援するものです。２つ目、障がい児等地域療育支援事業ですが、実施施設もございます。７つの施設において本人、家族、保育所等職員への助言、施設職員への支援などを行うものです。
75ページ、発達障がいのある子ども等の総合支援事業です。1,600万円余をお願いしています。
発達障がいのある児・者、家族に一貫した支援を行うため、保健、医療、福祉、教育、労働など、関係機関による協議会の開催やペアレントメンターによる支援、エール、発達障がい者支援センターに地域支援マネジャーを配置し、市町村等の後方支援を行う。また、子どもの心の問題に対応するため、鳥取大学医学部附属病院を拠点病院と位置づけて、各種啓発や小学校等への心理士の派遣を行うものです。
（８）、子どもの心の診療ネットワーク整備事業では、令和６年度から地域における発達障がい診療の連携体制を整備するための検討会を実施することとしています。
76ページをお願いします。医療的ケアが必要な子ども等の総合支援事業です。7,900万円余をお願いしています。
医療的ケア児等支援センターにおける医療的ケア児や、関係機関からの相談への対応や人材育成、医療機関が実施する医療型ショートステイへの支援などを行っています。
事業費が1,300万円余増えているのは、令和５年６月補正でお認めいただいた医療的ケア児送迎支援事業をこちらに統合したことによるものです。医療的ケア児送迎支援事業は、医療的ケア児の受診等の移動経費への助成や車両購入等を補助するものです。
77ページをお願いします。障がいのある子どもへの給付事業です。
主な事業内容の（１）から（４）は、障がい児が障がい児入所施設等を利用する場合にかかる経費を当該施設に対して支給するものです。（５）、（６）は、身体に障がいのある児童等への医療費を給付するものです。
78ページをお願いします。子ども発達支援課管理運営費です。子ども発達支援課の標準事務費等に係る経費に加えて、システム管理に係る経費、電子カルテシステムの稼働に係る機器のリース及び補修等の業務委託、あるいは障害福祉サービス事業所等の職員を対象にした研修、療育機関へのシニアアドバイザーの派遣、児童発達支援センター利用料の軽減をする事業を行っています。
昨年度と比較して300万円余の減額がございますのは、システム管理費で、令和６年度の４月からの報酬改定に伴うシステム改修が終了したことによるものです。
79ページをお願いします。きこえない・きこえにくい子どもの総合支援事業です。
主な事業は２つございます。きこえない・きこえにくい子どものサポートセンター設置事業については、相談窓口を鳥取県聴覚障害者協会に委託していますが、相談者がセンターを設置している東部に集中していることから、令和６年度は中西部への定期相談の機会を増やし、相談支援体制を強化することとしています。そのための人員増に伴う経費を増額して要求しています。
２つ目、新生児聴覚検査体制整備事業は、令和５年度は実施予定がございませんでしたが、来年度、新生児聴覚検査の実施体制や連携体制についての協議を行うための検討会を開くこととしているのと、聴覚検査機器の購入予定が１件ございますので、その経費をお願いしています。
80ページ、障がい児施設安全・安心推進事業として300万円余をお願いしております。
２つございます。ＩＣＴを活用したこどもの見守り支援事業については、ＧＰＳ等の機器の導入の補助を行うものです。
（２）は、登園管理システムの導入を行う事業所に対して経費の補助を行うものです。
81ページ、障がい児施設整備事業で１億4,500万円余をお願いしています。
障がい児施設整備事業を行う事業者に対して補助を行うものですが、令和６年度は多機能型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を行う事業所の整備希望がありますので、その所要の経費を要求しています。
82ページ、地域生活支援事業（発達障がい者支援センター運営費）200万円余をお願いしています。エール、発達障がい者支援センターの運営経費です。
83ページ、皆成学園費で２億600万円余をお願いしています。
皆成学園の管理運営等に要する経費ですが、屋上防水設計、外壁改修工事と冷暖房設備の設置工事を要求しているため、昨年度と比較して１億1,800万円余の増額がございました。
84ページをお願いします。総合療育センター費です。総合療育センターの管理運営に係る経費で、昨年度から400万円余増えていますが、こちらは委託料として、具体的に言いますと電子カルテシステムの保守パッケージ等の委託経費が増額になったことによるものです。
85ページをお願いします。総合療育センター防水工事として9,900万円余をお願いしています。経年劣化した屋上防水について改修工事を行うものです。
その下、総合療育センター加圧給水ポンプ更新工事として1,500万円余をお願いしています。こちらは経年劣化した加圧給水ポンプの更新を行うものです。
86ページ、総合療育センター外壁塗装工事で200万円余をお願いしています。経年劣化した外壁の再塗装を行うものです。
その下、総合療育センター屋外木柵改修工事では600万円余をお願いしています。経年劣化した屋外木柵の改修工事を行うものです。
87ページ、総合療育センター自動火災報知設備更新工事で3,100万円余をお願いしています。
自動火災報知機の整備の更新を行うものです。
その下、総合療育センター施設環境整備事業は、令和５年度にエアコンの改修工事が完了したため廃止するものです。
88ページをお願いします。鳥取療育園費は鳥取療育園の管理運営に係る経費です。
続きまして、89ページ、中部療育園費、1,700万円余をお願いしています。
昨年度と比較して600万円余増えていますが、医療事務を外部委託に切り替えることによる経費の増額です。
90ページ、中部療育園屋外スロープ設置工事で１億2,700万円余をお願いしています。
今年度、設計工事を行っていましたが、来年度本体工事にかかることとしています。
続きまして、債務負担行為、115ページをお願いします。当該年度提出に係る分として、下から２つ目と３つ目が当課に係るものです。子ども発達支援課管理運営費として障害児施設給付費等管理システムの保守業務を、総合療育センター費としてセントラルモニタ保守点検業務の経費を令和７年度から債務負担行為をお願いしているものです。
116ページをお願いします。過年度議決済に係る分です。116ページの一番下から117ページの上から９つ目までにかけて、子ども発達支援課と４施設においての債務負担行為です。システムの保守委託に係る経費、医療事務委託に係る経費、オンライン資格認証カードリーダーの保守委託、給食業務の調理委託といった経費について債務負担行為をお願いしています。
では、136ページをお願いします。鳥取県児童福祉施設に関する条例及び鳥取県障害児通所支援事業及び障害児入所施設に関する条例の一部を改正する条例です。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
具体的な内容については、大きく５つございます。まず、（１）、里親支援を包括的に行う施設が里親支援センターとして児童福祉施設に位置づけられたことによって、その里親支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるものです。
（２）、乳児院等において、児童の意見または意向を勘案して措置を行うために、あらかじめ年齢、発達の状況、その他児童の事情に応じ、意見聴取、その他の措置を行う規定を設けるものです。
（３）、福祉型児童発達支援センターと医療型児童発達支援センターが、児童発達支援センターに一元化されることに伴い、人員、設備及び運営に関する基準の整備を行うものです。具体的には、一元化によって医療型児童発達支援センターで行われていた治療を行う場合には、一元化された後の児童発達支援センターでも行うことができるような規定を設けるとともに、以前の福祉型、医療型児童発達センターでは障がい児、聴覚障がい児、重症心身障がい児という３つの分類がございましたが、こちらを障がい児の基準に一元化をすることとしています。
（４）、福祉型障害児入所施設において、18歳以上の方の意向調整が十分に進んでいないということも踏まえて、18歳以上となられた障がい者の方については、自立施設において地域移行のための計画を作成することとしています。
（５）、こちらで、すみません、訂正をお願いします。紙の資料において、「指定児童発達支援事業者」となっているかと思うのですが、この部分を「指定障害児通所支援事業者」、「児童発達」を「障害児通所」と訂正をお願いします。なお、ホームページ、委員のタブレットにつきましては修正後のものを掲載しています。
こちらですが、指定障害児通所支援事業者、児童発達支援事業や放課後等デイサービスを行う事業者に対して、インクルーシブの推進に努めることをお願いしています。
その他、所要の改正の整備を行い、施行日を令和６年４月１日としています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明についての質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
最後に説明があった136ページの条例改正です。概要の（３）で、児童発達支援センターを一元化するということで、基準が新たに設けられることによって体制が強化される、きちんと確立されると聞いているのですが、それはどういうことなのか説明いただきたいと思います。
（４）です。通常こういう子どもの施設は18歳までということですが、長期の方がいらっしゃるということで、15歳以上については地域生活が営めるような支援をしていくことは必要なことかなと思うのです。入所が18歳までであったものが23歳まで拡大していると聞いているのですが、なかなか大人の施設もありませんから、23歳まで広がったかどうかを確認させてください。
89ページに戻ります。中部療育園のところで、医療事務を外部委託するので増額になっていますというお話があったのですが、職員さんの数は減ったりはしていないか確認させてください。
◎西村委員長
市谷さん、３つまででお願いします。
●松本子ども発達支援課長
医療型児童発達支援センターの体制強化ですが、児童発達支援センターの中核機能として求められているものが４つございます。１つ目が幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援の機能、２つ目が地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、３つ目が地域のインクルージョン推進の中核機能、４つ目が地域の発達支援に関する入り口としての相談機能。こういったところの強化をセンターとして求めるということで、そういった中核拠点型として今後整備していくことを考えています。
２つ目、18歳までとなっていますが、現状、23歳になる前日までの入所は可能です。
85ページの中部療育園費ですが、これまで会計年度任用職員であった医療事務を外部委託としておりますので、会計年度任用職員が１名減員となります。
○市谷委員
最初のほうの条例の改正の関係です。児童発達支援センターは、これまで機能としてはあったかもしれませんが、きちんと法令上、位置づけられて、それにふさわしい人員体制も基準が設けられて強化されるという認識でいいのかどうかの確認。それからさっき聞きそびれたのですが、（５）の通所の支援事業者に、インクルーシブ、地域や教育機関とかとも連携をしながら包括的な支援を行っていくというのは、どういう姿になるのか、通所の事業所がそれをやるというのはどういうことなのか、そこをもう少し説明していただけないでしょうか。
◎西村委員長
松本課長、お願いします。
●松本子ども発達支援課長
人員体制です。まず医療型発達支援の際には、保育士等の配置基準、特に基準がございませんでしたが、今度の新しい児童発達支援センターになりますと、児童１人当たりの保育士は４対１という基準が設けられ、体制の強化が図られることになっています。
また、（５）のインクルージョンですが、児童発達支援の事業所が、例えば保育所への訪問や同時通園といったものを推進していく、あるいは放課後等デイサービスが、放課後児童クラブといったものとの交流を進める中で移行を推進するようなことをイメージしています。
○市谷委員
この通所の支援事業所が、例えば子どもさんが学校に通っている場合に、学校にも出かけて支援することもあるのですかね。
●松本子ども発達支援課長
保育所等訪問支援事業で、保育所あるいは学校等への訪問しての支援は行っています。
◎西村委員長
では、ほかにございますでしょうか。
○市谷委員
子育て王国課で、14ページです。保育体制をいろいろ強化というか補っていくというので、保育支援者と、保育補助者という言葉が出てきていて、さらには子育て支援員という方も県が認定していると思うのですが、それぞれは同じものなのかがよく分からない。ただ、実際には保育士さんたちは保育をやってくれる人が欲しいのですが、今言った３つの支援をする方たちは、一体どこまで関わるものとして位置づけているのかを確認させてください。
29ページのカップル倍増のプロジェクトです。何回も言うようで申し訳ないのですが、これまで県が関与しているえんトリーは、公的関与だから安心ですというのが売りだったわけですよね。ただ、今回、民間のマッチングアプリと連携していろいろやりますよとなったときに、やはり私は、民間のマッチングアプリの中では、いろんな犯罪につながるようなこととかも実際には起きたりということが非常に懸念されるなと思っているのです。そうなると、連携して民間のマッチングアプリさんなどと一緒にやるとなると、その民間のマッチングアプリに対して、犯罪につながるようなことは絶対にしてはならないとか、そういうことが起きた際には救済するとか、そういうことまできちんと約束をして連携することが必要ではないかなと思います。そこがどうなっているのか教えてください。
●遠藤子育て王国課長
14ページ、まず子育て支援員は、一定の研修を受けていただいて、みなし保育士として定数に入れられる方ですので、保育の仕事に携わってもらえます。保育支援員は、周辺業務といいますか、お片づけや掃除、散歩の同行とかをしていただく方で、保育士とは違う仕事に携わって、手助け、補助をする方です。新しい保育補助者というのは、ちょっと補助率もよかったりして、また新たに県も負担しようと思っているのですが、例えば潜在保育士の方が、長いブランクがあったけれども、１回保育補助者として活動してから正式な採用に向かえればいいなということ。あと資格がない方も、資格を取る前提で、取ってくださいねということで雇うのですが、まだ資格がない方についてはもちろん保育士と同じ仕事はできないです。
○市谷委員
そうしますと、保育補助者というのは基本的に潜在保育士や、なるべく保育士資格のある方の掘り起こしというようなイメージですかね。
●遠藤子育て王国課長
はい、掘り起こしもしたいですし、あと、確実に目指す人も探したいというところです。
○市谷委員
それと、子育て支援員です。研修は受けていただくということですが、当たっていただく業務については、例えば朝の時間だけとか、そういう限定的なものであったと認識しているのです。だから、研修受けていただいたからといって、広く何でもかんでもしていただくことにはならないと思っていますが、それでいいですかね。
●遠藤子育て王国課長
そうです。みなせる時間は限定しています。
◎西村委員長
あと、カップル倍増です、えんトリー。
●遠藤子育て王国課長
マッチングアプリ会社は、御紹介したオミカレという会社になりますが、24時間パトロールしているということは聞いています。また、恋人探しではなくて結婚を真剣に考える方が多いというところもあって、ぜひオミカレさんと考えているのです。イベントや相互交流といいましても、今は、えんトリーからも希望される方だけについて交流会を行ったり、引き合わせもしようかなと思っているのですが、それにはもちろん身分証の提示などは求めていきます。あと、アプリ会社ですので、リテラシーセミナーとかの講演、詳しい方、代表者にセミナーを行ってもらったりと、こちらもメリットがある相互交流になると思っています。
何かあったときの約束事は、どこまで求められるかまた相談しますが、そういうことがないように十分気をつけていきたいと思っています。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
約束はぜひしていただきたいと思います。今言われた会社は、過去そういうような問題が起きているのかないのか、確認はされていますかね。
●遠藤子育て王国課長
今のところは聞いていないです。
◎西村委員長
ほかに。
○広谷委員
75ページの発達障がいの関係です。今、発達障がい児にしろ障がい者にしろ、増えてきている中で、（８）子どもの心の診療ネットワーク整備事業で、拠点病院が鳥大病院ですが、令和６年度からその地域の発達障がい診療の連携体制を整備するということです。現在、拠点病院の鳥大病院でないと診断ができない、ほかの医療機関ではなかなかできないということなのか。拠点病院としてはそうなっているのかということ、その辺り、あまり知らないもので教えてください。
●松本子ども発達支援課長
発達障がいの診断自体は各圏域、例えば鳥取療育園や中部療育園も含めて診療所等での発達診断はしているのですが、来年度、この地域における発達障がい診療の連携体制を整備する検討会を実施しようとしているのは、実際、発達障がいの受診先が偏り、特定の専門医に相当な負担がかかっている状況がございます。そういった中で、弊害として初診待ち、初診待機が長くなったり、本来時間をかけて診るべき子どもへの十分な診療時間が確保できないといった現状がございます。
こういった中で、発達障がいの診療医を増やし、診療連携を構築することで県内の全ての子どもたちが必要な支援をスムーズに受けられるよう、体制整備を行うために来年度、検討を行おうとしているものです。
○広谷委員
それで、今現在、発達支援センターが倉吉の皆成学園内だけですよね。皆成学園の中に支援センターがあるということですよね。それで、県内でそういう相談ができるのはここだけなのですか。ほかにもできるのか。
●松本子ども発達支援課長
県としては、エール、発達障がい者支援センターが相談窓口となって対応しているのが現状です。
○広谷委員
それで、82ページに、発達障がい児者に対する地域における総合的な支援体制というような書き方もしてあるのですが、これはどういう方向の整備をするという考え方なのですか。
●松本子ども発達支援課長
エール、発達障がい者支援センターは中部にございますが、各圏域にも出向いて、そういった関係者の皆様と連携しながら相談体制の強化を図っているところです。
○広谷委員
倉吉の皆成学園の中の支援センターが県内に出向くということですか。地域にそういう支援センターみたいなものができる、整備するのではないということですか。
●松本子ども発達支援課長
皆成学園にあるエールが出向いていって相談に乗ったり、あるいは相談を受けたりということもございますが、各圏域にセンターをつくるというところではございません。
○広谷委員
82ページの書き方が、地域における総合的な支援体制の整備の促進を図るとなっている。地域におけるということは、倉吉の支援センターだけではなく、県内全域の、地域における支援センターというようなことかなと思って見たもので、そこまでではないわけだ。
●松本子ども発達支援課長
内容について、書き方も含めて整理は今後していきたいと思います。総合的な支援体制の整備という表現について、十分な説明ができておりません。申し訳ございません。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○前田委員
27ページです。「シン・子育て王国とっとり」男性育児休業取得応援事業の主な事業内容の（２）に、男性従業員が15日以上３か月未満の育児休業取得する場合、云々とあるのですが、これは何で３か月になったのか、この根拠を教えてほしいですし、その下に１社当たり上限額24万円となっているのですが、これは、どうなのでしょう。お一人の方が３か月取得すればそれで24万円になってしまうのですが、これは１社当たり24万円なのか、それともお一人当たりが24万円なのか。１社24万円は少ないなと思うのです。例えば１つの会社で複数人、育児休業を取得された方があった場合には、満額出ないような形になると思いますので、その辺の考え方を教えていただきたいというのが１つ。あと、127ページの子育て王国とっとり条例の一部を改正する条例で、128ページ、第11条第２項、下線の引っ張ってあるところで、子育て支援等推進計画を策定するときは、鳥取県青少年問題協議会の意見を聴くものとすると書いてあるのですが、130ページの準備行為の２には、鳥取県青少年問題協議会の意見を聴くことができるというふうに、微妙に表現が違うのです。これはどういった背景があるのか、教えてください。
◎西村委員長
遠藤課長、お願いします。
●遠藤子育て王国課長
27ページですけれども、３か月未満としていますが、これは改めて御説明させてください。
24万円と言っているのは、お一人ではなくて１社当たりですが、予算のこともあり、何人もたくさん育休を取られる方が出るというところまで見込んでいなかったためです。また、改めて３か月についても御説明させてください。
127ページの条例についてです。附則で、条例の施行日を４月１日としているのですが、それまでに子育て王国とっとり会議や青少年問題協議会で意見を聴くことができるという書き方にしています。４月１日以降は、子育て王国とっとり会議と青少年問題協議会において意見を聴くという違いです。附則は、３月までの準備期間ということで書いています。
○前田委員
この子育て支援等推進計画というのを今つくっておられるわけですよね。
●遠藤子育て王国課長
そうです。
○前田委員
で、この一番最初につくるものについては聴くことができるというふうに、聴くものとするというよりも若干緩いといいますか、別に聴かなくてもいいよとも取れるのです。これは何か時間の関係で聴きませんということがあるのかなと感じたのですが、どうなのですか。
●遠藤子育て王国課長
意味合いとしてはそうではなくて、もちろん聴きながらつくっていますが、施行日、条例と並行して計画を進めているので、こういう書きぶりにして、４月１日以前についても、計画の策定について意見を聴きながら進めてもよいという、措置期間でもないですけれども、そういう意味合いで書いているので、聴かなくてもいいという意味は全然ないです。
○前田委員
いいです。聴くことができると、聴くものとするという言い方の違いがよく分からなかったので、聞かせてもらいました。
○市谷委員
すみません、14ページで聞き漏らしまして、もう一回お願いします。
主な事業内容の（５）、保育補助者の雇用の支援で、私立の保育施設と書いてあるのですが、公立の保育園には使えないのでしょうか。使えるようにしたほうがいいかなと思いますが、どうでしょうか。
（７）の保育施設で就職する県外学生に対して奨励金という分ですが、つまり就職するというのが決まりましたという段階でこれは支給されると。これはいつ支給の対象になるのかという時期のことと、それから県内の学生さんに対しては出ないのか。出すべきではないかと思います。それから、短大にはこういう奨学金みたいな制度もあったと思いますし、未来人材育成基金でも奨学金の返済を助成してもらえるようなことも保育関係はあったと思うのですが、そういうことと併用できると考えたらいいのでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
保育補助者については、公立については市町村でお願いしたいと思いますので、私立のほうで県は補助します。
県外学生に対しては、就職が決まった時点で、例えば公立に勤められてしまうと、やはりよそからお金をもらうことができない状態になりますので、決まった時点で交付決定をしたいと思います。市町村が決定をしたものについて県は支援するのです。
県内の学生に対しては、この事業は県外から人材を呼び込むという趣旨ですので、県内については対象としていません。
あと、未来人材育成基金は奨学金の返還に対する支援ですが、それと併用ができるかというところは、今できると考えていますが、また整理していきたいと思います。
○市谷委員
そうすると、県内の短大などで学んでいる学生さんは、この奨励金は対象外ということですかね。短大は短大の何か制度があったかなとも思いますので、それはそちらということになるのかなと。
これは、私立の保育施設に県外から来て勤める場合なのですか。公立の保育園でもこの奨励金は、人に出るものだと思うので、公立の保育園に就職する場合でも出るということでいいでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
はい、そこは、県外の学生の奨励金は大丈夫です。
◎西村委員長
では、ほかにございますでしょうか。
○興治委員
12ページと13ページの放課後児童クラブについてです。
まず、13ページで、（１）に【加算内容】とあって、障がい児加算について、児童１人につき担当職員１人を配置する場合とあるのですが、現状、国の制度は、こういった人員の対象についてどうなっているのでしょうか。
それと、12ページの放課後児童クラブです。これはたしか40人以上を受け入れている児童クラブについては、児童の数が増えると１人当たりの国からの補助金額が漸減していくような仕組みになっていたと思うのですが、今もそうなのでしょうか。
