|
会議の概要
午前９時00分 開会
◎西村委員長
それでは、福祉生活病院常任委員会を開きます。
本日の予備調査は、最初に福祉保健部、次に子ども家庭部後半の順で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、福祉保健部についても相当の分量がありますので、最初にささえあい福祉局、次に、感染症対策局、最後に健康医療局の３つに分けて入替え制で行うこととしていますので、あらかじめ御承知ください。
執行部の説明は、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、説明は省略します。
まず、中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
福祉保健部議案説明資料、当初予算関係をお願いします。
２ページをお願いします。福祉保健部ですが、当初予算関係として予算議案を２件、また、予算関係以外４件、計６件の議案をお願いしています。
まず、一般会計当初予算ですが、３ページ、合計の欄を御覧いただきますと、前年度比較で91億3,000万円余りの減になっています。これは、新型コロナ感染症総合対策事業の減、約102億円が影響しているもので、その影響を除きますと10億円以上の増をお願いしているものです。
下の主な事業のところを御覧いただきますと、そこに並べていますような孤独・孤立対策や、あいサポート運動の推進、中山間地の医療・介護の確保対策、フレイル対策、新興感染症対策など、喫緊に向かうべき課題に関する事業に積極的に取り組んでいこうとするものです。
２ページにお戻りいただき、議案第５号は、国民健康保険運営事業特別会計予算で、国民健康保険の保険者として国保の運営管理を行うための予算、518億円余りをお願いするものです。
議案第36号以降は予算以外の議案で、36号、37号は、障がい福祉サービス、居宅サービス事業等の人員・設備等に関する国の基準が改定になったこと等による条例改正です。また、議案第38号は、乱用等のおそれのある医薬品の適正使用のための環境整備等を行うための条例の改定、議案第50号は、障害福祉サービス事業所として県有土地建物を減額して貸付けをしようとするものです。
以上、詳細については担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
４ページをお願いします。説明に当たり、260数ページございますので、前年どおりの事業につきましては詳細の説明を省略等しながら、新規事業、拡充事業、前年度と比較して予算額の変動が大きい事業等を中心に説明させていただきます。
初めに、４ページの上段、福祉保健部国庫返還金調整事業は、前年どおりのため説明を省略します。
下の段、心のバリアフリー推進事業です。ハートフル駐車場の運用等に係る経費ですが、こちらもほぼ前年どおりのため、詳細の説明は省略させていただきます。
５ページをお願いします。鳥取県立福祉人材研修センター管理委託費です。1,089万9,000円減額の5,123万1,000円を計上しています。これは、鳥取県立福祉人材研修センターの管理運営について、指定管理者へ委託する事業です。現在、指名指定で社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会に委託していますが、新たな委託期間が来年度、令和６年４月１日からの５年間となります。この1,089万9,000円の減額については、令和５年度にホール等の音響設備の更新など大規模修繕を行うため、修繕費を増額していたものを平年ベースに戻したものです。
金額の欄に債務負担行為の記載がございますが、昨年度債務負担行為を設定した後に、民間給与や、物価の大幅な上昇が見られましたので、これを踏まえて人件費及び物件費等を増額するものです。これは後ほど説明させていただきます。
６ページをお願いします。災害時における福祉支援機能強化事業です。57万6,000円増額の2,494万9,000円を計上しています。これは、災害時発生後に避難所等で福祉的支援をサポートする災害派遣福祉チームＤＷＡＴのチーム員の養成や、派遣の体制を整えるための支援を行っていす。これまでこの事業で研修や訓練を重ねてまいりましたが、このたびの能登半島地震で初めて実際に出動し、これまでに６チーム20人が現地で活動を行ったところです。今週末は石川県の志賀町へ追加で派遣することとしています。
今回の災害でも、災害関連死などの二次被害が残念ながら見られており、こうしたことを防ぐためにも、引き続き災害時の福祉支援機能の強化を進めていくこととしています。
７ページをお願いします。福祉人材センター運営事業です。これはほぼ前年どおりのため、詳細の説明は省略させていただきます。
８ページをお願いします。県民総合福祉大会等開催事業です。これも前年どおりですので詳細は省略しますが、昨年、倉吉未来中心でこの大会の開催に当たり、委員の皆様に多数御参加いただきありがとうございました。来年度は米子コンベンションセンターで開催する予定としています。
９ページをお願いします。支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業です。53万8,000円減額の1,165万5,000円を計上しています。ボランティアバンクの運営や人材育成、ボランティア団体の支援等を行う事業、さらに学校での取組等への助成や、福祉教育推進事業等を行っています。事務の見直しにより若干減額となっていますが、ほぼ前年どおりに実施を予定しています。
10ページをお願いします。救護事業費です。28万円増額の120万円を計上しています。これは、氏名や住所等、身元が分からない死体の引取り、取扱いに要する経費を支給しています。この増額は、近年の実績に基づいて増額しているものです。
11ページをお願いします。鳥取県社会福祉事業包括支援事業です。71万9,000円増額の2,816万4,000円を計上しています。この71万9,000円の増額については、下の事業の一覧の中に（８）肢体不自由児父母の会開催補助金がございますが、令和６年度、鳥取で中四国大会を開催するために、この部分を増額するものです。
12ページをお願いします。福祉保健部管理運営費（民生費）です。188万4,000円増額の3,061万2,000円を計上しています。社会福祉審議会の開催や、福祉専門職員の専門性向上のための研修等を実施する経費です。社会福祉審議会の開催回数の増加や、その他の諸経費の増に伴って増額するものです。
13ページをお願いします。指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会運営費です。福祉人材研修センターの指定管理先を選考するために昨年度設置したものであり、次の開催は５年後になりますので廃止するものです。
14ページをお願いします。戦傷病者戦没者遺族等援護事業です。166万2,000円増額の875万円を計上しています。戦傷病者や戦没者遺族等の福祉増進のための経費です。増額部分は、厚生労働省が導入している援護システムについて、各都道府県が運用支援経費を負担していますが、来年度から新たな委託先となるために、国の入札の結果、増額となったものです。
15ページをお願いします。救助費です。前年同額ですので詳細は省略しますが、本年度は石川県から移住されてきた方に支給しているような事業です。
下の段、廃止事業で、鳥取県中部地震に係る被災者生活復興支援貸付事業（災害援護資金利子補給事業）です。利子の補給期間が終了したために廃止するものです。
16ページをお願いします。備蓄費です。17万円減額の430万8,000円を計上しています。これは、災害援助の財源に充てるために、法律で災害救助基金を積み立てることとなっており、その額は県税決算額等を基準に定められています。それに基づき、積立額は毎年変動しますが、来年度は若干減少となるものです。
下の段、衛生統計費です。95万6,000円減額の257万4,000円を計上しています。保健衛生行政の推進のために各種統計調査を実施していますが、来年度は３年ごとや５年ごとに実施する調査が当たらないために、100万円近い減額となるものです。
17ページをお願いします。上の段、原爆被爆者保護費です。122万1,000円増額の9,360万7,000円を計上しています。原爆被爆者に対する医療、福祉等の援護施策に要する経費です。増額部分は、被爆者の高齢化等により、医療、介護サービス等の助成の増を見込んでいるものです。
下の段、福祉保健部管理運営費の衛生費は、前年どおりですので説明は省略します。
18ページをお願いします。鳥取県公衆衛生学会等運営費です。14万7,000円減額の10万7,000円を計上しています。昨年、中国地区大会を主催したために増額していたものを、平年並みに戻すものです。
下の段、優生手術被害者支援事業は、前年どおりのため説明は省略します。
19ページをお願いします。上の段、指導管理費も、ほぼ前年どおりのため詳細は省略します。
下の段、市町村事務移管等推進事業（保健所業務等負担金）です。577万4,000円増額の１億8,339万4,000円を計上しています。これは、鳥取市の中核市への移行及び市の保健所設置に伴い、東部４町が実施する障がい者福祉事務費、難病等医療費等の事務を鳥取市に委託する経費を県負担金として支払っている事業です。増額部分については、来年度、健康福祉や衛生関連業務の許認可管理を行っているシステムを更新、改修するためです。
20ページをお願いします。公衆衛生人材強化事業です。119万1,000円増額の1,339万1,000円を計上しています。この増額部分については、下の段の表がございますが、下の事業、潜在保健師等に対する研修実施について、昨年度までコロナ関連の事業で実施していたものを、今回、この公衆衛生人材強化事業として実施するものです。
21ページをお願いします。地方機関計上予算として、中部総合事務所倉吉保健所運営費です。201万3,000円減額の666万4,000円を計上しています。この減額については、コロナ対応の落ち着きに伴い、医療廃棄物の処理委託料が減額となるもの等です。
下の段、これも地方機関計上予算ですが、西部総合事務所米子保健所運営費です。849万円増額の4,280万5,000円を計上しています。米子保健所は、糀町への移転で清掃業務や庁舎警備などが減額となる一方、土地の処分に向けた手続のため土壌調査を行う経費が必要となることから、849万円の増額となるものです。
22ページをお願いします。職員人件費です。１億9,190万1,000円減額の23億8,609万8,000円を計上しています。来年度の福祉保健部の体制については、あいサポート推進体制の強化など、体制強化を図る分野がある一方で、新型コロナ業務の平準化や、ワクチンの全額公費による接種終了などにより、福祉保健部の職員定数が、前年比で正職員が16名、会計年度任用職員が11名それぞれ減となり、１億9,000万円余りの減額となったものです。
最後、飛びまして210ページをお願いします。債務負担行為についてです。一番上の段ですが、先ほども説明しました鳥取県立福祉人材研修センターにおいて、管理委託費を昨年度設定していただいていますが、それ以降の人件費、物価等の高騰を踏まえた増額を追加でお願いするものです。各年度221万5,000円の、４年間で886万円の債務負担行為の設定をお願いするものです。
◎西村委員長
それでは、中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
23ページを御覧ください。孤独・孤立対策官民連携推進事業です。前年同額で継続ですが、孤独・孤立を防ぐ支え愛審議会の経費、また、相談窓口の設置経費です。前年どおりです。
24ページを御覧ください。孤独・孤立対策市町村等支援強化事業です。当初予算比較で3,348万6,000円の増で7,500万円余を計上しているものですが、６月補正で5,000万円余を計上した事業の継続も含めていますので、大幅の増になっています。事業内容、下のとおりで５点ほどの事業です。包括的支援体制整備事業の重層的支援体制整備事業の市町村の交付金が5,100万円余りで、大きく占めており、そのほか人材育成に係るもの、アウトリーチ・ネットワークづくり、食料支援、また、市町村が工夫して孤独・孤立対策を行う事業に２分の１の補助というものです。
25ページを御覧ください。新規事業です。みんなで進める「孤独・孤立対策」事業で、376万8,000円計上でお願いしています。孤独・孤立対策は、令和４年に設置した官民連携プラットフォームにおいて取り組んでいるところですが、孤独・孤立対策推進法が令和６年４月１日に施行することに伴い、具体的な取組を進めるものです。
まず、現在のプラットフォームについて、法律に基づく連携・協働の促進ということで、より多くの支援機関等に御参加いただき拡大するということで、活動や交流の連携強化を図ることとしています。また、現行プラットフォームの構成員を、法律に基づいた孤独・孤立対策地域協議会ということで位置づけることにしています。これについて、個別事案発生の際の対応を整備しています。
この支援機関等で拡大したプラットフォームで、（２）ですが、ワークショップの実施、団体交流、好事例の展開等を行うこととしています。そして、（３）の広報・交流活動経費ということで、構成団体の方たちが自ら企画をして孤独・孤立対策を進めていく広報・交流の活動を行った場合の補助を、上限30万円で合計100万円計上しています。そして、（４）孤独・孤立対策の輪の拡大ということで、地域において孤独・孤立の状態にある方、おそれのある方への声かけ、支援へのつなぎを行っていただく、仮称、孤独・孤立サポーターの制度を創設し、このサポーターの養成経費として71万5,000円をお願いするものです。
続きまして、26ページを御覧ください。生活困窮者光熱費等支援事業です。こちらは令和４年度から令和５年度についても、当初、各補正のときに継続して支援しているものですが、引き続き物価高騰の影響を受けている生活困窮者に対して、若干光熱費等の上がり幅が残っていますので、引き続き光熱費等の補助を継続しているものです。これにつきまして、市町村が生活困窮と認める者について、４月から６月の３か月分として１世帯5,000円、この２分の１を補助するものです。
続きまして、27ページを御覧ください。当事者・家族等のピアサポート活動支援事業です。これは新規事業として、当初予算としては300万円増ですが、これも６月補正において650万円計上したもので、執行見込み等によって300万円の計上とさせていただいています。令和５年度は３団体に交付しています。
続きまして、28ページを御覧ください。生活困窮者総合支援事業です。これは例年の継続ですが、生活保護に至っていない生活困窮者に対するセーフティーネットということで、自立支援を総合的に支援する事業です。それについては、委託費の研修等の追加がございまして、県社協に委託している養成研修、現任研修の内容拡充という面でプラスになっています。引き続き生活困窮者に対する支援については、福祉事務所を設置していない三朝町、大山町における必須事業、そして委託で行っている自立支援、自立相談、家計改善、就労準備等々に経費を計上しているものです。
29ページを御覧ください。生活福祉資金貸付事業です。91万4,000円の増で2,258万円の計上ですが、これも補助経費の若干の増で、報酬改定分の増です。
続きまして、30ページを御覧ください。鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業です。391万5,000円の増で、１億224万5,000円の計上でお願いするものです。継続して社会福祉協議会の組織体制安定化・強化を図るものですが、こちらも人件費など勧告に伴う単価の増で、人件費、県社協運営費助成部分、職員９名、基盤整備部分、職員６名分の人件費をお願いするものです。
31ページを御覧ください。鳥取県再犯防止推進事業も継続事業で、84万6,000円の増で3,127万4,000円の計上です。こちらも人件費等の委託経費の増と、５年に１回の委託事業者選定に係るプロポーザル審査会の経費を増でお願いしているものです。こちらは犯罪を犯した方が適切な福祉支援を受けることによって再犯を起こすことなく、社会の中の一員として過ごせるようにといった事業で、鳥取県地域生活定着支援センター等の運営に係る経費です。
32ページをお願いします。民生委員費です。142万5,000円増の8,476万5,000円の計上でお願いするものです。こちらも例年の継続事業ですが、142万円の増については、民生委員への一層の理解促進が必要ということで、成り手不足の問題がございますので、広報の経費を100万円。そして、３年に一度の民生委員の県大会の経費として40万円余を計上して、理解促進、活動の活性化を図るものです。
33ページをお願いします。日常生活自立支援事業です。110万5,000円の減額の4,283万8,000円の計上をお願いするものです。こちらも継続ですが、国庫補助基準を勘案した市町村社協への委託費の減と、社協運営費の人件費の増をしまして111万円の減となっています。こちらは判断能力の十分でない障がい者、高齢者の方の福祉サービスの利用について、国、県２分の１ずつ補助し県社協で実施される事業です。
続きまして、34ページを御覧ください。成年後見支援センター運営支援事業です。こちらも例年の継続事業で、昨年度同額で３センターに定額補助を行うものです。詳細は省略させていただきます。
35ページを御覧ください。ひきこもり支援推進事業です。1,111万1,000円の増で、4,552万8,000円の計上でお願いしています。こちらも６月補正において体制整備、職場体験事業の拠点整備ということで、1,480万円ほど補正がかかっていました。実質、拠点整備は年度内で完了していますので、体制整備の拡充の継続のみとなっています。現在8050問題や、ひきこもり状態にある方本人、家族の支援が切実な課題にもなっています。引き続きとっとりひきこもり生活支援センターにおいて、ＬＩＮＥ相談を含めて相談支援をしっかりとするということで、昨年度拡充したコーディネーターの配置を継続して進めてまいりたいと思います。また、職場体験事業については、今年度末で西部のパン工房も出来上がり、職場体験の事業所が中部、西部、１か所ずつ増えるということで、こちらを効果的に活用した職場体験事業を進めていくこととしています。そのほか、引き続き県の各県民福祉局、鳥取市保健所等での家族教室、精神科医の専門相談も引き続き取り組んでまいります。
続きまして、36ページを御覧ください。保護行政費です。こちらも継続事業で、1,303万4,000円増です。こちらは、生活保護システムの令和８年度改修予定のシステム標準化に向けた整備について増額をお願いしています。
続きまして、37ページをお願いします。鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金です。1,052万7,000円の減額で、268万9,000円をお願いしているものですが、こちらは救護施設の施設整備についての予算です。昨年度は国庫補助の採択にならなかったので、別途２月補正で落としていますが、今年度は感染拡大防止対策のための多床室の個室化と、非常用のスピーカー増設で、事業費が358万6,000円ですが、その分の経費のお願いです。こちらも国庫補助協議の優先順位がございますので、そちらが通れば執行となります。
同じく37ページ、扶助費です。こちらも継続した生活困窮者の生活保護の経費ですが、中部福祉事務所、西部福祉事務所における生活保護費、そして居住地等明らかでない被保護者の県内市町村への現在地保護者県負担金の計上です。これは、過去複数年の実績により積算した金額で減額となっています。
続きまして、38ページ、ヤングケアラー支援推進事業です。295万3,000円の増の1,783万円お願いしていますが、こちらも６月補正において320万円の増で予算計上しており、その６月補正の拡充の継続です。拡充したものは、表の中ほど、ヤングケアラーのためのＳＮＳ上の集いの広場と、理解促進・啓発のヤングケアラー出前授業の２点で、今年度も継続をお願いしているものです。
◎西村委員長
次に、藤島福祉監査指導課長の説明を求めます。
●藤島福祉監査指導課長
資料39ページをお願いします。社会福祉法人指導強化事業です。昨年から100万円弱の増額となっています。この事業は社会福祉法人の運営の適正化や健全経営の推進を目的に、県所轄の社会福祉法人62法人に対する指導監査や許認可、県内の全ての社会福祉法人を対象にした各種研修会を実施するものです。今回増額となる100万円弱は、コロナ禍の関係で実施を控えていた指導監査を通常のベースの実施に戻したことなどに伴い、職員の旅費などの事務費を見直したことによるものです。
次に、40ページをお願いします。社会福祉法人育成事業です。昨年度から20万円余り増額となっています。社会福祉法人の健全育成を図るため、運営費に対する支援などを行う事業で、３つの細事業を行っています。２つ目の細事業の資金借入金の利子補助金ですが、返済完了に伴う対象施設の減少により、37万円余りを減額しています。その一方で、３つ目の細事業である福祉施設経営指導補助金が、補助対象団体の県社協さんの人件費単価の見直しに伴い60万円弱の増額となったことから、差引き全体で20万円余りの増額となっています。
次に、41ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業です。第三者による福祉サービスの評価を推進する事業ですが、附属機関の委員の報酬単価のアップに伴い、2,000円の増額となっています。
次に、42ページをお願いします。福祉サービス利用者苦情解決事業です。昨年度から32万円余りの増額となっています。福祉サービス利用者の苦情や意見を酌み上げることでサービスの質の改善を図るために、県社協に設置された福祉サービス運営適正化委員会の活動を補助するものですが、事務費の人件費単価の見直しや、隔年開催の委員会の開会に伴う増額です。
次に、43ページをお願いします。鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業ですが、内容、金額とも昨年から変更はございません。
次に、44ページをお願いします。社会福祉施設職員等退職手当共済事業です。社会福祉施設職員への退職手当の支給に要する経費を補助し、処遇の確保や福祉事業の振興を図るものですが、昨年度から1,000万円弱の増額となっています。これは、退職手当支給に要する経費の３分の１を県で負担していますが、この経費の算定のベースとなる、国が決定する対象職員１人当たりの掛金が前年度からアップになったことに伴う増額です。
次に、債務負担行為の説明をさせていただきます。資料211ページをお願いします。上から２つ目の、県から厚生事業団へ移管した施設の解体工事費に係る補助金ですが、令和10年度までの解体実績に応じて債務負担をすることをお願いするものです。
◎西村委員長
次に、中野障がい福祉課長の説明を求めます。
●中野障がい福祉課長
45ページを御覧ください。障がい者福祉施設放射線防護対策事業として、島根原発から近い光洋の里という施設において、陽圧するための換気設備や非常用電源設備を設置していますが、この保守点検経費を計上しているものです。
46ページ、身体障害者更生相談所費と、知的障害者更生相談所費については、障がいの程度の審査を行ったり、補装具の判定、療育手帳の判定などを行うものですが、前年同額の計上としています。
47ページを御覧ください。特別医療費助成事業費です。条例に基づき、重度の心身障がいのある方や精神、特定疾患の患者様に必要な医療費について助成を行っているものです。本年度は６億5,600万円余りの計上で、3,700万円余りのプラスとなっています。過去の実績などを見て計算していますが、重度の心身障がい者の実績が上がっており、その見込みとして3,000万円ほどプラスというところが主な増額要因になっています。
48ページを御覧ください。特別障害者手当等支給事業費として、福祉事務所を設置していない三朝、大山の特別障害者手当、障害児福祉手当の支給を行うものです。今年度は880万円余りで、死亡された方や入所された方がいらっしゃいますので、若干の減となっています。
49ページです。自立支援給付費（障害者医療費（更生医療、精神通院医療、療養介護医療））です。13億6,000万円余りの計上で、1,000万円余りの減となっています。こちらは、過去８年ほどの伸び率を見て必要経費を計算していますが、（２）自立支援医療（更生医療）で、ペースメーカーや透析といったものの医療費助成れの見込みが1,000万円余りの減というところが主な減額要因になっています。
50ページです。自立支援給付費等負担金です。40億9,000万円余りの計上で、１億2,700万円余りのプラスとなっています。こちらは、主に自立支援給付費のいわゆる介護給付金等と言われるものが、見込みとして1.2億円ほどの増額となっています。グループホームや短期入所、就労系のサービスなどの利用実績が増えているところが主な増額要因となっています。
51ページは障がい者虐待防止・権利擁護事業として、虐待防止に係る研修や、支援チームの設置事業、こちらについてはほぼ前年同額となっています。
52ページです。重度障がい児者支援事業として7,300万円余りの計上で、1,800万円ほどのプラスとなっています。主な増額要因は、２番目の「鳥取県型（要医ケア障がい者支援特化型）生活介護事業所」運営支援事業で、日中活動を支援する生活介護の事業所で、超重度の障がいのある方に対してサービスを提供する場合の運営費補助を行うところの利用実績が増えていることと、下から２つ目の、昨年度の補正で新規に行った、医療的ケアを要する重度障がい者の地域生活推進事業を新たに当初に計上することに伴い、1,800万円余りのプラスとなっています。
53ページ、障がい者グループホーム夜間世話人等配置事業です。グループホームに夜間世話人や生活支援員を配置する必要がございますが、その配置の補助を行うもので、前年同額です。
また、54ページのいわゆる３号吸引と言われる喀たん吸引の実施を行うための研修事業についても前年同額とさせていただいています。
55ページです。障がい者情報アクセスモデル県推進事業として、2,700万円余りの計上となっています。640万円余りのプラスとなっていますが、主な要因としては、上から２つ目、新規、視覚障がい者向け遠隔サポート事業で、スマホやタブレットにカメラがございますが、カメラで映像を流して、遠隔地にいるオペレーターの方が周囲の景色に基づいて道案内とかをすることで、視覚障がいのある方でも遠隔地の方の目が利用できて、歩いたり、物を捜したりするのに役立つというサポートを行っている事業所とタッグを組んで、アクセシビリティー向上を図るというものです。
続きまして、56ページは地域生活体験事業として、いわゆる地域移行のために一戸建ての住宅やマンションの一室を利用して生活体験をするもの。こちらは前年同額。