恐らく40人以上を受け入れているクラブについては、適正規模が40人なので、もしそれを上回る場合はクラブ数の単位を２つに分けて対応されたらどうかということでそうなっているのかなと思うのですが、実際、施設の確保ができないとかで２つに分けられないという場合があると思うのです。そういう場合はどのように対応するように県は配慮しているのか、その辺りを教えてください。
◎西村委員長
では、遠藤課長、お願いします。
●遠藤子育て王国課長
放課後児童クラブの障がい児の受入れについてです。２人以上受け入れて、１人配置の場合に国が助成するのですが、さらに県はもう一人、１対１になるように配備したときに追加でもう一人の方についても助成します。
あと、12ページの放課後児童クラブです。すみません、また改めてにさせていただきたいのですが、今40人以上は見ません。さっき申しました大栄のクラブ、新築すると言いましたが、あれもクラブを２つに分けておられたので、支援単位で40人未満になるように多分調整はされていると思います。それに対して県が何かといいますと、施設整備に対して補助は行っています。
○興治委員
なるほどね。施設整備に補助するというのはそうなのだと思うのですが、施設整備が簡単にできないとか、あるいは施設を確保できないとかという場合があるではないですか。そうすると、40人以上の状態のまま維持し続けないといけないと思うのですよね。そうなった場合に、１人当たりの補助金額が多分減ると思うのです。それに対する何らかの対応、配慮はないということですか。何とかなりませんか。
●遠藤子育て王国課長
よく調べてからまた回答させてください。
○興治委員
はい、すみません、よろしくお願いします。
◎西村委員長
ほかにございますか。よろしいでしょうか。
では、次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
まず、中西子ども家庭部長に総括説明を求めます。
●中西子ども家庭部長
２月の補正について、２ページ、３ページをよろしくお願いします。３ページですが、補正予算として、出産子育て応援交付金の減や、私立学校修学支援金など、当初の見込みより減額となったものもございますし、一方で、子ども・子育て支援交付金や教育・保育給付費県負担金、児童措置費など、実績を上回ったものが増額となっています。トータルで、２月補正として２億4,000万円余の増額をお願いするものです。
詳細は子育て王国課と子ども発達支援課長から説明しますので、どうぞよろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
４ページから11ページが子育て王国課の補正に係るものです。
中身は、施設整備の実績に伴う補正や、市町村の申請が見込みより増、または減であったことに伴う補正をお願いしているものです。額の大きいものについて説明します。
４ページ、下の段、子育て・人財局国庫返還金調整事業6,000万円余をお願いしています。
これは過年度国庫補助事業の額の確定に伴う部全体の返還金の増額補正で、例年実績に応じて増額をお願いしています。
５ページの下の段、子ども・子育て支援交付金は、先ほどの延長保育や放課後児童クラブ、幼児保育の分の申請分ですが、これも例年市町村の交付申請の見込みに合わせて２月で補正をお願いしているものです。
また、７ページ、子どものための教育・保育給付費県負担金２億1,100万円余をお願いしていますが、これは私立幼稚園、認定こども園、保育園などの運営費で、これも実績見込みに伴って２月補正で例年増額をお願いしています。
◎西村委員長
では、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
17ページをお願いします。自立支援医療費（育成医療費）です。100万円余を減額補正しています。
実績見込みが当初の見込みより減少したことによる減額補正です。
続きまして、18ページをお願いします。皆成学園費は、600万円余を減額していますが、給食調理業務委託費について食数が減少したことによる減額補正です。
19ページをお願いします。総合療育センター費について1,800万円余を減額補正していますが、主な内容としては、報償費や委託料、院内保育業務や清掃業務等の委託業務に係るもの、あるいは備品の購入費等の実績の減によるものです。
続きまして、総合療育センター施設環境整備事業、総合療育センターの防水改修工事、20ページの電子カルテ等医療情報システム更新事業は、工事費、あるいは契約額の確定による減額補正です。
続きまして、継続費、31ページをお願いします。総合療育センター施設環境改善事業費はエアコン改修工事ですが、工事費等が確定したことにより4,600万円余を減額しています。
32ページをお願いします。繰越明許費です。皆成学園敷地内法面復旧工事費ですが、復旧工事の測量及び設計業務に時間を要したため、来年度に繰り越すこととしています。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
９ページの一番下にある「シン・子育て王国とっとり」保育人材緊急確保・定着促進事業です。さっき予算の説明がありましたが、非常に今保育士不足の中で、保育支援者が必要で配置するということや、何かおむつの処理とかを支援してあげましょうという、非常によい事業かなと思うのです。減額が大きいのですが、それはなぜなのか。もっとニーズがあっていいのではないかなと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
◎西村委員長
遠藤課長、お願いします。
●遠藤子育て王国課長
６月補正で保育支援者の配置については、3,800万円をお願いしておりまして、800万円の減となっています。中身としては３市と１町が申請いただいており、かなり使っていただいたのですが、800万は使われなかったというところで、また制度について周知していきたいと思います。
おむつのほうは500万円をお願いしていて、300万円ぐらい減となってしまったのですが、処理の補助に対するごみ箱の補助でしたので、全部に紹介しましたけれども、必要だというところがそれだけだったということで減額をお願いしました。
○市谷委員
これは当初予算を組みますが、ニーズが広がりそうですか。何かこれからもっと使ってもらってというのは、さっきの保育支援者とかおむつの関係とか、どうですか。
●遠藤子育て王国課長
保育士の負担軽減のためにどんどん使ってほしいなと思うのですが、また保育補助者も新しく制度を置きますし、よりよいほうを選択してもらえたらなと思います。また資格を取っていただく方も増えたらいいなと思っています。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきますが、子ども家庭部さんが午後からの外出の御予定もあるということですので、時間の関係で御配慮をお願いいたします。
報告２、令和５年度第４回子育て王国とっとり会議の開催結果について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
資料の２ページをお願いします。子育て王国とっとり会議第４回会議を２月７日に開催しましたので、概要を報告します。
議事はシン・子育て王国とっとり計画案の審議で、別紙計画案について御意見を伺いました。
主な意見としては、「１ はじめに」「２ 基本的方針」「３ シン・子育て王国とっとりの推進体制」について、子育てをされていたお母さんが起業をして子育て支援活動をされる例も増えているので、県が連携協力する対象として子育て支援団体とあるけれども、個人も加えたほうがいいという御意見。
「４ 子どものライフステージに応じた切れ目のない支援」については、育休中に子育て支援センターを利用される方が多く、センターの役割や現状も詳しく書いてはどうか。仕事と両立のために病児保育が充実していくとよい。人権について、子どもが自分の権利をしっかり知っていること、自分が助けてほしいときにどんなところがあるかを知っていることが大事。地域食堂等について、ボランティア頼みで厳しいところがあったり、次世代の人材への活動継承も悩みであるという御意見については、若手の委員さんから学生も力になりますよというような御意見もありました。また、居場所づくりの推進に加えて情報発信の推進も追加してはどうかという御意見がありました。
「５ 子育て当事者への支援」については、男性育休取得率85％という目標について、事業主に時代が変わったんだというメッセージをどんどん発信していただきたいという御意見をもらいました。特に支援が必要な子どもの健やかな生活の支援については、母子生活支援施設入所者について、状況が逼迫する前に施設を利用していただければ親子が笑顔になれる状況が早くつくれるのではないかというような御意見がありました。
次に、（２）報告事項、とっとり自然保育認証審議部会の開催結果として、米子市の私立住吉保育園を新規に認証したことを報告しました。
今後、シン・子育て王国とっとり計画について、委員の意見を反映して計画の最終案を第５回王国会議に諮って、今年度中の策定に向かいたいと思います。
◎西村委員長
報告５、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
平成30年12月に発生した皆成学園入所児童の死亡事案を検証する児童支援部会について、委員構成及び第１回児童支援部会の開催について御報告します。
まず、委員構成です。前回の常任委員会で委員構成の案をお示ししていましたが、その時点では臨時委員がまだ選定中の状況でした。今回、委員構成の表にございます下のお二人、新たに臨時委員として、田村和宏氏と前垣義弘氏を任命しています。
田村和宏氏は、県外の学識経験者として、こども家庭庁のこども家庭審議会障害児支援部会の委員や、厚生労働省の障害児通所支援に関する検討会の委員長などを歴任しておられ、また県外の障がい児者施設の勤務経験もございまして、適任かと考えています。
また、前垣義弘氏は、鳥取大学医学部附属病院でてんかんの専門医として指導医、県内の医師の指導もしておられる第一人者で、今回てんかんのある児童の死亡事案ですので、適任かと考えているところです。
また、あらかじめ臨時委員で指名していた大谷英之医師については、死亡児童が当時18歳であったこと、てんかんは専門外であることから、本事案の検証には参加しないこととしています。
部会長は部会に属する委員及び臨時委員の互選により定めることとしています。
２、第１回児童支援部会の開催についてですが、第１回の児童支援部会を本日、２月22日午後３時から県庁の特別会議室で開催を予定しています。
議題としては、部会長の選任、会議及び会議結果の公開、非公開についてお諮りした後、死亡事案の検証について御議論いただくこととしています。
◎西村委員長
では、執行部の説明について質疑等はありますでしょうか。
○市谷委員
11ページの皆成学園の死亡事案の検証です。社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で、さらに児童支援部会ということですが、これは分科会の下部組織になるのでしょうか。
というのが、こういう問題を検証するときには、第三者性というか、独立性が非常に重要になると思うのです。行政機関が色濃く関与して、行政機関の対応がどうだったかをきちんと検証しないといけないと思うので、独立性が非常に大事で、分科会の下部組織という位置づけではいけないのではないかと思うのです。これはどういう位置づけになるのでしょうか。
●松本子ども発達支援課長
児童福祉専門分科会の所掌事務のうち、児童福祉施設等に入所しておられる児童等の死亡事故等の重大事故の審議、検証においては、この児童支援部会で行うことが社会福祉審議会の規定で定められています。その規定に基づいて今回児童支援部会でこの検証を行うものです。
○市谷委員
第三者性の担保はどういうふうに考えておられますか。
●松本子ども発達支援課長
第三者性の担保については、各委員においてしっかりと検証いただけることと考えていますが、今回、県外の学識経験者として田村和宏委員にも入っていただき、そういった視点を含めて公平な判断をいただきたいと考えているところです。
○市谷委員
最後にしますが、行政に求められた資料は、プライバシーには当然配慮するということはありますけれども、きちんと必ず、一定の公開をしないといけないと思うのです。そこはどうなっているでしょうか。
●松本子ども発達支援課長
資料は、個人情報には配慮した上でしっかりとお示ししたいと考えています。
公開に当たりましては、個人情報に配慮し、整理をした上で公開を行うようにしたいと考えています。
●中西子ども家庭部長
今日の午後の会議で、そういったことも全て含めて委員の皆様でお話をしていただこうと思っています。行政に求められるものといいますか、うちにあるもの、残っているものは全て、今日もかなり用意しましたが、それ以外にというお話もあれば、もちろん対応していく予定としています。
○市谷委員
なぜこだわっているかといいますと、以前、米子児童相談所が児童福祉施設に措置した子どもの自死の案件がありました。そのときに、議会も知らされないまま第三者委員会なるものが開かれていて、その検証がどうだったのかということも改めて問われている中で、県行政がやったことに対して、独立してきちんと検証して指摘することができるような会議でないといけないし、一定の公開がないと知らない間に議論されていて、あまりにも秘密裏に行われるとになると、その議論が妥当だったかどうかも問われることになってくると思います。その辺の在り方についてきちんと確認をした上で会議をしていただきたいと思います。要望です。
◎西村委員長
では、要望ということで。
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他でございますが、子ども家庭部（前半）に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、子ども家庭部（前半）については、以上で終わります。
それでは、執行部入替えのため暫時休憩します。
午後０時08分 休憩
午後１時00分 再開
◎西村委員長
再開いたします。
生活環境部の付議案の予備調査の前に、午前中の病院局の質疑に対する答弁で訂正があるということですので、竹内局長より御説明をいただきます。
●竹内病院局長兼総務課長
すみません、貴重なお時間をいただき申し訳ございません。
病院局の令和６年度の当初予算の説明において、前田委員から債務負担行為について、令和６年度における支出はどうなのかという御質問をいただきました。その際、私が誤って、令和６年度の支出についてはありませんと答弁させていただきましたが、よく確認したところ、令和６年度について、ＣＴは1,900万円余、それからバイタルチェックシステムは27万円余の支出があり、令和６年度の現計予算には計上しているということを御説明させていただくとともに、おわびして訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
◎西村委員長
前田委員、お願いします。
○前田委員
ということは、当該年度以降の支払義務の発生予定額、この当該年度というのは、令和７年？
●竹内病院局長兼総務課長
令和７年度から11年度の債務負担ということで、その事前承認をお願いしています。
令和６年度の部分は現計予算で計上させていただいていますので、それを除いた分の債務負担行為ということで御理解いただければと思います。
◎西村委員長
よろしいでしょうか。
竹内局長は御退席をお願いいたします。
それでは、引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、生活環境部については、相当の分量がありますので、最初にくらしの安心局を除く生活環境部、次にくらしの安心局と、２つに分けて入替え制で行いますので、御承知おきください。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、若松生活環境部長の総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
生活環境部、令和６年度当初予算関係の資料２ページを御覧いただきたいと思います。
２ページ、３ページに２月議会に付議する当初予算関係の付議案を掲載しています。一般会計予算、３ページの上に天神川流域下水道事業会計予算、また予算関係以外として、付議案件２件をお願いしているところです。
４ページを御覧いただきたいと思います。一般会計の当初予算案です。生活環境部総計で88億8,900万円余の予算をお願いしているところです。
各所属において大きな増減があるところをかいつまんで御説明申し上げたいと思います。全体では１億3,000万円余の減額、昨年度よりは低くなっていますが、これも６月補正予算で計上したものや、一部11月補正予算で来年当初部分を前倒し計上いただいたもの等もございます。そうしたこともあり、１億円余の減額となっているところです。
主なものとして、脱炭素社会推進課は２億円の増額となっています。鳥取スタイルＰＰＡの事業進捗に伴う県有施設への太陽光発電の導入は、今年度６月補正で計上いただいたものと同様のものを来年当初予算でお願いするもの、並びにＬＰガス料金の高騰対策事業などで増となっています。
また、水環境保全課は２億3,000万円余の減額となっていますが、これについては、生活基盤等、水道の耐震化事業について今年度の11月補正で前倒し計上をお願いしました。この関係がございまして、来年当初予算が減っています。
また、くらしの安心推進課においては、西部の犬猫センターが、今年度整備が完了しますので、それに伴う減、並びにコロナ関係で飲食店の認証店の見回りが終了したことによって減となっています。
また、まちづくり課は４億9,000万円余の減額になっています。一番大きなものは布勢の県民体育館の天井の屋根の工事を今年度予算計上いただいています。ここで４億7,000万円余の減額となっているところが大きな減額です。
また、逆に、住宅政策課は４億円余の増額となっています。これについては、公営住宅の整備、並びに能登半島地震を踏まえた住宅の耐震化、新規事業ですが、これが増えたことによる増額です。
各事業の詳細については、担当課長より説明申し上げますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
◎西村委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
資料５ページをお願いします。生活環境部一般職員及び会計年度任用職員の人件費20億9,200万円余をお願いするものです。予算区分は、資料記載のとおりです。
続きまして、６ページ、環境保全行政費です。
本事業は、とっとり環境イニシアティブプランの進捗管理や環境に関する情報発信のため、環境審議会や環境影響評価審査会の開催、環境衛生担当職員の研修等に要する経費として290万円の予算をお願いするものです。
続きまして、７ページ、鳥取県の美しい星空保全活用事業です。
本事業は、鳥取県星空保全条例の推進に向け、星空の普及啓発や星空保全地域の取組支援、光害防止等に必要な事業を実施するものです。
資料中ほどに主な事業の内容を記載しています。普及啓発として、七夕の時期に星空観察会や移動プラネタリウムを活用したイベントを開催するとともに、小学生を対象に国立天文台講師等によるオンライン授業の開催、若者による普及啓発事業への支援等を考えています。
また、星空保全地域における地域振興事業、市町村や自治会における光害防止型のＬＥＤ防犯灯設置に対する支援などを予定しています。
これら星空環境の保全に係る取組について2,400万円余の予算をお願いするものです。
続きまして、資料８ページ、環境汚染等総合対策事業です。
本事業は、大気汚染や化学物質による環境汚染の状況を把握し、県民の皆様へ情報提供を行うとともに、工場、事業場等への立入検査等により正常な環境の保持に努めることを目的としています。
主な事業の内容ですが、県内５か所に設置する測定局で大気汚染の状況を常時監視するとともに、工場等から排出されるばい煙の調査、測定、一般環境中のダイオキシン類や環境ホルモンの調査を実施することとしています。
なお、当初予算においては、石綿の測定に用いるエックス線分析装置付電子顕微鏡を更新する予定としており、この備品購入費1,300万円余を含む計6,900万円余の予算をお願いするものです。
続きまして、資料９ページをお願いします。こちらは連絡調整等に要する事務的経費となりますが、環境立県推進課管理運営費として900万円余、生活環境部管理運営費として1,600万円余の予算をお願いするものです。
続きまして、125ページ、債務負担行為の調書をお願いします。過年度分ですが、上から１番目、２番目の環境汚染等総合対策事業について、大気測定局の管理業務委託料、分析機器のリース料等について債務負担の状況を記載しています。
◎西村委員長
次に、長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
10ページを御覧いただきたいと思います。（新）トットリボーン！普及啓発事業です。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、様々な視点で脱炭素に向けた普及啓発を行う事業です。
主な事業内容の１番目、県民とともに取組む再配達の削減運動促進事業ですが、近年、ネット注文の拡大に伴い宅配便が非常に増加しています。宅配便の12％は受取人不在で再配達されている状況で、この事業は再配達を減らす取組です。
具体的には、家庭で置き配ＢＯＸを設置する際に、市町村が設置経費を支援する場合に、市町村負担の２分の１を県が支援するものです。
また、再配達の削減の普及啓発や、運輸事業者がショッピングセンターなどに共同置き配ステーションを設置する場合に、再配達がＣＯ２の削減につながるということを県民の皆様に啓発する事業です。
また、２番目の災害時対応への再エネ活用普及促進事業ですが、今、全国各地で災害が発生しており、国民の危機管理意識が非常に高まっている状況です。この機を捉えて、もしも災害時に停電となった場合に再エネを活用した避難生活を体験していただくことで、再エネの必要性を県民の皆様に普及啓発する事業です。
３番目の自治体ネットワークを活用した人材育成事業です。今年度、県内の学生をＣＯＰ28に派遣しました。来年度はそのＣＯＰ派遣事業で派遣した学生を中心としたネットワークを構築して、先進自治体や他県の学生との交流や、将来の環境対策を担う人材育成を行うとともに、県の地球温暖化防止活動推進員の学生部会としても活動いただこうと思っています。学生の視点で自主企画事業や、様々な情報発信活動を県として支援しようとするものです。
５番目は継続事業ですが、市町村が住民を対象に脱炭素に向けた事業を行う場合に、県がその経費の一部を負担することで市町村の自主的な脱炭素の取組を広げていくものです。
続きまして、11ページ、鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業です。
主な事業欄に記載していますが、県有施設での太陽光発電の設置に当たり、県施設は消費電力が少なくて採算性が低いので、設置経費の一部を発電事業者に支援する事業です。
また、２段目は、鳥取スタイルＰＰＡに関する県民や事業者からの問合せ対応、もしくはＰＰＡの普及啓発を行うための窓口経費、また３行目、鳥取スタイルＰＰＡ推進事業者支援事業は、発電事業者がＰＰＡによって家庭に太陽光発電を設置する際、その設置経費の一部を支援することでＰＰＡの導入を促進する事業です。
ページをめくっていただきまして、ＬＰガス料金高騰対策支援事業です。
ガス料金の激変緩和措置については、11月補正予算で本年度下期分として１契約1,500円を計上させていただきましたが、国の支援が来年度５月まで継続するので、今回４月分と５月分の支援を行うものです。４月分は通常どおりなのですが、５月分については４月の半額を補助すると国が決めていますので、あわせて１契約当たり375円分を支援するものです。
続きまして、13ページをお願いします。企業の脱炭素経営促進事業です。
これは企業が脱炭素の取組として、環境性能の高い省エネ設備や太陽光施設、もしくはＥＶの商用車などを導入する場合に、導入経費を支援するものです。
企業の省エネ設備の導入に当たっては、まず企業の設備を診断して、環境性能のよい設備を導入することでどれだけＣＯ２の排出削減や将来的なコスト削減につながるのかを診断することが重要と考えており、一番上は、その診断員の企業への派遣や、人材育成に要する経費を計上したものです。
また、２段目、再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ推進補助金は、ＲＥ Ａｃｔｉｏｎというのは国際イニシアチブ「ＲＥ100」のいわゆる国内中小企業版で、2050年までに100％再生可能エネルギーを転換することを表明した企業です。県はこのＲＥ Ａｃｔｉｏｎのアンバサダーになっていますので、これらの企業が脱炭素に向けた取組をする場合にその経費の一部を支援するものです。
続きまして、14ページを御覧いただきたいと思います。県有施設脱炭素化事業（ＬＥＤ改修）です。
県では建物の高断熱化などの省エネや自然エネルギーの発電を推進することで将来的な建物のＺＥＢ化を目指していますが、その取組の一つとして県有施設の照明機器のＬＥＤ化を推進しています。
具体的には、県有施設の中長期保全計画がございまして、その対象施設の69施設について、令和４年から９か年でＬＥＤ化を行うことにしています。特に築20年を経過した消費電力の非常に高い施設で優先的にＬＥＤの導入を進めており、来年度は中部総合など10施設のＬＥＤ化を行う予定です。
続きまして、15ページを御覧いただきたいと思います。地域資源活用エネルギー導入推進事業です。
これは地域団体、ＮＰＯや市町村、もしくは発電事業者などが小水力や太陽光などの発電事業を実施する場合に、導入にかかる経費を支援するものです。
主な事業内容、１段目から３段目は、発電事業の導入段階別に支援制度を設けています。まず１段目は地域の話合いや体制づくりに要する初期費用、次の段階として計画策定に要する費用、またさらに実際の事業化に要する経費ということで、３段階に応じて補助率や上限額を設けています。
また、一番下の小規模発電施設導入支援事業は、住民の皆様がおうちの屋根に設置する家庭用の太陽光発電や蓄電池に対して市町村が補助をする場合に、その２分の１を後押しして支援するものです。
続きまして、16ページを御覧いただきたいと思います。次世代自動車普及促進事業です。
これは電気自動車の普及促進とその運行に必要な充電環境を整備する事業です。主な事業内容の一番上は、現在民間の充電事業者が、充電器の設置から保守管理・運営に至るまで一貫して行うサービスを行っており、そのサービスを県の施設において実施していただくものです。ただ、県施設は採算性が低いので、その一部システム構築費等を負担することで充電サービスを行っていただくものです。
２段目は、既に設置している充電器の保守管理委託経費です。３段目は、県としてＥＶの普及促進と併せて、災害時に電源供給源として活用する観点からも公用車のＥＶ化やＦＣＶ化を進めており、そのことと併せて充電コンセントなどを整備させていただくものです。
続きまして、17ページを御覧いただきたいと思います。環境教育・実践推進事業です。
地球温暖化の防止活動のための環境教育や環境活動を推進する事業です。主な事業の一番上、「鳥取県地球温暖化防止活動推進センター」運営業務委託は、地球温暖化防止活動推進センターに温暖化防止の普及啓発や、温暖化防止の実践活動の情報発信、また家庭向けのガイドブックの作成、あるいは地域で普及活動を行っていただく地球温暖化防止活動推進員の人材育成事業を委託するものです。
また、２段目の普及啓発業務委託は、小学生等を対象にしたエコ工作やアイデアコンテストの実施を新聞社等に委託するほか、とっとり自然環境館が西部にございますが、その普及啓発のための教材等の経費を計上したものです。
また、３つ目の環境保全・創造活動の支援というのは、環境保全活動やこどもエコクラブの活動を支援するものです。
めくっていただきまして、18ページ、日本海沖メタンハイドレート調査促進事業です。
メタンハイドレートに関しては、平成28年から鳥取大学と連携協定を締結しており、鳥大を中心とする研究機関と連携して、水産試験場の第一鳥取丸を活用し、メタンハイドレートに関する環境基礎調査を実施しているほか、専門家によるワークショップや研究会を開催しています。
また、鳥取大学に奨学寄附を行うことで、鳥大で全学共通の科目としてメタンハイドレートの授業を行っていただく経費です。
次に、19ページを御覧いただきたいと思います。水素エネルギー啓発事業です。
子どもから大人まで県民の皆様が水素エネルギーのことを学習できる施設として、鳥取すいそ学びうむというのを鳥取市に設置をしていますが、関係機関と協力して学びうむの管理運営を行う経費です。学びうむで県民に説明する際の展示物などのツールを作成する経費を計上しています。
めくっていただきまして、20ページをお願いしたいと思います。電源立地地域整備費です。
これは発電用施設周辺地域整備法に基づき、発電用施設の立地周辺の市町村が行う地域活性化の事業に対して、国の電源立地の交付金を交付するものでごす。本県の場合、鳥取市と三朝町が該当しますので、それぞれの地域活性化事業に対して国の交付金を間接交付するものです。
その下段、脱炭素社会推進課管理運営費は、課の事業の執行に要する連絡調整等の事務費です。
それでは、124ページを御覧いただきたいと思います。債務負担行為の調書、当該年度提出に係る分です。一番上の令和６年度日本海沖メタンハイドレート調査促進事業から３段目の令和６年度次世代自動車普及促進事業について、表記の債務負担をお願いするものです。
めくっていただきまして、125ページ、過年度議決済に係る債務負担行為です。当課は、３段目の令和５年度地域活性化エネルギー導入推進事業補助から７段目の令和３年度電気自動車充電施設緊急整備事業でございます。これについても表記の債務負担をお願いするものです。
◎西村委員長
次に、池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。
●池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
21ページをお願いします。最初に、衛生環境研究所の調査研究費です。
これは当研究所で取り組む湖沼の水質浄化や保全・再生、感染症や地球環境問題への対応など、調査研究に関わる研究費をお願いするものです。
研究課題として、湖山池や東郷池での海水遡上と湖内水質の関係を明らかにしていく汽水湖の水質形成に関する研究や、カラスガイやセキショウモの保全に取り組む生物多様性保全事業、さらに、地下浸透の過程やその量の試算を行う調査事業など、２の事業内容にお示しする８つの課題に取り組むこととしています。
続いて、22ページをお願いします。衛生環境研究所管理運営費です。
これは当研究所の運営や維持管理を行うための経費です。
主な事業内容として、当研究所の検査制度を確保するために行うＩＳＯ107025の認定維持に係る経費と、県内の民間検査機関を対象とした精度管理の指導を行うための経費、さらにイオンクロマト分析装置など、分析機器の更新に伴う令和７年から10年間のリース料をお願いするものです。
その下、衛生環境研究所発信事業です。
これはホームページやマスコミなどを通じて、当研究所の研究成果や環境、感染症に関する情報を地域の皆さんに広く提供するものとなっています。
今年度はコロナでしばらく延期となっていた韓国江原道との環境衛生学会の開催も調整しているところです。
続いて、23ページをお願いします。ここから原子力環境センターです。
まず、島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業です。
島根原発30キロ圏内であるＵＰＺ内にて環境放射能のモニタリングを行うとともに、モニタリングの訓練など、緊急時に備えた体制を整備することで、地域の方々の安心・安全につなげるものです。
増額の主な理由は、精度管理業務に係る委託料の増によるものとなっています。
次に、放射能調査事業です。
これは原子力規制庁からの委託業務として、委託事業として全国的な環境放射能の水準を調査、把握するとともに、核実験などの環境への影響を平時から確認し、評価するためのものです。
減額の理由は、ソフトウエアの改修が終了したことやモニタリングポストの改修台数の減少によるものです。
◎西村委員長
では、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
24ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業で２億6,000万円余をお願いするものです。
本事業は、大山隠岐国立公園の国内外の観光客の受入環境の充実を集中的に実施するものです。
主な事業内容としては、環境の保全と利用につなげるため、施設の改修等を行うものですが、大山滝つり橋の架け替え工事、大山夏山登山道の改修、三徳山公衆便所の屋根の改修、大山滝つり橋に至る一向平自然歩道の落石対策の測量設計等を行います。
また、令和４年度から本格導入した大山入山協力金事業の運営、そして大山山頂トイレの汚泥のキャリーダウン事業を行うものです。
続きまして、25ページをお願いします。自然公園等魅力向上事業で１億6,700万円余をお願いするものです。
これは大山隠岐国立公園を除く山陰海岸国立公園、また国定公園、県立自然公園等の施設、登山道等について維持、修繕、また利用促進のための事業を行うものです。
主な事業内容として、自然歩道関係では、遊歩道や登山道、休憩舎の改修、トイレや自然歩道の維持管理等を行うものです。
また、魅力発信として、例年好評である氷ノ山・山フェス、その負担金、そして同時開催しているキャリーアップ登山、また、登山ガイド養成として、公認ガイド資格の取得支援を行います。
続いて、26ページをお願いします。氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業で5,700万円余と、債務負担行為として980万円余をお願いするものです。
主な事業内容として、氷ノ山自然ふれあい館を適切に運営管理するための令和６年度分の指定管理料です。これは提案額に基づく委託料に人件費と物価の上昇分、さらに別枠で措置としていた光熱費の３つを加えたものです。
この人件費と物価上昇分は、令和６年度のみならず、令和７年から10年度も同様に増額するため、債務負担行為として980万円余を追加するものです。
また、光熱費については、今後の動向が不透明であるため、物価指数を考慮して毎年度月額で措置することとしています。
また、氷ノ山自然ふれあい館と高原の宿氷太くんを結ぶ連絡橋の定期点検、そしてＡＥＤの更新、地下倉庫の結露対策としての業務用の除湿器を購入するものです。
続いて、27ページをお願いします。鳥取砂丘ビジターセンター管理運営事業で2,300万円余をお願いするものです。
これは平成30年10月にオープンし、昨年７月には入館者が100万人を突破した鳥取砂丘ビジターセンターと、昨年４月にオープンし、現時点で３万7,000人の利用がございます西側のフィールドハウスの運営に当たり、鳥取県、鳥取市、環境省の３者による管理運営協議会の運営に要する経費、そして今週のキャンプ場のオープンやリゾートホテルの開業、特にインバウンドガイドの需要の増加を見据え、現在１名配置しているインバウンド対応職員の１名の増員を行うため、負担金を増額するものです。
続いて、28ページ、鳥取砂丘熱中症等対策事業で400万円余をお願いするものです。
鳥取砂丘では、近年の猛暑やアフターコロナによる観光客の増の影響により、今後も熱中症の発生件数の増加が懸念されることから、監視や救助体制の一層の強化により安全・安心に散策できる環境の確保を図ってまいります。
主な事業として、令和５年度から専門業者と連携したドローンによる巡視を行っていますが、このたび、スピーカー登載のドローンにバージョンアップして、より早い体調不良者の容体の確認、落書き禁止の注意喚起等を行うことや、巡視の期間、日数も拡充して、広域な砂丘の監視、救助体制の一層の強化を図るものです。
続いて、29ページ、日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業で2,500万円余をお願いするものです。
これは鳥取砂丘の除草等の景観保全再生事業に関わる鳥取砂丘未来会議への負担金、そして業務委託に要する経費です。
鳥取砂丘の草原化については、ボランティア除草やアダプト除草等の成果により、令和３年当時は砂丘全体の40％を覆っていた植物は現在20％台まで減少しています。除草ボランティア参加者数は回復基調にございまして、今年度3,000人台に回復をしており、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
加えて、令和６年度は機械除草の業務範囲の面積を拡大して、リゾートホテルの開業も見据え、砂の動く砂丘の実現に向けた景観改善を図ってまいります。
続きまして、30ページをお願いします。新規事業の自然共生サイト企業等連携促進事業です。1,600万円余と債務負担行為500万円をお願いするものです。
この事業は、生物多様性国家戦略に掲げられた2030年までに国土の30％を保全区域とする30ｂｙ30、これを達成するため、民間企業等と連携をするもので、自然共生サイトの認定を促進し、生物多様性の保全を図ることを目的としています。
現在の取組状況ですが、自然共生サイトの認定制度が昨年４月からスタートして、本県は上期の認定で八頭町と南部町の２地区が認定されました。下期では、現在大山オオタカの森と米子市の２地区が申請しており、今月末に結果公表となる予定です。
また、令和６年度以降の認定を目指している八頭町、伯耆町、江府町の３地区を令和５年度事業で支援しており、直近では琴浦町と伯耆町で１か所ずつの計２か所についても手が挙がっています。令和６年度のこの２か所については、令和６年度の支援制度の活用を希望されているところです。
主な事業内容ですが、自然共生サイトの認定促進と認定後の保全活動や地域活性化への活用のための支援に加えて、企業版ふるさと納税の寄附金を同補助金に上乗せ支給する制度をスタートさせます。
また、県民の皆様や認証を受けた団体、認証を目指す団体を対象に、自然共生サイトを巡る現地交流会を開催して、情報交換の場をつくることにより認定促進と連携の拡大を図ってまいります。
また、金融機関と連携した、支援を受けたい団体と支援をしたい企業とのマッチングの実施、そしてそのマッチング材料として、候補地情報の集積とその情報をまとめた提案シートの作成を考えています。
現在、イオン銀行とコーディネーター契約を締結しており、このたび東部の保全団体と鳥取市内の企業とのマッチングが成立し、第１号の調印式に向けて調整中です。
続きまして、31ページ、自然共生サイト保全活動推進事業で2,000万円余をお願いするものです。
これは現在認定申請中で、今月末頃には結果公表される大山の県有林、大山オオタカの森の保全と活用を図る事業です。
園内観察路の再整備や観察広場の造成、開設板等の整備を行い、自然観察会等への活用を進めてまいります。
また、松林の更新伐、いわゆる強度間伐に加え、枯れ松伐採等による営巣、採餌空間の確保など、オオタカの営巣環境に適した環境の整備を図ってまいります。
続いて、32ページ、生物多様性保全事業として1,500万円余をお願いするものです。
生物多様性保全活動や外来生物の駆除の推進、後押しを行う事業です。
主な事業内容として、希少野生動植物の保全を行っていただく団体への支援、そして希少種等の情報を蓄積した生物多様性ＧＩＳを当課内でスタンドアローンで運用していますが、これをとっとりＷＥＢマップに移行して、県内関係部署での情報共有を図り、公共事業の計画作成等に活用できる体制づくりを図ってまいります。
また、とっとり生物多様性推進センターによる従来の保護団体への研修に加えて、アドバイザー派遣制度を創設し、民間や行政が行う事業に、要請に応じて有識者を派遣し、助言を行うことで生物多様性の保全の強化を図ってまいります。
また、今年度実施している外来生物の生息状況調査の結果を踏まえて、防除の役割分担、そして防除方法をマニュアル化した指針を作成します。
続いて、33ページです。自然共生課管理運営事業で500万円余をお願いするものです。こちらは、当課及び地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費です。
今年度に比べ230万円余の減額になっているのは、昨年７月の組織改編で新設されたまちづくり課へ、都市公園業務を移管したことに伴うものです。
続いて、34ページ、鳥獣保護管理事業で１億3,300万円余をお願いするものです。
この事業は、県内に生息するイノシシ・ニホンジカ・ツキノワグマ、カワウの個体数調整や被害防止対策、傷病鳥獣の保護や高病原性インフルエンザの監視調査等を行うものです。
事業の内容としては、イノシシ・ニホンジカ・ツキノワグマの生息状況のモニタリング調査、そしてニホンジカを県営で捕獲する指定管理鳥獣捕獲等事業では、生息数を減少傾向にするべく、捕獲目標を今年度の2,500頭から3,000頭に引き上げます。ツキノワグマは、人ゾーン、熊ゾーンで対応を分けたゾーニング制度がうまく機能しており、近年人身被害はございません。
引き続き住民への注意喚起、遭遇回避の支援、堅果類の豊凶調査、放獣固体の追跡調査等、安全・安心を確保する取組を進めてまいります。
カワウについては、繁殖抑制対策として、高所や枝先での作業が可能な特殊伐採事業者と連携して、木に登っての枝落とし、巣落とし、そして巣へのドライアイス投入といった新たな手法を展開してまいります。
また、傷病鳥獣や高病原性インフルエンザが疑われる死亡固体や廃棄物の不法投棄への対応として、現在電話による通報で情報を聞き取っていますが、時間がかかり、通報者と職員双方の負担になっています。こういった点を解消するために、スマートフォンで位置情報と写真をセットで通報できるアプリ、野生鳥獣等通報システムを導入して、広く周知の上、迅速な対応につなげてまいります。
次に、35ページ、鳥獣捕獲者確保環境整備事業で1,800万円余をお願いするものです。
鳥獣害の被害減少のために中心となって活動いただいている狩猟者を確保、育成するための事業です。
主な事業内容として、銃猟者への射撃練習や銃の所持に関わる経費の支援、狩猟免許取得のための講習会の実施、狩猟講習会の実施、そして、免許取得と狩猟者登録に関わる経費支援を行います。
また、平成28年度から開校したハンター養成スクールにより、新人の確保、育成は軌道に乗っています。
卒業後のベテラン猟師とのマンツーマン指導制度もニーズがございます。ただ、その一方で、指導者不足が顕在化しています。このため、指導者不足の解消と指導技術の向上を目的にハンター養成スクールに指導者養成コースを新設して、即戦力となる狩猟者の一層の確保を図ってまいります。
124ページをお願いします。債務負担行為に係る調書の当該年度提出分です。
上から５段目の令和６年度氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業について、指定管理料のうち、人件費、物価の高騰分として、令和７年度から10年度までの支出予定額に985万2,000円を追加するものです。
次に、６段目の令和６年度自然共生サイト企業等連携促進事業補助について、限度額を補助金総額の500万円とし、令和７年度は６年度中に交付した額を差し引いた残額を支出予定額としています。
次に、125ページ、同じく債務負担行為に係る調書の過年度議決済分です。
上から11段目、下から言いますと10段目になりますが、今年度の11月補正でお認めいただいた令和５年度自然公園等魅力向上事業について、これは公衆便所等の管理委託料で、令和６年度から７年度までの支出予定額を1,080万円としています。
次に、その下の令和５年度氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業で、指定管理料として令和６年度から10年度の５か年の支出予定額を２億2,192万5,000円としています。
さらに、その下、令和４年度11月補正でお認めいただいた令和４年度自然公園等管理費について、公衆便所の管理委託料として限度額2,220万3,000円のうち、令和５年度の支出予定額712万9,000円を差し引いた額を６年度から７年度の支出予定額としています。
◎西村委員長
では、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
36ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費として5,500万円余をお願いするものです。
主な事業内容ですが、まずツーリズムの推進。ジオパークトレイルは、ジオパークの魅力を身近に感じられるものです。そのコースを活用し、体験イベントを開催し、その後、アウトドア情報誌等で情報を発信したいと考えています。また、ガイドの人材育成、発掘を求める講座も開催します。
次に、国内外に向けた魅力発信です。自然と演劇との共生事業ということで、演劇で観客にいろんな魅力が発信されるという力を使い、ジオパークの魅力が伝えられないかと、鳥の劇場と協働で行うものです。
民間活力の振興です。民間事業者及び市町のジオパークの活動に関する事業について支援します。
そのほか、研究・教育活動の推進として、鳥取環境大学、鳥取大学と連携し、サイエンスカフェ、その他調査研究事業を行います。
そのほか、デジタルサイネージ等を使った情報発信や、自然遊歩道等が災害等で崩壊したときに、これを直す事業を行います。
これらの事業を通して、ジオパークの魅力向上を図り、誘客促進につなげたいと思っています。
続きまして、37ページです。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。
これは海と大地の自然館の施設の維持管理に係る経費で900万円余をお願いするものです。
次に、中段、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費です。
こちらは、海と大地の自然館で行う教育普及活動や主催講座に要する経費で、600万円余をお願いするものです。
なお、主な事業内容の事務費のところで、３Ｄ映像機器等リース・保守料で、令和９年度までの債務負担行為を設定させていただいています。これについては、同資料の125ページ、下から７つ目に記載しています。
◎西村委員長
次に、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
38ページをお願いします。新規事業で、災害廃棄物処理円滑化推進事業です。
地震や台風などによる大規模災害が発生する中で、万が一に備えて災害廃棄物対策の準備を行おうというものです。
主な事業内容の１段目ですが、災害廃棄物処理計画の策定支援です。災害廃棄物処理計画を策定できていない市町村もあることから、集合型の連続講座を開催して、令和６年度中の策定に向けて完成までの支援を行おうというものです。
２段目が仮置場設置・受入れ訓練です。県内自治体や災害廃棄物処理に関係する協定を締結している関係団体の皆様を対象に、災害廃棄物の仮置場を実際に設置して、受入れや分別に係る模擬訓練を行うというものです。
これらにより実務の理解度を向上させ、万が一の災害発生時に速やかに対応できるようにしたいと考えています。
39ページをお願いします。ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業、1,600万円余をお願いするものです。
ごみ排出量の一層の削減を図るため、引き続き食品ロス削減に重点的に取り組み、県民のごみゼロ意識の醸成を図ろうというものです。
主な事業内容です。１段目、新規事業で、事業系ごみの削減・リサイクル率向上事業です。事業系の一般廃棄物の多量排出事業者に対して、専門家を派遣し、指導・助言等を行おうというものです。
その他、フードロス削減のモデル事業や、外食時に余った料理の持ち帰りの普及啓発、あるいはフードドライブの実施、また、４Ｒの実践活動を支援する補助金や交付金の事業などを行いたいと考えています。
これらによって、県民の意識を高め、行動につなげるための具体的な施策に継続して取り組んでまいりたいと考えています。
40ページをお願いします。「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業1,500万円余をお願いするものです。
プラスチックごみの排出抑制や再資源化に向けた取組を行おうというもので、主な事業内容としては、１段目、プラスチック資源の分別回収支援事業です。こちらは令和５年６月補正でお認めいただいていた事業を統合したものです。市町村によるプラスチックごみの分別収集の実証実験や検討会等の取組を支援しようというものです。
その他、海で行うアクティビティー等でのごみ拾いツアーへの支援、ごみ拾いをしながらジョギングをするプロギングの開催、プラスチックごみゼロに取り組む団体等への補助金等、各事業を継続して行おうというものです。
これら県民参加型の事業を実施して、県民や事業者の意識啓発及び取組促進を図ろうというものです。
続きまして、41ページをお願いします。環境管理事業センター支援事業で5,700万円余をお願いするものです。
鳥取県環境管理事業センターに対して、運営に必要な経費を支援するものです。
主な事業内容ですが、支援としては補助金と貸付金がございます。内容は管理運営の関係の費用、県派遣職員の諸手当などで、具体的には人件費や旅費、交通費、あるいは資料作成や通勤手当、時間外手当などが対象になろうかと考えています。
続きまして、42ページをお願いします。不法投棄廃棄物対策事業で880万円余をお願いするものです。
生活環境の保全を図るため、不法投棄及び不適正処理の監視・指導、あるいは処理等を行うというものです。
主な事業の１段目、新規事業として、廃棄物不法投棄の対策強化の事業を行おうと考えています。まず、１つ目、スマートフォンのＧＰＳ機能を活用した不法投棄の通報システムを新たに導入したいと考えています。こちらは、先ほど自然共生課から説明があった野生鳥獣等通報システムと共用にさせていただこうと考えており、開発経費は自然共生課で計上しています。
また、廃棄物の関係団体、業界団体と連携して、その車両に作成したステッカーを貼って啓発を行いたいと考えています。