また、57ページ、歯科を受けることがなかなか難しい障がいのある方もいらっしゃいまして、そういった方に歯科の医師、歯科衛生士がどのように対応するかというところの技術者養成と講習会の経費。こちらも前年同額となっています。
58ページです。親亡き後の安心サポート体制構築事業として360万円。100万円ほどのプラスとなっていますが、増額要因としては、安心サポートファイル自体が作成から８年以上経過しており、その中身の見直し。コロナやＩＣＴの活用、災害対応といった部分の内容の充実、または若干のスリム化を検討する必要があるということで、ファイル見直しに向けた検討会などを開催したいと思っています。
59ページです。地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業費補助金）です。1.8億円余りで1,400万円余りの減となっていますが、この主な減額要因は、いわゆる重層的支援体制整備事業の補助金を活用する市町村が一部ございまして、そちらに一部くら替えすることによる減で、事業内容が縮小するようなことではございません。
60ページです。相談支援体制強化事業です。1,100万円余りの計上で、450万円余りのプラスとなっています。主な増額要因ですが、２（７）施設入所者の地域生活への更なる移行促進事業として450万円余り。こちらは、いわゆる入所施設において入所されている方でグループホーム、さらには一人暮らしと地域生活への移行をされたい、もしくはできる方がいらっしゃいます。そういった方に対して、適切かつ能動的にアプローチしていくための経費として、入所施設側に支援チームを設置して、御本人や家族の御意向の確認、また、移行に向けた計画の策定や、支援の引継ぎに向けた書類の作成、グループホームなどの体験利用といったところの経費を支援するものです。
61ページです。地域生活支援事業（障がい者福祉従業者等研修事業）は、障害福祉サービスの事業者に対する各種研修に係るもので、ほぼ前年同額で実施したいと思っています。
62ページです。地域生活支援事業（高次脳機能障がい者支援普及事業）として、支援拠点機関の設置、ネットワークづくりというところで、前年同額となっています。
また、63ページですが、障がい者社会参加促進事業として、障がいのある方や保護者の方などが行う各種レクリエーションや、本人大会といったものの経費についてもほぼ前年同額で実施したいと考えています。
64ページです。地域生活支援事業（障害者就業・生活支援事業）として、いわゆるナカポツセンターと言われる就業・生活支援センターの運営費です。3,300万円余りで、250万円余りのプラスとなっていますが、こちらは人件費単価の見直しに伴う増額で、体制自体はこれまでどおりで行いたいと思っています。
65ページです。身体障害者福祉法に基づく社会参加推進センターというのがございますが、こちらは身障協に委託をさせていただいており、オストメイトや音声機能の、いわゆる日常生活で必要な訓練・指導を行う事業です。こちらも前年同額とさせていただいています。
66ページです。地域生活支援事業（盲人ホーム運営費補助金）として、西部の皆生のライトハウスに盲人ホームを設置していますが、こちらも人件費や事務費の実績見合いでの若干の修正を行っています。
また、67ページ、障がい者一般就労移行支援事業として、障がいのある方が就労されているときに一般就労に向けたネットワークや、企業で実習を受け入れていただく企業への謝金といったものの経費ですが、前年同額としています。
68ページです。農福連携推進事業です。2,100万円余りで、160万円ほどのプラスとなっています。こちらは、一番下の地域づくり事業として、鳥取県障害者就労事業振興センターにコーディネーターを設置していますが、その人件費単価の増。また、マルシェを行っていますが、マルシェへの出店支援を強化するというところで増額となっています。
69ページです。とっとりモデルの共同受注体制構築事業として、2,500万円余りの計上です。440万円ほどの増額となっていますが、増額要因は、（１）の１ポツ目、２ポツ目で、人役の配置での人件費の部分と、搬出入口の改修として、作った製品をトラックに載せる搬出入口のところに屋根がなく、雨でぬれたりということがございますので、そこの整備を行うというところです。
70ページです。鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業は、就労系の事業者の安定した運営を支援するための無利子の融資制度、また、新商品を開発される場合の助成制度で、ほぼ前年同額での計上としています。
71ページです。障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業です。3,700万円余りで、479万円の増となっています。こちら、鳥取県障害者就労事業振興センターに委託して、各種就労事業所、Ｂ型140、Ａ型20幾つの事業所の支援を行っています。増額要因は、人件費単価の増と、２（３）で「人づくり」プログラムという事業所職員向けの研修を実施していますが、そちらの講習回数の増、あとは、（５）の職種別ネットワークがございます。新しい高単価の作業をつくっていくために、就労だけではなくて民間団体や、様々な職種でのネットワークをつくって、受注の仕組みをつくっていこうという動きです。
72ページを御覧ください。福祉の店を東・中・西に置いて、就労事業所で作った製品を販売していますが、こちらは前年同額での実施。
また、73ページですが、福祉フォーラム等開催補助事業ということで、毎年１月に実施しているあいサポートとっとりフォーラムや、皆生でやっているアクアスロンの皆生大会の運営費補助などを行っているもので、前年同額としています。
74ページです。「あいサポート運動2.0」事業、新規事業で3,600万円余りの計上となっています。今年の４月から障害者差別解消法に基づいて、民間企業でも合理的配慮の提供が義務化されます。それに併せて、今までもあいサポート運動でやっていたところですが、より、その周知啓発の強化を行うことで、合理的配慮の地域実装を進めていきたいというものです。
主な内容としては、２（１）、県だけではなく市町村もタッグを組んだ形での普及活動、また各種企業の業界団体で行う独自取組への支援。また、旅行、アパレル、交通と、いろんな業種がございますが、それぞれの業種に特化した合理的配慮の実践例を学ぶような専門的研修会の開催。また、民間事業者が社会的障壁の除去を行う際に必要となる簡易スロープや、筆談ボードといった経費の助成。また、若年期からこういう合理的配慮の内容や、意義、目的について学ぶ機会をつくるということで、学校でのあいサポート運動の強化。こういったものを行うというところと、県外でもこの運動を広めていくということで、全国的な福祉関係団体と協働したＰＲ活動の実施。また、研修のハンドブックの改訂などで、この合理的配慮の地域実装を進めていきたいと考えています。
75ページです。あいサポート運動15周年記念「あいサポートとっとり祭」開催事業です。来年度があいサポート運動の15周年、また、芸術文化祭の10周年でもございますので、あいサポート運動の推進と文化芸術活動の一層の振興を図るために、あいサポートとっとり祭を拡充して開催するものです。
あいサポートとっとり祭は、15周年の記念式典や、あいサポート・アートとっとり祭の10周年として、県内外のステージ発表などを行うというもの。また、体験型イベントとして、障がいの有無にかかわらず、楽しみながら障がいのある世界を体感して理解を深めていくという、リアル対話ゲームや、ゆるスポ、ＶＲ発達障がいといったものを鳥取に誘致して実施したいと考えています。また、障がい者アートのあいサポート・アートとっとり展での歴代入賞作品の展示なども行いたいと思っています。
76ページです。失語症者向け意思疎通支援事業として、1,600万円余りの計上です。こちらは、山陰言語聴覚士協会と連携して失語症者の意思疎通支援を行っているものですが、若干の事務費の減で前年度と同規模の計上としています。
77ページです。聴覚障がい者センター事業として2,500万円余りで、148万円余りの増となっています。主な増額要因は、２(2)の要約筆記者設置・派遣事業で、要約筆記者の派遣件数がかなり伸びており、その部分です。
78ページです。手話でコミュニケーション事業ですが、１億300万円余りの計上で、376万円の増となっています。こちらの増額要因も、主に２(2)の上から５つ目に手話通訳者設置・派遣事業がございますが、手話通訳者の派遣件数が足元伸びており、その分の増額を見込んで計上しています。
79ページです。とっとり手話フェス2024（全国高校生手話パフォーマンス甲子園等）開催事業として5,000万円余りの計上となっています。毎年実施している手話パフォーマンス甲子園、来年度は９月に米子での開催を予定しています。また、手話パフォーマンス甲子園と、前日の交流会、また、次の日には手話フェスとして、聞こえない世界の体験会や、コーダによるアート体験会といった様々なイベントを用意して、聞こえる人も聞こえない人も同じ場所で楽しんで理解を深めていく機会をつくっていきたいと思っています。
80ページです。視覚障がい者情報支援事業として7,800万円余りの計上で、500万円余りのプラスとなっています。主な増額要因が、一番上の視覚障がい者支援センターです。東・中・西にセンターを設置していますが、中部の支援体制を増員することで、強化を図るというところでの増額になっています。
81ページです。盲ろう者支援センター運営事業は聾と盲、盲聾者の方々の支援を行う事業ですが、5,500万円余りで600万円ほどのプラスとなっています。主な増額ですが、これまで拠点となるところは西部に１か所のみだったのですけれども、やはり東部、中部で暮らされている方々、盲聾の方は、実際に会って触手話などでコミュニケーションを取る必要があります。その拠点が必要ということで、今年度は新たに東部にセンターを設置して、東部、中部に暮らされている方も、実際に会って情報取得などを行うことを可能にしたいと思っています。
82ページです。鳥取県障がい者アート推進事業として8,600万円余り、200万円余りのプラスとなっています。主な増額要因ですが、下から２つ目に新規とございます、知的・発達障がい児（者）にむけた舞台芸術体験プログラムとして、なかなか座って長い間見ることが難しいとか、意図せず声を発してしまうような方々は、やはりなかなか安心して舞台芸術などを鑑賞できないというところがございます。保護者の方と一緒にそういった方でも舞台芸術を楽しんで見ていただけるように、音響や、照明に配慮したプログラムがございますので、それを県内でも実施し、そういった方々も文化芸術作品を楽しめる機会をつくっていきたいというもので、そういうノウハウを学ぶ研修の場を提供する事業です。
83ページは福祉保健部（障がい福祉課）管理運営費として1,400万円余りの減額ですが、こちらは、昨年度は手帳や事業所台帳システムの改修などがございましたので、それらがなくなること、また、標準事務費の減による減となっています。
84ページです。ロービジョンケア推進事業です。こちらは638万円余りで若干の増となっています。鳥大にロービジョン相談センターを設置していますが、窓口での相談支援だけではなく、御家族や支援者を集めたサロン会を定期的に実施しており、そこで新たに視能訓練士や、もうちょっと広げた形での専門家を招聘する機会をつくる部分で、その開催経費の増を計上しています。
85ページです。強度行動障がい者支援体制総合強化事業として3,200万円余りの計上と、800万円余りのプラスとなっています。主な増額要因は、一番上の利用施設基盤整備事業として、グループホームに入られる際に突起物を除去したり、窓を強化したりする必要がございますが、その利用件数の増や、その下の入居等支援事業として、施設やグループホーム、短期入所などを行う際に、手厚い体制で支援する場合の人件費補助を行っていますが、この利用が増えていることに伴う増。また、一番下の先導的支援事業として、県と、発達障がい者支援センターの『エール』が中心となり、主に在宅で暮らされている若年層の強度行動障がい児者を対象として支援チームを結成する事業を今年度の補正事業で組んでいますが、そちらを来年度もしっかり強化して行っていくというところが主な増額要因となっています。
86ページです。鳥取県立バリアフリー美術館運営事業です。1,500万円余りで220万円ほどのプラスとなっています。主な増額要因は、一番下の新規で、デザイン・アクセシビリティーの点検、向上として、バリアフリー美術館は視覚、聴覚に配慮した形での展示を行っていますが、洗練されたデザインや、楽しめるアクセシビリティーの向上などの御指摘もいただいていますので、美術館整備局などと連携して、そういったデザイン機能の見直しを行うため必要な改修経費を計上しています。
87ページです。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業として１億2,600万円余りの計上となっています。こちらは毎年、国庫補助を利用して施設整備を行っています。来年度は多機能型施設の創設１件、また、グループホーム創設の２件の申請がございましたので、この予算。また、重度心身障がいや強度行動障がいのある方を受け入れる施設がございますので、そのグループホーム１件への単県の上乗せ助成を行う経費です。
88ページです。新たな工賃向上プラン実現加速化事業として1,000万円の計上で、新規事業です。これまで工賃３倍計画で工賃向上を図ってきています。現在、新たな次の工賃向上プランを検討していますが、足元を見ますと、精神障がいのある方の利用者の増加や高齢化に伴い、１人当たりの平均就労時間は減少傾向にあります。そういった中で、やはり働きやすい環境や、働くモチベーションを維持することが大事になりますので、そういった取組を支援するものです。
メニューとしては、（１）で、発達障がいや精神障がいの方は、作業スペースや光の状態といったところの配慮が必要ですので、その環境整備。あとは障がいの特性に応じて、作業をサポートする治具を開発する場合の支援経費。また、単に働くだけではなくて、その事業所で一緒に行う運動や芸術活動、地域との交流活動といったところを行うことで就労へのモチベーションにもつながるという部分での取組の支援。また、支援員の支援能力向上というところで取組を行う事業所への支援を行うというメニューです。
89ページです。鳥取県立公共施設等建設基金への積み立て（（元）境水産高校貸し付け関連）として、平成21年の４月から、旧境水産高校の情報事務棟を養和会に有償貸付けを行って、そこで就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所を実施いただいています。この場所が産業教育施設整備費国庫負担金で整備した建物ですので、目的外貸付けのために基金に一定額を積み立てる必要がございます。引き続き、その障がいのある方の就労の場を提供していただきたいというところで、所要の経費を計上しているものです。
90ページですが、先ほど御説明した「あいサポート運動2.0」事業にそれぞれ統合するため事業廃止するものでございます。内容は全て「あいサポート運動2.0」事業に入れ込んでいます。
91ページは特別児童扶養手当支給事業として、支給する場合のシステムや、認定経費の部分です。実績に基づく若干の減というところです。
92ページは心身障がい者扶養共済事業費です。1.8億円余りで300万円ほどの減となっていますが、こちらは年金受給者が若干減少したことに伴う減です。
93ページです。精神障がい者地域移行・地域定着支援事業です。3,600万円余りの計上となっています。増額要因としては、今年度の補正で実施した、下から２つ目の精神障がい者の地域移行に向けた多職種・多機関連携推進事業を当初予算に計上をしているもので、こちらが3,400万円余りの計上となっています。こちらは各圏域、東・中・西で基幹的な役割を果たしていただいている精神科医療機関と、その周辺のグループホームなどを運営する社会福祉法人、それぞれがチームになった形で支援体制を構築します。その上で、長期入院患者などのグループホームへの移行、その先の一人暮らしへの移行といったものをチームを組んで支援する事業です。
94ページです。精神科救急医療体制整備事業費として6,000万円余りの計上です。こちらは圏域ごとに医療施設を指定しまして緊急時の対応を輪番制で行うとか、土日、夜間、休日の相談体制を病院で輪番をしいていただいて体制構築しているものです。ほぼ前年同額での計上となっています。
95ページは精神障がい者スポーツ大会、バレーやフットサルの交流会、家族会連合会の支援事業として170万円余り、こちらは前年同額の計上としています。
96ページです。精神保健福祉に関する事業として2,300万円余り、280万円余りのプラスとなっています。主な増額要因は、上から３つ目の定期病状報告書等文書料に関することで、精神保健福祉法が改正され、今年の４月から医療保護入院の入院期間の設定が必要になります。最初は基本６か月、その後は３か月ごとにしっかりと病状を確認する手続がプラスされましたので、その定期病状報告の作成、審査の経費の増となっています。
97ページですが、てんかん対策推進事業として、てんかんの理解啓発に向けた研修事業、ネットワークの構築の事業で、前年同額となっています。
最後に、アルコール健康障害・依存症対策事業として2,200万円余り、77万円ほどの増額となっています。増額要因は、下から２つ目の薬物依存症リハビリ施設、岩美町にございますダルクの運営費補助を平成22年頃からやっており、その頃から補助上限というのを変わらず行っていたのですが、昨今の各種の物価やガソリン代の高騰といったものをもろもろ踏まえて補助上限額を70万円ほどプラスさせていただいたところです。
資料が飛びまして、次が210ページで、債務負担行為の設定です。上から２つ目の187万円のもので、事業所等管理システムの利用料として、複数年度の保守運用が必要というところです。また、211ページの上から３つ目と４つ目ですが、心身障がい者の扶養共済のシステム、またバリアフリー美術館の、こちらもシステムですが、保守管理が必要となっており、それぞれ97万2,000円、660万円の債務負担行為を設定させていただいています。
最後に、議案の御説明になりますが、230ページ、条例改正を提出させていただいています。いわゆる障害者総合支援法の改正が今年の４月１日に施行されます。その中身に合わせて、国から施設基準の見直しなどが示されたので、県で規定しているサービス、施設の条例を改正するものです。
主な内容としては、（１）イは、就労選択支援という、就労継続支援Ａ型事業所とかＢ型事業所を選択する前のアセスメントをしっかりと行う新たなサービスができますので、その基準を国の示された基準に合わせて設定するものです。ウは、グループホームに住まれている方でも、一人暮らしや、より自立した日常生活への移行を希望される方へは、適切に支援を行う必要があるということ。また、オは、全ての障がい福祉サービスに当てはまりますが、利用者の意思決定支援というところで、自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、きちんと意思決定支援を行うためのアセスメントをしっかり行うことといった改正を行うものです。こういった内容がサービスに関する条例と、（２）、いわゆる入所施設に関する条例で分かれており、それを両方規定するという内容です。
最後に、262ページです。こちらは先ほど御説明した旧境水産高校の施設を養和会さんに貸付けて、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所を実施いただいているものですが、引き続き、境港ので就労の場を提供していただくというところで、貸付額の減額をこれまでも行っています。貸付料年額の２分の１を減額するという形でこれまで行っており、来年度以降の５年間も同額の２分の１を減額した形で貸付けしたいという議案の提出となっています。
◎西村委員長
では、次に、小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
資料は99ページです。まず、介護福祉士等修学資金貸付事業です。本年度2,600万円余り、前年度470万円余ということで、大きく増額になっていますが、介護福祉士さんに奨学金を交付するもので、社会福祉協議会に基金を造成しています。令和５年度は基金の増額をしていませんが、令和６年度は基金を積み増したいということで増額しています。
続きまして、100ページは「働く介護家族応援！」企業内研修開催支援事業で、本年、前年とも200万円ということで、これは企業内研修を委託しているものです。
資料101ページ、「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業で、ほぼ令和５年度と同額の2,100万円余をお願いしています。内容的にもほぼ同様で、介護人材確保のためのマッチング強化、イメージの向上といったものを実施する予定です。
資料102ページ、高齢者福祉施設放射線防護対策事業は、障がい福祉課にもありましたが、島根原発関連の機器を導入しており、その保守費です。
続きまして、103ページ、介護施設のＤＸモデル事業で1,000万円お願いしています。これは働きやすい介護現場にしていこうということで、介護ＤＸ実証モデルを実施していきたいと考えています。具体的には、複数の介護施設をつなげて、労務管理やいろんな情報共有をクラウド上に一体化させていくシステムを導入して、働きやすい職場づくりを推進していくモデルを実施するということを考えています。
続きまして、104ページ、介護保険運営負担事業で、介護保険費の負担金です。96億円余ということで、令和５年度の93億円余に対して２億3,000万円余アップです。要介護の方が増えていくことに伴って増額になるものです。
105ページ、介護保険円滑推進事業で、前年度の1,200万円余りに対して令和６年度は950万円余でお願いしたいと考えています。これはシステム導入の減です。３年ごとに行っている介護保険制度改正について、令和５年度にシステム導入費用を上げていたために減少になるものです。
続きまして、106ページ、介護職員向け研修・職場環境向上事業で、令和６年度4,300万円余をお願いしたいと考えています。前年度に対して500万円程度増額です。これは介護支援専門員さんのカリキュラム変更等に対応していくということでの増額です。
107ページ、介護保険料・利用者負担軽減事業で、約２億円と同額です。収入の少ない方等に対して介護保険料の軽減措置を行っているのですが、それに要する費用です。今回、前年同額になっているのですが、直近のお話の中で0.015ポイントをさらに減額するというニュースがあり、それに伴って費用が変わってくると思っています。
108ページ、軽費老人ホーム運営費補助金で、23施設ございます軽費老人ホームの運営費の補助を行うもので、ほぼ前年同額です。
109ページ、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（介護分）（施設整備）は、介護施設の整備に関するものです。予算の計算に当たり、各施設から希望を取って、それを積み上げたもので、介護施設等の整備を以下のとおり考えています。前年よりも約２億5,000万円減額の約11億円となっています。
続きまして、110ページです。地域包括ケア推進支援事業で、基本的には同じ内容です。金額は2,400万円余です。
111ページ、鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（介護分野）で、基金造成を行うものです。医療部分と介護部分があるのですが、介護分野に関するものです。これは109ページで説明した、各市町村や事業所さんからの希望を念頭に置きながら必要額を基金造成するということで、令和５年度から令和６年度にかけて約２億6,000万円減となっています。
続きまして、112ページ、鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保）補助金で2,000万円、前年同額をお願いしています。参入促進事業や作業療法士会、理学療法士会、言語聴覚士会さん等にお願いして指導者育成を行ったりする事業です。
113ページです。いきいきシニア人生充実応援事業で、7,300万円余と、前年度より約200万円減額です。主な減額要因は、一番下にございますが、ねんりんピックの選手派遣で、令和６年度は当県で開催しますので、こういったところが減額になることです。
続きまして、114ページ、福祉施設版共生ホーム推進事業は前年同額ですが、介護施設に一体的に住民が触れ合う場所をつくる事業です。
115ページですが、認知症サポートプロジェクト事業で、令和６年度5,800万円余をお願いしたいと思っています。前年から400万円余の増ですが、これは本人ミーティング、認知症サポーターの養成、若年性サポートセンター、認知症医療体制の充実といったものを全体的に充実させていくということで考えています。
続きまして、116ページです。高齢者虐待防止推進事業ということで研修を行っています。前年同額です。
117ページは中山間等訪問介護事業安定確保対策事業で、これは議会等でも御質問いただき、充実を図っています。中山間地等の訪問介護事業を安定的に提供する必要があると考えております。主な事業内容の上段、訪問介護サービス緊急支援事業について、従来行っていた適用範囲を、訪問介護事業所が平成合併前市町村区分で２か所以内のエリアを対象に、従来50万円だった支援上限額を100万円で赤字補塡を行うことを考えています。これは拡充です。それに加えて、特に冬季、大変家が寒い方について、市街地の有料老人ホームに一時的に入ったりショートステイを活用したりということがございまして、訪問介護が減ると、中山間地の訪問介護は季節変動があるというお話があります。そういったところに対して職員を柔軟に活用される訪問介護事業者さんを支援するということが１点。それから（２）イで、通所介護事業者さん等は訪問介護事業所よりたくさん倍以上ありますので、そういったところが中山間において訪問介護事業を新たに開始しようという場合のインセンティブの補助金をつくっています。
続きまして、118ページです。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は国庫の制度でございまして、事業者からスプリンクラーや非常用発電装置等の希望があった場合に予算化をしています。近年は、年間１～２件とあります。令和５年度は補正対応のため前年度当初にのっていませんが、スプリンクラー整備等を行うという案件が１つ上がっています。
続きまして、119ページ、ＩＣＴ活用による認知症行方不明防止支援事業で、去年８月に鳥取県でも認知症の方の行方不明案件が発生して大変話題になっており、今も発見されていない状況です。ＧＰＳの活用については、従来も一部の市町村や重度の要介護２以上の方については介護保険制度の中でも適用はあるのですが、要介護認定があるなしにかかわらず、ＧＰＳを活用して認知症行方不明対策を行われる市町村を支援するフレームをつくったということです。
120ページが福祉保健部（長寿社会課）管理運営費です。下段は休止と書いていますが、11月補正で前倒しで予算化したことで当初予算から除いている介護事業所における介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業です。
事業の説明は以上で、続きまして、210ページが債務負担行為ですが、上から３つ目が長寿社会課のものです。介護福祉士等修学資金貸付金で、貸し付けた方に対して将来の費用、貸付枠に対して債務負担行為を取っているということです。
211ページが過年度の債務負担行為の状況ですが、上から５、６、７、８番目が長寿社会課です。平成13年度の介護老人保健施設整備費借入金利子補助は過年度の利子補助です。そのほか施設整備の関係と奨学金の関係で債務負担行為がございます。
最後に245ページ、条例改正が１件ございます。居宅サービスと介護予防サービスに関する条例の一部を改正する条例で、内容的には、今回、介護保険制度改正が３年ごとにございますが、介護保険制度改正に伴って国の省令改正がございます。その省令改正に合わせて条例の改正を行っているものです。具体的には２点ございまして、身体拘束等に関して、従来、入所施設についてのみ身体拘束の規定があったのですが、訪問介護や通所介護といったものにも身体拘束の規定を設けるという改正です。あともう一つ、今年度末で介護療養型医療施設が廃止になりますので、介護療養型医療施設を廃止することに伴う改正です。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等がある方は簡潔にお願いいたします。
○市谷委員
まず、福祉保健課で、11ページです。この事業内容の（５）の精神障がい者等によるピアサポート・研修会で、精神障がいをお持ちの方がピアサポートに当たっていくのは非常によいことだなと思うのですが、この研修を受けられた方が、「受けたはいいが、精神障がいをお持ちの方が力を発揮したり雇用される場が、保障がないではないか」ということをおっしゃったのです。こういうピアサポートの力を身につけられた方が雇用される場所がどのように保障されているのかをお聞きしたいと思います。
15ページの下段、廃止になっている被災生活者の方の貸付けです。利子補助は終了したということですが、返済そのものは終了しているのかどうか。もし返済ができないでおられるということであれば、引き続き利子補助も必要ではないかと思うのですが、そこを確認させてください。
３つ目に、19ページの一番下、保健所業務の市町村移管ということで、これは鳥取市のことだと思いますが、この保健所業務のための県職員の派遣は終わっているのかどうか、どれぐらいまだ残っているのかを確認させてください。
◎西村委員長
では、以上の３点について。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
最初に、精神障がい等のピアサポートの研修を受けられた方の雇用等の保障についてですが、すみません、今は研修の実施と、地域の交流会の実施までをしており、その後の対応については、また改めて確認して説明させていただきたいと思います。
利子補給については、基本的に６年間利子補給を続けるということにしており、それ以降は、まだ一部残っていらっしゃる方もいますが、制度としてそういうことになっています。
市町村が貸付けを受けられた方に利子補給をしており、その２分の１を県が補助しています。市町村で終了していますので、それに合わせて終了する形にしています。もしその後、何かまたそういった御意見がありましたら、それをお伺いして、対応を考えることになるかと思います。基本的には終了としています。
鳥取市の保健所にまだ職員を派遣しているかということですが、例えば今年ですと、４名、県から鳥取市の保健所に派遣しており、来年度も同規模での派遣はまだ一部続くと思っています。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○市谷委員
続けて、孤独・孤立対策課で、24ページの事業の一番下です。市町村がやる取組に支援をするということですが、これはほとんど使われていなくて、予算を組むのだけれどもなぜ使われていないのか、何か改善したほうがよければ、もうちょっと使いやすいものにしたほうがいいかなと思うのですが、その辺の課題についてお聞きしたいと思います。
25ページ、主な事業の（１）の孤独・孤立対策地域協議会としてこのプラットフォームを位置づけるというのでいいなと思うのですが、精神障がい者の家族会の方から、この附属機関のの話だったかなと思うのですけれども、会の役員さんたちが高齢化していて、その附属機関には年齢制限があって入れないと。そちらにも入れたほうがいいかなと思うのです。こちらのプラットフォームなり協議会が実動的な対策の協議の場になるかなと思うのですが、ぜひ精神障がい者の家族会の方も、ここに入れるように位置づけていただきたいと思うのです。どうなっているのかを教えていただきたいです。
（４）のとっとり孤独・孤立サポーターですが、民生委員とはどう違うのかなと。民生委員さんもこういうことに当たっておられるわけですし、またさらに、この民生委員さんなども業務に当たっている際に、よく問題になるのが個人情報の保護や、あるいは個人情報も教えてもらわないと対応ができないということが既に生じているのです。このサポーターの方はこの民生委員さんとの関係でどうなるのか、個人情報の扱いはどうなるのか、また、あるいは逆に孤独・孤立になっている方を変に監視するみたいになってもいけないなと思うので、どういう仕事の仕方になっていくのかを確認させてください。まずそこまで。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
まず、１点目、24ページの市町村の補助金について、今年度は使われていないということで、６月補正で予算計上していただいたもので、一応市町村にはＰＲしていたのですが、こちらのＰＲ不足もあったかもしれません。あと、孤独・孤立対策を行う担当課は福祉関係の課で、今年度はいろいろ給付金や様々なものの事務にかなり手間を取ったということ、工夫をして対策ということで、時間があればということはお聞きしていました。次年度であればという声も聞いており、年度後半、次年度、令和６年度に向けて準備をしているという市町村もお聞きしていますので、また状況を確認しながらお勧めしていきたいと思っています。
２点目が、孤独・孤立の協議会についてですね。これは法定化で、まずプラットフォームも11条で連携協働を促進することということで申し上げましたが、プラットフォームを拡大するということで、様々な支援機関や関係機関に入っていただこうと思っています。
協議会は、市町村でいうケース会議のような個別の事案を検討する会で、県としては、これは必要かどうかということも考えたのですが、仮に広域でのものすごく困難なケースがあったり、今後、個別のケース会議のような形で各市町村がこの協議会をつくっていった場合の問題点の検討といったことが発生した場合はこちらを発動させることも必要ですので、一応位置づけとして、協議会は今のメンバーの方でつくっておくことを考えています。どちらかというと、実際に動いておられる家族会さんや支援機関の方にはプラットフォームにたくさん入っていただいて、そこで横の連携を取ったり、一緒にＰＲしたり活動したりということを投げかけていきたいなと思っています。ぜひこちらのプラットフォームの参加機関ということで、いろんなところに声をかけたいと思っていますので、こちらで御検討いただければと考えてます。
あと、まだ仮称ですが、孤独・孤立サポーターについて、民生委員さんとの違いです。民生委員さんは民生委員法できちっと、それぞれこれまでの役割というか、かなり忙しくされて、ある程度計画に沿った動きをされて、各市町村で役割がしっかりあると思うのですが、このサポーターは、その地域の中で気になる方に信頼関係を保ちながら声をかけれるときに声をかけたり、３番目にありましたが、監視とか深く介入を最初からするのではなくて、ケース・バイ・ケースでその方に合った関わり方をしながら、気になる方をつないでいけるような関わりをしていただけるような方です。まだもう少し深く検討しないといけないのですが、鳥取市のつながりサポーターということで報道にもございます。県もそういったよい取組を県全体に向けて広げていければと思い、あいサポーターを、さらにその関わりを継続して、見守りを続けながらというような役割を担っていただけるような方を募っていきたいと考えています。詳細はもう少し検討して、プラットフォームの中でも御意見を聞きながらしていきたいと思っています。
○市谷委員
ありがとうございました。さっきの孤独・孤立のプラットフォームには幅広くということだったので、精神障がいの家族会の方々も入れるのかなと思いました。いろんな相談に当たっておられるので、なかなかリアルにいろんなことが分かってくるかなと思いますので、ぜひ入れていただきたいと思います。
あわせて、この間、この常任委員会でいろいろ関係者の方の聞き取りをしたときに、民間のヤングケアラーの相談支援に当たっておられる、ＬＩＮＥ相談とかをやっておられる方が、ここは官民連携と書いてあるので入れるのかなと思うのですが、なかなかこういう公の場所に民間の自分たちは入れてもらえないのかなというような発言があったのです。ぜひとも入っていただくようにしたら心強いなと思いましたが、ヤングケアラーのＬＩＮＥ相談の団体の方、入っていただけるのかなと、そこの確認をさせてください。
とっとり孤独・孤立サポーターについては、本当によく検討していただいて、悪いことではないのだけれども、一体どんなことをお願いできるのかなという辺では、やはり孤独・孤立になっておられる方のニーズとの関係でよく役割を考えたほうがいいし、例えば社協さんなどが、民生委員さんではないのだけれども、となり組福祉員というのを、今、地域で結構認定していたりするのです。ああいう方たちがむしろこういうところで役割を発揮していただけたらいいのかなとも思ってみたり、既にあるそういう組織というか、認定されている資源もありますので、どういうことをしていただくかを、よく検討いただけたらいいなと思います。
さっきのプラットフォームのところをお願いします。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
プラットフォームについて民間の方の参加ということですね。ヤングケアラーの団体というのは県の委託事業もお願いしている、ＬＩＮＥ相談を受けていただいているところで、
Ｎ.Ｋ.Ｃナーシングコアコーポレーション合同会社さんは既にプラットフォームのメンバーで、現在もメンバーとしてお願いをしているところですので、引き続きお願いするようになると思います。
◎西村委員長
では、ほかにございますでしょうか。
○前田委員
32ページの民生委員の関係ですが、先ほど成り手不足という話がございました。その確保策で、広報費というお話があったと思うのですが、なかなか広報するだけで、この成り手不足が解消されるのかと疑問を持つところです。兵庫県では成り手不足を解消するような、先進的な取組をされていますというお話も誰かから聞いたことがあるのですが、この広報以外で、成り手不足の解消法というか、先進地のこととか等も含めて何かないかなと思っていたのですが、いかがでしょうか。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
民生委員の成り手不足の件は、今現在考えているのは、チラシの作成や、You Tube動画とかで、いろんな世代に投げかけていくように、民生委員さんとはどういった役割の方でというようなことを発信していきたいなと思っているのですが、申し訳ありません、先進事例はよく勉強しておりませんで、兵庫県のお話があったということですかね。（「というふうにお話がございました」と呼ぶ者あり）
それぞれの民生委員の地区の協議会等でも先進地と交流もしていますので、また情報をこちらもしっかりと収集して、よい事例を確認して、取り入れられるようなものがあればやっていきたいと思います。
○前田委員
その成り手不足の要因の一つといいますか、首を突っ込んだらどこまでも、際限がないといいますか、そうしたところがあって、現場の民生委員の方がすごく苦労されているところがあるみたいなのですよね。
今回、広報でYou Tubeも配信されるということなので、安心して民生委員の方が、ではやってみようかなと思えるような、民生委員さん任せというのではなく、こうしたことをお願いしますよと分かりやすく、可能な範囲というのですかね、そんなところも示しながらつくっていただけたらなと思います。（「分かりました、ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
○市谷委員
31ページ、再犯防止の取組を支援する支援センターですが、ずっとこの東部１か所となっていまして、やはり中部や西部にもそういうセンターを置いたほうがいいと思うのです。それで、例えば成年後見では倉吉や伯耆ということで、中部、西部にもやっていて、このとっとり東部支援センターが成年後見もやっておられたりして、やっていただく弁護士さんの関係とか非常に重なる部分も多いかなと思うので、少し出張で中部、西部はということにとどまらず、中部、西部のセンター設置もぜひ検討してほしいなと思うのです。以前にもそういう話もあったかと思いますが、その検討状況を教えていただけないでしょうか。
36ページの保護行政費ですけれども、先ほど予算の増額分はシステム改修というお話がありました。それで、そのシステム改修の標準化というお話だったかと思うのですが、どういう内容で標準化されてくるのかなと。標準化されると、どうしても自治体独自の支援などがシステム上、やりにくくなるということが起きるのではないかと思うのです。例えば夏季見舞金の制度などはよその県はありませんが、鳥取県は独自にやっていて、そういうものが漏れていくことがないシステムの改修になるのかを確認させてください。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
まず、定着支援センターについてのお尋ねです。中西部への設置ですが、確かに鳥取市に定着センターがあって、それについては、現在は再犯防止の関係も市町村との連携を進めていっています。どうしても中西部との関わりがということも言われていましたが、市町村との連携会議も今年度から実施しており、既に今、定着センターと市町村との連携も徐々に図られてきています。そういったところで今はカバーしていますが、中西部への設置については、今後、どういった形がいいのか、専門性がかなり高いですので、設置が可能なのかどうか含めて検討したいと思います。
保護行政費ですが、システム標準化に必要な改修ということで、これは生活保護システムにかかわらず、いろんなシステムで国のガバメントクラウドへの参加の時期を迎えており、それとあわせて、生活保護システムについても各自治体で、その標準化に合わせてガバメントクラウドを使うシステムへの改修を進めているもので、全国的な流れでやっています。
これに伴い、個別の鳥取県独自の支援制度の漏れとかが出てこないかということですが、先ほど言われた夏季見舞金は、生活保護システムに今も載っているものではございません。個別に通常の財務で予算を執行しているもので、生活保護システムが更新して変わりましても、この見舞金は影響を受けませんので、これは確実に県で支払いを進めるものです。
◎西村委員長
ではほかに。
○広谷委員
障がい福祉課で、98ページの依存症対策のところです。薬物依存症リハビリ施設のダルクのことを言われたのですが、前年対比の増額の77万円がダルクの運営費の補助の分で増やしたというような説明でした。ここの説明を見ると、補助上限額が272万9,000円で、これが運営費の一部を補助するということですが、運営費のどの部分を補助することになっているのか、その辺りを教えてください。
●中野障がい福祉課長
ダルクの運営費補助ですが、これまで平成22年から補助をしており、Ｒ５年度までは195万円ほどの補助を行っていました。令和６年度からそれを77万円ほど増額して272万円余りの補助上限額の設定をしています。
どの部分ということですが、施設で行っている各種相談、各種支援事業でかかる人件費や、あそこでは食事をみんなで自分たちで作って食べていますので、そういう食材料費、各種スポーツや社会貢献活動をされたりしていますのでその移動費や、もろもろが全てかかってきます。ダルク自体は、各種の寄附金を集めて、その中で事業を運営していますので、その差引きで足り苦しい部分を県から一定額を助成していまして、この部分に対してというより、その総額に対する一部の補助をしているという考えで、その人件費とか相談費とかもろもろ含めた部分の一定額を助成しているという考え方です。
○広谷委員
そういうことですか。では、この272万9,000円、不足した分の一定額ということのようですが、先ほど説明があったように、本当になかなか厳しい運営をしていると思うのですよね。僕も最近は行っていないけれども、理事長ともいろいろ話も聞いたことがある中で、生活用品を寄附してもらったり、いろいろ食品を寄附してもらったりしてやっとやりくりしている中で、今も全国的にこの薬物依存、大麻もそうですし、そういう依存症の方が増えてくる中で、でも、県内であそこだけが更生施設で、自助努力で社会復帰をしているような状況だと思うのですよ。だから、あそこは薬物だけではない、アルコールもそうだし、いろんな依存症の方がおられると思うので、やはりある程度の支援を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう１点、長寿社会課の117ページ、訪問介護の件です。訪問介護事業安定確保対策事業で、前年対比が結構な増額の予算規模になっています。下のほうを見ると、５年度の交付決定市町村が４町であったのが、今度その対象の市町村が増えるということで予算を増やしているのかも分かりませんが、前年度は４町だったので250万円で事業が行えたということなのですか、この250万円では不足はなかったのですか、その辺りは現状どうなのですか。
●小椋長寿社会課長
まず、令和５年度ですが、現在の市町村で各市町村に訪問介護事業所が１件しかないところが補助対象としていましたので、一部中山間の市町村ということになります。そこに対して上限50万円で補助をしていました。それで前年度予算を250万円で組んでいたということです。
今回、エリアを大きく増やして、平成合併前の39市町村時代の各エリアに対して、訪問介護事業所が２か所以内であればエリアの対象になるので、費用は増えるということです。
○広谷委員
では、令和５年度は予算が250万円だったけれども、１町村50万円で、４町だったら200万円ぐらいで収まったということなのですか、そういうことですか。
●小椋長寿社会課長
今年度の実績は、今、聴取中ですけれども、恐らくこの200万円から250万円の間で収まると思っています。
○広谷委員
確認ですが、では、令和６年度もこの４町も含めて、交付する町村が増えてくるので1,200万円の予算を見ているということなのですか。
●小椋長寿社会課長
そのとおりです。
○広谷委員
大体何か所ぐらいの町村が増えるのですか。
●小椋長寿社会課長
現在の計算は、上限を50万円から100万円にしており、1,200万円という予算を組んでいます。（「12か」と呼ぶ者あり）はい、12か所です。
○広谷委員
それなら、やはり訪問看護は、医療機関から退院して自宅で介護して見てもらおうという、地域医療のそういう方向の中でこれから増えてくると思うので、訪問介護の事業をしっかりと充実させて、支えていかなければいけないと思うので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
○興治委員
25ページの孤独・孤立対策ですが、資料をお願いしたいのです。プラットフォーム構成団体がどういう団体なのか、それから今後、拡大対象になる団体、孤独・孤立対策地域協議会の想定メンバーとしているコアメンバーがどの団体なのかを、また後で資料をお願いします。
それと、とっとり孤独・孤立サポーターについてです。これから任命していくということですが、民生委員の場合は活動費についての補助というか、支給があると思うのですけれども、このサポーターの場合は、その活用費の支給についてどのように考えていくのかを教えてください。
それと、37ページ、扶助費です。現在地保護者に対する県負担金は、居住地がないか、明らかでない被保護者に対してということですが、保護費を支給するということで、住民登録などはその後どのようにしているのでしょうか。仮に住民登録をした場合は、そこの市町村が県負担分を負担するような仕組みになっているのでしょうか、その後のことがどうなっているのか。それと、対象者が何人おられるのかを教えてください。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
まず、資料ですね、プラットフォームの現在の構成団体、そして今後拡大の対象はどういった方が対象か、あと協議会のコアメンバー。協議会のコアメンバーについては、現在のプラットフォームの構成団体にお願いしようと考えていますので、これは資料をお送りするということで。
とっとり孤独・孤立サポーターの活動費ですが、現段階では予算化しておりません。活動費は今のところお出しするという検討にはなっていません。その都度、報償費というようなものは、今のところは考えていません。
扶助費について、現在地保護の関係で、その後、住民登録をした場合ということですが、今のところは該当になったものについて、国負担分以外の４分の１の市町村のを県が負担するとしていますけれども、その後の状況でどういった扱いになるかということは確認をさせていただいて、また別途、御連絡させていただきます。
対象者数で、年間どれぐらいの人数の方を現在地保護で県が負担しているかでしょうか。
○興治委員
実績です。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
実績でよろしいでしょうか。
○興治委員
はい。分からなかったら後でもいいですよ。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
すみません、では、これも先ほどの住民登録した場合にどうなるかということと併せて回答させていただきます。申し訳ありません。
○興治委員
とっとり孤独・孤立サポーターについてです。研修を受けていただいて、中身の濃い研修ではないかなとは思うのですが、それでしっかりとした考え方を持ってサポートに当たっていただくということに今なると思うのですね。ボランティア精神だけでやっていただけるのならそれでよいのかもしれないのですが、果たしてそれだけでいいのかなという気もしますし、市町村とも協議されてもいいのではないかなと思います。今後のことではあるのですが、そういったことも想定して進めていただけたらいいのではないかなと思います。
○島谷委員
先ほど、広谷委員からも介護の話が出たのですが、４月１日から報酬改定で、事業者といいますか、それに関わる方々がかなり不安になっていると思うのですよ。これは皆さん御存じだと思うのだけれども、この予算書を見ても、介護人材の確保は一生懸命やられているのですが、訪問看護が一番基本的には影響が出てくるとは思う。根本的に基本報酬が全体が下がってくることを設定として、そこに対して予算もつけてあるのだけれども、鳥取県の中山間地は、都会地と違って離れたところにある方の訪問看護が多いので、きっちり鳥取県としてサポートしていかなければいけないと思っているが、これだけではかなり厳しいのではないか。訪問看護事業者からも、これだけではなかなか事業を継続していくのは厳しいという話が出ているのだけれども、これはこれとしてやってもらわなければいけないが、今後、根本的に介護人材を確保するための賃上げに対してどのように関わっていこうとされているのかと思って、聞きたいのです。予算のみではないのだけれども、方針として聞きたい。
●小椋長寿社会課長
介護職員の処遇改善ですが、特に今、訪問介護の話もありましたので、訪問介護を中心にお話ししますと、今回の介護報酬改定で報酬は下がったという話がニュースになっています。これは介護保険の報酬算定は、今回でいうと令和４年度の介護サービス事業所の賃金調査があり、その調査の中で訪問介護の数字が非常によくて、利益率が７％を超えていたと思います。訪問介護はもうかっているという全体統計の中で、今回減額改定がなされたということです。
一方で、中山間においては、訪問介護に一軒一軒家が離れていて時間がかかるといったことがあり、そこに配慮して中山間地域等においては３％の加算が行われています。ですので、マイナス改定とプラス改定が相まっているという状況です。この中山間というのは、鳥取県内は全地域が中山間に該当しますので、そういったところでプラスの部分もあります。今のが訪問介護の状況で、マイナスのところだけ注目されてニュースにもなっていますが、全体としてはそういう状況だということです。
介護職員全体の処遇改善については、処遇改善の補助金が今回措置されているのですが、２月から５月まで措置されて、その後は介護報酬の中で措置されることになっています。パーセンテージは1.59％という数字が出ています。
何より、この処遇改善の補助金や加算を確実に取っていただくことが必要かなと思っています。国も加算取得や補助金のための事務が煩雑だという話がある中で、様式を簡略化したり、今回の令和６年度からの改正で、細かく分けると４段階ある加算の仕組みを一本化するというようなことも行っており、各事業所さんに確実に上位の加算を取っていただくことで、収入増と介護職員の処遇改善に充ててほしいと考えています。
○島谷委員
今、課長が言われたそれは、当然国の方針という形での答弁だと思う。実際、訪問介護の報酬がかなり上回っているという話はあったのだけれども、これは悪いが、都会地での集中的な訪問介護の状況を加味した数字だと思うのだ。私たちが住んでいる鳥取県はそんなことばかりではなくて、先ほど言われたように、全てが中山間地だというぐらい離れている状況なのですよ。その中でも、鳥取県内でも大きな事業所は、こういう中心市街地をどんどんどんどん取れて、小さな訪問介護事業者が、その大きなところが行かないようなところを、ここに行ってください、ここに行ってくださいというふうにかなり疲弊しているわけよ。そこを全体として、鳥取県の政策としてどういうふうにするかというのを、今日の予算云々はあるのだけれども、そこをしっかりと見詰めながら政策展開していかないと、本当に大きなところだけ残って小さなところがなくなって、介護を必要とする人にサービスが行かないという状況になれば、本当に鳥取県はひどいことになってしまう。今みたいな話はあくまで国の話であって、鳥取県としてどうするかという考えを持ちながらの政策展開をしてほしいと思うのですよ。今答えをどうというのではないけれども、そこをしっかりと考えながら政策展開してほしいなということで、特に今回当初予算なので、この１年間どうしていくのかというのも取りあえずさせていただきますので、ぜひよろしくお願いします。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いいたします。