その他、夜間パトロールや投棄者不明の廃棄物の処理費用の市町村助成などを行い、継続して不法投棄の未然防止や廃棄物の適正処理を推進するものです。
43ページをお願いします。上段、産業廃棄物適正処理推進事業です。
こちらは廃棄物処理収益紛争予防事業とＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業を統合したものです。
主な事業内容ですが、１段目、適正処理・リサイクル関係でいきますと、産業廃棄物の処理施設の立入検査や処理業者への指導、産業廃棄物の処理状況の調査などを行うものです。
また、２段目、施設の紛争予防関係ですが、廃棄物の処理施設の設置に関して、学識経験者等から意見聴取を行うものです。
また、３段目、ＰＣＢ対策ですが、ＰＣＢ廃棄物の処分が見込めない場合の代執行を行う経費で、これらを計上しています。
中段、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業560万円余をお願いするものです。
こちらは産業廃棄物の処分場税の税収について、廃棄物処理施設の設置促進等に関する施策に充当するための基金の積立てを行うものです。
下段、循環型社会推進費で560万円余をお願いするものです。
こちらは、当課の連絡調整、事業実施に関する事務的な経費です。
ページ変わりまして、125ページをお願いします。125ページの下から６段目をお願いします。産業廃棄物適正処理推進事業で、表記の債務負担をお願いするものです。
◎西村委員長
では、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
44ページをお願いします。水道水源監視指導等事務費は、水道法に基づく許認可事務、衛生監視指導等を行う事務経費となります。
45ページをお願いします。“ラムサール条約登録湿地”中海水質浄化対策推進事業は、調査研究、保全再生、次世代人材育成、賢明な利用の４つの分野の事業を行いたいと思います。
調査研究の分野では、島根県と事業連携して、水質改善につながる調査研究を行ったり、第８期中海に係る湖沼水質保全計画を策定するための水質予測シミュレーションを実施することとしています。
また、次世代人材育成の分野では、米子市と連携して、次世代を担う子供たちの環境教育の実施、充実を図り、さらに様々な世代に環境教育の機会を提供し、専門人材の育成を図りたいと考えています。
46ページをお願いします。三湖沼水質浄化対策推進事業は、湖山池においては水質観測システムの保守管理、水質計の老朽化に伴う更新経費や、鳥取市と連携した生態系モニタリング調査の実施経費。あと、湖山川に設置されている水門ですが、水門操作によって、従来の塩分管理手法にさらに新たに貧酸素化を緩和する水質改善の視点も加えた、よりきめ細やかな水門操作方法の検討経費を入れています。
そのほか、東郷池では普及啓発イベントの実施経費。
その下の湖沼共通は、湖山池、東郷池のプランクトン調査の経費、そして住民団体、ＮＰＯ法人等が行う湖沼環境の保全活動等を支援するための補助金です。
次に、47ページをお願いします。みんなで守ろう！持続可能な水循環事業は、研究会運営費として、有識者で構成する地下水研究プロジェクトを開催し、県等が収集した水資源に関するデータの評価、調査研究を行う経費や、水資源量調査等として、水資源に関するデータを観測する機器の保守点検、データ回収、そして積雪観測機器の追加設置を行う経費です。
48ページをお願いします。水質汚濁防止対策費は、県内の河川、湖沼、海域で測定が必要な公共水域、全体で172地点ありますが、そのうち県が担当する76地点を、また地下水質の測定が必要な62地点のうち、県が担当する22地点を調査する経費です。
このほか、水質汚濁防止法に係る食品製造業や製紙業など特定事業所、約70件程度の立入検査や排出水の採取、分析を行う経費をお願いしています。
49ページをお願いします。鉱山鉱害・土壌汚染防止事業ですが、重金属を含む強酸性坑廃水の中和処理を行う施設の管理について、旧岩美鉱山では義務者が不存在なので、県が実施者として岩美町に委託する経費を計上しています。
また、旧太宝鉱山では、義務者が設立した公益財団法人資源環境センターに対して費用の一部を補助する経費です。
あわせて、土壌汚染対策法に基づく許認可等の手続や事業者に対する指導・助言を行う事務費をお願いしています。
続いて、50ページをお願いします。合併処理浄化槽設置推進事業ですが、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する個人、市町村に対して補助する経費や、保守点検、清掃、法定検査等の維持管理の指導や普及啓発を行う事務経費です。
続いて、51ページをお願いします。浄化槽適正管理推進事業ですが、浄化槽法に基づいて、浄化槽管理士研修会の開催経費や、浄化槽台帳システムの保守管理経費、あと浄化槽整備及び適正管理推進協議会を設置しており、その会議の開催経費をお願いするものです。
次に、52ページをお願いします。上段の水需給動態調査費は、国土交通省からの委託を受けて実施する水道、工業用水、農業用水の渇水状況、河川の水供給可能量などの調査に係る事務経費となります。
下段の水環境保全課管理運営費は、当課の職員の事務経費となります。
53ページをお願いします。（公共事業）生活基盤施設耐震化等事業（水道）、水道施設の整備事業の補助金です。市町村の水道施設の建設改良に係るもので、基幹管路の老朽管の更新・耐震化、あと重要給水施設配水管の整備、配水池の耐震化に係る補助経費となります。
続いて、54ページをお願いします。（公共事業）農業集落排水事業です。４市町、６地区の農業集落排水施設について、処理区の統合に伴う処理場のポンプ場への改築、接続管路の整備、異常水位等を監視する非常通報装置の改築、そのほか、維持管理適正化計画や機能診断、最適整備構想の策定に係る補助経費となります。
55ページをお願いします。上段、下水道事業促進費は、下水道事業に係る資材価格の調査経費と市町村に対する指導・助言などの連絡調整費となります。
中段の天神川流域下水道事業会計繰出金は、一般会計から天神川流域下水道事業会計への繰出金で、企業債の元利償還金に係る普通交付税相当額を基準内繰出しするものと、建設事業の県負担額から起債、借入額を差し引いた端数部分について一般会計から繰出しするものです。
その下、斐伊川流域下水道整備総合計画策定事業は、令和５年度で計画策定が完了したので事業を廃止するものです。
56ページは（公共事業）災害関連農村生活環境施設復旧事業で、昨年の台風７号により鳥取市佐治町地内の農業集落排水施設が被災したことから、復旧を行う鳥取市に対して支援を行うものです。令和５年８月の臨時議会で補正予算を計上していますが、その後の復旧事業費の積み上げにより、不足分をここで要求しています。
105ページをお願いします。令和６年度公共事業当初予算総括表です。次の106ページ、令和６年度の公共事業箇所別概要を載せています。当課所管分として水道事業、農業集落排水事業、そして先ほどの災害関連農村生活環境施設復旧事業を載せていますので、後ほど確認をお願いします。
続いて、124ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。
上から７番目、三湖沼水質浄化対策推進事業は、湖山池の最適な水門操作の検討に係る解析、水質シミュレーションモデルの改良等の業務委託について債務負担行為を設定して、令和８年度までの複数年契約を締結するものです。
その下、みんなで守ろう！持続可能な水循環事業は、県東部千代川流域と県西部の大山周辺に設置している観測井戸の地下水のモニタリング業務について、債務負担行為を設定して、令和８年度までの複数年契約を締結するものです。
127ページをお願いします。令和６年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算説明資料（議案第17号）ですが、公営企業会計である天神川流域下水道事業会計の予算をお願いするものです。
３の予算実施計画ですが、収益的収入・支出は、収益が13億7,500万円余、費用が13億9,500万円余で、差引き1,900万円余の赤字と見込んでいます。
昨年度と比べて8,500万円余、収支が悪化しています。この主な要因は、汚水流入量の予定量を実績や人口減を踏まえて引き下げたことと、昨年度は電気代高騰分の指定管理者への汚染管理料の上乗せが補正予算で組まれたことから、当初予算比較によるとその分がちょっと増えているということになります。
そのほか、人件費、資材単価の高騰による、指定管理料の増額分を載せています。
128ページをお願いします。資本的収入・支出ですが、設備更新等の建設改良費とその財源別の収入で構成されています。収入は５億4,100万円余、支出７億7,700万円余で、差引き２億3,600万円余の資金不足となりますが、右の説明欄に記載した補塡財源により補塡されます。
建設改良費の主な事業、右の説明欄に少し書いていますが、工事関係では管理棟受変電設備の改築工事、委託の関係では、送風機棟の受変電設備や空調設備の設計業務、幹線管渠の調査業務を予定しています。
129ページは令和６年度の予定キャッシュ・フロー計算書です。
130ページから132ページは、当該事業に係る人件費の明細です。水環境保全課職員２名の給与費の算定基礎を示しています。
133ページをお願いします。当該年度提出に係る債務負担行為に関する調書です。
令和６年度から始まる指定期間管理中の指定管理料について、昨年度の当初予算編成以降に人件費及びその他の物件費の大幅な上昇が見込まれるため、令和７年度から10年度分の指定管理料に係る債務負担行為の追加をお願いするものです。
134ページをお願いします。令和５年度の支出済みの債務負担行為ですが、３件とも今年度複数年契約を締結しています。
135ページは令和６年度の予定貸借対照表で、136ページは令和５年度の予定損益計算書、137ページは令和５年度の予定貸借対照表です。
138ページに重要な会計方針を記載していますので、後ほど御確認ください。
139ページをお願いします。鳥取県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例です。浄化槽の維持管理については、浄化槽法により、浄化槽管理者に対して保守点検と清掃と法定検査という３つの義務づけが行われています。一番下の表に記載したとおり、保守点検は86％と、ある程度カバーしていますが、清掃、法定検査については実施率が低いのが大きな課題となっています。そこで、令和２年４月に施行された改正浄化槽法に基づいて、県、関係市町、有識者、浄化槽管理者、浄化槽協会、指定検査機関を構成員とした法定協議会を設立し、まずは法定検査の受検率を引上げに向けた取組について協議を重ねています。その結果、行政指導の強化と合わせて、浄化槽管理者に接する機会の多い保守点検業者からの普及啓発を行うことで合意に至っています。
140ページに条例案をつけていますが、第12条に第３項として、保守点検業者による受検勧奨の努力義務規定を新設するものです。そのほかの改正として、その上、第12条第２項で、保守点検業者からの浄化槽の清掃に関する通知義務について、保守点検業者の判断にかかわらず、法律で定められた年１回の清掃が行われていないときは、これを浄化槽管理者等に通知しなければならないことを明確化するものです。また、第11条第２項の括弧書きのところです。保守点検業者の営業区域ごとに専任で置かれる浄化槽管理士については、昨年４月から５年に１回の研修受講を義務づけていますが、新たに浄化槽管理士試験に合格して免状の交付を受けた浄化槽管理士は、最新の知識をお持ちですので、５年を経過していない方は研修を受講した者と同等に扱うよう、受講義務を緩和するものです。いずれの改正も本年４月１日から施行します。
◎西村委員長
次に、木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長の説明を求めます。
●木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
103ページ、大山自然歴史館管理運営費です。内容は大山自然歴史館の指定管理料で、人件費、物価高騰対策として3,000万円余をお願いしています。予算総額で大きく減になっていますが、これは今年実施していた屋根等改修工事が終了するためです。
124ページを御覧ください。当該年度提出に係る債務負担行為ですが、一番下、大山自然歴史館管理運営事業で、人件費、物価高騰対応の令和７年度から８年度までの債務負担行為をお願いしています。
126ページの一番下は指定管理料の過年度議決分の債務負担行為です。
◎西村委員長
次に、難波西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長の説明を求めます。
●難波西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長
104ページをお願いします。大山駐車場利用向上事業で200万円余をお願いするものでございます。この事業は、国立公園大山地内にある県立の大山駐車場において、冬季のスキー客の安全確保のために設置している地熱式の融雪装置の保守点検の委託及び電気代に係る経費、そして、大山屋内駐車場に設置しているＮＴＴドコモ基地局の電気代の経費をお願いするものです。
下段をお願いします。新規事業、大山屋内駐車場泡消火設備改修工事に係る経費として400万円余をお願いするものです。大山屋内駐車場に設置している泡消火設備及び泡消火設備用の蓄電池は、近年原因不明の不具合が発生していることもございまして、利用者の安全性の観点からも早急に設備の更新を実施する必要があるということで、これら設備の更新における設計費としてお願いするものです。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○広谷委員
簡潔に４点尋ねます。18ページ、日本海のメタンハイドレートの件です。たしか僕の記憶では、これは何年か前から始まっている事業だと思うのだけれども、開発機運の醸成を図るということで、令和８年度までの債務負担行為になっています。なかなか実現は難しいと思うけれども、最終的な目標というか、どういうことを目標として、この事業をやっておられるか、その辺り、まず１点。
28ページ、鳥取砂丘の熱中症対策。ドローンでの巡視業務を委託してということで、巡視はいいのだが、熱中症の方を発見した場合、僕の記憶では、搬送、運搬するのに、運搬車を使ってというような話が以前あったと思う。今の状態はどうなのか分からないが、運搬車はスピードもそんなに出ないし、やはりそれなりの対応ができるような車両なりを整備しなければいけないと思う。現状も含めてちょっとお尋ねします。
３点目、34ページ、鳥獣保護の管理の件です。イノシシなり鹿の目標数値がある。捕るのはいいのだけれども、処理の仕方だ。ジビエで利用するのもいいと思うが、全部が全部、ジビエで利用できるものでもないし、基本的には埋設処理という格好になっていると思います。それで、捕獲した人が埋設処理というのは現実的になかなか難しい中で、広域ででも、例えば冷凍設備を造って、冷凍して、動物園の餌にするとか、何かに利用するとか、そういう格好をしないと、捕ったはいいが、山の中に放置するということが結構あると思うのです。やはりそういうところまで、こういう事業をするのであれば、最終目標のところまで持っていかないといけないと思う。以前は鳥取市の焼却場が引き受けてくれていたけれども、今はないしね。だから、県内で広域でもいいから冷凍設備なりを整備して、そういう対応ができるようなことを考えないといけないかと思っている。
最後、４点目、ジオパークの関係です。枠囲みの一番下、その他の中で、自然遊歩道の眺望景観回復となっている。このジオパークエリア内の海岸線は眺望がいいということだが、やはり樹木が年々生えてきて、景観がよくないと思う。民有地をなかなか伐採できないのかも分からないが、木が繁茂してきて、海岸線の景観が見えなくなっているので、やはりエリア内、鳥取県内だけでもいいが、計画的に景観を回復させるような事業をしていかないといけないのではないかなと思っている。以上４点です。
◎西村委員長
では、まず、長岡参事監、お願いします。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
メタンハイドレートの今の調査状況ということでした。委員がおっしゃるように、まだメタンハイドレート、実際の事業化には全国的に至っていません。今、国でも、どれぐらい賦存状態があるのかという調査をしています。日本全体ですと、例えば今、重点地域として山形県沖、新潟県沖、京都丹後半島沖の３か所で、国の調査が行われているところです。ただ、鳥取も一応、隠岐トラフといって、賦存しているのではないかという、いわゆる予測みたいなものは上がっています。県としては今の重点地域の次の段階として候補となれるように、鳥取大学の協力も得ながら、水産試験場の船を使って、地点調査にはなるのですが、そこのメタン濃度などを測り、それと同時に、例えばカニだとか、魚種だとか、そこを掘ることによって、どれぐらい環境に影響があるのかも粛々と調査を進め、その情報を国に上げて、次の段階に備えていくという趣旨です。
◎西村委員長
では、次は中尾課長、お願いします。
●中尾自然共生課長
砂丘での熱中症搬送者等の対応についてです。現在、砂丘レンジャーが絶えず巡視しており、砂丘レンジャーは常に冷凍のスポーツドリンクのパウチと、液体のスポーツドリンクを常時クーラーバックで冷やして携帯しています。体調不良者をドローンで発見して、すぐに連絡が入ってきますので、すぐに現地に向かってそういったファーストエイドをまず行いながら、救急との連絡調整を同時に図っています。
令和５年度の当初予算でお認めいただいた搬送車の新規導入ですが、既に導入しており、車速が1.5倍になっています。やはりあれだけ起伏のある砂丘を運転しようと思うと、今の特装車形式のもので運搬するというのが安全に早く運べる方法かなと思っています。
実際、救急車が到達するまでの時間については、ビジターセンターに救護室がございますので、そこで一時救護を行う等の対応も連携しながら取っているところです。
もう一つ、鳥獣の捕獲後の処理についてお尋ねがございました。これも新たな動きが実は２つございます。
１つは、県の東部の市町で、今御検討されているのは、兵庫県のペットフードの会社があります。兵庫県内では、里部に冷凍コンテナを設置して、そこに一旦集めて、そのペットフードの会社に定期的に搬送すると、基本、全量を受け入れていただけるという体制が今組みつつあります。それを倣って、県東部で冷凍のコンテナを設置して、そこをステーションに兵庫県のペットフードの会社に搬送できないかという取組を今検討されているところです。そういった一時的の保管施設については、農林水産省の交付金の対象になるとも聞いていますので、具体的な検討を今されているのではないかなと思っています。
もう１点は、国有林もこの鳥獣対策に非常に熱心になってきました。令和６年度に国有林の東部と中部、合わせて５か所程度で、林内に縦シュートを掘り、そこに減容化する資材も入れて、鳥獣をそのまま入れる、要は減容化を図りながら次々と上から入れていくようなモデル事業をやるということで、県と連携体制を取るということを確認しています。
実際、これをいきなり民有林に導入するとなると、山林所有者の同意が得られるかどうかはなかなか見通せないところもありますので、まずは国有林でそういう取組が安定的に運べるようであれば、水平展開も見えてくるかなと思っています。
◎西村委員長
では、最後に、古川館長、お願いします。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
自然遊歩道での倒木等の計画的な対策をということです。こちらは、主に自然災害とかで使っていますが、実はそういった木が生い茂った場合には、山陰海岸ジオパーク魅力活用総合補助金を使っています。例えば近年では多鯰ケ池の周りの雑木の伐採や、そのほかの遊歩道の伐採はこちらの補助金を市町も計画的に上げられて利用していただいていると思っています。
ただ、計画的かどうかとなりますと、いま一つ不確定なところもございますので、そこは市町と相談させていただきながら、なるべく計画的に活用できればと考えています。
○広谷委員
メタンハイドレートと砂丘の熱中症は大体分かりました。鳥獣の関係、東部地区で冷凍コンテナを設置してということだけれども、それはどこに設置するのですか。例えば、東部はいいのだが、それなら、中部や西部はそういう計画はまだないということですか。
●中尾自然共生課長
そうですね、今、東部の中で検討されていると聞いています。多分、まちの中、どこか役場が確保した敷地であるとか、そういうことであろうと思います。
○広谷委員
それはもう現実にそういう方向が決まっているわけ？
●中尾自然共生課長
いや、まだ決まってはいません。
○広谷委員
まだ、これからか。
●中尾自然共生課長
検討中です。
○広谷委員
捕獲しても処理が一番大変だと思う。奨励金をつけるから捕れと言ったって、処理ができないとなかなか捕れないと思うので、そういうところまでやはり行政がしっかりと見てあげないと。
それと、これ、ジオパークの眺望景観回復となっているから、てっきり海岸線の眺望の景観の回復かなと思ったけれども、違うのだ。
それとあわせて、これは要望になると思うが、遊歩道で通行止めになっているところが現実に何か所かあるのです。景観もだが、やはり通行止めになっている遊歩道は、早く環境省なりにお願いして、通れるようにしないといけないと思うので、その辺りも含めて、これは要望という格好で言っておきます。
●中尾自然共生課長
遊歩道の景観改善と、通行止めの件についてお答えします。
実は遊歩道の景観改善、修景伐採については、令和２年、３年頃にほとんど海岸線を一斉にやったことがございます。それは、特に浦富海岸は名勝天然記念物となっており、文化財の縛りがかかってまいります。どの範囲であれば伐採できるかを文化財の担当課と重々にすり合わせて、例えば当時島崎藤村が眺めたであろう景観までの回復であるとか、そういうことであれば対応ができるということで、各ベンチや休憩舎、ああいうスポットをほぼほぼ全て海岸が見えるように一度整備しました。その後、10年近くたち、木もかなりまた生えてきていますので、実は既に多鯰ケ池の自然探勝路については、この春に自然公園等魅力向上事業の自然公園等維持管理費を使って伐採する予定にしています。加えて令和６年度中に山陰海岸の主要な眺望地も前回と同じように伐採する予定で考えています。
自然歩道の通行止めですが、レンジャー等で常時点検をして、危ないところは基本すぐに止めて、修繕で対応しています。令和５年度事業と６年度事業で、特に山陰海岸の遊歩道が通れない部分はほぼなくなると思っています。順調に修繕が進むよう対応してまいりたいと思います。
○市谷委員
10ページです。置き配ボックスの補助というのでいいことだなと思うのですが、大体生活環境部のものは市町村の間接補助というのが多くて、こうなってくると市町村が取り組まないと支援が行かないということなのです。これは19市町村が全部やることになっているのか、なっていなかったらやはり直接支援ということも考えたほうがいいのではないかと思うのですが、その状況を教えてください。
15ページも同じような話なのですが、小規模発電設備の導入支援も間接補助なのですかね、これが進捗がどうなのかなと、市町村間接にしていることによって、せっかくの事業が使われているのだろうかと。進捗が悪ければ、やはり直接支援に変えたらどうかなと思うのです。この事業は２月補正でかなり減額にもなっていますので、その実情なども確認をさせていただきたいなと思います。
まず、この２つ。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
まず、10ページの置き配ボックスです。今、この予算化に向けて、まだ議決にはなっていないのですが、このような提案をさせてもらっているということで、市町村にこの前説明会を行ったところです。今、幾つかの市町村で、名前まで言えませんが、興味を持っていただいてやろうかなと、６月補正に向けて検討するというお話をいただいていますので、ぜひやっていただけるようにうちからも働きかけてまいりたいと思っております。
15ページの小規模発電設備等導入支援の事業です。家庭で太陽光発電や蓄電池などを設置する事業ですが、例えば太陽光だったら大体年間100件前後は出ておりまして、今、トータルで1,000はたしか超えているはずです。どうして市町村を経由するのかというと、やはり市町村のいろんな広報を使って住民の方に知っていただいた上で普及するのが一番手っ取り早いというか、効果があると思っておりますので、今後も使っていただけるように推進してまいりたいと思っております。
○市谷委員
置き配ボックスですが、今、感触がある市町村、数を教えてもらえたらというのと、この15ページの小規模発電の設備導入は、全部の19市町村が何かは取り組むということになっているのかどうかを確認させてください。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
ボックスは、全ての市町村にその場で意向を聞いたわけではございませんが、今、４市町村程度がその場で興味があるので検討を進めたいということで、そのほかの町村についてもぜひ一緒にやりましょうと声かけをさせていただいています。