○前田委員
その関連で、先ほど、広谷委員から12か所、12地域というのですかね、話があったと思うのですが、岩美、若桜、三朝、日南以外にどこが入るのか教えていただけますか。
●小椋長寿社会課長
すみません、説明が不足していました。12地域とお話ししたのは、あくまでも計算上の話であり、これは各市町村と協調した支援ですので、各市町村さんで動いていただけるというところを想定しながら予算を積んだということです。12地域というよりも、中山間に所在している、郡部とか、旧郡部という言い方も変ですが、旧郡部に所在する訪問介護事業所さんの数等を念頭に置きながら、積算させていただいたということです。
○前田委員
では、具体的なその町村名というのはまだ分からないのですか。
●小椋長寿社会課長
現在ありません。
○前田委員
分かりました。
では、（新）とっとり型訪問介護サービス継続支援事業の、通所介護が訪問介護を新たに始めようとするところも、まだこれから募集していくということでいいのでしょうか。
●小椋長寿社会課長
これから市町村さんとも協調しながら募集していくという形です。
○前田委員
分かりました。では、撤退するような事業者もあると聞いていますので、訪問介護をしっかりと探すといいますか、ニーズを満たすような行動を打っていただきたいなと思います。
あともう一つ、別の件ですが、59ページの地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業費補助金）です。これは国が２分の１と書いてあるのだけれども、実際には３分の１ぐらいしか入ってきていないのですよね。その残りのところを市町村が全部受け持っているような状態がずっと続いています。国に２分の１を出していただきたいとは思うのだけれども、そうしたことがあってこの重層的支援体制整備事業という別事業にくら替えといいますか、こちらのほうが有利なので、こちらにするわと市町村が方針変更したということなのでしょうかね。この辺の背景を教えてください。
●中野障がい福祉課長
地域生活支援事業ですが、その事業内容が本当に細かく分かれていて、確かに国が２分の１以内で補助をする、県が４分の１以内で補助をするという形なので、かっちり２分の１まで出ていないではないかという問題は、おっしゃるとおりです。
市町村の個別の御判断の理由までは聞いていないので、つぶさには分からないのですが、そういったところが背景にある部分は否定はできないのかなと思っていますというのがまず１点。
県としては、やはり国庫補助はしっかりやっていただかないと、この地域生活支援事業が担う部分は障がい者福祉では結構大きいですので、県としては引き続き、国にしっかり２分の１での補助をするように要望は続けていきたいなと思っています。
○前田委員
中野課長も国から来ておられるのであれなのでしょうが、以内なので、３分の１でもいいのかというふうに言われるのかもしれないけれども、何でこの２分の１が実際には３分の１になるのか、市町村としては納得いかないところがあると思うのですよね。この辺の背景というのは、何か情報を持っていらっしゃったら教えていただけないでしょうか。
●中野障がい福祉課長
そうですね、障がい福祉サービス自体は平成18年から法定化されて、それまでは支援費ということで予算事業でずっとやっていたわけですが、予算事業だとどんどん予算が膨れ上がってくる背景もあったので、自立支援法で利用者負担を設定した上で、義務的経費ということで法定サービスとなりました。その際に、国で法定サービスとして利用者負担を設定して、国２分の１、県４分の１と法定するサービスと、それ以外の市町村独自で行う予算事業とを分けた経緯があります。法定サービスというのは、グループホームや生活介護とかいうものですが、それ以外の市町村で行う相談や各種体験、日常生活用具の支給という本当に市町村のきめ細かい市民サービスは、逆に義務的経費の法定部分ではなくて予算事業として整備されたという背景があります。
その後、障がい福祉サービスの予算は、そこから３倍に増えています。それは義務的経費が法定化されて国２分の１とかちっと決まっているので、予算額としては増える一方、利用者も増える一方、予算全体は増えています。それを社会保障費全体で見た中で、やはりずっと増やし続けるのはなかなか財政規律の面からも難しい点があるので、全体の予算の中で増やす部分と減らす部分というのはやはりつくっていく必要があると。その中で、先ほど申し上げた、こういう地域生活支援事業みたいな予算事業の部分は、やはり増やす部分と減らす部分というのはつくらないといけないので、２分の１まで補助できないという背景は、多分全体の中ではあるとは思うのです。
○前田委員
分かりました。しっかり要望をお願いいたします。
◎西村委員長
では、ほかにございますか。
○市谷委員
45ページ、放射線防護の関係で、屋内退避でこの福祉施設を使うので設備を整えているのですが、能登半島地震でこういう放射線防護の福祉施設などが使えなかったという事象が起きているのです。今回の能登半島地震を踏まえて対策を検討したのかどうか、していなければ検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
56ページです。この精神障がいの方などが、精神障がいの方だけではないですが、この生活体験ホームでお試しで生活をしてみるという、これは非常にいいのですけれども、ただ、これをやっている事業所、法人の持っている医療機関と、実際にこれを利用しようとしている患者さん、精神疾患の方などが別の病院にかかっていたりすると、運営している法人の医療機関にかかっていないから、すぐにはこれを使えませんねみたいな話になっているのですよ。やはり公的に支援して、誰もが使えるようにしないといけないと思うのです。その運営はきちんと点検して改善していただきたいと思いますが、そこをお願いします。
60ページの一番下、これも似たような話ですが、新規事業で施設入所者が地域で生活できるように移行していくというので支援しますということです。精神の場合、入院している方が施設に出たり地域で暮らしたりということは、西部の地域で博愛病院がありますから、そこを中心にして地域移行とか在宅になっていくことが割とモデル的にやられて実績も出ているので、今度は中部や東部でもそういう地域移行をしていくというので恐らくこういうチームがあって、いろいろ検討をされてということだと思うのです。これはそれぞれ東・中・西でどちらが中心になってされるのかなと。さっきも言いましたが、精神疾患などは特に、かかっている病院によって、その方のことが分かっているか分かっていないかで、振り向き方が変わってきたりするものですから、これは東・中・西でどこの事業所がやられるのかなと。これもちゃんと誰もに移行支援が行き渡るし、いろんな社会資源が使えるようにしていただく必要があるかなと思うのですが、その点について確認をさせてください。
●中野障がい福祉課長
まず、福祉保健課でピアサポーターの雇用の部分があったと思うのですけれども、障害福祉サービスで令和３年度からその報酬ができて、ピアサポーター配置の体制加算と、ピアサポートの実施加算というのができています。令和６年度にはその対象が拡大されたりしていますので、報酬としてそこが算定されるようになりました。我々としても、そのピアサポーターの方がそういう事業所で御本人のケアをしていただきたいと思っていますので、その報酬がしっかり使えるように、事業所に向けての周知はやっていますし、今後もしっかりやっていきたいと思います。
また、精神科病院でもそういう相談会みたいなのを結構やっていて、そこで実際に働いているピアサポーターの方がいらっしゃいます。病院や施設という場がやはりピアサポーターとしての働く場になると思うので、そこはしっかり周知して広げていきたいと思います。
もっと言うと、ピアサポーターを多職種連携で実際に県の事業でもやってもらっているのですが、やはり１時間相談を受けるだけで大分ピアサポーターの方が疲れると、１週間に１回ぐらいしか働けないというような方もいらっしゃいますので、ピアサポーターの負担も考えながらだとは思っています。
45ページ、放射線防護対策事業ですが、すみません、能登半島地震で改めて実際に稼働するかという詳細な部分は確認していませんので、確認したいと思います。
次に、56ページの生活体験ホームです。これも各圏域に一軒家やアパートの一室とかを準備して、その医療法人で医療サービスを受けていないと使えないという運用にはしていないのですが、実態としてそういうことがあるのかもしれませんので、確認をします。適切な運営にしたいと思います。
次に、60ページです。ここで念頭に置いているのは、今、施設に入所されている方です。精神疾患に限った形ではなくて、重度の知的の方などが想定されるとは思っています。
おっしゃった精神科病院からの移行については、93ページの下から２つ目で御説明した多職種・多機関連携推進事業を令和２年度から令和４年度に西部でモデル実施していまして、それを今年度の補正で全圏域に展開しています。各圏域、基幹となる病院、渡辺病院、倉吉病院、養和病院にそれぞれお願いして、その関連する社会福祉法人ともタッグを組んで、グループホームや、その後の一人暮らしにできる方は移行していただくという取組をやっています。精神科病院からの移行というのは、こちらを主体に考えているところです。
60ページのほうは、それ以外にも施設入所で長い方もいらっしゃいますし、若い方でもやはり入所される待機の方もいっぱいいますので、入所された人で、やはり地域に出たいと思っている方のサポートをしっかりしたいというものです。なので、精神に限った形ではないのですが、おっしゃるとおり、早急に地域に出せばいいというものでは全くないので、御本人の意向を確認して、出られるかどうかというアセスメントをしっかりして、ちょっと外に出てみるとかそういう長い体験の期間が必要になります。そういった支援はかなり丁寧に行うような形で事業設計をしたいと思っています。
まだこれから事業を組むので、この入所施設というのはまだ正確にはないのですが、今、西部の入所施設とかとは具体的に話をした上でこういうメニューを組んでいます。それ以外にも、中部にも東部にも施設はございますので、継続して話は行っています。
○市谷委員
では、続けて別の事業、64ページです。障がいをお持ちの方がいろいろな支援を受けようとする際に、大体ここに相談に行かれて、どれを使ったらいいですよとなるのですが、非常に体制が手薄なのかなと思うのです。なかなか的確に次の支援につないでもらえないで、待たされているとか、これは合わないねというところに紹介されてというようなことがよくあるのです。これは体制の強化をしないと、寄せられる相談に対して的確に応えられないのではないかと思いますが、そういう実態をつかんでおられるでしょうか。それでこの予算になっているのか、その体制についての確認ですね、実際にちゃんと回っているのかをお聞きしたいです。
74ページ、この４月から、障害者差別解消法で民間事業者にもちゃんと取組をしなさいと合理的配慮が義務づけられたということです。ここにいろいろなことができますよと書いてあるのですが、例えば、精神障がいの方が、今タクシー代の割引が精神障がいだけがないとか、そういうことに対しての社会的障壁の除去。精神障がいの方は、免許を取りづらかったり更新できなかったりとかあるのですよね。だから、そういうことについてちゃんと合理的配慮をタクシーとかバスとか公共交通機関が行っていくことについて、やはりこの制度が使えないといけないのではないかなと私は思うのです。最初、精神のときに対象外だと聞きましたが、支援の対象にすべきだと思いますけれども、考え方を確認させてください。
88ページの新たな工賃の支援制度です。精神の方や高齢の方の就労支援事業所の利用が増えているのはいいのだけれども、確かに何か物を作ることを能率よくやるのは非常に難しいということは現状としてはあるし、その働きやすい環境を整備するのはいいかなと思いますが、（３）の資質の向上という表現は、何に対して資質の向上という評価を与えているのかなと。その障がいをお持ちの方が主体的にいろんな取組をされたり芸術活動をすること自体が本来評価されるべきことであって、それは何に対する資質の向上と位置づけているのかなと。これは表現が差別的だと私は思うのですよ。それで、運動や芸術活動そのものを、取り組んでいくことをちゃんと評価して、ここに対しての工賃助成をするとか、そこまで私は本来はやることが要ると思うのです。この資質向上というのは非常に差別的な表現で、これは変えていただきたいなと思う。ちゃんとこういう芸術活動などの取組を評価して、事業所にも御本人さんにも工賃に相当するようなものを支援していくというところまでやると、事業所としても非常に取り組みやすいし、ぜひとも精神障がいの方にも通ってきていただいて、生き生きとここで活動していただくということになると思うのです。さっき言った資質向上という評価の在り方、それから支援の在り方、確認をさせてください。
●中野障がい福祉課長
まず、64ページですが、いわゆるナカポツセンターと言われるものです。体制自体は、必ずしも十分ではないとは思っているのです。例えば今年度でいうと退職されたり転職されて、人を募集したのですが、なかなか実際に人材が入ってこなかった部分で、後ほどの２月補正の減額とかでも出てくるのですが、必要と思っている人材が確保できなかったというような問題はありました。それによってやはり相談が十分にできなかったり、若干の待機が発生したりというのはあったと理解しています。それ自体は必ずしもよいことではなかったと思いますので、なるべく必要としている人材の空白がないように、募集をもっと多面的にかけたり集中的にかけたりというのは引き続きやっていこうと思っています。現在は、その足りていなかった部分は、もうはまっていますので、その体制を維持できるようにしたいと思います。
次に、74ページですけれども、社会的障壁の除去というのは、例えば階段だけしかなくて簡易スロープがないから車椅子の人がそもそも入れないとか、筆談ボードがないからコミュニケーションが取れないとか、そういうところの環境整備をすることで、できなかったことができるようになるというものの経費を助成するものです。対象にならないのではないかと前回のお話で申し上げたのは、現在そういう補助金として想定しているのは、今申し上げたようなものを事業所が整備した場合の補助金ということでやっているというところです。
障害者差別解消法でいう差別というのは、障がいがあることで、障がいであることを理由にして、そのサービスとか財とかの提供を拒否するようなこと、精神障がいがあるから入店しては駄目ですよとかいうことを規定しているのですが、それと運賃割引をするしないというのは直接リンクするものではないのではないかなと思っています。そういう意味で申し上げた部分です。
運賃割引については、やはり各交通事業者の御判断で、どういう方を対象にどういう割引をするかを考えていただくのが、一義的にはそういう整理だと思いますので、割引を検討していただくように県としては働きかけをしていきたいと思っています。
そして、88ページですが、申し訳ございません、もしこの表現が適切でないということであれば、本当におわびを申し上げます。単に資質とだけ書くとあらぬ誤解があるかなと思いましたので、その働く際の集中力とか、働く際のコミュニケーション能力ということですということで括弧書きを付しているのですが、その方の形式張った資質ということではなくて、あくまで働く上で当然必要となる集中力やコミュニケーション能力という部分を想定して書いています。ですので、括弧書きだけの表現にすればよかったのですが、そこは私の配慮が足らなかったかもしれません。申し訳ございません。
まさにおっしゃるように、単に働けばいいというものではなくて、働く意欲や、よりその事業所に行きたいと思える環境整備を、やはり障がいのある方はなかなか自分ではつくれないというか、障がいのない方であれば勝手に余暇とか楽しめると思うのですが、障がいのある方はなかなかそういう部分も自分でモチベーション維持をする、活動を別にするというのは難しい側面もあります。今までこういう就労に直結はしない部分の支援はなかったのですが、だからこそつくるというか、だからこそこれを使っていただいて、就労に間接的にでもいい影響があるようにという意図でまさにつくっていますので、ここはしっかり伸ばしていきたいなと考えています。
◎西村委員長
市谷委員、ちょっと時間が押していますので、次の質疑に移りたいと思います。
○内田（博）委員
14ページ、これはしっかり単県で仕事をやってもらっているのです。実は慰霊祭等も単町でやったりいろいろやってもらっているのは間違いないのですが、墓地、それから慰霊碑の問題が起きているようです。この間も遺族会からそんな話が出てきました。今のこの状況の中では、補助金はそんなにないわけで、単県でほとんどやっているわけでしょう。だから、国にきちっと話を通していくことを考えてもらわないと、なかなか厳しいなと思っているのです。特に町村合併をさせられているでしょう、させられていると言ったらおかしいけれども、そうすると逆に全部残っているわけなのですよ。大抵各町が持っているし、うちなどは旧村が持っているわけ。そうすると、いろんな面で厄介なことが起きてくるので、全額出せとは言わないが、旧陸軍墓地の慰霊祭も行ってみて分かるのだけれども、やはりここの先人がこうやって犠牲になってやっていただいたものに対しては、きちっとしたことをしなければならないと思うのですよ。だから、そういうことを再度国に県として申し込んでおいたほうがいいのではないかと思うのですが、その辺りをどう思われますかね。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
今、委員がおっしゃったとおり、市町村合併や、維持管理に携わる人の高齢化等によりまして、慰霊碑や墓地の維持管理が困難になったという事例は町村からよく受けます。その際、国の直接補助の制度もございますので、それに乗るものについては個別に相談に乗って案内したり対応したりしていますし、また今おっしゃったように、国のきちんと維持管理ができるような対応につきましては、また要望をしてみたいと思います。
○内田（博）委員
補助があれば、どれぐらい要望が出ているか分からないけれども、それを町を通して出すのがいいのか、遺族会でやるのとどっちがいいかね。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
維持管理は当然町村の行政も関わってまいりますので、どちらからいただいても結構ですが、今のところ町とか市から相談を受けるケースが多くて、そのほうが話が進みやすいかとも思います。
○内田（博）委員
了解。では、それはそれでまたやりましょう。
では、もう一つ、99ページ。この制度は４月からまた変わるわけだけれども、外国人も対象になりますか。
●小椋長寿社会課長
外国人の方も変わらず対象になります。ちなみに外国人人材の関係等は、商工労働部で一括で予算をお願いしている状態です。
○内田（博）委員
商工労働部か、厄介だな。商工のを何でここに載せているのだ。
●小椋長寿社会課長
すみません、この部分は商工労働部の関係ではございません。失礼いたしました。誤解を与えました。外国人介護人材の関係の事業は別の部で。
○内田（博）委員
こちらが持っているわけだね。
●小椋長寿社会課長
はい。
○内田（博）委員
分かりました。
○河上副委員長
時間も限られていますので、簡潔にいきたいと思います。82ページ、鳥取県障がい者アートの件ですが、福祉とアートの取組は私も大変いいことだなと思っています。先ほど、中野課長からもありましたとおり、働く意欲とかそういう意味でも、アートに関わったことで施設に行きたい、働きたいという方も出てくるのだと思います。
その中で、事業内容の６番目、フクシ×アートＷＥＥＫｓの実行委員会の支援で、これは東部を中心にした取組だと思うのですが、例えば西部や中部で取組をやりたいというところがあれば検討してもらえるものかどうかお聞きしたいと思います。
●中野障がい福祉課長
このフクシ×アートについては、鳥取市と共同で支援しています。鳥取市からもたしか同額、そちらは文化のほうだったと思いますが支援を行って、いわゆる文化系のところと、障がい福祉系のところ、あと事業所とタッグを組んで、まちをフシク×アートにするという取組です。
なので、中部でも西部でも、そういうところに取り組みたいという事業所があり、あとは市町村もうちでやりたいというのが福祉サイドでも文化サイドでもいいですが、ございましたら、そこはしっかり相談に乗って考えたいと思います。
○河上副委員長
ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。
賃金の向上に向けても、アートの取組はすごく大切だと思っています。３倍達成したという報告がありましたが、その辺りをうまく組み合わせて工賃アップにつなげていければと思います。引き続き連携を図りながら頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
102ページ、長寿社会課です。さっき障がい福祉課でも言いましたが、この放射線防護の施設については、能登半島地震の被害実態も併せて、検討、見直しをしていただきたいということは要望しておきます。
107ページの介護保険の関係ですが、さっき診療報酬の減という話がありました。では実際これはどうなるのか、説明が少しだけだったので、どれぐらい予算的に変わってくるのかを、また後で資料をください。
113ページ、いきいきシニア人生充実応援事業で県老人クラブ連合会の補助ですが、以前この補助率が引き下げられて、当事者の方から非常にお怒りの声が出ていたことがあるのです。これは補助率が書いていなくて、従来の４分の３で維持されているのかを確認させてください。
117ページの中山間地域の訪問介護の関係で、この新規事業の下のほうなのですが、人員基準の緩和を行うと書いてあって、これはどういう中身なのかなと。要するに、緩和することによって、働いている方たちの処遇が悪くなって、事業所は維持できるかもしれないけれども、実際もう働いてくれる人がいなくなってしまうのではないかなと思って、これはどういう基準緩和なのかと。むしろ人をつけることに対して県が支援して、この事業所が冬場の閑散期でも維持できるということにするべきではないかなと思いますが、その内容について確認させてください。
最後に230ページです。新しい支援事業として、イ、就労選択支援ができましたという話です。なかなか就労に結びつかないと、その前の段階で、この方についてはどういう支援が要るのか、どうしたら就業に結びつくかというアセスメントも行うということですが、これは一体どこの事業所がこういうことをされるのか、でも利用した利用者は就労支援事業所と違って工賃が入るわけではないですから、福祉サービスを受けるということで、お金を出すほうだけに終わってしまうのではないかと。こういう就労選択支援についても、当事者について、そういう支援を受けたということを評価して、ちゃんと工賃ではないですが、支援が必要だと思います。それはどうなっているのかを教えてください。
●小椋長寿社会課長
102ページの放射線関係のところは、分かりました、確認を取ってみたいと思います。
107ページは、資料をということですので、資料をまた追ってお渡ししたいと思います。
113ページの老人クラブ連合会の補助金については、令和５年度と変更していません。補助率のことについてしっかり頭に入っておりませんが、昨年と同様でございます。それでよろしいでしょうか。
117ページは、中山間地の訪問介護の人員基準を緩和してという話ですが、少し説明しますと、訪問事業については基準該当訪問介護といって、中山間地等で、常勤換算で2.5人の人役がないといけないことになっているのですが、常勤換算で2.5人を雇うほどの利用者がいないというところにおいては、各保険者さん、市町村がオーケーと言ったときには2.5人を下回れるという仕組みがございます。そういったことを指して人員基準の緩和と言っています。
ですので、働く人が不安定になる云々というよりも、利用者の方のニーズはそこまでないエリアに対して、そういった対応ができるというものです。よろしいでしょうか。（「よくないですけれども」と呼ぶ者あり）よくない、どうしたらいいでしょうかね、一応ニーズに応じて人員が柔軟にできるというものです。
ですので、働く人の条件が落ちるのではないかということですよね。事業所ですので、県からも一定の支援や補助を行っていくのですが、ベースとなるのはやはり利用者の方に訪問介護を実施して、その介護サービスの収入というものを軸に事業所を運営していただくということだと思っていますが、2.5人を必ず雇わなければいけないとなると固定費の部分が上がるわけで、それに見合った利用者がいないと苦しいというところに対して柔軟に対応できるという仕組みです。
●中野障がい福祉課長
就労選択支援ですけれども、いわゆる直Ｂの問題や、Ａ型や一般企業で働いてすぐ辞めてしまうような方など、御本人の能力に合わせた事業所で働いて――要するにミスマッチの問題がございます。そういうのを解消するために、御本人が就労を選択するのを支援する制度です。これは令和７年10月から始まるのですが、その就労Ｂ型を行う御本人は、就労Ｂ型の前に必ずこれを受けないといけないという制度にもなります。だから、これを受けたことを評価されるわけではなくて、あくまで御本人がＢ型で働くことが適切なのかどうか、Ａ型で働けるのではないかとか、そういう御本人の能力を適切にアセスメントするための事業で、これを受けて能力がアップするとか、これを受けたことを評価するとかいう類いのものではないです。
○市谷委員
どこの事業所がやるのですか。
●中野障がい福祉課長
それは今後指定になるのですけれども、Ｂ型とかＡ型とか、今、就労系をやっている事業所が、このアセスメントのプログラムをちゃんと実施することなどが要件になると思います。
◎西村委員長
よろしいでしょうか。
私も最後に１点だけ確認させてください。74、75ページの新しいあいサポート運動2.0、あいサポートとっとり祭などの中における、難病の方々への対応というのはどのようになっているか、考え方を教えていただけますでしょうか。
●中野障がい福祉課長
あいサポート運動の例えば研修の中身には、当然難病も入っています。というのは、障害者基本法や、障害者総合支援法でも、難病も障がいに含むとなっていますので、難病だけではないですが、難病も研修内容の一部に入ってきます。なので、文字としてはここには出てきていないですが、概念としては含まれているという整理です。
◎西村委員長
ありがとうございました。
それでは、よろしいでしょうか。
では、休憩をいたします。再開は１時でございます。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◎西村委員長
それでは、再開いたします。
午後は、２月補正予算の説明から入ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長の総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
それでは、議案説明資料の２月補正予算をお願いします。予算関係２件をお願いしています。一般会計について３ページに総括表を載せていますが、国庫補助金の確定、実績見込み等に伴う増減等による補正です。
また、議案第24号、特別会計については、国保特会の療養給付費の決算見込みによる減、特会の剰余金を基金に積み立てることなどに伴う補正です。
詳細は担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●松本ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
４ページをお願いします。最初に、上の段、福祉保健部国庫返還金調整事業についてです。このたび29億3,300万円余の増額補正をお願いするものです。これは主に令和４年度に実施した新型コロナ対応の事業費が確定したため、受け取り超過となった国庫負担金の返還金を計上しているものです。
なお、実際の返還手続は４月以降が想定されるため、後ほど説明しますが、繰越手続も併せてお願いすることとしています。
続きまして、下の段、鳥取県社会福祉事業包括支援事業についてです。800万円余の減額をお願いしています。これは新型コロナの影響等が残り、一部の研修等で想定どおりに実施できなかったものがあり、実績により減額するものです。
５ページをお願いします。職員人件費です。１億1,900万円余の減額をお願いするものです。これは年度中途の異動や育児休業の取得等により実績に応じて減額するものです。
続きまして、42ページをお願いします。繰越しについての説明になります。一番上の段、福祉保健部国庫返還金調整事業費についてです。先ほど説明したとおり、国への返還が４月以降になるため、先ほどの説明のもの全額を繰り越すものです。
◎西村委員長
では、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
６ページを御覧ください。成年後見支援センター運営支援事業です。こちらは国からの増額内示に伴う財源更正です。２分の１補助です。
次に、市町村包括的福祉支援体制整備推進事、当事者・家族のピアサポート活動支援、ヤングケアラー支援強化事業についは執行見込みから希望等の減による減額補正です。まとめて御説明しました。
７ページの鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金については、当該事業、国庫補助事業に採択されなかったことに伴う減額補正です。全額減額です。
◎西村委員長
では、次に、藤島福祉監査指導課長の説明を求めます。
●藤島福祉監査指導課長
資料８ページをお願いします。社会福祉法人育成事業について250万円余りの減額補正をお願いするものです。当該事業の中で３つの細事業を実施していますが、その一つである財政基盤の弱い福祉施設の運営費を支援する鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金について、当初見込みよりも申請数が少なかったことから減額をお願いするものです。
続きまして、繰越明許費の関係で資料の42ページをお願いします。上から２つ目の鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業費です。これは民間福祉施設の改修等について補助を行うものですが、１施設で設置機器の納入が当初見込みより大幅に遅延して、年度内の工事完了が困難となりましたので、繰越しのお願いをするものです。
◎西村委員長
では、次に、中野障がい福祉課長の説明を求めます。
●中野障がい福祉課長
９ページを御覧ください。特別医療費助成事業費です。２億5,800万円余りの計上で、補正後は17億8,000万円余りを計上しています。こちらは重度の障がいや精神障がいのある方、また小児の医療費なども特別医療費助成制度を市町村と共同して実施しているものですが、特に大きなところが小児の部分が見込みよりも利用実績が多いというところでの増額の補正を計上しているものです。
10ページを御覧ください。こちらは障害福祉サービスの自立支援給付費等負担金です。39.6億円でしたが、1.2億円余りの補正を計上しています。こちらも主に介護給付費等の利用実績が今年度は見込みよりも高かったことに伴う増額補正です。
11ページを御覧ください。相談支援体制強化事業については、自立支援協議会を開催していますが、旅費や補助金の実績に伴う減額補正を行ってます。
その下、地域生活支援事業（障害者就業・生活支援事業）です。当初予算のときにもお話をさせていただきましたが、西部のナカポツセンターにおいて当初予定していた人員配置に満たなかったことに伴い人件費の減額補正を行っています。現在では人員配置を満たしている形で運営しています。
その下、農福連携推進事業と鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業は就労関係の補助金ですが、どちらも交付決定の実績に伴う減額補正を165万円、92万円余行っています。
12ページです。鳥取県障がい者アート推進事業も、執行見込みの減に伴う減額補正と、国庫補助事業の採択が途中でございましたので、その必要な財源更正を実施しています。補正額としては145万円余りの減額となっています。
飛びまして、43ページ、繰越明許費です。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業費ですが、全体で3.2億円余りです。国庫補助などを利用して障害福祉サービス事業所新設を行っていますが、設計や工事に時間を要しており、年度内完成が困難であるため、繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
では、小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
資料13ページです。まず外国人受入事業所に対する学習強化事業で、補正前約500万円に対して350万円余の減額補正です。補助金申請見込額は下回ったということですが、外国人の関係であり、コロナの影響が相当あるのではないかなと思っています。
中段の「働く介護家族応援！」企業内研修開催支援事業、下段の「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業の補正は、実績見込みに対する減です。
14ページ、介護保険運営負担金事業は介護保険の運営に対しての事務的経費です。これは変動幅の範囲内で見込み減での減額補正です。
中段、介護職員向け研修・職場環境向上事業で、590万円余の減です。これは事業が低調だったわけではなく、申込みの方が多いと、本人の参加費が入りますので、事業費を社会福祉協議会に支援しているのですが、その費用が減るということで減額補正になります。
下段の軽費老人ホーム運営費補助金は見込みに対する変動幅の範囲内の減額補正です。
15ページの上段、鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金が補正前約16億円に対して減額は７億8,000万円余で、大きい減額となっています。これは説明が必要かなと思っていますので、お時間をいただけたらと思います。この医療介護総合確保基金に基づく施設整備費補助金は、当初予算設計時に市町村や事業者さんから希望を伺って予算立てをするのですが、各市町村において整備したいと思われている小規模多機能や認知症、高齢者グループホーム等に対して事業者さんから公募に対してあまり手が挙がらないということが発生して、一部の市町村において事業はできなかったことで減になっているものがこのうちの約６億円です。そのほかコロナの関係で多床室を個室にする変更や、陰圧装置をつけるようなことを想定していた事業者さんがあったのですが、令和５年度になってそういった取組を中止したということも含めてこの７億8,000万円余の減額になっています。
15ページの２つ目、地域包括ケア推進支援事業は見込み減です。
鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（介護分野）です。当初予算約15億円に対して３億6,000万円余の減額で、これも大幅な減になっています。事業内容の説明のところに書いていますが、国が国庫補助金事業に年度中途において事業変更してきたことで、基金造成が必要ではなくなった部分が減額になったということです。
16ページ、認知症サポートプロジェクト事業も執行見込み減です。
認知症サポート官民連携事業も同様でございます。
最後に、いきいきシニア人生充実事業で、高齢者クラブ活動支援補助金等が200万円減額になっています。これもコロナの影響だと思いますが、クラブ活動が若干低調だったということです。
飛びまして、42ページです。繰越明許費で、上から３つ目が長寿社会課です。鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）事業費のうち、先ほど減額もございましたが、予算額約16億円に対して翌年度繰越しが７億3,600万円余となっています。国の内示が年末頃で、年度内完了がなかなか難しい状況ですので、明許繰越しをさせていただけたらと思っています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。よろしいですか。
○島谷委員
７ページ、生活保護総務費の鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金は全額減額で、これは採択されなかったとなっているのだけれども、その理由は何なのだ。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
これは同じ補助金がございまして、障がい福祉課の施設も同じ補助金をやっており、審議会で国庫補助事業の優先順位を決めていただきます。強度行動障がいや医療的ケア関係のほうが優先順位が高いということで、補助申請のほうの優先順位が下がってしまいますので、今後も、多床室の分については要求していこうと思っています。
○島谷委員
今、優先順位云々と言ったけれども、施設は違うのだな。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
はい。
○島谷委員
ということは、今言われたように当初予算でこれが上げてあると。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
もう一度多床室の分については上げています。
○島谷委員
分かりました。
それと長寿社会課の関係で15ページ、約７億8,000万円の減額になったということで、理由の説明を言われていた。地域密着型サービスということは、さっきから言っているような介護の問題とか、なかなかそこに手が挙がってきていないという理由があってだと思うのだけれども、実際に何で挙がってこなかったかという分析はしてきているの。
●小椋長寿社会課長
これは一言で言うと、今も介護事業所はじわじわ増えてきているのですが、有料老人ホームといったものが増えてくる傾向があって、一方で、市町村さんは介護保険事業計画に沿って24時間型や、小規模多機能と、いろんなサービスを総合提供するようなサービスや、認知症の小さいグループホームといったものを造りたいという思いがあります。事業所さんは、ぼんと建てて、有料老人ホームのような形で経営したいみたいな、事業者さんが造りたい事業所、ウオンツとニードにミスマッチがあって、手が挙がらないという状況です。一つには、やはり小さい規模で24時間経営、運営する施設を、よし、やろうという人たちが、今人口減少もある中で手がなかなか挙がりにくくなっているということだと考えています。
○島谷委員
当初予算のときにも言ったけれども、やはり究極はそこなのだ。何でそこに行かないかという究極の理由があるはずなので、介護保険の、今年でもこんなのだから、報酬が改定になったらますますそういう状況になり得る。福祉サービスの計画と実際のやろうとしているものとの乖離はあるわけで、そこをいかに埋めていくかというのはこの県のかじ取りだと思うので、しっかりとそこは考えながらやってほしい。この減額補正は仕方がないと思うのだけれども、あまりにも大きな減額補正なので、そこの原因究明や、今後どうするかということを考えていってほしいなと思います。よろしくお願いします。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いいたします。
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告15、第11回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定について及び報告16、令和４年度就労系障害福祉サービス事業所（Ｂ型）の工賃実績について、中野障がい福祉課長の説明を求めます。
●中野障がい福祉課長
報告事項の資料２ページを御覧ください。全国高校生手話パフォーマンス甲子園は、今年が11回目です。開催日が決定し、９月22日、日曜日に米子コンベンションセンターで開催したいと考えています。開催に向けまして、４月22日から６月28日まで出場チームの参加申込みを受け付けますので、ぜひ皆様、周知を御協力いただければ幸いです。
今年は、より多くの高校生が参加しやすくなるように、部門を分けて、ダンスや歌唱部門に特化した部門を創設して２部門制にするとともに、今回の能登半島地震の被災地にもこれまで出場していた高校がございます。そういったところは参加、練習が難しい側面もありますので、参加チームに出場いただけるような招待枠を設けたいと考えています。
日程は、３にあるとおり、申込受付で、７月の後半に予選の審査会、９月21日に交流会、９月22日に本大会、またここは連休ですので、９月23日には今年度も実施した手話フェスの各種イベントも実施したいと考えています。
続きまして、３ページです。令和４年度の就労系障害福祉サービス事業所Ｂ型の工賃実績について御報告します。
工賃実績は毎年全国の状況を厚労省が公表していますが、２月の頭に公表がございましたので、県内の状況をお知らせするものです。
Ｂ型の事業所は県内142ございますが、令和４年度の工賃の平均月額は、前年度から581円増加して、２万円を初めて超えました。全国順位としては５位で、前年度と同一順位となっています。
全国の状況を見ても44都道府県で前年度より平均工賃月額が増加している傾向にあります。
また、県内状況については、工賃支払い総額は約７億円の規模となり、利用者延べ人数も増加しているところです。
こうした工賃状況の動きを途切れさせないように、来年度の新規事業も含めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
３ページの就労福祉サービス事業所の工賃の実績です。伸びているところがあるのはよかったと思いますが、裏返せば４割は減っているということかなと思います。事業所の中で格差がはっきりしてきているのかなと思います。かといって工賃が上げられないところには、逆に言えば非常に働くことが困難であるけれども、来ておられる方がおられるようなこともあるのかなと思います。こういう実態を解消していくために今度の当初予算の事業になっていると考えたらいいのでしょうか。居場所のようにやったり、運動をしたり、芸術活動をしたりということを応援して、利用者の方が通いやすいようにしていく事業につながっていると見たらいいでしょうか。
●中野障がい福祉課長
おおよそですが、工賃の増加した事業所は80事業所あり、減少した事業所は60事業あるというところで、上がったところと下がったところがあるのは御指摘のとおりです。
居場所のようなところという部分ですが、本当にただの居場所という意味であれば生活介護や別のサービスが担うべき部分です。就労Ｂ型なので、やはり働くことが前提のサービスであるというのは、前提として押さえておく必要があるかなと思います。
ただ、おっしゃるとおり、その中で高い工賃を出せる方とそうではない方がいらっしゃるのは事実です。なかなか高い工賃の作業をできない方でも、例えば今回の補助金であれば治具を使って作業できる幅を増やすとか、その人が集中できるスペースをつくるとか、先ほど話があった別の活動でモチベーションアップするとか、やはりそういう側面的な支援が全体としての工賃アップにつながるだろうという視点が今まで足りていない部分があったので、今回の新メニューに確実につながっていることではあると考えています。
◎西村委員長
ほかに質疑はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、ささえあい福祉局について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○市谷委員
今、国で子育て支援の財源確保のために高齢者の介護とか医療の部分に負担をオンするというようなことが話し合われているのですが、そういうことについて介護の分野では県でどのように考えておられるでしょうか。どういうふうに予算に出てくるのでしょうか。
●小椋長寿社会課長
はいと手を挙げたものの、答える材料があまりありませんが、国の動向を見ながら考えていくしかないと思っています。すみません。
◎西村委員長
では、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、ささえあい福祉局につきましては以上で終わります。
では、執行部入替えのため暫時休憩いたします。
午後１時27分 休憩
午後１時34分 再開
◎西村委員長
では、再開いたします。
引き続き、感染症対策局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
壱岐感染症対策課長の説明をお願いします。
●壱岐感染症対策課長
当初予算の資料の187ページをお願いします。まず廃止事業、新型コロナウイルス感染症総合対策強化事業ですが、令和５年の５月８日に新型コロナ感染症が感染症法上の５類感染症となり、これに伴って関連する対策事業が本年度で終了しますので、廃止するものです。
188ページをお願いします。結核予防対策事業です。継続事業となり、1,630万円余の予算をお願いしています。前年度と比べて500万円弱減額していますが、特に今年度は結核の関係で機器の更新があったり、中国四国地区の結核に関する研修会がありましたので、その予算分が減額となっています。
本事業は、結核の予防・拡大防止を図り、結核患者に適正な医療を提供するため、研修啓発事業、結核の医療費の公費負担、服薬支援等を行っていくものです。
主な事業内容は、２の表に記載しています。例えば上から５番目にございます接触者健診・管理検診は、結核に感染のおそれのある方、治療が終了した方等に関する健康診断を実施する費用です。その２つ下は、結核医療費公費負担、一番下は結核定期健康診断費補助金で、感染症法に基づき結核健康診断を実施する私立学校等に対する補助、こういった事業から成っています。
結核の罹患率は減少傾向ではございますが、依然として毎年一定数の患者が発生していますので、引き続き結核対策に取り組んでいこうと思っています。
次のページをお願いします。189ページです。感染症対策推進事業も継続事業となりますが、従来は別の事業、例えばエイズ予防対策事業、新型インフルエンザ等対策事業といった形で別に事業立てしていたものを統合し、感染症対策推進事業ということでまとめています。１億1,380万円余をお願いしています。
本事業は、関係機関との連携により、平常時から感染症発生に備えるとともに、感染症患者に対する適切な医療の提供、感染症対策に関する専門人材の育成、発生動向調査を踏まえた適切な予防活動、エイズ・性感染症や麻疹・風疹対策、予防接種などの感染症対策を総合的に推進するための予算です。
主な事業内容は、２の表に書いています。一番上は、鳥取県感染症対策センターの運営費で、昨年５月に設置していた県版ＣＤＣを引き続き運営し、平時の人材育成と県内の関係団体や専門家との連携を図っていきたいと思っています。その次の感染症対応連携体制整備事業は、改正感染症法に基づき昨年の８月に設置している感染症対策連携協議会を引き続き開催して、こちらも関係団体や医療機関等と連携した平時からの感染症発生の体制を整備していくものです。その３つ下が、寄附講座「臨床感染症学講座」の設置事業です。この寄附講座は、令和２年11月から本年３月まで鳥取大学医学部に設置いただいているところですが、来年度も継続して設置したいというものです。これを通じて県内の感染症対策に貢献する専門人材の育成や教育・研究を進めていただくものです。ちなみに鳥大とは令和５年12月に感染症の施策等の推進に関して連携基本協定を結んだところです。そのほか継続事業、以下のとおり実施していくものになります。
一番下の新型インフルエンザ等対策事業で新たな要素としては、次の新規事業でもお話をさせていただくのですが、新たな感染症が発生した場合の減収補塡措置の仕組みができまして、こちらを行っていくために国保連や支払基金にシステム整備をする関係で、その保守委託が新たに発生しています。
次のページをお願いします。190ページ、こちらは新規事業、新興感染症初動対応事業となります。来年度５億円の予算をお願いしています。今後新たに新興感染症が発生した場合に備えて、実際に発生したときに初期から対応していただける医療機関に対して減収補塡措置を行う仕組みが設けられました。
事業内容は、２（１）を御覧いただきますと、新興感染症の発生初期から医療提供、病床の確保や発熱外来等を行う協定を締結した医療機関に対して、実際に対応いただいた場合に、流行初期期間における減収補塡を行うものになります。流行初期期間は、およそ３か月、発生が公表されてから３か月程度と想定されており、その医療提供を行った月の診療報酬の収入が流行前の同月の診療報酬収入を下回った場合にその差額を支援する仕組みです。
なお、この流行初期期間経過後は診療報酬の上乗せ制度や補助金制度などが充実してくるという想定で、こういった形で支援が継続することになっています。
また、（２）、宿泊施設の確保ということで、新興感染症が発生した場合に宿泊療養に対応するために県で借り上げをするための費用ということでお願いしているものです。東部、中部、西部それぞれ１か所ずつ借り上げするという想定で費用を積算しています。
一番下に書いていますが、令和２年以降の新型コロナ対応を踏まえて、令和４年12月に感染症法が改正されています。新興感染症の発生・蔓延時における保健・医療提供体制の整備について、新たに医療措置協定制度や、これに感染する支援制度が設けられて、対策が強化されているところです。改正感染症法は令和６年４月１日に全面施行の予定です。
次の191ページをお願いします。こちらは新規ということで上げていますが、福祉保健部の管理運営費の中で感染症対策課分で602万円の予算をお願いしています。
次に、212ページをお願いします。こちらは債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての御報告です。表の一番下に令和５年度結核予防対策事業がございます。こちらについては本年度、感染症診査協議会の結核部会で使用するビューワーシステムの更新を行わせていただいていますが、こちらの令和６年度から９年度分の保守費用として286万円の債務負担行為の設定をさせていただいています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
新型コロナの対策としては終了するということですが、新たな新興感染症初期対応事業ができているのです。この流行初期のところ、公費と保険者で負担とあるのですが、保険者負担というのは利用者、患者さんの自己負担も伴うということなのでしょうか。そこを確認させてください。
新型コロナの対策としてはなくなるということですが、これまでコロナ対策であった無料検査の病院や福祉施設への助成、ワクチン接種の助成、治療費の自己負担軽減というものはどうなるのかを確認させてください。
●壱岐感染症対策課長
最初に、公費負担の部分で、保険者が負担される部分に自己負担が生じるかということだったかと思います。新型コロナのときもそうでしたが、自己負担は生じないと認識しています。
コロナ対応でこれまで行ってきている各種の支援制度、来年度どうなるかという御質問があったかと思います。国の方針が正式に通知で来ているわけではございませんが、先般の報道でも出ていたように、内々の国からの説明等ではコロナ対応の予算は今年度末で終了するということが方向性として示されていますので、４月以降はコロナに特化した支援制度は予定していないところです。
○市谷委員
では、言い方を変えて確認ですが、今まで県がやってきた病院や福祉施設がやる検査への無料化の支援はもう今年度で終了。ワクチン接種の支援についても終了。治療費については、たしか負担上限が決まっていたと思うのですが、それもなくなって、通常の１割とか２割とか３割とか、その負担をということになるのでしょうか。
●壱岐感染症対策課長
基本的にはそうなります。
ワクチンに関しては、インフルエンザのような形で市町村さんが支援されるかどうかは、多分今検討中であると思います。すみません。そこは訂正させてください。
○市谷委員
治療費で入院だったか、外来だったか忘れましたが、上限の負担がたしか高齢者の方は１万円までみたいなのがあったと思うのです。それがなくなると高額医療の上限負担になると幾らまで負担することになるか、額を教えてほしいのです。
●壱岐感染症対策課長
それぞれの治療内容によって変わってくると思いますので、通常の疾病と同じように高額医療の制度の中で最低限負担していただく、上限の範囲内で、コロナで特別なということはございませんが、その通常の仕組みの中での負担になると思っています。
○市谷委員
高額医療のその負担上限のところが４万円程度になりますかね。
●壱岐感染症対策課長
すみません。ちょっと今即答ができかねます。
●荒金感染症対策局長
いわゆる高額医療、通常の同じ形になりますので、例えば70歳以上の方で75歳であって、それぞれの分類というか、被用者区分によってということがありますが、一般所得の方であれば、外来だったら１万8,000円とか、外来なり入院というと１世帯当たりでは５万7,000円というようなところで、それぞれ所得によって変わってくるということです。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他でございますが、感染症対策局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、２月の補正予算について説明を求めます。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●壱岐感染症対策課長