もう一つ、小規模発電につきましては、全市町村というわけではございません。やはり自分のところは太陽光の民間については一定程度もう支援は済んだということで、やらない市町村もありますが、町村に関してはほぼ全部やっていらっしゃっています。
○市谷委員
続けて23ページの上段の島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業です。能登半島地震のときにモニタリングポストが壊れたりとか、電源が入らなくなったというので機能しなかったということが言われているのですが、この分については今回の能登半島地震の教訓も踏まえて、対応策は考えられているのかどうかを教えてください。
●池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
このたびの能登半島の地震では志賀原発の周りに設置してあるモニタリングポストのうち、能登半島の奥のほうのモニタリングポストからのデータが送られてこないというようなことだったかと思います。その後、基地局の復旧に伴い、そのモニタリングポストからのデータが送られるようになってきた。モニタリングポストが壊れたのではなくて、結果として、モニタリングポストからの情報が飛んでこないことで、今回そういった事案ができたというようなことです。
一方で、委員のおっしゃる、うちはどうなのだということですが、弓浜に置いてあるモニタリングポストについては、一般的な携帯電話のような情報の送り方とは別に衛星携帯のラインがあります。その２系統をセットしていることで、１つが壊れても衛星のほうから情報が来ることになりますので、うちの県ではそういった事案は起こらないだろうと認識しております。
○市谷委員
分かりました。予算で要望出したときに、そこまでのお話はその段階では聞けなかったのですが、設置型のモニタリングポストは壊れたとしても、可搬式のがあるからということで持っていくと、それで対応するというお話だったのです。例えば放射性物質が飛び交う中でそれをそこの地点に持っていくというのはどういう計画になっているのかと、誰が持っていくのかなというのは非常に疑問に思っているのです。あらかたどういう計画になっているのかというのをお話をいただけたらと思います。
●池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
そうですね、モニタリングポストの代替器としては西部に11台セットしています。言われるように、壊れたらというようなことですが、飛んでくるまでに一定時間ございます。避難計画と同じように何十時間という時間がありますので、その間にプルームがやってくる状況を見ながら実際に運ぶということになろうかと考えております。
○市谷委員
後でどういう計画になっているか、資料を頂けたらと思います。
次に、38ページ、災害廃棄物の処理の関係です。下のところに計画を策定している市町村が書いてあるのですが、大体一般廃棄物というのは広域でごみ処理をしているものですから、計画を市町村単位でつくるということになるのかなと思って、その辺が不思議なのです。広域単位でしないといけないのではないかと思うのですが、広域処理しているのにばらつきがあるというのはどういうことなのかを教えてください。
40ページ、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジは本当に新制度がいろいろ出ていくといいなと思うのですが、実際にこれはどれぐらい使われているのかなと。いいことなのだけれども、これを使って改善しましょうというところがどれだけあるのか、教えていただけないでしょうか。
43ページ上段の産業廃棄物適正処理推進事業です。今の淀江産廃の関係で、事業計画がいろいろ変わるというようなことがあるのですが、例えば産廃の手続条例に基づいて手続をやるということになったら、ここも推進事業が関係してきて、予算的にもここから出ていくことになるのかを確認させてください。
●後藤田循環型社会推進課長
まず38ページ、災害廃棄物処理計画ですが、基本的には災害廃棄物処理の一時的な対応は市町村がしていただくことになります。処理計画についても、基本、市町村単位ということになっていますが、場合によっては広域単位でつくっておられるようなところもございます。そこは市町村とか広域の御判断ということで、基本的にはまず、災害発生する前の基本的な計画ですので、そこは広域単位であっても差し支えないのかなと。ただ、鳥取県の場合は、今策定されているのはこの５つの市町のみですので、残りの市町村につきまして、ぜひとも令和６年度中に策定をいただけるように話を進めていきたいと考えているところです。
40ページの「とっとりプラごみゼロ」チャレンジの補助金が、どれぐらい使われているのかです。令和５年度、まだ年度途中ではございますが、実績で申し上げますと、テークアウト容器の切替えについては現在のところ５件、それからイベントとかで使われるリユース容器の支援が３件、それから実践活動、これはプラごみ削減の、河川のごみ拾いとか、そういう活動ですが、こちらも３件、それから４番目が海岸清掃活動やプロギングの実施ですが、こちらは１件で、例えば令和４年度であれば、１番のテイクアウト容器については14件とか、年度によって数は異なっておりますが、令和５年度の現時点での実績はそのような数です。引き続き周知を図って、なるべく多く使っていただけるように進めてまいりたいと考えております。
43ページの上段の中の、主な事業内容の中の２つ目、廃棄物処理施設紛争予防事業のことかと思います。廃棄物処理施設を設置する前に、法律の許可の前に、住民等に御説明いただく手続条例という手続がございます。紛争等が生じた場合に廃棄物審議会を開催しますが、そのとき学識経験者からの意見をお聞きする場合の費用はこれに当たります。ですので、淀江処分場の案件につきましても、平成29年頃から手続がありましたが、ここから予算が計上されていたものでございます。（「今後の担当」と呼ぶ者あり）今後、淀江処分場に関しては、審査が生活環境部と切り離されて、今、地域社会振興部が担当しておりますので、その辺りは変わってくる可能性はあろうかと思います。
○市谷委員
そうしますと、地域振興部の担当課でその手続条例に基づいて手続をしていくことになると、そちらの予算でされるということですかね、ここではなくて、どっち。
●若松生活環境部長
ちょっと複雑なところもありまして、また、一般質問でも御質問が出るかもしれませんが、今、手続条例上の手続というのは、審査と推進が分かれている。その他の産廃につきましては、審査はうちの部がやるのですが、特に淀江産廃につきましては、生活環境部から審査の部門も切り離されておりますので、何がしか手続条例に基づいて新たな手続が行われるということであれば、地域社会推進部で予算計上されるもの。
○市谷委員
ああ、あちらですか。
●若松生活環境部長
はい、なると思われます。現在はそういう予算がないのであれですけれども。
○市谷委員
ないですよね。
49ページの岩美鉱山の鉱害防止事業です。２月補正で改修工事が入札不調になって繰越しと出ていたのですが、そういう状況なのにこの事業は実施できるのでしょうか。その改修の進捗の状況を確認させてください。
127ページの天神川流域下水道の予算ですが、今回初めて、広域化事業というのが一般会計から特別会計へと予算が入ってきたのです。この広域化計画については、市町村では検討していくことは合意しているかもしれませんが、関係する住民の方への説明が、今日的になされている状況かどうかと。私、住民説明をきちんとせずにどんどん計画を具体化するのはよくないと思っているのですが、今日的な状況について確認をさせてください。
139ページの条例改正ですが、参考の（２）のところで、保守点検業者が管理者に対してきちんと通知をするというのが今回の条例改正だと思うのです。この（２）の書きぶりが、保守点検業者からの清掃業者に関する通知規定の改正という記述になっていまして、この保守点検業者からの管理者へのというのが正しいのかなと思ってみたり、管理者にも清掃業者にも伝えるのだけれども、今度は管理者に対してもということを入れるからなのか、清掃業者に関する通知規定の改正と書いてあるのが改正内容と合わないので、どういうことかなと思いまして、その確認をさせてください。
●谷口水環境保全課長
３点いただきまして、最初に、49ページの岩美鉱山の件です。令和５年度の予算では大切坑の中の奥のところですが、修繕工事というか、そういうのを予算化して入札にかけたけれども、応札者がいなくて不調になったということです。実際にはいろんな業者、できる業者を探して聞き取りをして、設計内容を見直して、これから発注する前に、議会の承認をもらってということになるのですが、工期が取れないので財務の繰越しの手続をして、取りあえず年度末までの工期で、一旦入札を岩美町さんが行われて、応札者が落札されたということで、繰越しの手続はありますが、行われる予定です。その修繕工事の分が別枠というか、オンになっていた部分がなくなって4,500万円減ということで、通常の維持管理費ということです。
２つ目は、天神浄化センターを中心とする中部の下水処理広域化の話です。つい最近ですが、湯梨浜町の長瀬地区の区長会、10人、11人ぐらいですか、区長さんが集まられる会がありましたので、その場で説明をさせていただきました。取りあえず、着手については、異論はなかったということで、ただ、やはり建設したときの経緯がございますので、１か所に集めるのか、２か所、複数で処理場を集約するのか、その辺を並行して検討するということでお話をしております。また、来週も湯梨浜町の常任委員会で説明させていただきますし、順次住民にも説明をさせていただこうかなとやっております。
それと、最後が、条例の清掃の分の書きぶりがおかしいというところでございます。趣旨としては、清掃をやっていない場合に管理者と委託している清掃業者に通知するということなので、（２）の見出しのところは保守点検業者からの清掃に関する通知規定の改正というのが正しいということで、清掃業者だけではないので、そこは単なる誤りでございます。
○前田委員
29ページの砂丘の除草の関係です。平成３年40％だったものが現在20％台まで縮小していますよということなのですが、毎年3,000人だとか、去年も3,000人の方がボランティアで除草に携わっていらっしゃって、ボランティアに関わってくださる方、結構砂丘愛深い方がたくさんいらっしゃると思うのです。そういった方々と一緒にこの砂丘のボランティア除草をしっかりと進めていくという面で、その参加者の皆さんと一緒に進めていくという観点でこうした計画の情報公開、今年の除草でここまで除草が進みましたよ、今年の計画については、こうした計画で除草しますよというような、公表といいますか、やっていったらどうかなと思うところがあるのが１つ。
あともう１点は、機械除草をこれからやりますよという話がありました。私が除草のボランティアで関わったときに、何で機械除草でやらないのですかって聞いたら、種が飛んでしまうのですと。機械除草だと、言えば大ざっぱな除草になってしまうので、より細かな人間の手でやったほうが草原化を確実に防止できるというような説明があったのです。ぜひ機械除草でやる範囲、広げていただくのはいいのですが、それによって種が飛んでしまうとか、それがないようにしていただきたいなと思っているのが１点。その２点について御意見伺わせてください。
●中尾自然共生課長
まず、除草の範囲、例えば成果を見える化するという御意見でございました。実際、未来会議のグランドデザインの中の行動計画、ああいうものでもって、毎年毎年、除草の成果、進捗について確認をしてきたという経緯はございます。ただ、募集時にどこまでどういう具合に成果が上がっていますよというのも含めてＰＲをするというのも一つのやり方かなと思っております。
また、ボランティアに御参加いただいた方へのお礼の意味も込めまして、令和５年度に砂丘の除草草をエコ堆肥に変えて、それを返礼品としてお渡しするということを既に始めております。また、外来草のチガヤという草がありまして、これは非常にいい繊維が取れます。それをかみんぐさじさんと連携して、和紙に変えて、レターセットも返礼品として加えるということで、今、調整を進めております。
もう一つ、機械除草のとき種が飛ばないように御配慮ということですが、実際、過去の反省もありまして、今の機械除草は除草する位置によって草の種類も変わってきます。草の種類によって、種をつける時期がまた変わります。ですので、種をつける前に機械除草を入れるというのを原則として、そういった方向で除草の拡大を行うということを考えております。
○前田委員
分かりました。返礼品等を充実していただいたことについて、感謝申し上げます。本当に県民の皆さんとともに進めていくんだということが分かるような形でこれからもぜひ取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎西村委員長
ほかに質疑ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、若松生活環境部長の総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
生活環境部令和５年度２月補正予算の議案説明資料、３ページを御覧いただきたいと思います。生活環境部総額で５億9,800万円余の減額補正となります。主なものは、下の記載のとおりですが、特に額の大きなものとしましては、脱炭素社会推進課は、ＰＰＡ導入事業の入札残等、また、自然共生課は、国立公園満喫プロジェクトの工事等におきます国認証減等による減額補正、また、くらしの安心推進課は、先ほどの当初予算でもお話ししましたが、コロナ認証店の点検等が今年度なくなったことから、５類移行に伴う減額補正、さらに、住宅政策課は、健康省エネ住宅等の補助の執行残見込みによる減額補正等があるところです。
詳細につきましては、担当課長より説明申し上げます。
◎西村委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
資料の４ページをお願いします。生活環境部職員人件費につきまして、実績見込み等により1,600万円余の減額補正をお願いするものです。予算区分は、資料記載のとおりでございます。
続きまして、５ページ、鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業について、ＬＥＤ防犯灯設置等促進事業補助金などの実績見込みの減により、1,300万円余の減額補正をお願いするものです。
同じく５ページ、環境汚染等総合対策事業について、業務委託料及び備品購入費の実績見込みにより、480万円余の減額補正をお願いするものです。
◎西村委員長
次に、長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
６ページを御覧いただきたいと思います。鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業です。国の交付金を使っていますが、補助金支出に対して国の内示額が減したことが一番大きな理由で、あとは鳥取スタイルＰＰＡの実証事業等の見込みの減による減額補正です。
また、２番目の再エネ100宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎというのは、鳥取県に20社ございますＲＥ Ａｃｔｉｏｎの補助事業に対する実績見込みの減です。
３番目については、工事請負費の入札減です。
４番目、地域資源活用エネルギー導入推進事業も実際の導入推進事業補助金の実績見込みの減です。
次のページの環境教育・実践推進事業はエコクラブの活動やフェスの評価員の研修の委託費ですが、これも実績の見込みの減によるものです。
電源立地地域整備費は、鳥取県電源立地地域対策交付金、いわゆる電源立地の鳥取と三朝町に対する交付金ですが、これも実績の減に伴う減額補正です。
最後、若者がつなぐトットリボーン！促進事業の若者に任せろ！トットリボーンドミノキャラバン支援事業補助金は、脱炭素事業を行う市町村の事業を補助するものですが、これも実績見込みの減によるものです。
46ページの繰越明許費に関する調書を御覧いただきたいと思います。一番上のＬＰガス料金高騰対策支援事業費は予算をつけていただきまして、１月にＬＰガスの利用者への補助はもう終わっていますが、ＬＰガス協会の精算事務手続が年度内に処理できないということで、事務費のみを繰り越しさせていただくものです。
◎西村委員長
次に、池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。
●池山衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
８ページをお願いします。衛生環境研究所管理運営費の補正をお願いするものです。内容としては、庁舎設備の維持管理や分析機器の保守点検等の請負差額による減額です。
続いて、９ページは原子力環境センターのモニタリング事業に関しての補正をお願いするものです。内容としては、精度管理及び機器保守点検等の請負差額による減額補正です。
◎西村委員長
次に、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
10ページをお願いします。１段目の国立公園満喫プロジェクト等推進事業で6,100万円余の減額をお願いするものです。これは国交付金の認証減によるものです。
続いて、２段目の氷ノ山自然ふれあい館管理運営事業で2,300万円余の減額をお願いするものです。これは屋上部の笠木の改修工事の請負差金、そして執行残を減額するものです。
次に、３段目の生物多様性保全事業で80万円の減額をお願いするものです。これは生物多様性保全活動や希少野生動植物の保護管理に関わる補助金の実績見込みによる減額です。
続いて、４段目の自然共生サイト保全活動推進事業で500万円の減額をお願いするものです。こちらは６月補正でお認めいただきました自然共生サイト認定促進補助金について、２か年施行を可能とするために債務負担行為も同時にお認めいただいていますが、今年度は５団体が着手しており、１団体のみ年度内完了、残りの４団体の実施が年度をまたぎますので、今年度執行分以外は減額し、年度をまたぐものは令和６年度当初予算で措置をさせていただいております。またあわせて、大山オオタカの森の林内観察路の再整備に関わる入札残、そして、昨年10月に開催しました生物多様性フォーラムの執行残等を加えて、合わせて500万円の減額をお願いするものです。
続いて、11ページです。鳥獣保護管理事業で500万円余の減額をお願いするものです。こちらはニホンジカの指定管理鳥獣捕獲等事業の委託の契約差金による減額でございます。
ページ飛びまして、繰越明許費に関する調書です。上から２段目の国立公園満喫プロジェクト等推進事業費で１億6,400万円余の繰越しをお願いするものです。これは大山夏山登山道の改修の工事の発注区間や発注時期に関わる関係者間の調整、そして、大山の中国自然歩道の僧兵コースの改修に関わる設計見直しに不測の日数を要したため、年度内完了が困難となったものです。
続いて、３段目の自然公園等魅力向上事業費で3,100万円余の繰越しをお願いするものです。これは智頭町の芦津セラピーロードの標識類の一斉リニューアルで、設置場所や解説内容に関わる地元関係者との協議、調整に時間を要したこと、また、雨滝自然歩道の滝つぼ近くの石垣改修について、昨年の台風７号で周辺が被災した影響で災害復旧工事と一体的に施工する必要が生じたため、翌年度への繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
次に、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
12ページをお願いします。まず、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費です。これは魅力活用総合補助金の実績見込みの減に伴う180万円の減額補正をお願いするものです。
次に、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。これは自然館屋内外の看板等の改修の請負差額による110万円余の減額補正をお願いするものです。
46ページをお願いします。繰越明許費に関する調書ですが、下から２つ目、山陰海岸ジオパーク魅力強化事業費です。これは６月補正で再認定審査における指摘事項の対応ということで、看板等の改修に伴う補正をお願いしたのですが、この看板の改修に当たり、記載内容の修正等も検討しています。そのため、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、繰越しをお願いするものです。再審査までには完了するように努めたいと思っています。
◎西村委員長
では、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
13ページをお願いします。１段目、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業で320万円余の減額をお願いするものでございます。４Ｒ推進交付金等の実績見込み減によるものです。
２段目、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業で570万円余の減額をお願いするものです。プラスチック・フィッシング事業補助金等の実績見込みの減による減額補正です。
３段目、環境管理事業センター支援事業で750万円余の減額をお願いするものです。センター運営費等の実績見込み減に伴う減額補正です。
４段目、廃棄物処理施設紛争予防事業で50万円余の減額をお願いするものです。廃棄物審議会の開催実績等による減額補正です。
14ページをお願いします。１段目、産業廃棄物適正処理推進事業、320万円余の減額をお願いするものです。立入検査に係る分析業務委託の請負差額等による減額補正です。
２段目、環境イニシアティブ資源循環推進事業で360万円余の減額をお願いするものです。補助金等の実績見込みの減による減額補正です。
３段目、フードロス削減キャンペーン事業で150万円余の減額をお願いするものです。啓発資材のデザイン、製作業務の請負差額による減額です。
一番下の４段目、新規事業、不法投棄等原状回復支援金返還金です。こちらは平成16年度に産業廃棄物処理事業振興財団の支援を受けて実施した、硫酸ピッチの処理に関わる行政代執行の経費の一部について、原因者から納入がございましたので、財団のほうに支援金の一部を返納するものです。
◎西村委員長
では、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
15ページをお願いします。一番上の合併処理浄化槽設置推進事業の減額補正は、合併処理浄化槽の設置予定基数が減少したことによる減です。
２段目の湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業の減額補正は、みんなで守る湖沼の自然環境保全推進事業補助金の実績減によるものです。
一番下の（公共事業）生活基盤施設耐震化等事業（水道）の減額補正は、鳥取県水道施設耐震化等補助金の実績見込みの減によるものです。
次に、16ページをお願いします。上段の（公共事業）農業集落排水事業の減額補正は、国庫補助金の認証減によるものです。
続いて、下段の斐伊川流域下水道整備総合計画策定事業の減額補正は、計画策定業務の委託の入札執行残によるものです。
46ページの繰越明許費に関する調書をお願いします。上から４段目の鉱山鉱害・土壌汚染防止事業費は、旧岩美鉱山の大切坑修繕工事の応札者がおらず、入札不調となり、この設計見直し等に時間を要したことから、年度内完了が困難となったものです。
その１つ下、農業集落排水事業費は、市町村の管路工事等で関係機関との調整に時間を要し、年度内完了が困難となったものです。
47ページの一番下、災害関連農村生活環境施設復旧事業費は、鳥取市佐治町の農業集落排水施設の復旧事業について、災害査定に時間を要し、年度内完了が困難となったため、繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
では、木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長の説明を求めます。
●木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
25ページをお開きください。大山自然歴史館管理運営費です。屋根等改修工事の入札執行残に伴う減額補正です。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
６ページの一番下の地域資源活用エネルギー導入推進事業です。これは先ほど当初予算のときに聞いたのですが、小規模発電施設を県民の方がやりたいというときに市町村間接補助になっているので、実績がすごく減額が大きいのです。これは何が理由なのかなと、直接補助にしたらいいのにと思ってみたりするのです。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