２月補正の資料、27ページをお願いします。
まず、上の新型コロナウイルス感染症総合対策強化事業ですが、このたび34億9,193万円の減額の補正というふうにお願いさせていただいています。こちらは、先ほどもございましたが、新型コロナが５類感染症になったことに伴い、宿泊療養施設や、無料検査、臨時の医療施設等の執行見込額が減少したことによる減額補正です。
事業の内訳は、こちらの表に記載のとおりです。
その下の結核予防対策事業も、238万円余の減額補正です。こちらは、診査協議会の委員報酬の執行見込額の減少による減額です。
もう一つ、42ページをお願いします。明許繰越しに関するお願いです。表の一番下、これも同じく新型コロナウイルス感染症総合対策強化事業費です。２億3,000万円について、備考欄に書かせていただいています。社会福祉施設等に係るＰＣＲ検査等補助金の執行や、新型コロナ患者に関わる医療費の公費負担、また、病床確保補助金で院内感染が起こったときの支援事業というものがございますが、これを３月まで継続するに当たって繰越しをさせていただくことが必要ですのでお願いするものです。あと、ワクチンの特例接種期間が終了しまして、物品等の処分等の経費も含んでいます。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、感染症対策局について、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、感染症対策局につきましては以上で終わります。
では、執行部入替えのため、休憩をいたします。
午後１時52分 休憩
午後１時53分 再開
◎西村委員長
では、再開いたします。
引き続き健康医療局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。マイクを近づけて御説明をお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、山﨑健康政策課長の説明を求めます。
●山﨑健康政策課長
121ページを御覧ください。まず、栄養改善指導事業です。基本的に前年度と同様ですが、来年度は国民健康・栄養調査の４年に一度の拡大調査年に当たっており、この関係で増額となっています。
122ページ、ハンセン病問題対策事業も人権啓発や、交流事業の実施に関するものですが、前年度と同様となっています。
次に、123ページ、熱中症対策事業も前年度と同様の内容となっています。
次に、124ページ、精神保健福祉センター運営費です。基本的には前年度と同様ですが、主な事業内容の（11）、臨時事業として、中四国地区の合同会議が入るということで、若干増となっています。
次に、125ページ、難病対策事業です。こちらは、医療費に関する医療費助成のほか、療養中の患者の支援が内容となっています。２、主な事業内容の一番最初の、事業内容の下のほうに記載していますが、登録者証の発行事務が来年の４月１日からスタートします。これに関しては、９月補正でシステム改修に関する予算をお認めいただいて、現在その準備を進めているところです。それ以外の内容は、前年度と同様となっています。
続きまして、126ページをお願いします。ココカラげんき鳥取県推進事業です。こちらも、基本的には前年度と同様の内容となっていますが、後ほど御説明します、フレイル予防に関する事業を新たに立ち上げた関係で、こちらの事業から一部統合している部分がございます。そうした関係で多少減額になっているものがございますが、一方で、主な事業内容のあるくと健康！うごくと元気！キャンペーン事業は、今年度もアプリのユーザー数が増えている状況で、利用料の増があり、少し増額となっています。加えて、３、事業目標・取組状況・改善点にも記載していますが、こちらのキャンペーンについて、令和５年度から県内の入浴施設で特典が受けられるように事業の拡充をしており、この声かけも来年度さらに増やしていきたいなと考えているところです。
次に、127ページ、キラリと光る食育推進活動事業です。こちらも、前年度と同様の内容となっています。
続きまして、128ページのアレルギー対策推進事業です。こちらも金額、内容とも、前年度と同様となっています。
続きまして、129ページ、みんなで支えあう自死対策総合推進事業です。基本的には前年度と同様ですが、主な事業内容の４番目、普及啓発の「眠れてますか？」睡眠キャンペーンの実施に係る経費を増額して、キャンペーンの対象者について拡充したいと考えています。具体的には、これまでの取組において、職域への働きかけが少し弱かったようですが、中高年の方の自死の実態を踏まえた内容のチラシを作成して、協会けんぽさんと連携して、チラシを配るといった取組を進めていきたいと考えています。
次に、130ページをお願いします。糖尿病・慢性腎臓病（ＣＫＤ）予防対策事業です。こちらも、予算、事業内容とも前年度と同様となっています。
次に、131ページ、福祉保健部（健康政策課）管理運営費です。こちらも前年度と同様です。
下の新規、更年期障がい対策推進事業は、今年度の６月補正予算でお認めいただいて、今年度から取組を進めているものです。今年度のうちに地域拠点病院の指定、各地域拠点病院への相談窓口の設置をしており、現在今年度の予算を活用して、この窓口の周知を図っているという状況です。来年度も、この体制を維持しながら相談体制の充実を図っていきたいと考えています。
次に、132ページです。鳥取方式フレイル予防対策推進事業も今年度の６月補正予算で予算計上させていただき、今月２月をフレイル予防月間とするなど取組を既に進めているものですが、６年度は、認知症予防と併せて総合的に取組を推進していきたいと考えています。前年度のところ2,500万円余の額がございますが、こちらが認知症予防関連の事業費となっています。
具体的な内容ですが、主な事業内容のところに、（１）から（３）まで３本の柱で記載しています。推進体制の構築と普及啓発ということで、今年度は検討会を立ち上げて、基本方針をまとめたところで、これをさらにマスコミや商工団体を含めた推進体制に拡充していきたいと考えています。あわせて、２ポツ目の中身としては、飲食店、スーパー、フィットネスジムといった関係する施設の協力、連携の仕組みを構築して、その取組を情報発信していくような施策を考えたいと思っています。３つ目にねんりんピック、フレイル予防月間での普及啓発とありますが、来年度のねんりんピックとも連携した形でフレイル予防フェアといったイベントの盛り上げと併せて実施していきたいと考えています。
その下のアルツハイマー病新薬の普及促進です。昨年12月に保険適用となったレカネマブについて、医療費が非常に高額であると言われているわけですが、そうした医療負担を、自己負担が少なくなるような施策をこちらで提案させていただいています。医療費の自己負担分の２分の１を補助対象として市町村が支援すると、それについて県が２分の１を支援するということです。上限20万円と書いてありますが、市町村負担と合わせて個人からすると40万円が補助上限という形となります。こちらは高額療養費制度の収入区分に応じた自己負担額で試算をしており、個人負担の割合からして、これぐらいの額になるであろうというものを逆算した金額設定になっています。
次に、（２）、各世代の特性に応じた取組の推進です。検討会で、県の役割として、住民は市町村で取り組んでいるのだけれども、職域、事業所向けの取組がどうしても市町村的には弱いので、そこに県が手を伸ばしてもらえるとありがたいといった御意見も頂戴しました。そうしたことから、県としても職能団体に働きかけて、積極的に理学療法士さん、健康指導士さん、栄養士さん、そうした団体に職域向けの講座や、健康教室といったものを実施していただくような支援制度を設けたいと考えています。
次の認知症ケアの推進は、今年度も実施されている従来からある事業を一部拡充するものとなります。下から２つ目の認知症コールセンターの体制充実は、新たに休日、夜間の相談時間も拡充するということ。その下のピアサポート活動の開催支援ですが、現在、鳥大が拠点病院ということで、西部が活動の中心となりがちです。この取組を全県に広げていきたいということで、それにかかる費用を拡充しています。
下のご当地体操等の交流大会も、ねんりんピック期間中の開催ということで盛り上げにも絡む形で実施していきたいと考えています。
（３）、住民主体の活動が広がる地域づくりについては、医療専門職等による市町村支援が、専門職を活用した市町村職員研修等、これも理学療法士さんといった職能団体の方々のお力を得て、市町村の対応力を高めていきたいというもの。それから、民間企業を活用した市町村現状分析等も、民間企業が調査用様式を用意して、それに基づく分析を進めていくようなプログラムがございまして、そうしたものを活用してみてはどうかということでモデル的に３市町村程度実施してはどうかと考えているものです。
133ページです。肝臓がん（肝炎）対策事業は、基本的には前年度と同様ですが、主な事業内容の保健所・医療機関肝炎ウイルス検査の欄の１ポツ目、保健所、医療機関において肝炎ウイルス検査を無料で実施する事業について、今年度から意欲的に実施してくれている医療機関がございまして、非常に今年度の実績が上がっています。これを来年度で換算して医療の経費をかなり増額しています。
次に、134ページです。肝炎治療特別促進事業は、医療費助成で、前年度と同様となっています。
次に、135ページ、健康増進事業です。こちらは例年より少し増額となっています。内容は、市町村が健康増進法に基づいて実施する健診等の事業の一部費用助成です。来年度から歯周疾患検診、これは現在の節目健診といいまして、40歳、50歳、60歳、70歳について実施しているものですが、来年度は国の方針で、20歳、30歳がこれに加わることになっています。その見合いの経費を追加したことによる増額です。
下の元健康増進センター等庁舎管理費は、今年度、中部の消防設備の修繕を行って、これが完了したことによって少し減額となっています。
引き続きまして、136ページをお願いします。生活習慣病検診等精度管理委託事業です。こちらは、市町村が行う検診等の精度管理について、鳥取県健康対策協議会に委託して実施しているもの。それから、県民向けの啓発事業等を健康対策協議会において実施していただいているもの。そうした委託事業になりますが、基本的には前年度と同様となっています。
続きまして、137ページをお願いします。歯科口腔保健推進事業です。主な事業内容の３つ目、歯と口腔の健康づくり推進事業で、ポツの３つ目、歯周病と糖尿病を予防する医科歯科連携を、来年度は実施したいと考えています。県歯科医師会と連携して、糖尿病と歯周病が全身に関わってくる疾患であるという認識を持って治療に当たっていただけるように、医科と歯科を対象とした研修会を開催して、その研修を受講したクリニックをパンフレットのような形で整理して、県民の皆様に御覧いただけるような形でお知らせするといった事業です。
その下の歯科疾患実態調査は、国の実態調査が来年度に当たっており、臨時的に費用を計上しているものです。
そして、その下、大学生を対象とした歯科健診啓発事業は新規の事業となります。先ほど申し上げたとおり、歯周病疾患健診が20歳、30歳が加わるのですが、どうしても高校卒業後に大学生になると歯科健診に行く意識が薄れてきて、そこから虫歯や歯周病が進行するという実態があるということで、従前から改善を促すような取組ができないかと、県歯科医師会から御提言いただいていました。それに応えるような施策ですが、今回の20歳が歯周病疾患検診に加わるこのタイミングで、大学、県歯科医師会と連携して、啓発事業を実施していこうと企画したものです。
次に、138ページです。がん対策推進事業は、基本的には前年度と同様の内容となっていますが、額の増減があったものとしては、主な事業内容の中ほど、ライフステージに応じたがん対策事業等です。妊よう性温存療法や、温存後生殖補助医療に関する費用がありますが、こちらが少し実績があまり上がっていない関係で、来年度少し減額となっています。反対に、その下の医療費等支援事業、医療用ウイッグや、補正下着等の購入費用助成は今年度から補助上限を２万円から５万円に拡充したということもあり、現時点で今年度もかなり実績が上がってきていることも踏まえて、来年度は100万円程度増額になっています。
こちらは、上にありますが、債務負担行為をお願いしています。令和４年から６年にかけて２人分の放射線治療専門員の育成に係る債務負担行為をお願いしていたのですが、実際には令和３年から５年の３年で１人、それから、今度令和６、７、８年で１人という形で、結果的に分散して育成の期間を設ける形となり、その応分の費用を債務負担行為させていただくものとなっています。
次に、139ページです。受動喫煙防止対策推進事業は、内容、金額とも、前年度と同様となっています。
循環器病対策推進事業です。こちらは、かなり大きな増額になっていますが、その内容としては、主な事業内容の表の一番下に脳卒中・心臓病等総合支援センターの運営支援補助金と記載しています。これは、今年度、鳥取大学医学部附属病院が国モデル事業に選ばれて、この支援センターを今年度開設しています。ただ、これは単年度の国の直接補助なのですが、次年度以降は、県と国の両方の支援を受けるということになっていますので、引き続きセンターの運営をしていくための経費になっています。具体的な内容としては、脳卒中、脳梗塞のような脳血管疾患、心筋梗塞のような疾患、こうした疾病に関する総合相談窓口のようなものを鳥大病院に開設していただいているということ。それから、遠隔リハビリテーション体制の整備ですが、既に鳥大病院と日南病院、鳥大と厚生病院、ここの間でリハビリの指導を鳥大の医師と理学療法士が相手先の病院に対して行っています。こうした体制を拡充させていきたいと考えています。
最後の、急性期における病院間画像情報連携システムの導入支援は、脳梗塞とか心筋梗塞等で救急で運ばれてくる方々の画像情報を病院内、病院間で共有して速やかに対応できるようにするものです。救急センターと心臓血管外科、脳神経外科、放射線科とか、そうしたところと情報共有が進むと速やかにできるということで、こうした仕組みが一部の都道府県では進み始めており、鳥取大学、鳥取県としても進めていきたいという要望を循環器の専門部会でいただいて、お願いしているものです。
飛びますが、210ページを御確認いただければと思います。先ほどお伝えした債務負担行為については、こちらの中ほどに、令和６年度がん対策推進事業ということで905万円を、令和７年度から８年度までお願いしています。あわせて、211ページの下から５番目、令和２年度精神保健福祉センターの運営費も、過年度分となりますが、一部ございますので御確認をお願いします。
◎西村委員長
では、次に、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料141ページからお願いします。医療機関・高齢者施設等物価高騰対策支援事業として１億9,677万8,000円をお願いするものです。このたびの報酬改定で、食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応が行われます。ただ、施行が６月になるということですので、４月、５月の二月分の臨時的措置として、医療機関等に対して応援金を支給させていただくものです。
次、142ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業として５億4,412万3,000円をお願いするものです。主な事業内容に記載の区分ごとに掲げる事業をそれぞれ推進させていただくものですが、主な新規・拡充事業を下のほうに記載しています。まず、医療機関が行う病床機能再編の取組の支援を新規に計上しています。それから、救急医療体制の維持に向けて、県民への適正受診の啓発を強化するということは拡充させていただいています。次、今後の在宅医療の需要増を見据えて、訪問看護ステーションの安定的な運営に向けた相談体制の強化も拡充させていただいています。次は新規ですが、県歯科医師会等と連携して、歯科医療人材の安定的な確保に向けた対策を図るとしています。続いて、５番目は拡充ですが、４月から施行される医師の働き方改革について、病院等医療機関の対応状況、地域医療への影響に係る調査を実施させていただくとともに、アドバイザーによる助言等の支援を行いたいと考えています。そして、６番目も新規ですが、県内のロボット支援手術に関わる医師等の人材育成による県内医療水準の向上を目的として、大学病院の教育研修活動への支援を行いたいというものです。
続きまして、143ページ、令和６年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（医療分）で６億5,122万8,000円をお願いするものです。こちらは、当初予算計上の基金充当事業に係る予算額見合いについて、基金の積み増しを行うものです。先ほど御説明させていただいた基金事業と積み増し額の差がございますが、この142ページにまとめています基金事業以外にも基金を充当する事業が幾つかございます。そういったものを立ち上げますと、この６億5,122万8,000円になるということです。
下のほう、医療政策課管理運営費として810万1,000円をお願いするものです。こちらは医療政策課の生活費です。
続きまして、144ページ、医療行政費で771万6,000円をお願いするものです。いろいろと事業ございますが、大きいものは、下から２番目、災害医療対策推進費、これは継続です。災害医療コーディネーターの研修に係る経費や、医療機関のＢＣＰ策定支援に係る経費といったものを計上しています。それから一番下、医療ＤＸ普及推進費は新規です。医療ＤＸの普及推進に向けた研修会の開催経費です。特に医療法上も求められている医療機関のサイバーセキュリティー対策の促しを見通して開催させていただくものです。
続きまして、145ページ、地域医療対策費（医療施設等設備整備費）として２億4,839万3,000円をお願いするものです。こちらもるるございますが、大きいものは、表の２番目、共同利用施設設備整備事業です。地域医療支援病院が行う共同利用高額医療機器の整備に対して支援を行うものです。具体的に申し上げますと、例えば厚生病院においてはエックス線、ＣＴ、診断装置といったものの整備を予定されているということです。それから、上から４つ目、へき地医療拠点病院設備整備事業です。へき地医療拠点病院に対して、その活動に必要な機器の整備を補助するものですが、例えば日野病院における透析装置、日南病院におけるＣＴ装置といったものの導入を支援させていただくものです。それから、括弧書きで、新規が３つございますが、いずれもメニューとしては従前からあったものです。令和５年度は要望がなかったということですが、令和６年度は要望があったことから、新規として計上させていただいているものです。
146ページ、地域医療対策費（医療施設等施設整備費）です。こちらは、２、主な事業内容のところ、鹿野温泉病院さんがスプリンクラー等の整備を行うということで、こちらに対する支援をさせていただくもの。それから、鳥取大学医学部附属病院、鳥取医療センターがＬＥＤ照明化や、高効率の熱源機器を整備されたいということで、そちらを支援させていただくものです。
147ページ、地域医療対策費（医療施設等運営事業費）です。こちらに関しても大きいものは、上から２番目の周産期母子医療センター運営事業で、周産期母子医療センターの機能を持っている中央病院に対して、運営に必要な経費を支援させていただくものです。
148ページ、移植医療推進事業として1,629万3,000円をお願いするものです。まず、臓器移植推進関係として、公益財団法人鳥取県臓器・アイバンクに対して、その運営費を支援するものです。３の一番下に記載していますが、臓器・アイバンクの業務負担増を踏まえて、スタッフ人件費の見直し、引上げを行うこととしています。それから、２番目は、骨髄移植推進関係で、骨髄ドナー提供支援事業として、骨髄提供のため入院等に係る負担軽減のため、ドナー及び企業に対して支援金を支給させていただいたり、ドナー登録会を開催したり、登録会において説明していただく登録説明の要請といったことです。
149ページ、持続可能な地域医療提供体制構築推進事業として351万6,000円をお願いするものです。中身としては、圏域ごとに開催する地域医療構想調整会議の開催経費や、本日報告事項でも御説明申し上げますが、保健医療計画の策定を進めています。その冊子、あるいはパンフを製作して、県民等への周知を図りたいと考えているものです。
続きまして、150ページ、県立歯科衛生専門学校費です。歯科衛生専門学校の運営を鳥取県歯科医師会に委託するものです。
その下、周産期医療対策事業として431万3,000円をお願いするものです。こちらに関しては、周産期医療情報ネットワークシステムの運営に係る経費や、総合周産期母子医療センターである大学附属病院に対して搬送コーディネーターの設置をさせていただくといった経費です。
151ページ、災害派遣医療チーム体制整備事業998万7,000円をお願いするものです。このたびの能登半島地震においても被災地に派遣させていただいているＤＭＡＴの皆様の養成、研修といったものに対する支援です。また、３番目、感染症クラスター対応研修です。医療法等の改正によって、令和６年度からＤＭＡＴ隊員にこれまで自然災害対応を行っていただいていますが、新たに新興感染症への対応も求められることになることから、ＤＭＡＴ隊員を対象にして感染症対応に関する研修会を開催するものです。
152ページです。航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）医療機器更新事業として223万9,000円をお願いするものです。航空搬送拠点臨時医療施設で使用する資機材の更新費を支援させていただくもので、令和６年度は、赤十字病院が整備する搬送用モニターの更新費用を支援するものです。
153ページです。原子力災害医療体制整備事業として3,485万1,000円をお願いするものです。県が整備した放射線測定機器の校正や、（３）、済生会境港総合病院や、鳥取大学附属病院が整備した放射線防護対策設備の定期点検や機器の校正といったものに対する支援を行うといったことです。エアーテントの整備も予定しているところです。
続きまして、154ページです。救急医療対策事業として589万8,000円をお願いするものです。こちらは、大学附属病院、高度救命救急センターのドクターカーの運営費を支援させていただくものです。
155ページ、ドクターヘリ運航事業として１億6,654万円をお願いするものでございます。鳥取県ドクターヘリ、３府県ドクターヘリ、島根県ドクターヘリにつきまして、その運航経費につきまして、利用実績に応じて負担金を支出させていただくといったものでございます。令和６年度は運航件数の増が見込まれることから3,000万円ほど増額をさせていただいているということでございます。
156ページ、157ページです。鳥取県救急電話24時間相談対応事業、鳥取県小児救急電話24時間相談対応事業は、さきの11月補正予算で債務負担をお認めいただいたものです。ともに令和６年度から相談受付時間を拡充させていただくようにしており、平日を含め24時間365日、相談体制を整えたいというものです。
158ページ、へき地医療対策費として１億3,300万5,000円をお願いするものです。こちらは自治医科大学の負担金として、将来本県のへき地医療に貢献する医師の養成のため、大学の運営費を負担するといったものです。
続きまして、159ページ、医師確保奨学金等貸付事業として２億9,436万円をお願いするものです。地域医療を担う医師を確保するため、鳥取大学医学部をはじめ、県内外の医学生に対して奨学金の貸付けを行うものです。令和６年度分は、新規貸付分の39名、既に貸付けさせていただいている方々の継続141人分のトータルとして２億9,436万円です。それから、下に書いています、債務負担行為です。こちらは令和７年度貸付開始分について、令和７年度から令和12年度までの６年間分について３億6,360万円の債務負担行為の設定をお願いさせていただくものです。下に、年度別貸付者数というもので、推移を書いています。令和５年４月現在で指定勤務期間中の医師123人が本県の医療に貢献しています。
続きまして、160ページです。医師確保対策推進事業として788万5,000円お世話になるものです。内容は、主な事業内容の上から２つ目、研修医確保対策支援事業として、県内の各臨床研修指定病院と連携して、臨床研修医の確保に向けた取組を行うということです。それから、下から３番目、医師少数区域経験認定医師支援事業です。こちらは、へき地等の医療機関に勤務する医師の確保を図るため、同地区に一定期間の勤務経験を有する医師の研修経費等を支援させていただくといったことです。これらの取組によって、下に掲げていますが、県内の医師数が増加してきています。
161ページです。災害支援ナース派遣調整事業として60万円お世話になるものです。医療法等の改正によって、これまでは災害支援ナースがボランティア的な位置づけでしたが、令和６年４月から新たに災害・感染症医療業務従事者として法的に位置づけられることになりました。このことを受けて、災害支援ナースの登録、連絡調整等の業務を県看護協会に委託させていただくものです。
162ページです。第25回（令和６年度）臓器移植推進国民大会開催事業です。毎年10月の臓器移植普及推進月間に開催されている臓器移植推進国民大会ですが、日本臓器移植ネットワークからの打診等もあったことから、本年の10月に本県で開催させていただき、県民への臓器移植の理解促進を図ることとしたいと考えています。10月20日に米子市文化ホールでの開催を予定しているところです。
続いて、163ページ、中山間地域を支える医療人材確保総合対策として4,569万4,000円を計上しています。こちらについては、中山間地域を支える医療人材の確保に向けた研究会での議論を踏まえて、医療人材の確保に向けた取組を総合的に推進していきたいと考えているものです。中身は、地域の医療維持への支援として、中山間地域の市町村が行う医師確保の取組への支援や、総合診療医の確保対策の強化として、関係市町と連携して総合診療医育成強化専門員を大学、地域医療学講座に配置させていただく、あるいは臨床研修医向けのセミナーを開催させていただくということです。それから、３番目は県派遣医師の定着促進対策として、９年間の指定義務期間満了後の研修支援制度を新たに創設したいと考えているところです。その他、オンライン診療の推進や、看護師の特定行為研修の推進に向けて、県内の受講環境を整えることや、病院看護師確保の推進、病院薬剤師確保の推進として、新たな奨学金返還助成制度の創設といったことを考えています。