これは市町村の間接補助を理由に減額になったわけではなくて、小水力をやろうと思うときにはまず地域住民の方が集まっていただいて、一緒にやろうという合意形成が必要ですし、その後で実際に流量調査や環境の調査などを行って、それで初めて事業化されるものです。我々は一応予算を確保しているのですが、なかなかリードタイムが非常に長いものですから、ここまでしかできなかったということで、実績が上がってきたものです。
○市谷委員
15ページの生活基盤耐震化等事業（水道）ですが、実績見込みで減額ということです。鳥取市の事業が規模を縮小させたと聞いているのですが、それはなぜなのかを教えてください。
●谷口水環境保全課長
減額している事業は、鳥取市の水環境の工事の施工に伴うものですが、今年度設計した際に、施工内容を精査されて不用額が生じたということです。通常であれば、ほかの事業に流用したり、回すのですが、国の財源が、繰越予算ではありますが、当初予算や国の経済対策の補正予算で、色がついているので、ほかの事業に回せないということで、不用として、減額することになったものです。
○市谷委員
国の事業がいろいろ条件がついていて、それを満たせないので触れなかったというようにも聞いたのですが、この減額はそうではないのですかね。
●谷口水環境保全課長
私はそこまでは聞いていません。耐震化の事業ですので、橋台の巻き立てとか落橋防止とか、そういった通常のメニューだと思います。それで、対象にならなかったというところまでは確認取れていません。申し訳ありません。
○市谷委員
では、後で。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
では、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告７、ユネスコ世界ジオパーク再認定審査に向けたプログレスレポートの提出について、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
報告資料の２ページをお願いします。山陰海岸ジオパークですが、ユネスコ世界ジオパークの再認定において、指摘事項が幾つか出ました。これに対して、対応を記載したプログレスレポートを１月31日付で山陰海岸ジオパーク推進協議会がユネスコに提出されたので、その概要について報告するものです。
詳細については、プログレスレポートの日本語版をつけていますので、後で御覧いただきたいと思います。
では、主な概要について説明します。
まず、地質物品の販売への対応ですが、タスクフォースにおいて問題解決に向けた解決策を検討し、行動計画を策定するということを記載しています。これにつきましては、2025年度末を目標に地質物品に代わる商品開発等の取組を進めるとしています。また、昨年12月に推進協議会が世界ジオパークネットワークのゾウロス会長の下に参りまして、これまでの取組の報告をしました。その際にゾウロス会長から、地球遺産の保護、保全、地質物品の販売に対する行動に関するキャンペーンを実施してはどうかと提案がありましたので、そのことについても記載しています。ただ、ゾウロス会長については、世界ジオパークネットワークの会長としてではなく、あくまで山陰海岸ジオパークの姉妹提携をしているレスボス島ジオパークとしての提案だということで御意見をいただいています。
その内容については、地質物品の重要性について発信する情報パネルを設置すること、あるいはＳＮＳ等を通じて情報発信を行うというようなことをいただいています。これらは、記載文面を今検討しており、出来上がりましたら直ちに看板の設置やＳＮＳでの情報発信に取り組む予定としています。
運営組織の独立性強化への対応については、構成自治体の合意を得て、最適な組織形態として法人化を検討しているとしています。これについては、先月19日に構成自治体連携会議を開催し、法人化の検討に合わせて、体制や業務内容の見直しも検討することを確認しています。
その他の指摘事項への対応です。
まず、ネットワーク関係ですが、環境省近畿事務所に2021年に協議会の相談役に就任していただいており、それについては、書面を交わして連携関係を築いているところを記載しています。
２つ目に、昨年８月、３つのＤＭＯとパートナーシップ協定を締結しました。現在、旅行商品の開発に向けた連携を行っていることを記載しています。
そのほか、世界ジオパーク、アジア太平洋ジオパークネットワークとの認知度向上ということで、各拠点施設にデジタルサイネージを設置して、それらの情報を発信するように準備を進めています。
また、古い情報の更新については、先ほども看板の更新のお話をしましたが、順次更新させていただくこととしています。そのことも書かせていただいています。
なお、海と大地の自然館のデジタル地球議については、特別に指摘いただいていましたが、既に最新の情報に更新しています。
これらの取組を引き続き続けていき、鳥取県も推進協議会の構成員として、さらに検討を進めていくとともに、積極的に意見提案していきたいと考えています。
◎西村委員長
報告８、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る鳥取県環境管理事業センターの地元対応状況について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
それでは、３ページを御覧ください。環境管理事業センターにおかれましては、条例に基づいて県に１月12日に事業計画の変更届出書を提出しておられますが、その変更内容等について、地元住民等へ説明会を開催されたので、その概要について御報告します。
概要のところですが、１月20日から28日にかけて、地元の６自治会と、それから農業者等を対象とした説明会を自主的に開催されています。日程、会場、参加者等については、記載の表のとおりです。
説明概要ですが、別冊でおつけしています事業計画説明というカラーのパワーポイントの資料に基づき、センターが以下の記載の内容、項目について、説明されたものです。
（３）の主な質疑等ですが、１段目、まず、粘土層に対する地盤改良に関する質問がございました。それに対するセンターの回答については、粘土層は砕石置換、砕石と置き換えて、その上で粘土層の上に仮盛土をすることで圧縮固化するプレロード工法というらしいのですが、道路等での土木工事の実績のある一般的な工法のようで、これによって地盤改良を行うという説明がなされました。
２段目、地震に対する処分場の耐震設計についての質問もございました。センターの回答ですが、処分場の土堰堤、土でできた堰堤は、将来起こり得る最大規模の地震、震度でいうとおおむね６強から７程度と言っておられましたが、これを想定した耐震設計により安全性を確保しているという説明がなされました。
４段目、地元自治会との環境保全協定の締結についての質問もございました。これに対してセンターからは、淀江処分場設置に当たって、協定を締結することに６自治会から合意をもらっているが、ある自治会から、県が最終的な責任を負うことを協定書に明記すべきという御意見があったということで、県も加えた協定を締結したいという回答をされていました。
その他、遮水シートの耐久性や、変更届の提出の手続条例上の取扱い、あるいは追加説明会の検討などについて質問があり、記載のとおり回答されています。
２、説明会後のセンターの対応ですが、１月25日は農業者等を対象とした説明会で、欠席の方も含めた対象者全員の方に当日の資料を送付しておられます。また、全ての説明会の対象者から質問や意見がないかを受付されているところです。また、変更届出書は、センターのホームページに掲載を今していますが、ネット環境が整っていない方のために地元自治会の公民館や県庁舎、センターに実際の変更届出書全文を備え置いておられます。また、改めてセンターでは、追加の説明会を開催する方向で検討されていると聞いているところです。
◎西村委員長
では、報告14、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
すみません、淀江産廃のこの関係なのですけれども、別途資料があるように、事業計画が変更になっているということです。それで、計画の変更の内容として、埋立地の地盤を強化しなければならないということで、粘土層があるということで、つまり、軟弱な地盤があるということが分かったということで対策を強化しないといけないということなのだと思うのです。これは非常に重要なことだというふうに思うのですけれども、これがどれぐらい、何か私、数か所の話なのかなと思ったのですけれども、そうではなくて、かなりの広域にわたってこういう粘土層、軟弱地盤があるということなのですけれども、ちょっとそこを説明していただけないかということ。こういう軟弱地盤があるということを地下水調査が行われているときに分かっていたということも聞いているのですけれども、そうだったとしたら、なぜあのときに、地下水調査のあのときに問題にしなかったのかなということを非常に疑問に感じるのです。ちょっとその２点をまず確認させてください。
●後藤田循環型社会推進課長
まず、粘土層の範囲ですが、説明会の当日にセンターからも図面を示して説明がありました。何もない中で説明しづらいのですが、処分場の埋立地全体の中で１期と２期と分けて埋立てを行う予定にしています。その中で２期の範囲に粘土層があったと聞いています。範囲的にはそれなりの範囲だったということです。
地下水調査のときにというお話でしたが、すみません、地下水調査というのは、県の地下水調査でしょうか。県の地下水調査の粘土層というのが、かなり広範な範囲で地下水調査は実際に行われて、処分場の中で行ったかどうかは私も記憶にないのですが、そういう情報とは別に、センターで詳細設計、処分場設置に必要な詳細設計の一環として、計画的にボーリング調査を打って、どの範囲でどのような地質があるのかを精査に調べた結果が今回の結果です。それを踏まえて、今回その対応を検討されたと聞いています。
○市谷委員
センターの詳細な調査の結果でこういう軟弱地盤があると、いつ分かっていたのでしょうか。
●後藤田循環型社会推進課長
すみません、何月何日というところまで、私も把握はしていませんが、詳細設計をする中でボーリング調査を行って、その結果を集約して、その範囲を定めたものと承知しています。
○市谷委員
それがいつ頃分かっていたのか、後で教えていただきたいと思います。県がやった地下水調査は、ボーリング調査も改めて何本もやって、地層、地質がどうなっているかということで、帯水層があって、その間に軟弱、水を通さない層があってということで、層を分析して、だから、水がどっちに流れていくのでしょうかということで、要するに地下水にこの淀江産廃計画が影響しないということだったのです。この軟弱地盤が見つかって、では、その地層の分析が違っていたということになると、これも本当に大きな問題というか、大きな、しかも対策の変更となりますので、地下水調査の結果そのものの信憑性まで問われるような内容になっているのではないかなと思うのです。
ただ、この計画地については、地下水調査のときには改めてボーリングしていないのです。過去、米子市の水道局か何かが取っていたデータか何かを使ったというので、改めてしていなくて、そのことを私はやはりやるべきではないかと言ったのですが、していないということもあって、結局、地下水調査会の信憑性というか、信頼性というか、揺らいでしまうかなと思います。
それで、さっきの予算のときにも聞いたのですが、こういう重大な変更がある場合には、設置手続条例に基づいて、今、こういう変更しますよという報告をし、一定の説明会はされているのですが、重要な変更である場合にはやはり手続条例に基づいて、住民の方との合意形成を行うと。だから、説明をし、関係自治会や住民の方からも意見をもらい、意見交換をして、計画が納得いくものかどうかということで、本来はきちんと手続をやり直す必要があるのではないかと思うのです。そのことについては、以前は生活環境部がこの条例の扱いはしていたのですが、地域振興部に行ったということで、住民の方も納得していないと思いますが、以前の手続条例を途中で結局、打ち切られてしまって、次に行ってしまったというようなこともありました。改めて、生活環境部からも条例に基づいての合意形成の手続をやはりしてほしいということは、条例の所管の部局として言っていただきたいなと思うのです。
●中村自然共生社会局長
申し訳ありません。繰り返しになりますが、その判断は審査担当をしているほうがやっていただきます。そして、生活環境部と審査の部局、分けた理由というのは、そこをきちんとするためだと判断していますので、それを生活環境部が改めて審査、検討する部局に働きかけるというのはいかがなものかなと判断しています。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
前回の委員会のときにこれは一定の報告があり、手続条例に基づいて関係する住民の方や、水利関係者の方にも説明されるということで、そのことについてきちんとした対応していただきたいと言ったときに、伝えますというお話だったのですが、それはどうなったのでしょうか。
●後藤田循環型社会推進課長
すみません、もう一度お願いしてよろしいですか、何を伝えるという。
○市谷委員
こういう変更があるということで、前回も今言ったようなことを私も言ったのですよ。住民の方や水利権者に対しての説明を担当している部局にもきちんと伝えてほしいと、この手続条例に基づいた手続をきちんとしてほしいと前回言ったと思うのです。それは伝えますというお話だったと私は認識しています。
●中村自然共生社会局長
申し訳ないですが、説明するのはセンターですので、センターには責任を持ってきちんと住民の関係の方々にお伝えするように、御説明を真摯に対応するようにということは承っております。ですから、センターには当然伝わっていますし、説明会もやっています。
○市谷委員
分かりました。
◎西村委員長
それでは、ほかによろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他です。生活環境部（前半）に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、生活環境部（前半）につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午後３時26分 休憩
午後３時33分 再開
◎西村委員長
では、再開いたします。
引き続き、くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、関係課長から説明を求めます。
では、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
57ページをお願いします。支え愛交通安全総合推進事業です。安全運転サポート車の普及促進、レンタサイクル事業者のヘルメット購入助成のほか、交通対策協議会の活動支援を行うものです。
ヘルメット着用率全国、今４位になっています。横断歩道の一時停止率は全国20位で、50％。前年からは20％上昇していますので、引き続き啓発に努めてまいりたいと思います。
58ページをお願いします。犯罪被害者寄り添い支援事業です。県と警察が一体となる被害者支援の専門組織を新設して、相談体制を強化します。組織の名称は犯罪被害者総合サポートセンターで、知事部局での専門組織の設置は全国初となります。中部、西部地区にも事務所を設置して、同じフロアに被害者支援センター等の民間団体にも入居してもらって、相談窓口を委託して、連携して取り組むようにしています。
59ページをお願いします。犯罪のないまちづくり推進事業です。地域の防犯活動の活性化、鍵かけ推進、万引き防止などの街頭キャンペーン、地域安全フォーラムの経費助成、地域防犯研修等を行うものです。
60ページをお願いいたします。鳥取県西部犬猫センター運営事業です。今年度ＤＢＯ方式で建設をしておりまして、４月に開所をいたします。その運営を一般社団法人ａｎｉｍａｌ
ｐａｒｔｎｅｒ ａｕｎに委託するほか、オープニングイベント、センターと連携して、飼い主のいない猫に特化した不妊去勢手術を行う病院の環境整備費用を支援します。
61ページをお願いします。動物愛護センター機能支援事業です。県動物愛護センターに位置づけられているアミティエに県が引取りを行った犬猫の中長期的な飼養、治療、不妊去勢、マイクロチップ装着等をお願いするほか、新たな飼い主等への適正な飼養の指導、動物愛護の普及啓発等を委託するものです。
62ページをお願いします。人と動物の共生社会推進事業です。令和５年度から本格稼働しております犬猫譲渡サイト、鳥取わんにゃん家族に、関係団体からの譲渡情報を自動的に吸い上げる機能を追加するほか、地域猫活動モデル事業に取り組む市町村の支援、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に取り組む市町村への助成、飼い主のいる猫の不妊去勢手術に取り組む獣医師会に助成をします。また、動物ボランティア等の活動支援などにも取り組むことにしています。
63ページをお願いします。食品衛生指導事業です。対前年比で4,800万円の減額になっています。これは、今年度開発した食品台帳システムの開発が終了したこと、令和６年６月から許可業種となる漬物製造業等の環境整備費に係る補助金が終了したこと、ＨＡＣＣＰの巡回指導の民間委託を終了したことによるものです。引き続き行う事業は、食品の安全加工のための営業許可、監視、指導のほか、食中毒防止、食品検査及び事業者への啓発等となります。
64ページをお願いします。食肉衛生検査所管理運営事業です。対前年比で1,859万円の減額ですが、今年度実施した屋上の防水工事、防水シートの張り替えが終了したものによるものです。令和６年度は新たに食肉衛生検査システムの開発を行います。あわせて、そのシステムの保守経費５年間分、債務負担行為で495万円もお願いしているところです。
その下、くらしの安心推進課管理運営事業は、課の事務費になります。
65ページをお願いします。生活衛生向上推進事業です。こちらは鳥取県生活衛生営業指導センターへの補助金が主なものになります。
66ページをお願いします。公衆浴場原油価格高騰対策事業です。令和５年度当初に新たに認めていただいた事業となります。物価統制令により利用料金に制限のかかる公衆浴場に対して、原油価格及び電気料金の高騰に係る経費を支援するものです。国の交付金を充当していますので、国制度のある３か月分をお願いしています。
67ページ、クリーニング業燃料費高騰対策事業です。これは今年度の６月と11月補正予算で新たにお認めいただいた事業ですので、当初予算では新規となっています。燃料費高騰の影響を受けるクリーニング業、109事業所に対するもので、こちらも３か月でお願いしています。
68ページをお願いします。温泉資源保全利用推進事業です。今年度実施した県内約200か所の温泉の源泉データ、温度、成分、地質等の分析情報を基にして、鳥取県温泉総覧を25年ぶりに改訂させていただきたいと思っています。あわせて源泉情報の公開を行うようにしています。
69ページをお願いします。民泊適正化指導事業は当該事業に係る事務費になります。
下段です。徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業はコロナの関係の事業で、事業を終了しています。
70ページ、上の農業資材適正使用推進対策事業、下の計量検定事業、いずれも事務費になります。
次に、124ページをお願いします。債務負担行為です。上から９番目、先ほど御説明した食肉検査所のシステムの保守点検料の債務負担行為をお願いするものです。
125ページ、下から５行がくらしの安心推進課の部分になっておりまして、これは過年度分に係る債務負担行為になります。
◎西村委員長
では、郡消費生活センター所長の説明を求めます。
●郡消費生活センター所長
消費生活センターの事業について、内容を整理して、今回一部組替えを行っています。71ページをお願いします。これまで消費生活センター事業費では、消費者行政を推進するための消費者行政費と消費者教育推進のための消費者教育推進事業の２つを細事業として設けていましたが、令和６年度からは消費者教育推進事業を抜き出して、別の事業として整理しています。この消費生活センター事業費は、従来の消費者行政費と、別の事業で整理していた消費生活相談業務に係る事業を統合して、消費者行政の総合的な推進を図ることとしています。主な事業内容は２に記載のとおりですが、１つ目の消費生活相談事業と３つ目の消費生活相談員資格確保事業補助金が別の事業から統合した事業となります。内容に大きな変更はございません。
72ページをお願いします。先ほど御説明した消費者教育推進事業のほうで、消費生活センター事業費から抜き出したものです。別事業の身近な消費生活相談窓口機能強化事業の中にも消費者教育に関連する事業がございましたので、こちらで統合し、消費者教育の推進を図るものです。主な事業内容は、２に記載のとおりですが、新たな事業として、３段目、消費者ホットライン等の認知度向上のための広報や、４段目に記載しています職域における消費者教育推進に向けたリーフレット作成を行うこととしています。
73ページをお願いします。思いやり消費（エシカル消費）普及事業です。継続事業で、内容に大きな変更はありません。引き続き思いやり消費を積極的に展開する事業者を支援し、県民の方への思いやり消費の実践機会の提供など普及を図るものです。
74ページをお願いします。特殊詐欺・悪質商法被害防止対策推進事業です。今年度の６月補正で予算化していただいたもので、当初予算としては新規案件としています。県内の特殊詐欺被害の状況を踏まえて、令和６年度からは補助対象となる高齢者の年齢を65歳以上から60歳以上に引き下げることとしています。その他の内容については令和５年度と同様の内容としています。
飛びまして、126ページをお願いします。過年度分の債務負担行為についてです。消費生活センター分は１段目と２段目となります。内容は記載のとおりです。
◎西村委員長
では、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
75ページをお願いします。景観等行政費です。景観行政、屋外広告物行政の運営に係る事務経費です。景観事業ですが、景観巡視員による巡視活動、景観研修会の開催などを行い、景観形成の推進を図っています。
76ページをお願いします。広域景観形成支援事業です。広域の景観資源を共有する複数の市町村が共同で作成した景観形成行動計画に基づく事業に助成し、景観形成を推進しています。２の主な事業内容の３番目、市町村間接補助事業ですが、旧八東町内の３郵便局では、この事業を活用され、郵便局のポストやシンボルサインを赤から、地域住民に親しまれている八頭ブラウンに改修されました。
77ページをお願いします。土地対策費です。国土利用法に基づく事務、地下調査の実施に係る経費になります。
78ページをお願いします。被災宅地危険度判定士養成事業です。宅地判定士の養成登録訓練を行う事業になります。判定士の登録目標者数は600人で、令和５年度末で645人が登録しています。
79ページをお願いします。とっとりの美しい街なみづくり事業です。街なみ環境整備事業を活用した民間住宅等の修景に対する助成事業や新たなまちの滞在風景づくりに取り組む市町村を支援し、まちづくりの事例づくりを行う事業になります。
80ページをお願いします。都市計画費です。都市計画行政の運営に係る経費になります。都市計画基礎調査の委託や、市町村が作成する都市計画基本図の負担金等の予算になります。
81ページをお願いします。盛土等に係る斜面の安全確保推進事業です。盛土条例、盛土規制法に基づき、許可等を行った事業の情報を一元管理し、とっとりｗｅｂマップで情報公開するシステムの保守管理費用になります。
82ページをお願いします。上段、まちづくり管理運営費、まちづくり課の事務経費になります。
下段、交付金ですが、これは令和５年度で完了した盛土規制法に基づく基礎調査の委託業務になります。
83ページをお願いします。都市公園管理費です。布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園の管理運営に係る指定管理委託、公園に必要な備品等の購入に関する予算になります。前年度6,700万円増の理由は、２の主な事業内容の※のところを御覧ください。記載のとおり、民間の給与、物価指数の上昇を踏まえ、令和５年度当初予算で債務負担行為をお認めいただいた額に上昇分を増額し、また別枠で予算措置するとした光熱費を含めた額を令和６年度の指定管理料として予算をお願いするもので、この債務負担行為も併せてお願いをするものです。
84ページをお願いします。地域で進める緑のまちづくり事業です。県内での緑化活動の定着や拡大を図るための事業になります。緑の伝道師の派遣、花と緑のまちづくり支援事業により地域に根差した継続的な緑化を図っていきます。令和６年は全国都市緑化かわさきフェアを造園技術者の育成の機会と捉え、出展する予算をお願いしています。
85ページをお願いします。公共事業になります。上段、都市公園機能向上推進事業です。事業の内容ですが、布勢の運動公園のふれあい広場の整備や園内の標識の改修になります。前年度予算から1,240万円減額となっていますが、ふれあい広場の令和５年度分の工事が終了したことによります。
下段をお願いします。都市公園安全・安心対策事業です。都市公園の安全対策やバリアフリー化を行う予算になります。前年度予算から４億7,600万円減額の理由ですが、これは県民体育館の天井の改修工事が終了したためです。
86ページ、上段をお願いします。公園施設長寿命化事業です。公園施設の長寿命化計画に基づき公園機能の維持更新を図る事業になります。事業の内容は記載のとおりで、対前年度9,400万円減額の理由は、宇野地区の護岸整備という大規模な工事が終了したことによります。
下段です。都市公園維持費になります。公園施設の修繕計画に基づき改修工事を行う事業になります。事業の内容は記載のとおりです。
続きまして、105ページをお願いします。公共事業の当初予算総括表になります。当課の事業は、真ん中辺りの公園事業、一般公共事業の公園事業と単県公共事業の公園事業になります。
次のページ、106ページ、107ページを御覧ください。106ページ、下から３番目から107ページの全てが公園事業の箇所別概要になります。
123ページをお願いします。継続費の調書です。令和５年度の支出額と令和６年度の支出予定額についてです。事業の内容は、県民体育館の床のウレタン塗装とラインの改修工事になります。
124ページをお願いします。債務負担行為の当該年度に係る分の調書です。まちづくり課は、上から10番目、都市公園管理費になります。
続きまして、126ページをお願いします。債務負担行為の調書の過年度分支出のところです。まちづくり課は上から３番目、４番目になります。
続きまして、147ページをお願いします。専決処分の報告になります。鳥取県景観形成条例の一部を改正する条例になります。参考の１を御覧ください。漁港漁場整備法が改正され、法律名が改められました。条例で法律名を引用した部分の改正になります。条例の施行日は４月１日としており、法の施行日と同日にしています。次ページ以降に新旧対照表を添付していますので、後ほど御確認ください。
◎西村委員長
では、前田住宅政策課長の説明を求めます。
●前田住宅政策課長
87ページをお願いします。能登半島地震を踏まえた住宅耐震化緊急強化事業です。能登半島地震での被害状況を踏まえて、倒壊から命を守るため、高齢者世帯等にも取り組みやすいよう、従前からございます耐震化支援事業をベースに支援内容を強化したものです。
表の１番目の耐震ケースマネジメント事業については、市町村と連携して、災害ケースマネジメントの手法を応用して、戸別訪問による働きかけや建築士などを派遣して、所有者の課題に即した支援を考えていくことにしています。その下の震災に強いまちづくり促進事業は、耐震診断、改修補助を市町村を窓口に実施しているものですが、少ない費用負担でも命を守る対策ができるよう、居室トイレの改修、耐震ベッドの設置を補助率80％で新設するほか、耐震化率の設計の上限額の引上げ、耐震シェルターの補助率の拡充を考えています。そのほかは従前どおりです。
続きまして、88ページをお願いします。アスベスト撤去支援事業です。綿状の吹きつけアスベストの除去工事等に要する費用についてお願いするものです。
その下、住宅・建築物耐震化総合支援事業は、87ページの耐震化緊急強化事業に移行するため廃止するものです。
続きまして、89ページをお願いします。とっとりＵＤ施設普及推進事業です。鳥取県福祉のまちづくり条例に基づきバリアフリー化を促進する事業ですが、表の１番目にございます認証制度、それからその下のバリアフリー補助金等に係る経費についてお願いするものです。
続きまして、90ページをお願いします。建築・宅地建物取引業者指導費です。建築基準法等の許認可事務、宅建業の免許事務に関する経費です。予算額は昨年度より倍以上となっていますが、これは、表の１番目にございます来年４月に改正予定の建築基準法、建築物省エネ法に係る講習会、対策協議会に係る経費について、今年度６月補正で単独で事業立てしていたものを統合したことによるものです。
その下、伝統建築技能継承普及支援事業です。木造建築物に携わる建築大工等の伝統技能の継承、技術研修等に係る経費をお願いするものです。
続きまして、91ページをお願いします。県営住宅維持管理費です。県営住宅91団地、約3,800戸の維持管理に関する経費です。下の取組状況に記載のとおり、令和４年度に開催した公営住宅入居者支援あり方検討会での検討結果を踏まえ、昨年８月から福祉的支援を受けられていない入居者を把握して福祉機関等につなぐための高齢者・障がい者世帯訪問支援事業を開始しています。また、来年度は、高齢化等の進行によって、県営住宅の住宅管理人の成り手不足ということもございますので、こういった状況を踏まえて、共益費徴収の外部委託で負担軽減を図ることを考えており、次のページの事業で計上しています。その関係で、表の５番目にある住宅管理人の経費について、負担軽減と併せて管理人が複数人いる団地の集約配置も行うことにより、予算額を３割ほど減額しているというところです。そのほかの経費は、今年度と同様です。
続きまして、92ページをお願いします。県営住宅管理効率化事業です。県営住宅のうち市町村に管理委託しているもの以外の62団地について、住宅供給公社に管理を委託するほか、先ほど説明いたしました管理人業務の一部を委託するための経費を計上しています。２（１）の鳥取県住宅供給公社管理委託については、３の取組状況の１ポツ目に記載のとおり、県有施設・資産有効活用戦略会議の有識者から、将来的には民間事業者の参画を促すような工夫を求められていたところで、今年度県内の民間事業者へのヒアリング等を行ったところです。その結果、維持修繕業務にいては参画意向があったことから、来年度から３年間、民間事業者への再委託をモデル的に実施して、業務効率化、コスト削減を検証することとしています。公社への委託については、来年度から契約が始まることになりますが、これまで５年契約としていたところ、先ほどのモデル事業と合わせて３年間の契約とするようお願いするものです。これによるコスト削減については、維持管理費の３％程度を見込んでおり、来年度は１億9,600万円余、３年総額で５億9,000万円をお願いするものです。また、２（２）の県営住宅共益費徴収業務委託には、先ほど県営住宅維持管理費のほうでも説明しましたが、住宅管理人の負担軽減を目的としたもので、10月からの委託開始を見込み、299万円をお願いするものです。
その下の鳥取県住宅供給公社運営費は地方公務員等共済組合法に基づき、公社の共済費に係る県の負担金です。
続きまして、93ページをお願いします。県営住宅入居者の孤独・孤立総合対策事業です。県営住宅入居者の高齢化、孤独、孤立等に起因する家賃滞納、生活困難、孤独死等の抑制を図り、安心して生活できる環境を整えることを目的とした事業です。表の１番目は、県営住宅維持管理費でも御説明した訪問支援モデル事業で、来年度も大規模団地を対象に継続して社会福祉法人等に委託し、その効果や実施方法の検証をすることにしています。その状況を踏まえて、７年度から全団地に拡大したいと考えています。２番目のＩｏＴに係る高齢者見守りサービス普及事業は、令和３年度から米子の永江団地、鳥取の末恒第一団地で試験的に実施しています。ウェアラブル端末を利用したＩｏＴによる体調管理、安否確認等の見守りサービスについて、今年度は西部全域の県営住宅に拡大してきたところですが、来年度は東部全域にも拡大するようにしています。一番下の空き住戸を活用した地域コミュニティー活性化事業は、前年度は県営住宅維持管理費に計上していた事業ですが、令和３年度から西部の永江団地でこうほうえんさんと連携して行っておりますし、そのほか、今年度は東部の末恒第一団地でも厚生事業団さんに委託させていただいています。来年度も引き続きお願いするように考えています。
続きまして、94ページをお願いします。公営住宅整備事業です。老朽化した県営住宅について、計画的に全面改善、エコ改善のほか大規模改修を行うものです。令和６年度は、表にあるように、市内の河北団地など４団地において工事、設計を行うこととしています。また、大規模改修工事としては外壁改修、屋根断熱改修など７団地で行うようにしています。その下の取組状況に記載のとおり、建て替え、新築については、とっとり健康省エネ住宅性能基準
ＮＥ－ＳＴへの適合と太陽光発電の設置を基本としています。また改修については、今年度断熱使用について検討を行い、ＺＥＨ基準へ適合させるよう設計手法をまとめましたので、来年度の改修工事から実施することとしています。
続きまして、95ページをお願いします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業です。中部地震等で取り崩した基金の積立てを市町村と協調して行うものです。今年度の９月補正での条例改正で基金積立目標額を20億円から23億円に増額しており、県については今年度から令和９年度までの５年間、2,000万円ずつ拠出することとしています。増額に伴う市町村の追加拠出は８年度からとしていますが、一部を除き以前からの拠出が残っていますので、それらを合わせて来年度は6,700万円ほど積み立てることにしています。そのほか、災害時の修繕等の協定に基づき、ブルーシートがけを行う作業員の保険の経費などをお願いするものです。
続きまして、96ページをお願いします。新規事業、カーボンニュートラルに向けた中規模建築物ＺＥＢ普及促進モデル事業です。事務所や店舗などの非住宅の中規模建築物の省エネ化、ＣＯ２削減を目指して、ＺＥＢの基準を満たす建物への支援を行うものです。取組状況に記載のとおり、県内のＺＥＢ実績はまだ５件程度で少なく、また国の補助事業もございますが、2,000平米以上が対象となっているところです。また、非住宅の新築着工の８割が大体300平米から2,000平米の間に収まっているということもありますし、設計事務所がこういったものの設計にまだ十分に対応できていないといった県内の状況も踏まえて、表にございますとおり、2,000平米以下の非住宅中規模建築物を対象に、補助率３分の１で設計費80万円まで、工事費は500万円まで補助するよう考えています。あわせて、技術者養成の講習会や、標準的な建物を事例にして基本モデル設計をつくって公表することも考えています。
続きまして、97ページをお願いします。とっとり健康省エネ住宅普及事業です。県独自の基準を令和２年１月に策定しており、令和４年からは改修版も策定しているところです。昨年末までの状況で、新築で512件、改修で19件を認定しており、新築木造の33％でＮＥ－ＳＴを採用いただいているところです。表にございます補助事業のうち、新築住宅、改修住宅に係る助成は今年度と同様の内容としています。４つ目の丸の賃貸住宅については、先月末に鳥取市内で第１号が完成したところですが、さらにこういったＮＥ－ＳＴの賃貸住宅が増えることを目指して、今年度、１戸当たり10万円、太陽光等がついた場合には50万円まで助成としていたところ、それぞれ最大50万円、90万円まで拡充することを考えています。その下の住宅評価システム普及事業については、後ほど報告事項で御説明しますが、工務店や不動産関係団体と県で構成するコンソーシアムで、今年度、住宅の性能やメンテナンスの状況に応じて資産価値を適正評価するための指針を策定したので、その普及に向けたホームページ作成費などを補助することにしています。
続きまして、98ページをお願いします。とっとり住まいる支援事業です。県産材の利用拡大、地場産業の振興を目的とした住宅の新築、改修に助成する事業です。表の上のほうに記載していますが、住宅価格の高騰により新築渋滞の狭小化が進んでいるということもあって、県産材使用量は減少して、補助の基本要件、10立米に届かない住宅も若干増えてきている状況です。このため、県産材の利用拡大を目的に、制度拡充の１点目として、表の中の(1)で、これまで県産材は柱には多く使われていましたが、はりや桁については利用が少なかったということもございます。こういった場所に性能の高い県産材が多く使っていただけるよう、県産の機械等級区分構造材の補助単価、上限の引上げを考えています。また、２点目として、(2)で内外装材や塀等への需要喚起ということで、補助単価上限額の引上げを加算要求の部分で考えているところです。その他の事業は、今年度と同じ内容となっています。
続きまして、99ページをお願いします。鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業です。県内の木造住宅生産者団体の活動、具体的には県下３か所で行われている木の住まいフェアの開催等を支援するものです。
その下、「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業です。技能士の活用の場を増やし継承につなげることや、既存建築物の有効活用を目的として、住宅以外の対象建築物について、建築大工、左官などの建築伝統技能を活用した場合に１件当たり最大50万円まで助成するものです。イベントやＳＮＳでのＰＲ等を強化した結果、令和４年度は物販店や飲食店など５件の活用があったところで、来年度も同じ内容でお願いしているものです。
続きまして100ページをお願いします。住宅セーフティネット支援事業です。住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に入居される際の家賃低廉化補助や家賃債務保証制度等による入居支援に係る経費をお願いするものです。事業内容に変更はございませんが、セーフティーネット住宅の登録戸数は、昨年末で6,259戸まで増えているほか、４市１町で家賃低廉化助成事業にも取り組まれており、今年度12月末時点で家賃低廉化事業については42件の活用があったところです。今後も市町村や不動産関係事業者等と連携して、支援関係の整備に努めてまいりたいと思っています。
その下、住宅新築資金貸付助成事業です。地域改善対策として昭和41年から住宅の新築の際に国の助成を受けて市町村が資金貸付けをしていたものですが、事業自体は鳥取県内では平成８年度に終了しており、償還事務だけが継続しています。その事務に係る市町村の経費の一部を国と県で支援しているものです。近年は回収困難な事案が残っている状況であることから、市町村担当者向けの研修会や相談会を開催して、償還率の向上を図っていくよう取り組んでいるところです。
続いて、101ページをお願いします。公的賃貸住宅供給促進事業です。高齢者向け優良賃貸住宅の管理事業者に対して、入居者の所得に応じた家賃低廉化後の家賃と通常家賃との差額を助成するもので、施設の認定事態は平成16年で終了していますので、表に記載の残りの１業者に対して継続して助成を行うものです。
その下が住宅貸付助成事業です。過去に金融機関と協調して住宅金融公庫融資に上乗せする形で住宅建設資金を低利融資していたのですが、融資自体は平成14年で終了しています。融資残高に応じた額を金融機関に預託するもので、残り２件分についてお願いするものです。
続いて、102ページをお願いします。米子市内にございます県営住宅、上粟島団地について、今年度６月補正でＰＦＩ事業者選定に係るアドバイザリー業務委託に係る費用をお認めいただいたところですが、２か年事業の２年目の予算についてお願いするものです。昭和40年代に建てられた４棟48戸は老朽化しているため、近隣の富益団地22棟88戸と集約し、３棟60戸に建て替えることにしており、コスト縮減を図るとともにＮＥ－ＳＴの省エネ性能の採用、太陽光発電の導入、県産ＣＬＴの構造体としての活用を想定し、本県独自の未来型の集合住宅を目指したいと考えています。
その下の住生活総合調査事業は、今年度で事業終了となっています。
続きまして、124ページをお願いします。債務負担行為の支出予定額等に関する調書です。真ん中辺りの能登半島地震を踏まえた住宅耐震化緊急強化事業補助（住宅耐震化総合支援事業）から、下から２つ目のカーボンニュートラルに向けた中規模建築物ＺＥＢ普及促進モデル事業補助までの９事業について債務負担行為をお願いするものです。
続いて、126ページです。同じく債務負担行為で、過年度議決分に係るものです。上から５番目の令和５年度県営住宅維持管理費から、下から２番目の令和３年度県営住宅維持管理費までの６事業について債務負担を行うものです。
最後に、条例関係です。142ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正です。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定及び売春防止法の改正により、婦人保護施設が女性自立支援施設に、婦人相談所が女性相談支援センターに名称を改めましたので、従前からございます県営住宅の優先入居対象のうちＤＶ被害に係る条文について、関連する部分を改正するものです。あわせて、概要の（２）に掲げている、鳥取市国府町にございます宇部野第２団地について、施設の老朽化等によって県営住宅を廃止するものです。
この改正の施行日については、名称変更に係る部分は４月１日、県住の廃止に係る部分は公布の日からの施行としています。143ページからは新旧対照表です。
続いて、145ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告で、鳥取県建築基準法施行条例の一部改正です。２月５日付で専決処分をしており、先ほどの県営住宅と同じ内容ですが、敷地に接する道路に係る制限を設ける建築物を定める規定の対象となる施設のうち、婦人保護施設を女性自立支援施設に改めるもので、施行日は４月１日としています。146ページが新旧対照表です。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
95ページの鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業です。今、能登半島地震を受けて、国で全壊住宅については、高齢世帯に限定ということだったかもしれないですが、支援額、全壊で300万円を600万円まで引き上げるということが出ていたり、あと、国の制度、半壊が支援の対象外だったかと思うのです。こういう国の制度改善と併せて県のこの制度は、どういう整理をしていくのかなと。県の制度としても足りないところがあれば、さらに支援内容を引き上げていくことがあるのかなと思いますが、国の制度との関係での対応について教えてください。
101ページの高齢者の優良賃貸住宅の家賃補助は低廉化させる費用補助ですが、６年度で終了ということで、こうなってくると今入所して家賃補助を受けておられる方がどうなるのかなと。引き続き家賃を安くすることが必要ではないかなと思いますし、これからどうされるのかなと。やはりこういう家賃補助の制度そのものをまた新たに創設していくことをしないのだろうかと思います。その点について確認をさせてください。
最後、102ページ、ＰＦＩで県営住宅を建て替えるということですが、今、美術館、西部総合事務所の新棟などで割賦の利子がすごく引き上がってきて、それで、例えば美術館など当初の計画よりも10億円も予算額が増えるということが起きているのです。この県営住宅の場合は、それってどういう約束になっていて、最終的に確定したらどれぐらい利子分として費用が増額になるか、分かれば教えていただきたいなと思います。
●前田住宅政策課長
まず、95ページの被災者再建の関係ですが、このたびの能登半島地震で、国で被災者生活再建支援制度が300万円上乗せされると聞いていますが、これは法律に基づくものではない、特別に上乗せされると聞いています。県の被災者住宅再建支援制度は、従前からある法律に基づく国の制度と、そこで対象にならない部分を対象にしているというところもございますので、法律が今後変わってくれば、そういった見直しも市町村と相談しながら考えていくことになるかなとは思います。
また、半壊が対象になっていないところについては、これまでも知事会等を通じて要望させていただいていますので、その辺は引き続いてしていきたいなと思います。
101ページの公的賃貸住宅供給促進事業については最後の１棟が残っているという御説明をさせていただきました。これまでも、施設数は忘れましたが、順々に対象から外れていったというところもございまして、そういった施設は、これまでの状況を見ますと、家賃を下げられている。年数もたっていますので、実質的に家賃も下がっていくということもございますので、施設のほうで判断されて家賃を下げられていると聞いています。
102ページのＰＦＩは、制度的には行財政改革推進課で制度見直しを今回していますので、正式な予算要求は来年度に入ってからになりますが、その辺の状況も見ながら実際に要求していくことになると思います。
○市谷委員
私も、利子がそんなに、基本的に高く積み上げられていくような契約になっていると十分に認識していなくて、美術館の関係でも驚いたということがありましたので、県営住宅の新築のＰＦＩの関係での割賦利子、どういう契約になっているのかを教えていただけないですか。
●前田住宅政策課長
県営住宅についてはまだ事業としての発注はしていません。その前段の検討をしているところですので、来年度に入ってからになると思います。
○市谷委員
では、またその段階で、その案をまた教えていただきたいと思います。
101ページの高優賃の関係です。今適用している施設は終わるのですが、新たに別の施設に、この制度を適用するということはもうできないですかね。制度そのものがもう終わってしまうのでしょうか。
●前田住宅政策課長
制度そのものは既に、10年以上前に終了していますので、新たなものはないということです。
○市谷委員
すみません、国の制度でしたかね。
●前田住宅政策課長
そうですね。
○市谷委員
県独自でそういうのをつくるのは難しいのですかね。
●前田住宅政策課長
そうですね、今セーフティネット住宅という制度は国でもつくられており、県でもそういった支援事業は一緒に乗っかってやっていますので、今後はそういったところで支援をしていくのかなと思っています。
○市谷委員
といいますのは、結構高齢者の方や、若い方もそうなのですが、障がいをお持ちの方だとか、家賃の問題がよく要望として出てくるものですから、やはり今ある制度、セーフティーネットの住宅の制度もそうなのですが、充実をさせていくことが必要かなと思います。意見で言っておきます。
○福田委員
58ページの犯罪被害者寄り添い支援事業で、いよいよ長年の懸案といいますか、いろんな議員の皆さん、また、自民党の代表質問でもかなり知事に要望してきたことで、ようやく大きく進みましたので、まずは敬意を表したいと思います。
これまで知事も議場でもおっしゃっていましたが、警察が本来、大きな役割があるのだけれども、被害者の皆さんからしたときに、今まで満足いく施策がなかったわけです。今回、鳥取県がこうやって全国により差をつけて大きく踏み出されたことに対して、警察はどんな感じなのですか。鳥取県警ではないですよ、警察庁のほうです。
●田中くらしの安心推進課長
鳥取県警さんとは一緒の組織になるということで、ずっと１年間、これまでやり取りをしてきて、非常に喜んでおられるというか、画期的なものができたということで皆さんは評価しておられると思います。
警察庁の直接的な意見は聞いていないのですが、鳥取県の取組について、どういう体制になっていくのかみたいな照会はいろいろと来ていて、その都度、話はしているということは県警察を通じて聞いています。
○福田委員
しっかりやってほしいなと思うのですが、県がこれだけ、47都道府県で大きく一歩を踏み出されたわけです。鳥取県が、ランキングづけでいうと低かったみたいなことを知事が議場でかなり言われていましたが、逆にトップになったわけです。鳥取県としてはそうなのだけれども、県内の市町村ですね。ここで課題にもなっていましたが、鳥取市や、倉吉市といったところは見舞金制度などあるのだけれども、米子とかはないのですよね。要は、鳥取県としては制度的には全国トップになったのだけれども、やはり県内の市町村と整合していかないと、意味があまりないのかなと思っています。とにかくそういったところも今後、県内市町村に対してもしっかり働きかけをしていただきたいし、実態が伴うような日本一の制度にしてほしいなと思っています。
続けてよろしいでしょうか。
◎西村委員長
はい。
○福田委員
76ページの広域景観形成支援事業と、79ページのとっとりの美しい街なみづくり事業ですが、昨年はくらしの安心局のまちづくり課の皆さんに大変お世話になって、八頭の郵便局が那須塩原や軽井沢や京都みたいな形になって、非常に、にわかに話題になりました。ありがとうございました。
郵便局が初めて民間として応募いただいたのだけれども、例えば京都とかに行くと、セブン－イレブンもローソンも銀行も、全てこういう配慮型になってくるのです。ここからスタートだと思うのです。いつも私が申し上げるのですが、例えば、石見銀山に行くと山陰合同銀行の看板は木でできていますし、津和野に行くとこれが赤ではなくて白だったり、やはりエリア内の企業でももう既に配慮されているところもあるので、あれで終わってしまうのではなくて、あそこから民間にもああいう展開を、これからぜひとも県も関わっていただいてやってほしいなと思っています。
といいますのが、最近、観光地ではないエリアに外国人の方もかなりお越しいただいています。この間もアレックス・カーさんが八頭で講演されたときに郵便局の取組を非常に褒めておられました。やはり観光地をつくるよりもむしろ今あるものに、邪魔するようなものを排除していくような取組を進めていくべきですし、原風景にふさわしくないようなものを、特にまた行政の古い看板がたくさんあったりして、こういったものは排除していく運動もこれからも、こういった事業を併せてやってほしいなと思っています。