164ページです。ＤＭＡＴ訓練実施事業ですが、中国地区ＤＭＡＴ連絡協議会として、中国各県持ち回りで開催している研修会について、今年度、本県での実施は終了したことに伴い、事業を廃止するものです。
165ページです。県立看護学校学務システム更新事業として1,864万4,000円をお願いするものです。平成11年度に導入した現在の学務システムについて、業者サポートが令和６年度末で終了することから、令和７年度に向けて新たな学務システムを構築したいと考えているところです。令和６年度はシステム整備費として1,864万4,000円、また、令和７年度から令和11年度までの５年間にわたり、保守運営費として772万5,000円の債務負担行為の設定をお願いしたいと考えています。
続いて、166ページです。保健師等教育研修事業として153万6,000円をお願いするものです。県及び市町村の保健師等に対する研修を行い、資質の向上を図るものです。
下のほう、看護職員研修補助事業として260万円です。こちらは、看護職員の資質向上を図るため、県看護協会が行う各種研修に対して支援を行うものです。
続きまして、167ページ、准看護師試験等実施費です。准看護師試験の実施及び准看護師免許証の交付ということです。
その下、助産師出向支援事業として132万8,000円をお願いするものです。助産師の就業偏在解消や助産実践能力の向上等を図るため、助産師の出向支援を行うといった事業について、県看護協会に委託させていただくものです。
168ページです。看護職員等充足対策費として７億1,886万2,000円です。１番目、看護職員修学資金等貸付事業は、11月補正でお認めいただいたものですが、新規貸付け410人、継続貸付け885人分について６億8,000万円余の貸付けということです。それから、２番目、ナースセンター事業です。県看護協会に委託して、再就業相談事業や、再就業支援研修等を実施するものです。令和４年度から就業支援コーディネーターを増員配置しており、引き続き増員配置することで、ナースセンターの機能強化を図りたいということです。その他、新卒訪問看護師育成支援や、病院内保育施設の運営費支援、あるいは医師・看護職員等の仕事と育児の両立の支援といった取組をさせていただきたいと考えています。こういった取組によって、下の表で掲げていますが、看護職員数は増加しているということです。
169ページ、認定看護師養成研修事業（単県）として375万円です。認定看護師養成研修に派遣を行う医療機関に対して研修経費の一部を支援させていただくものです。こちらの事業は、民間病院、診療所等を対象とさせていただいており、公立病院等については、別途基金事業で支援することにしています。
看護職員修学資金管理事務デジタル化事業として1,655万円です。これまでアナログで管理してきた修学資金等の管理業務について、オンライン申請等を可能とするシステムを新たに整備して、申請者の負担軽減及び事務の効率化を図るものです。令和６年度はシステム整備費として1,655万円、そして、令和７年度から令和11年度までの５年間について、保守運営費として1,320万円の債務負担行為の設定をお願いするものです。
170ページです。自治体病院補助事業として6,602万1,000円をお願いするものです。へき地等に所在する公的病院が行った施設等の整備に係る借入金の償還支払い利息に対する支援を行うものです。
県立病院運営事業費として31億3,189万7,000円をお願いするものです。各圏域の中核的な病院として、県民に医療提供を行っている県立病院に対して円滑な管理運営を行うために必要な経費を交付するものです。表ですが、救急医療等の不採算部門に対する交付金として16億8,800万円余、それから、枠外の運営交付金として、児童手当に係るもの。それから、機器購入費（枠外）や施設整備費、起債の元利償還に対する負担といったものです。
171ページです。鳥取看護専門学校管理運営費として1,993万9,000円をお願いするものです。こちらは鳥取看護専門学校の運営に要する経費です。
続きまして、172ページ、倉吉総合看護専門学校管理運営費として3,314万3,000円です。こちらは、倉吉総合看護専門学校の運営に要する経費です。
続きまして、173ページです。同じく倉吉総合看護専門学校ですが、本館、サービス棟について、外壁等の改修事業として625万4,000円です。県有施設中長期保全計画に基づき、倉吉総合看護専門学校の本館及びサービス棟の外壁等改修を行うものです。令和６年度は実施設計に係る経費です。令和７年度以降に工事の施工を予定しているところです。
下ですが、同じく保全計画に基づいて実施していた、学生寮の外壁改修工事が、事業完了したことで廃止するものです。
債務負担行為の状況です。210ページです。まず、当該年度提出に係る分です。医療政策課が下から３つですが、先ほど御説明したとおりです。医師確保奨学金や、看護職員の管理事務デジタル化事業、それから、県立看護学校の学務システムにつきまして、それぞれ債務負担行為の設定をお願いするものです。
211ページでございます。過年度議決済みに係る分です。医療政策課は211ページの下から４つです。医師確保奨学金の関係４つと、212ページの上３つまで、いずれも医師確保奨学金に係るものです。令和元年度から令和５年度までの医師確保奨学金に係る債務負担行為の設定の状況、執行状況等を整理したものです。
212ページの上から４つ目と５つ目です。救急電話24時間相談対応事業ですが、こちら２つとも11月補正でお認めいただいたもので、令和６年度から令和８年度まで３年間、債務負担行為の設定をお願いしたもの。それから、次から４番目まで、令和２年度から令和５年度までの看護職員等充足対策費です。これも11月にお認めいただいた令和５年度分を含めて、令和２年度から令和５年度までの看護職員等の修学資金貸付け、あるいは奨学金の貸付けに係る債務負担行為の設定状況、執行状況について整理をさせていただいたものです。それから、その下、令和５年度鳥取看護専門学校管理運営費です。こちらも11月補正でお認めいただいたもので、校舎清掃の委託料について、令和６年から令和８年度までの債務負担を設定させていただいているものです。
◎西村委員長
では、次に、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
資料は174ページを御覧ください。後期高齢者医療制度財政支援事業です。後期高齢者医療制度に対して、医療費の給付事業などの費用について、12分の１を県が負担することとなっているほか、保険料の軽減分など、県が負担することになっているお金です。県の負担する額が89億9,000万円弱となります。
続いて、175ページですが、会議開催経費で前年とほぼ一緒ですので、省略します。
続きまして、176ページ、国民健康保険運営事業特別会計繰出事業です。国民健康保険に対して、県の一般会計から特別会計に繰り出すものとなります。本年度は31億2,000万円余りで、去年より１億8,500万円余り減少となります。後ほど特別会計で説明する国保特会に繰り入れるものになります。
続きまして、177ページです。国民健康保険基盤安定等推進費で、低所得者に対する保険料の軽減分や、令和４年度から導入された未就学児の均等割保険料の軽減分などを、県が一部負担するもので、18億8,300万円余りお願いしたいと思います。
178ページから181ページについては、医療機関に対する指導経費や、医薬品、医療機器等の安全対策の経費で、前年度とほぼ同じ内容ですので、省略させていただきたいと思います。
182ページ、献血推進・使用適正化事業です。近年、献血に御協力いただける方の中で若い方が減少傾向であることに鑑みて、新たに若年者向けの献血の普及啓発事業を実施したいと考えているものです。そのほか、会議や研修会は従前から行っている開催経費となります。
その下は、医療・保険課の事務費となります。
183ページ、薬物・毒物総合対策事業です。従前から行っている麻薬や覚醒剤の取締りに関する経費のほか、令和６年度については、事業内容の（10）、中四国地区で持ち回りで開催している麻薬等の防止大会が、令和６年度に本県で開催することになっていますので、その経費をお願いするものです。
184ページは、薬剤師確保対策促進事業で、従前から県の薬剤師会さんとかにお願いして、県と連携して薬剤師を確保しようとする事業です。
185ページは、安定ヨウ素剤の配布に係る予算です。前年度とほぼ同じ金額となっています。
186ページが、若年者等による市販薬過剰摂取（オーバードーズ）対策事業です。若年者による市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズが社会問題となっていますが、この対策経費です。県内における市販薬の過剰摂取の状況等を関係者で共有し、啓発方法や対策を検討する委員会を設けるほか、相談窓口などを掲載した啓発資材を作成して、薬局等に配布したいと考えています。
一般会計は以上で、続きまして、215ページが国民健康保険運営事業特別会計となります。一般会計からの繰入れや市町村からの納付金等により、この特別会計を運用していますが、令和６年度の予算規模は518億6,600万円余りとなりました。前年度と比べて22億5,800万円の減となっています。事業の内訳としては、真ん中辺りの表ですが、市町村に医療費の交付を行う普通交付金として411億8,200円余り、２番目が、市町村の財政状況や、その他の事情に応じて給付する特別交付金として10億4,500万円余り、３番目、75歳以上の方が加入する後期高齢の医療保険に対して、保険者が負担することとなっている後期高齢者支援金として約72億円、最後が、介護保険の２号被保険者を対象とする介護納付金で約21億4,900万円となっています。前年との増減の要因ですが、団塊の世代が後期高齢者へ移行していることで、加入者が減ってきていることが大きな要因ではないかと考えています。
216ページや217ページは、先ほど215ページで説明したものの個別再掲となりますので、省略します。
218ページも事務費になりますので、省略します。
219ページ、上のほうに、国民健康保険財政安定化基金運営事業を掲載していますが、こちらは国保の特会で発生する剰余金について、後年の納付金算定における負担軽減のために基金に積み立てる予算で、当初予算として100万円余り計上させていただくもので、令和５年度の剰余金が確定しましたら補正予算で計上することになります。
219ページの下は事務費となります。
220ページも事務費や会議の開催経費となりますので、省略します。
221ページは、保健事業費で、国民健康保険として取り組む保健の事業です。全体で約9,900万円余りです。主な事業の内容としては、例年行っている研修会や、栄養士さんとかの専門家の派遣事業を継続して行うこととしています。（３）の特定健診受診率向上支援事業で、健診の個別受診勧奨を行っていますが、実施規模の市町村が増えたことなどから、前年より増額となっています。
222ページが、とっとりデータ・ヘルスアップ事業で、事業の目的、概要の各年度の事業概要というところを御覧いただければと思います。この３年間で国民健康保険加入者の方に、アプリでお一人ずつの健康状況とかをお知らせするようなことに取り組んでいますが、この中で、令和６年度は、ＡＩ機能を搭載して拡充しようとするものです。国保加入者や市町村に現在の疾病リスクや将来予測などを提供するということで今まで行ってきましたが、令和６年度は今年度開発している加入者向けのアプリにＡＩを搭載して、リスクシミュレーションの対象に脳血管疾患とか心疾患などを加えるほか、生活習慣の改善提案のメッセージが、今は固定されたメッセージが表示されるようになっていますが、対象者の状況に応じて提案が表示されるようにしたいと考えています。生活習慣の改善につながるツールにしたいと考えています。
223ページは、予備費ですので、省略します。
少し飛びまして、255ページです。鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例等の一部を改正する条例です。
改正理由は２つございます。１つ目は、市販薬の過剰摂取、オーバードーズが社会問題化していることを踏まえて、濫用等のおそれのある医薬品の適正使用のための環境整備を行おうとすること。もう一つの理由が、大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の一部が改正され、それに伴って条例を改正しようとするものです。
概要ですが、（１）のアとイがオーバードーズ関連で、ウとエが大麻法とかの改正に伴う改正です。オーバードーズ関連では、（１）のアで、県は濫用のおそれのある医薬品の適正使用に関する施策を総合的に推進する責務を定めるということ。それから、イで、県民の皆様に向けては濫用等のおそれのある医薬品を適正に使用しなければならないと定めようとしています。大麻取締法の改正に伴うものは、ウで、法改正により化学的変化により容易に麻薬を生成するものを政令で定めるとされていますが、これを条例の薬物に加えるとしたこと。それから、エで、大麻栽培者の免許は行わない旨、この条例で定めていますが、法改正により大麻草採取栽培者という免許区分ができますので、これも免許しないこととして定めようとするものです。それから、（２）で、この改正に併せて、鳥取市保健所で処理することとしている大麻取扱関連の事務を廃止すること。それから、（３）で、手数料条例で大麻取扱者に関する手数料を廃止することとしています。施行日は、オーバードーズに関連するものが公布日、大麻取締法の改正に伴うものが法改正日としています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず、140ページです。循環器の相談支援センターはいいなと思うのです。脳卒中や心臓病とか、循環器系というのは早期に相談、早く発見するのはすごく大事なのだと思うのですが、なかなか通常の医療機関などで関係する専門の先生がいらっしゃらなかったりすると対応が遅れてしまうということが起きるのです。例えば鳥大が24時間相談に乗っていただけるとか、そこまでやっていただけると非常にいいと思うのですが、いつでも相談に乗れる体制がどうなるかを教えてください。
141ページです。食材費等の物価高騰に対応した支援金はいいのですが、一方で、病院の入院給食については、これまでも報酬上の支援が薄いということがあったのです。その元のところがきちんと報酬改定で支援が手厚くなるのだろうか、そうしないと非常に利用者の負担が結局増えてしまうことになるので、そこがどうなっているのかを教えてください。
●山﨑健康政策課長
鳥取大学医学部附属病院における脳卒中・心臓病等総合支援センターの相談機能ですが、今年度既に国のモデル事業として運用をしているところです。今年度スタートしたばかりですので、まずは院内の患者さんからの相談からスタートして、徐々に圏域に広げていっているのが現状です。来年度もどんどん、医師に限らず看護師さんや、コメディカルの方々がこの中に入り込んで相談をしていくことで、相談のスキルというか、情報を共有しながら徐々に進めていっていると伺っています。その対応のケーススタディーを、東部、中部の基幹的な病院にも情報共有をして進めていきたいと伺っています。
なお、脳については、県立中央病院にも脳卒中センター相談窓口がございますし、厚生病院にもございます。これは心臓病についても同様に循環器系の疾患ということで扱える内容を広げていただくようなイメージでお願いしたいと思っています。
●福井医療政策課長
このたびの診療報酬改定で、食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応として、入院時の食費の見直しということでされています。現行１食当たり640円というところが改定では670円ということで、プラス30円、評価されたということです。ただ、中身に関しては、この30円分は保険給付分ではなくて、本人負担分と認識しています。
○市谷委員
分かりました。病院の給食費ですが、結局こういう支援が出てくるのはいいけれども、もしかしたら値上げが前提になっているのかな、それは国の支援をもうちょっと厚くしないといけない話かなと思って、今聞きました。それから140ページの循環器関係の相談ですが、すみません、私が認識不足で、県中だとか、中部も窓口があるということでした。結構本当に遅れてしまう場合が多いので、これはアピールしてほしい、ぜひよく広げていただけたらなと思います。
では、次に行きます。159ページの医師確保です。これは増額になっているのですが、もしかしたら奨学生が増えているのではないかと思うのです。そういうことなのか、確認をさせてください。
163ページの中山間地域の医療を支える支援です。最初の地域の医療維持への支援というので、市町村が取り組むということで、民間の病院にも支援が行くような仕組みになっていて、これはすごい知恵が出してあってよかったなと思うのです。医師の確保や事業の承継と大きく書いてあるのですが、あまり縛りをかけずに使いやすいものにしていただけると非常にいいと思うのです。特に縛りというか、これでないといけないというふうになっていないということを、確認させていただきたいなと思います。
174ページ、後期高齢者の医療制度です。多分保険料が２年に一回でしたか、上がるということで、このたび改定になっているのではないかと思うのですが、平均の保険料が上がるようなことになっているのか。それと、安定化基金を使わないと恐らくもっと上がってしまうのではないかと思うのですが、基金をどれぐらい使って、どれぐらいの保険料になって、基金がどれぐらい残っているのか、確認をさせてください。
もう１点、今、子育て支援金ということで、後期高齢者の医療のほうからも子育ての支援金をということが議論されているのですが、その際にはどこの部分をそこに回そうという話になっているのか、ここにちょうど表がありますので、もし分かれば教えていただけたらなと思います。
●福井医療政策課長
まず、医師確保奨学金、2,000万円弱増額になっていますが、貸付対象が増えたのかといったことでした。新規貸付けは39名分です。これは前年度、令和５年度当初もたしか貸付枠自体が39で同じ数字だったと思っています。変わったのが継続分でして、貸付継続中の方について、令和６年度は141人ですが、令和５年度当初予算で計上をさせていただいたときは、継続分が129人だったということで、差が12人ありますので、その分が増えています。
163ページの中山間地医療人材の市町村支援の取組への支援について、県であまり枠を設けずにということでした。この辺については、今回対象にしている複数の市町村が連携して行う病院勤務医確保の取組は、具体的には日野郡の取組を想定しています。それから、市町村が行う民間診療所の新規開設、事業承継を支援する取組は、具体的には北栄町、今、想定はしているところですが、いずれも実際にそういう市町村さんの取組を評価して、支援の対象にさせていただくので、県で無理に仕組みをつくってということではないということです。
●米田医療・保険課長
後期高齢者の保険料は令和６年、７年の改定の時期に当たっています。保険料がどれぐらいになるのかは、手元に今、資料がございませんので、また御提示したいと思います。
基金についての御質問がありました。県は広域連合も基金を持っていて、県も財政安定化基金を持っていますが、このたびの改定においては、広域連合が準備基金を持っており、県までは取崩しは必要ないのではないかと伺っています。県の安定化基金の現在の残高とかについても、また後ほどお出ししたいと思います。
子育て支援金には計上は多分していないと思います。後期高齢者の保険料と一緒に集めるみたいな制度設計が今されているというのは、新聞報道とかでお聞きしていますが、どう具体的になるのかというところは、すみません、承知していません。
○前田委員
125ページです。在宅難病患者一時入院事業の予算額が500万円ぐらい確保してあるのですが、これは大体どれぐらい利用されていらっしゃるのか、また、１年に何回ぐらい利用できるのか聞かせてください。
次が、138ページです。高額な医療費が発生するがんの先進医療を受けた場合の金融機関からの借入れの利子ということで書いてあるのですが、高額な医療費、要は保険対象にならないということだと思うのです。どれぐらいの高額が対象なのか。どれぐらいの利用者の方がいらっしゃるのかを教えていただきたいなと思います。
あと163ページのオンライン診療の関係です。看護師の派遣が定額１時間2,000円と書いてあるのですが、これの意味合いといいますか、どういうことなのか教えていただきたいと思います。
●山﨑健康政策課長
在宅難病患者一時入院事業の状況ですが、令和４年度の実績が176日ということで、実利用人数を今ちょっと控えておりません。また、数字が確認できるようでしたら報告させていただけたらと思っています。県内13病院がこの入院が可能な施設になっています。
138ページのがん対策推進事業で御質問いただきました。金融機関からの借入利子等の状況についても、今速やかに数字が出てこないので、また後ほど提出させていただければと思います。
◎西村委員長
では、今のは資料を後ほどということで。
●福井医療政策課長
オンライン診療について、看護師の派遣がどういう意味合いかということでした。オンライン診療の取組は、今始まったことではないといいますか、これまでも行われてきているということですが、特に中山間地域で高齢者の方々が相手方だと、機器の操作一つにしても難儀をされる中で、なかなかオンライン診療が進んでいない現状があると伺っています。その中で、看護師さんが、ドクターはなかなかお忙しいので、医療機関から現地になかなか行けないのだけれども、看護師さんは現地に行っていただき、先ほど申し上げたような機器の操作関係の手当てというか支援をしてあげるとか、あるいはドクター、医療従事者ですから、ドクターがそこでオンライン診療で指示したこと等を受けて、現地で若干ケアを行うといった取組にすれば、オンライン診療も今以上に普及するのではないかなとへき地の病院からも伺ったということです。このたびは機器整備に加えて、看護師派遣経費といったものも支援の対象にさせていただくということです。
○前田委員
分かりました。ありがとうございます。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○興治委員
159ページをお願いします。２点です。四角囲みの中の一番下の臨時特例医師確保対策奨学金について、新規貸付分から９年間勤務ということを要件にすると。旧貸付分は６年勤務だったのですが、９年勤務は令和６年の貸付預金分からということでいいのでしょうか。それとあと、６年を９年にすることの意味合いを教えてください。
３で、令和５年４月現在、指定勤務期間中の医師123人が本県の医療に貢献しているとあるのですが、指定勤務期間を過ぎて、なお、本県の医療に貢献している医師数は把握されているのでしょうか。もし分かれば教えてください。
●福井医療政策課長
この表の臨時特例医師確保対策奨学金の免除条件についてのお尋ねでした。ちょっとややこしいのですが、これは医学部臨時定員を活用した取組になっており、毎年毎年申請をするわけですが、国からだんだんといろいろと要件をつけられるようになってきている状況はございます。その中で、こういう臨時定員を活用した地域枠の取組は、基本的に９年間は地域に従事するデューティーを課さなければいけないのだということが要件化されました。たしか令和４年度の臨時定員のときからだったかと思います。ということで、従前は、県内医療機関に６年勤務という、若干緩めの仕組みだったのですが、やはり医学部の臨時定員ですね。すみません、失礼いたしました。基準のところが、開始後と終了後で若干違うというところが、説明の仕方が悪かったです。すみません、直します。旧貸付分については、臨床研修終了後に６年間なので、臨床研修で２年間なのですね。臨床研修２年間と６年間で８年間縛りがあったと御理解いただいたらいいと思います。上のほうは、臨床研修外しで９年間ですので、臨床研修２年プラス７年間という言い方になるのですが、８年と９年で違いがあるということは、先ほど言いましたとおり、国の臨時定員活用のときに、少なくとも９年はデューティーを課さなければいけないという要件化があったことから、令和４年度から新規貸付けについては９年間の勤務とさせていただいています。
指定勤務期間中の医師123人で、デューティーの明けた医師がどれだけ県内に定着しているかということですが、これは個別にトレースをしたものがあるかと言われるとございません。けれども、これだけ長く県内の医療に従事されている方々ですので、基本的には引き続き県内でデューティーが明けても定着していただいているものかなとは思っています。
○興治委員
その指定勤務中、勤務明けも引き続き従事していただいているということであれば、163ページには、この四角囲みの上から３番目の県派遣医師の定着促進では、義務年限９年明けに、研修をして、その後、県が指定するところに勤務してもらうということですかね。中核病院にいながら市町村立の病院などに派遣してもらうということですかね。それと、定着している人がいるのに、これが何か効果があるのでしょうか。それってどんな関係になるのですか。
●福井医療政策課長
このたび新しく制度をつくろうと思っています、163ページでは、やはり中山間地域の医療の維持がテーマになっています。今、義務明け後、指定勤務期間満了後も定着しているという言い方をしたのですが、それは広く県内の医療機関に従事しているということで、中山間地域の医療機関に勤務しているかというと、それがないと。特に中山間地域の医療機関の困り事というのは義務明け後の先生が、自分たちのところには残らなくて、例えば市中の病院に勤務されるといったことです。ですので、広く評価をすれば、県内医療に貢献はしていただいているのですが、中山間地域の医療を維持していくために、この９年間の義務明け後の研修制度を新たに設けて、中山間地域の医療に貢献する医師を確保していきたいと考えています。
○興治委員
そうすると、いわゆる９年の義務年限明けの最大２年間の研修というのは、結局その臨床医師として医療に従事していただいていると。その間の人件費支援ということですか。この研修というのは何ですか。
●福井医療政策課長
特に中山間地域の医療機関で長らく御勤務された先生方、どうしても医師としての専門性という観点からすると、若干同じ世代の人たちからすれば、ちょっと遅くなってしまうというハンデがあろうかと思います。そういったときに、やはりせっかく義務が明けたのだから、今度は自分の専門性を身につけたいと気持ちが働くわけですね。そういったこともあって、なかなか中山間地には残られないというようなことがあるわけですが、せっかくですので、その部分についても県が研修中の人件費を支援さしあげるということで、逆にその1.5倍ぐらいの期間、例えば２年間支援させていただきましたら、３年間は引き続き中山間地域の医療に貢献していただきたいということです。