いつも局長には申し上げているのですが、鳥取駅の表面はあまりにもひどくて、見ている人は皆さんおっしゃいます。先週、僕は東京に行っていましたが、東京のＪＲ東日本の駅などものすごくきれいではないですか。また九州など行くと、またとてもきれいな駅ですし、やはり鳥取県の玄関口であるＪＲ鳥取駅の壁は、誰かが、気づいた者が言うべきだと思って私が言っています。これは市になるのかもしれませんが、早急に対応してほしいと思うのですよ。そうですね、ＪＲ、ぜひとも。
あと、非常に申し上げにくいのですが、末広温泉などの朝の景観があまりにも悪過ぎます。ごみだらけで、本当に観光地なのかなと思います。こんなこと言ったらあれだけれども、松江などに行くと全くまちがきれいではないですか。だから、きれいな看板に取り替えるとかいうよりも、汚い看板を外したり、ごみも景観の一部だと思うので、ごみを排除するとか、そういったところを地元自治体としっかり連携を図ってもらって、マリオットが来るような時代にもなりましたので、ぜひともこれはお願い申し上げたいと思います。何かコメントがありましたら。
●森山まちづくり課長
広域景観形成支援事業では市町村の行政看板とかも撤去等、県が支援させていただくことができますので、引き続き、行政の看板でまだ景観になじんでいないものについては改修や撤去、を市町村と話し合いながら支援、改善していきたいと思います。
ＪＲ鳥取駅は、交通を所管する交通政策課や鳥取市さんと一度、こういったお話があったということで意見交換をしてみたいと思っています。
○前田委員
97ページのとっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。Ｒｅ ＮＥ－ＳＴの申請件数が低い原因は平均工事費が2,000万円を超えるからだと、低コスト改修を検討する必要があると書いてあるのですが、2,000万円といえば新築できるような価格ではないかなと思うのです。何でこんなに高くなるのかは一つ聞きたいです。
あと、低コスト改修を検討する余地があるのか、必要があると書いてあるのですが、そういった検討する余地があるのか。あるのであればどういったところで低コスト化を図っていくのかが２点目で聞きたい。
あと、評価で、鳥取住宅評価システムＴ－ＨＡＳと書いてあるのですが、これよく分からないので。（「これは後ほど報告事項でありますので」と呼ぶ者あり）あっ、そうなのですか、では、そのときにお願いいたします。
では、２点お願いします。
●前田住宅政策課長
Ｒｅ ＮＥ－ＳＴの2,000万円が高いのではないかというところです。建物の規模にもよるとは思うのですが、最近は物価も上がってきて建築資材も上がって、新築ですともっとはるかに高い金額になっているというところはあると思います。そうはいっても改修で2,000万円というところですが、断熱材を入れようと思うとどうしても壁を剥がしたり、屋根、天井を剥がしたりというところで費用が結構かかって、剥がしたものをまた新しいものに貼り替えると、その辺の費用がかなりかかってくるのかなと思っています。窓なども新しいものに取り替えるといったところで断熱性能を高めていくということもございます。安く済む場合もございますが、高いところで大体2,000万円ぐらいといったところでなかなか尻込みされている場合が多いのかなと今のところ思っており、低コスト改修を検討する必要があるということで、来年度に入ってからそういった事例も検討しまして、こういった格好だったら比較的安くできますよというような事例紹介をしていけたらなと思っていますので、そういった研究を来年度はしていきたいと思っています。
○前田委員
ということは、どういったやり方で低廉化を図っていくかというのは、方向性がまだ見いだせていない、これから工務店さんとかと協議をしていくという感じですか。
●前田住宅政策課長
そうですね、はい。
○前田委員
分かりました。
○興治委員
87ページです。今回、能登半島の地震を受けて、耐震補強について拡充をするということで、よかったなと思います。
それで、下のほうに耐震化率の目標値ということで、令和７年度は92％と書いてあり、令和３年度は85.2％で、残り6.8％ぐらいなのですが、これは令和３年度ですから、令和４年度、令和５年度でさらに進んでいるのかなと思うのです。令和７年度に92％を達成しようと思えばあと何戸残っているのか分かりますでしょうか、それが分かれば教えてください。
それと、近年の耐震化、耐震住宅が大体毎年どれぐらい増えてきているのか、その辺りを教えてもらえたらと思います。
あと、例えば、新聞に出ていたかなと思うのですが、全国で旧耐震の住宅の割合が多いというところが紹介されていて、たしか八頭町が10番目の中の入っていたように思うのです。こういった旧耐震の家が多いところについてどのように対策を取っていくのか、その辺りの考え方を聞かせてください。
●岩村住宅政策課建築指導室長
最初の令和７年度までの耐震改修が進んでいない住宅の戸数ですが、想定では3,400戸ほどあり、年間で600戸ほど改修していく計画を立てています。
新耐震の住宅が年間何戸当たり増えているかですが、大体、年間1,500戸ほど住宅着工棟数がありますので、それぐらいのペースで増えています。
３番目の旧耐震の、耐震化率の低い地域へのアプローチですが、今年度から耐震ケースマネジメントを活用した戸別訪問とかを実施するようにしていますので、そういった古い住宅の集まっている地域や、ハザードマップとかで危険度の高い地域などをピックアップして、個別に訪問させていただき各所有者さんの個別の事情を把握することによって、それに対する専門家の派遣といったアプローチをして耐震化率の向上を図ろうという対策を考えています。
○興治委員
旧耐震の多い地域については、耐震ケースマネジメントでやるということですが、主体になるのはやはり八頭町、町のほうではないかなと思うのです。その町との連携などは現状どうで、今後どうやっていくのかというあたりはどうですか。
●岩村住宅政策課建築指導室長
現状、町で戸別訪問をやっていただいているところはないのですが、ダイレクトメールとかで個別へのアプローチをやっていただいているところです。昨年末あたりに町を訪問させていただいて、その辺り、どういった感じで進めれば対策が進むのかというところで、多くあったのが、自治会長さんとかと調整をして、その辺りを巻き込んで、あとは個別に説明会をするとか、そういったちっちゃい単位でやったほうがいいのではないかという御意見もいただいています。その辺を町と話をさせていただいて取り組んでいければなと考えています。
○興治委員
はい、分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか、よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
２月補正予算の説明について、関係課長から順次説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
17ページ、支え愛交通安全総合対策事業です。自転車ヘルメット推進協力企業の執行残の減額になります。
犯罪のないまちづくり普及啓発事業は、地域安全フォーラムの開催補助金等の実績減に伴うものです。
18ページ、食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業です。これも、補助金の実績減に伴う減額です。
食品衛生指導事業は、食品検査の委託でやっていますが、その委託費の実績減に伴う減額となります。
19ページをお願いします。徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業は、新型コロナの５類移行後の再拡大に備えて飲食店巡回等の体制を整えていましたが、その業務が縮小されたことから、ほぼ全額の減額となっています。
中段、生活衛生向上推進事業は、生活衛生営業指導センターへの補助金の実績減に伴うものです。
一番下、温泉文化推進資源調査事業は、温泉資源の調査業務委託の入札残によるものです。
◎西村委員長
では、郡消費生活センター所長の説明を求めます。
●郡消費生活センター所長
20ページをお願いします。上段、消費生活センター事業費です。記載の事業の実績減に伴う減額です。
下の段、思いやり消費（エシカル消費）普及事業です。補助金の実績減に伴う減額補正です。
◎西村委員長
次に、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
21ページをお願いします。上段、広域景観形成支援事業です。補助金の実績減による減額補正予算をお願いするものです。
中段、とっとりの美しい街なみづくり事業です。これも、補助金の実績見込みの減に伴う減額補正予算をお願いするものです。
下段、都市計画費です。都市計画基礎調査業務の請負差額による減額補正予算をお願いするものです。
22ページをお願いします。地域で進める緑のまちづくり事業です。これも、みどりの伝道師派遣事業と、花と緑のまちづくり支援事業補助金の実績見込みの減に伴う減額補正予算をお願いするものです。
続きまして、46ページ、47ページをお願いします。46ページ、一番下の都市公園機能向上推進事業費と、47ページ、上２つの都市公園安全・安心対策事業費、都市公園維持費の３つの事業の繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
では、前田住宅政策課長の説明を求めます。
●前田住宅政策課長
では、23ページをお願いします。住宅・建築物耐震化総合支援事業については、一部の市町村で耐震関係補助金の執行件数が見込みを下回ったことにより減額をお願いするものです。
その下、県営住宅入居者の孤独・孤立総合対策事業は、先ほども御説明した大規模団地を対象に、民間の福祉事業者に委託してモデル的に実施している、単身高齢者、障がい者世帯等の訪問支援事業について入札差額が生じたことにより減額をお願いするものです。
続きまして、24ページをお願いします。とっとり健康省エネ住宅普及促進事業は、とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業補助金、いわゆるＮＥ－ＳＴ補助金について実績が見込みを下回ったため、減額をお願いするものです。
その下の住宅セーフティネット支援事業は、セーフティーネット専用住宅に対する家賃低廉化補助金の件数が見込みを下回ったことにより減額をお願いするものです。
その次の住宅新築資金等貸付助成事業は、先ほども説明しました、市町村の貸付事業に係る償還事務に関する支援ですが、１市町村で回収困難な事案がございまして、その事務に日数を要して年度内執行が難しくなったことにより減額をお願いするものです。
その下の住生活総合調査事業は、令和８年度に予定している住生活基本計画の見直しに向けて行っています調査業務の入札差額により減額をお願いするものです。
続いて、47ページ、繰越明許費に関する調書です。上から３つ目から５つ目までの３つの事業について、年度内の完成、執行が困難になりましたので繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○広谷委員
１点、18ページの食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業です。実績見込みの減があるということだけれども、半分ぐらい減額ということは、認証を受ける企業、事業者が少なかったということですか。コロナの影響もあるのですか、その辺りいかがですか。
●田中くらしの安心推進課長
これはＨＡＣＣＰの補助金というわけではなくて、今年６月に漬物製造業が新たに許可業種に加わるということで、今まで漬物を製造しておられた方に対する環境整備費で補助金を24件分用意したのですが１、１件にとどまったということで……。
○広谷委員
漬物業者ですか。
●田中くらしの安心推進課長
ええ、漬物の方です。できるだけ個別にお声かけをして使っていただくようにもＰＲはしてきていますが、なかなか許可の踏み切りができていない状況に今はなっています。
○広谷委員
では、漬物業者の残りの業者は今年度にでも認証を受けるというようなことになるのかと、そこまではならないですか。
●田中くらしの安心推進課長
６月からは許可が必要になりますので、環境整備されて許可に移行される方はあるのですが、そのほかの方がこれからどうされるのかは分からない状態です。
○広谷委員
はい、分かりました。
○市谷委員
私もそこが気になっていて、大きな減額理由は分かったのですが、当初予算に事業がない。どこかに入っているのですか。
●田中くらしの安心推進課長
６月に許可業種に変更になりますので、これまで３年間、猶予期間があって、そのＰＲに努めてきています。新年度の予算は今はない状態になっており、これから相談とかあったらどうしようかなみたいな話もしているのですが、農林水産部のほうに使えそうな補助事業があるようですので、その辺りをＰＲさせていただくのかなという感じでいるところです。
○市谷委員
今までの制度より条件が悪いとか、そういうのになるといけないかなと思うのですが、使えても農林水産部の支援が、どうなのですか、同等ぐらいなものですか。
●田中くらしの安心推進課長
これは１件50万円ぐらいの小規模な方を対象にしていましたが、農林水産部のほうはハードルが逆に高くなると思いますので、なかなか使いづらい面もあるのかもしれません。その辺については、事業者の方のニーズも聞いていかないといけないと思っています。
○市谷委員
できるような制度を、もし必要だったらつくっていただけたらと思います。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、報告事項に移ります。
質疑は、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告９、鳥取県犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討会の意見取りまとめについて、及び報告10、第６期鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（案）について、小寺生活環境部参事の説明を求めます。
●小寺生活環境部参事（くらしの安心推進課）
４ページを御覧ください。犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討会の取りまとめについて報告します。
４回目を１月27日に開催して、意見が取りまとめられました。
２に概要を載せています。
支援組織の在り方については、支援組織の体制として、県が主体となって警察と情報できる体制などを検討いただきたいと取りまとめていただいています。
また、機能については、ケアマネジメントの手法を取り入れたコーディネート、支援調整会議を設置した個別事案の関係機関との調整などの機能を検討いただきたいとまとめていただきました。
また、配置の必要がある専門人材ということでソーシャルワーカー、カウンセリングができる人材の配置ということで意見をいただいています。
また、支援施策の在り方ということで、経済的支援の対象については、過失犯や特殊詐欺などの財産犯による被害を受けた方も含めるようにという意見をいただいています。
また、経済的支援の在り方については、被害直後の緊急的に必要となる医療措置や、配食サービスなどの生活支援の提供、治療費、通院費などの費用に充てられる支援金の検討をしていただきたいというふうにいただいています。
また、（３）の支援体制・支援施策のフォローアップということで、体制・施策の点検、見直しを行って、よりよい支援に発展させていくための仕組みの検討をという意見をいただいています。
また、被害回復のための休暇制度の事業者への周知など、理解促進についても意見をいただいています。
今後の予定については、国でも犯罪被害者給付制度の拡充などを検討されていますので、その検討結果を踏まえてさらなる経済的支援などを引き続き検討します。
続きまして、５ページ、第６期鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（案）についてです。
条例に基づいて、第６期計画（案）を作成したので、その概要について報告します。
今後、パブリックコメントを実施し、県民などの意見を反映させた上で、年度内に計画を策定したいと考えています。
ポイントですが、犯罪防止編ということで、急増している特殊詐欺の防犯対策の取組強化や、子どもをはじめとする性犯罪の未然防止を推進するということを盛り込みたいと思っています。
犯罪被害者等支援編については、先ほどの検討会の取りまとめ内容を踏まえて全面改定することとしています。
計画案の概要について、計画期間は、令和６年度から９年度までの４年間とさせていただきたいと思っています。
基本的な方針ですが、先ほどの特殊詐欺被害や性犯罪について新しく項目を設けて、取組を強化したいと考えています。
（４）新たに盛り込む主な取組として、特殊詐欺については、防犯機能付電話機の市町村助成や、高齢者向け特殊詐欺被害講座の開催、大学と連携した消費者講座におけるサイバーセキュリティーなどの啓発といったことを盛り込みたいと思っています。
性犯罪については、保育施設等を通じた保護者等の啓発や、ＳＮＳ等に起因する性犯罪に関する防止啓発を盛り込みたいと考えています。
被害者支援編については、先ほどの検討会取りまとめの内容を反映させていきたいと思っています。
パブリックコメントについては、２月28日から３月10日までを予定しています。
◎西村委員長
では、報告11、西部犬猫センターの愛称決定等について、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
センターの開設に合わせて公募していた愛称が決定したので、開所に向けたスケジュールと併せて御報告します。
１、愛称決定ですが、愛称はオーリブということで、倉吉の方の応募作品となっています。犬猫のみんなが健やかに生きてほしいということで、オールリブが略されてオーリブ、オール、皆生の「皆」と「生きる」がかかっているというあたりが評価されています。
（２）選考方法等の(2)で、全国から応募があり、230点の中から審査会にて審査をしています。
２、施設概要については、これまで何度か御報告させていただいていますので、省略させていただきたいと思います。
３、今後のスケジュールですが、完成式は３月25日の午後で、４月１日から業務開始して、オープニングイベントということで４月６日の土曜日を予定したいと思います。また御案内をさせていただきたいと思いますので、御参加いただけましたらと思います。
◎西村委員長
では、報告12、「鳥取県高齢者居住安定確保計画（第三期）（案）」について及び報告13、とっとり住宅性能等評価指針の策定について、前田住宅政策課長の説明を求めます。
●前田住宅政策課長
７ページをお願いします。高齢者向けの住まいに関する供給目標及び関連施策を定める鳥取県居住安定確保計画の第三期の案を策定したので、その概要を報告します。
この計画は、高齢者住まい法に基づき、平成25年に最初の計画がつくられてから５年ごとの改定を行っているところで、現在の計画は今年度で最終となっており、次期計画として策定するものです。
計画には、１（１）の表に記載のとおり、介護保険施設や高齢者向け住宅の供給目標や、サービス付高齢者向け住宅、通称サ高住と言っていますが、こういったものの登録における本県の独自基準などを記載することとなっています。主な改定内容は、（２）に記載のとおり、まず、ア、サ高住の供給目標については、平成25年の計画開始当初は全県的にたくさん新設されたところですが、近年、新設は少なめで、入居率の大体９割程度で推移している状況ですので、今後の見込みとしては低めの設定とさせていただいています。
また、イ、サ高住の施設の基準については、基本的には国で定められているところですが、居間や食堂等を共同利用とする場合は、共用部分の必要面積の算定方法について、県独自にその方法を計画で定めています。今の基準では、面積が大きい個室が一部にでもあると共用部分の面積が小さくても済むような算定式になっていましたので、そういったことにならないよう見直しをさせていただいたところです。
そのほか、断熱性能の向上や、単身高齢者の死亡時の対応といったものを、令和３年度に住生活基本計画を改定していますが、そういった計画との整合を取りながら見直しを行ったところです。
今日からパブリックコメントを実施しており、この後、結果報告、４月初旬の公表を予定しています。
続きまして、８ページをお願いします。とっとり住宅性能等評価指針の策定についてです。
健康省エネ住宅ＮＥ－ＳＴの今後の中古市場での流通に備えて、住宅の性能やメンテナンスの状況に応じて資産価値を評価するためのとっとり住宅性能評価指針を、建築・不動産関係団体との協働により取りまとめましたので、報告します。
１、背景・指針策定のねらいに記載していますとおり、これまで不動産業界においては法人税法上の耐用年数、例えば木造であれば22年を参考に、性能にかかわらず、築年数と床面積で評価する慣例があったところですが、そうであると、ＮＥ－ＳＴなどの性能の高い住宅や、リフォームしてきれいにしてもそれが適正に評価されないという状況にありました。
こういったことから、今年１月に工務店や不動産関係団体と県で、鳥取県住宅ストック性能向上コンソーシアムを設立して、性能や品質を適正に評価できる住宅性能等評価指針を策定したところです。
２、指針の概要については、例えば、耐震スケジュールに応じて目標使用年数を設定するほか、リフォーム等の状況に応じて評価額を補正したり、ＮＥ－ＳＴなどの高い性能があれば加算するといったことをして評価額を算出するようになっています。イメージとしては、真ん中にグラフが描いてありますが、これまでであると、青い線のように年数と面積だけで単純に下がっていくという状況があったところ、今回の指針に基づいてやると、住宅の性能やリフォーム等の状況によって、赤い線の感じで推移していくことになるのかなと思っています。
この評価システムの愛称は、略称として、トットリ・ハウシズ・アプレイザル・システムの頭文字を取ってＴ－ＨＡＳにしています。この評価システムについては、業界からも歓迎する声が多く聞かれており、策定する際にも積極的に一緒になって取り組んでいただいたところです。
ＮＥ－ＳＴなどの性能が高い住宅が選択されやすくなるほか、リフォームが必要と認識されることで住宅の寿命自体が延びていくということもありますし、さらには、中古市場の活性化や、リフォーム需要の拡大にもつながるものと考えております。今後、４に記載のとおり、事業者への説明会等を行い、評価事業者登録も進めながら、４月には運用開始したいと考えています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
８ページ、住宅の資産価値を守るということですが、そうすると税金が上がるということはないのですか。
●前田住宅政策課長
税金の査定とはまた別のもので、そちらはそちらで査定されることになると思います。
○市谷委員
７ページ、高齢者の住宅の計画ですが、さっき予算の説明でもあったような家賃補助や家賃の低廉化ということもこの計画の中に入れてもらいたいなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
●前田住宅政策課長
すみません、今回は概要しかお見せしていないのですが、中にはそういったことも記載しています。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
失礼しました。報告14の一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については資料のとおりでありますので、説明は省略をいたしました。
では、その他でございますが、くらしの安心局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、くらしの安心局につきましては以上で終わります。お疲れさまでした。
では、月曜日は午前９時から福祉保健部及び子ども家庭部の後半の予備調査を行います。
○市谷委員
今日、内田委員が欠席ですが、やはり委員会を欠席することについての報告というか、その理由もきちんと報告していただきたい。公務だみたいな話が出ていたのですが、国体に行くことが別に議員の充て職ではないと思うので、それは違うと思うのですよ。ちょっとその辺をきちんとしてほしいなと思いますが、どうでしょうか。
◎西村委員長
内田委員の欠席理由に関しまして市谷委員から質問が出ています。国体の引率と私もお聞きしているのですが、公務ということでよろしいのでしょうか。（「議長が述べられることだ」「ここで言ったって」「検討して報告しますと言っておけばいい」と呼ぶ者あり）はい。
○市谷委員
認める認めないというのはあるかもしれないですが、それが公務という扱いになるのかは非常に疑問を感じます。別に議会の充て職ではないですから、きちんと欠席理由については報告をしていただく必要があるかなと思いますので、お願いします。
◎西村委員長
はい。では、確認をいたしまして、また報告させていただきたいと思います。
では、26日月曜日は午前９時から、福祉保健部と残りをいたしますので、よろしくお願いいたします。
では、本日はこれをもって散会をいたします。
午後５時05分 散会
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