○興治委員
研修中の人件費は、ざっと概算で幾ら支援するということなのでしょうか。
●福井医療政策課長
それは様々かと思いますが、医師１人分のこれくらいの年齢の医師となると、800万円とか、それぐらいの規模感にはなってくる気はします。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○市谷委員
215ページの国民健康保険です。標準保険料率がまだ出ていなくて、この時期はもう出ていないと、市町村も困ると思うのです。それで、上がる市町村、下がる市町村あると思うのですが、その様子を教えていただけたらと思います。それから、保険料が上がらないようにするために、今度の予算で県が独自に財政を組んで支援するというのがあるのかないのかを確認させてください。
●米田医療・保険課長
納付金の状況ですが、市町村には仮の段階ですが提示させていただいており、各市町村とも予算の作業は進んでいます。
常任委員会への報告が遅れており、申し訳ございませんが、納付金の状況はまとまっています。状況はまた報告さしあげたいと思いますが、全体的には保険納付金の人数、加入者が減る関係で納付金自体は各市町村とも減るような状況です。
もう一つの御質問で、県で財政支援をしないのかということですが、制度上決められた負担はしており、これ以上の負担ということは考えていません。
○市谷委員
そうしましたら、納付金の市町村一覧、また頂けたらと思います。
次に、255ページです。条例改正の提出理由の（２）、法改正の関係です。今までは大麻を所有していたら罪に問われるけれども、使用することは罪に問われなかった。今度、使用をすることも罪に問われるようになったということが、法改正の大きな中身のひとつかと思いますが、それとこの条例との関係がどうなるのかなと。使うことを罪としてしまうと非常に相談がしにくくなったりして、結局なかなか生活再建ができにくくなると、国会の中でも指摘されているし、ダルクさんなどもそうなのでしょうが、薬物関係の生活再建の支援に当たっておられる方の意見としてあるのですよ。それで、では、この県条例の場合に、さっきウが関係あるとおっしゃったのですが、こういうのを使ったら県条例上、刑罰と設定されているのでしょうか。そういうことになるのかなと思ったのですが、条例と、この法改正の使用することが罪になると、罰せられるということとの関係、説明していただけないでしょうか。
●米田医療・保険課長
おっしゃるとおり、このたびの法改正で、大麻は今まで所持は処罰の対象だったのですが、使用は今までは定めていなかったということで、使用が今回の法改正で処罰の対象になります。法改正と条例の関係ですが、条例は、法が優先というか、法で定められた大麻や、麻薬以外の危険ドラッグが対象ですので、大麻の使用罪ができればそちらでの処罰となります。
○市谷委員
では、法改正による使用罪というのは、法は法のほうでやるから、この県条例とは関係ないということで、ウは県としての薬物という規定をここに、このものを加えていくのでしょうか。
●米田医療・保険課長
ウは、今回の一連の法改正の中の一つで、その物質自体では薬物ではないですが、例えば電子たばこみたいに加熱をすると、ある物質になるというようなものが定められていると。今回の法改正でそういったものも定められたので、条例の薬物の定義の中に化学的な変化を加えることによって麻薬となるものも加えますとしたということです。
○市谷委員
それで、薬物というものに指定した場合、使用する場合に刑罰が、この条例上もあるのかなと思うのですが、いわゆる使用罪みたいなものが条例上は既にあるのかなと思ったのですけれども、そうですか。
●米田医療・保険課長
直ちに使用というものではなく、警告とかを踏まえての罰は定めがあります。危険ドラッグとかについてです。
○市谷委員
確認ですが、これは条例でいくと、今の規定はここには出てきていないのですかね。罰則、ここの中にないけれども、さっき言われたように、警告に従わなかった場合には刑事罰が、罰金と禁錮刑もあったかということになっていますかね。
●米田医療・保険課長
今回の改正には登場してこない。もう既に定めがしてあるというところです。
○市谷委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
すみません、では、最後に、お願いします。
131ページの更年期障がい対策推進事業です。今年度で拠点病院の体制を整えて、基盤をつくっていただいたということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。その上で２点ですが、まず、社会啓発です。普及啓発セミナー等の開催と新聞広告とありますが、職場で、更年期に対する理解が足らないという声もまだまだありますので、そういったところをどうしていくのか。それから、男性の更年期というのも、今いろんなところで声がありますので、そうしたところについて、社会啓発どうしていくのかということ。
もう１点は、相談支援センターをせっかくつくっていただいたのですが、これもまだ、設置してあること自体を知らない方がたくさんおられます。私、個別に一つ一つ説明させてもらっているのですが、そのセンター自体の広報を、新聞広告って１日ですぐ消えてしまいますので、もっとポスターとかを掲示して、継続的に県民の方に認知していただく、周知するということをやっていただきたいと思うのですが、それについていかがでしょうか。
●山﨑健康政策課長
まず、男性の更年期については、11月末時点の相談状況を見ますと、男性と女性とちょうど半々でした。これは医師会等との議論の中でも非常に驚きを持って反応がありました。やはり女性特有の更年期と思われがちだけれども、男性のほうも一定の数字が上がってきているのは、ある程度認知が進んできているのではなかろうかと、評価いただいたりしているところです。いずれにしても周知については、今、医療機関、全県内の全病院、診療所とかにチラシも配って、配架していただくこともお願いしていますし、新聞広告は１日で過ぎてしまうのですが、フリーペーパーというか、タウン情報誌とか、読みやすいものの広報枠も活用して周知を図っているところです。
相談支援センターの広報も同様で、そうしたチラシの配布、あと職域に向けて、協会けんぽさんと連携してお配りしたり、商工会議所の会報の中にチラシを挟んでもらうような取組もして、職域への周知も進めている状況です。
◎西村委員長
ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
では、次に、２月の補正予算の説明を求めます。
関係課長より、山﨑健康政策課長の説明を求めます。
●山﨑健康政策課長
補正予算ですが、17ページを御覧ください。更年期障がい医療提供体制整備事業、更年期障がい相談窓口設置事業について、減額の補正予算を提出しています。こちらは一体的に体制整備を進めることとしたため、病院に係る委託事業が一部抑えられたということです。あわせて、病院側も非常に協力的だったということもあって、人件費もかなり抑えられた状況です。
その下のがん対策推進事業については、妊よう性温存療法等の実績が少し合わなかったということで減額しています。
次に、18ページです。歯科口腔保健推進事業は、小学校におけるフッ化物洗口の取組が想定した口数ほど実績が上がらなかったということで、予算上は25億円ぐらいを想定したのですが、今年度は米子の９校ということで、少なくなったことによる減額です。
◎西村委員長
次に、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料19ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業です。事業実施の見送りや事業規模の縮小、入札減等に伴う減額補正です。
続きまして、20ページです。令和５年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（医療分）です。国配分額の減に伴う減額補正です。
続きまして、医療行政費です。審議会等の開催数の減や、とっとり医療情報ネットワークのシステム改修計画の変更に伴う減額補正です。
21ページ、地域医療対策費（医療施設等設備整備費）です。こちらは、事業計画の変更に伴う減額補正です。
続いて、地域医療対策費（医療施設等施設整備費）です。こちらも事業計画の変更に伴う減額補正ですが、減額の規模が大きいので、少し御説明を申し上げます。上から３つ目、非常用自家発電設備整備事業として3,900万円余を減額しています。こちらは、非常用自家発電設備を当初要望された医療機関がございましたが、国の対象となる機器の要件が少し仕様が高いものが求められて、今回取り組むのが難しいとして見送られたといったこと等がございまして6,600万円ほど減額になっています。
22ページです。航空搬送拠点臨時医療施設医療機器更新事業です。事業計画の変更に伴う減額補正です。
おとなの救急電話相談事業、入札減に伴う減額補正です。
医師確保奨学金等貸付事業、貸付件数の減に伴う減額補正です。
中山間地域の医療人材確保対策検討事業、検討会開催経費の減に伴う減額補正です。
23ページ、ドクターヘリ運航事業は、鳥取県ドクヘリ及び３府県ドクヘリの出動件数の増に伴う運航費負担金の増額補正です。当初見込んでいた件数よりも、鳥取県ベースで140件ほど運航件数が増加する見込みであることから増額補正をお願いするものです。
24ページです。看護職員等充足対策費、貸付件数の看護職員修学資金の貸付件数の減等に伴う減額補正です。
県立病院運営事業費です。児童手当支給対象者の減等に伴う減額補正です。
25ページです。倉吉総合看護専門学校管理運営費、実習者数の減、講師旅費の減等に伴う減額補正です。
倉吉総合看護専門学校学生寮外壁改修等工事、工事費の確定に伴う減額補正です。
◎西村委員長
では、次に、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
26ページを御覧ください。後期高齢者医療制度財政支援事業ですが、後期高齢者医療の医療給付の実績に応じて、県の負担分となる１億4,900万円余りの増額をお願いするものです。
その下、国民健康保険運営事業特別会計繰出事業も医療給付の実績に応じて9,800万円余りを減額するものです。
国民健康保険基盤安定等推進費は低所得者の保険料の軽減などを行うものですが、こちらも実績に応じて7,400万円余りの減額をするものです。
続きまして、特別会計です。46ページを御覧ください。保険給付費等交付金（普通交付金）については、医療給付費等の実績に基づいて約10億6,500万円を減額するものです。その下、保険給付費等交付金（特別交付金）や後期高齢者支援金も、実績に応じた減額の補正となっています。
47ページは、それぞれ実績に基づく執行残となっています。
47ページの一番下、国民健康保険財政安定化基金運営事業は、昨年度、令和４年度の剰余金について、国庫返還金などの精算を行いまして、残った約９億4,100万円余りを基金に積み立てて、将来の納付金の増嵩に備えようとするものです。
めくりまして、48ページ、国民健康保険国庫返還金です。国保財政の国庫補助額について概算でもらっているものを精算するというサイクルでやっている関係で、精算額が確定したので、国庫返還を行おうとするものです。
その下のとっとりデータ・ヘルスアップ事業については、財源の一部の更正をお願いするものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○興治委員
47ページの財政安定化基金ですが、基金の残高、今どれぐらいあるのでしょうか。
●米田医療・保険課長
すみません、手元、今ございませんので、また後ほど資料で提出させていただければと思います。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかに。
○市谷委員
同じく財政安定化基金の運営事業です。令和４年度の残ったものが余剰金になっているので、この基金に積み立てて運営することになって、これは後年度以降の市町村の負担の軽減に、保険料の軽減にも恐らくつながっていくと思いますが、そういうことに活用するということでよろしいでしょうか。
●米田医療・保険課長
おっしゃるとおり、後年の納付金の減額とかに使用することにしています。
◎西村委員長
では、ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告17、第８次鳥取県保健医療計画（案）に係るパブリックコメントの実施について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料４ページをお願いします。第８次鳥取県保健医療計画（案）に係るパブリックコメントの実施についてです。
12月18日の常任委員会において、策定状況を御報告させていただいたところですが、その後、計画案を取りまとめました。現在、年度内の取りまとめに向けて、別添の概要版によって、２月21日から３月８日までパブリックコメントを実施しているところですので、概要を御報告させていただくものです。
計画（案）の概要は、12月の常任委員会で御報告させていただいたとおりですので、省略させていただき、５ページが計画案の概要ということで、章立てをお示しさせていただいているものです。
そして、６ページ以降に具体の記載をさせていただいています。第３章の保健医療圏・基準病床数ですが、まず、保健医療圏の設定としては、第７次計画において設置している、東部、中部、西部の二次保健医療圏を継続することとしています。また、必要に応じて二次医療圏内の近接する医療機関の連携による体制を検討するということも盛り込んでいます。それから、基準病床数は病床の地域的偏在是正を目的として、地域で整備する病床数の上限を示すものですが、太囲みのところが第８次計画における基準病床数として考えているところです。各医療圏の実態を勘案した数値を採用して、第７次保健医療計画の基準病床数から見直しを図っています。
７ページ以降、具体的に書いています。まず、５疾病対策です。がん対策として、がんの75歳未満年齢調整死亡率にさらに高い目標を掲げて、対策を充実することについて記載しています。
脳卒中対策・心筋梗塞等の心血管疾患対策ですが、予防や正しい知識の普及等に取り組むということを書いています。
おめくりいただいて、８ページです。糖尿病対策、医科歯科連携のさらなる推進といったことを書いています。
精神疾患対策ですが、精神疾患にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進、あるいは認知症の早期診断につながる体制づくりといったことについて記載しています。
小児医療ですが、小児科医を確保する取組への支援や＃8000など適正受診に向けた取組の推進といったことについて記載しています。
９ページ、周産期医療です。産婦人科、新生児科医の確保を進めて、周産期医療提供体制の充実等を図ることについて記載しています。
救急医療ですが、救急電話相談事業による相談体制の充実や救急専門医・専攻医の育成・確保といったことについて記載しています。
災害医療ですが、感染症対応可能な医療人材の育成や大規模災害に備えた医療機関のハード、ソフトの対策への支援といったことを盛り込んでいます。
10ページ、へき地医療です。ＩＣＴを活用した効率的な医療提供体制の整備の推進や医療人材の確保の推進といったところを記載しています。
新興感染症発生・まん延時における医療として、新興感染症の発生・まん延時に備えた体制整備を図ること等について記載しています。
在宅医療ですが、今後の在宅医療の需要増に向けて、訪問看護師のさらなる確保や訪問看護ステーションの機能強化、在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備といったことについて盛り込むこととしています。
11ページからは医療従事者の確保と資質の向上ですが、医師確保の方針として、県全体では地域枠の活用等による若手医師の一層の確保、地域枠医師のキャリア形成支援や働き方改革の推進及びその影響を踏まえた機動的な対策、女性医師等の働きやすい環境整備等による勤務医の確保といったことを書いています。
下のほう、看護職員ですが、若い世代へのアピール強化、看護職員修学資金等貸付制度の継続、働きやすい環境の整備等による県内医療機関に勤務する看護職員の確保、訪問看護師の養成と確保、認定看護師の養成や医師の働き方改革にも資する特定行為研修の受講促進による専門性の高い看護師の確保といったことについて記載しています。
薬剤師についは、県薬剤師会と連携した総合的・効果的な薬剤師確保対策の推進といったことについて盛り込んでいます。
12ページ以降は省略させていただきます。
◎西村委員長
では、次に、報告18、鳥取県薬物濫用対策推進計画（第３期）の策定について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
13ページを御覧ください。薬物濫用対策推進計画を今年度策定することにしていますが、現在、第３期の策定作業を進めており、先週、２月21日からパブリックコメントを実施していますので、その計画の概要等について報告さしあげます。なお、パブリックコメントは３月12日まで行うこととしています。
１、計画の概要ですが、条例に基づく計画という位置づけになっています。計画は３つ柱があり、教育、啓発、２つ目が監視、指導、取締り、３番目が相談、支援という内容になっています。計画期間は、これまでと同様、５年間にしています。
改正のポイントとしては、１つ目は大麻グミなど、昨今の情勢を鑑みて、危険ドラッグを厳しく規制する本県の条例を厳格に運用していくということ、２つ目が若年層に対する薬物乱用防止の取組の強化、３番目が市販薬のオーバードーズ対策について規定したというところです。
計画の概要ですが、星印をつけた部分が新たな取組として計画案に記載している項目となります。オーバードーズに関する対策を先ほど申し上げた３つの柱のいずれにも記載したこと、それから、本県では危険ドラッグの販売を禁止していることについて周知するなどの内容としています。
今後のスケジュールですが、３月12日までパブリックコメントをして、その後、薬物対策の本部会議を開催し、３月の常任委員会で報告さしあげる予定としています。その手続を踏まえて、４月に計画を施行したいと考えています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
医療の計画の、６ページの下のほうの基準病床数ですが、７次計画よりも８次計画のほうが病床数が増えていて、実態に合わせてということ、私はよかったと思っています。
ただ、同時に既存病床数よりは低い数になっていて、結局、これは基準病床数を超えないようにという一つの目安ですが、無理にこの基準病床数に合わせるような誘導はしないでいただきたいなと思うのです。その確認と同時に、８次計画の基準病床数で精神病床が大幅に前回の計画、また、実態よりも少なくなるということで、とにかく病院に縛りつけるということはよくないと思うのです。でも、そうなってくるとやはり地域で暮らしていける支援がきっちりあるかどうかが大事で、多分、これが８ページの精神疾患対策というところになるのかなと思うのです。精神疾患がこの計画上の５大疾病の一つに加わってから久しくたつのですが、地域で暮らしていくというところの支援がまだまだ不十分だったかなと思うのです。この計画の中ではどういうことが前回の計画より充実しているのかを教えていただきたいなと思います。
12ページです。前回も聞いたのですが、地域医療構想については対象の年が違うので今回見直ししないということですけれども、地域医療構想のもっと病床削減の国の参考値を書かされているということがあり、今回は触れないということなのでいいのですが、この地域医療構想についてもこれからどうなるのかが大変懸念されるということは言っておきたいなと思います。同時に、第８章の医療費適正化の部分については、必要な医療はきちんと受けられるようにしないといけないと思いますので、そういうものまでが適正化の名の下に必要な医療が受けられないということにならないように、この適正化計画はどの部分をこの計画の中では指しているのかを確認させてください。
●福井医療政策課長
まず、基準病床数ですが、そもそもこの数値を目指して合わせていくものではございません。上限として設定するということで、この数字に合わせてこの圏域のベッド数をそれぞれ減らしていくといったものではないと理解しています。
地域医療構想についてもお話がございました。12月の常任委員会で少しお話をさせてもらったかもしれませんが、病床削減ありきではございませんので、今後の医療の需要を踏まえて、どのような医療の提供、ベッドを持っていくかといったことについて圏域でよく議論をしていただく結果かなと思っています。
精神病床ですが、基準病床数としては現行計画よりも下げている数字にさせていただいています。一方、委員おっしゃったように、やはり地域移行も目指していかないといけないということで、このたびの医療計画においてもその辺りを書き込んでいるところです。先ほども御説明した、資料ですと８ページ、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進ということで、本体計画にはもう少し具体的に書かせていただいています。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指して、保健・医療・福祉等の関係者に協議の場を設定し、連携体制の構築を進めていくといったことをこのたび新たに記載しています。
●米田医療・保険課長
医療費適正化計画は当課の担当ですので、お答え申し上げます。
必要な医療が必要な方に届くということは当然です。医療費適正化計画について記載しているのは、まず、医療にかからないために健康づくりや、医薬品でもできるだけジェネリックを使って、医療費を同じものでも少なくしていきましょうとかいうところで、そういった視点での医療費の適正化計画にさせていただいています。
◎西村委員長
では、ほかにございますか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他でございますが、健康医療局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、健康医療局につきましては、以上で終わります。
では、執行部入替えのために暫時休憩をいたしますが、入替え次第の開始となりますので、トイレ休憩などを取ってください。
午後４時04分 休憩
午後４時08分 再開
◎西村委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、子ども家庭部後半に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく、簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、説明は省略します。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●戸井家庭支援課長
資料は33ページをお願いします。青少年育成推進事業です。1,746万9,000円をお願いしています。青少年の健全育成を推進するとともに若者の自立を支援するため、青少年問題協議会の開催や青少年育成鳥取県民会議への助成、青少年健全育成条例の運用及び啓発等を行うこととしています。（３）を見ていただきますと、困難を抱える若者を取り残さない支援体制構築事業というのがございます。若者自立応援ネットワーク会議に新たに実務者会議を設置して、様々な困難を抱える若者を取り残さないための体制構築へ向けた検討会等を実施することとしています。（４）に、子ども会活性化事業「子ども王国わくわく体験隊事業」というのがございます。県子ども会育成連絡協議会に委託して、実施しているものです。東・中・西部を順番に回っているのですが、来年度は東部で開催ということで、中西部の場合は船上山少年自然の家や大山青年の家があるのですが、東部にはそうした施設がないということで、宿泊料を上乗せしています。青少年育成鳥取県民会議補助金です。県民会議の運営に対し助成するものです。人事委員会勧告を踏まえ、人件費をアップしており、以上３つの事業について増額した関係で、前年比201万5,000円の増となっています。
34ページをお願いします。レクリエーション活動支援事業です。175万2,000円で、前年同額です。鳥取県レクリエーション協会が行うレクリエーション大会の開催経費の助成を行っているものです。
35ページをお願いします。高校生等通学費助成事業です。4,300万円をお願いしています。市町村が通学定期券の保護者負担を月7,000円以下に軽減する場合に県が２分の１を補助するものです。
36ページをお願いします。子どもの貧困対策総合支援事業です。2,832万1,000円をお願いしています。主な事業内容の（１）子どもの居場所づくり事業補助金ですが、市町村がこども食堂の立ち上げ経費や運営経費を支援するものです。来年度は新たに備品更新をする場合も対象としていますし、長期休暇期間中の開設日数増等に対応できるよう、運営費の算定基準を緩和しています。立ち上げ経費は補助率が３分の２、運営経費の補助率は２分の１です。（２）とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業補助金です。子どもの居場所ネットワーク「えんたく」に支援員１名を配置し、食材や寄附金の確保・配付をしたり、中西部の食材保管拠点に有償ボランティアを配置して、食料提供システムの拡充を図るための助成を行うものです。（３）学習支援充実事業補助金です。市町村が子どもの貧困対策としての学習支援を実施しやすいよう、国庫補助の対象経費とならない経費を助成するものです。
37ページをお願いします。子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業です。3,880万5,000円をお願いしています。いわゆる第三の居場所づくりというもので、生活習慣の形成や学習等を行う子どもの居場所づくりに取り組む市町村に対して運営経費を助成するものです。今年度は鳥取市、米子市、智頭町各１か所ずつでしたが、来年度は米子市が１か所増やすということで、400万円余の増額をお願いしています。
38ページをお願いします。子ども食堂運営費高騰対策支援事業です。新規事業としていますが、今年度補正予算で２回対応したものです。光熱水費や食材費の高騰に影響を受けているこども食堂に対して、運営費の一部を支援するものです。市町村の運営費補助を受けていないこども食堂55か所に３万4,000円を支給したいと考えています。
39ページは廃止事業です。
40ページをお願いします。困難な問題を抱える女性・ＤＶ被害者総合支援事業です。3,493万5,000円をお願いしています。困難な問題を抱える女性・ＤＶ被害者の保護や自立支援体制を強化するとともに、ＤＶ予防啓発活動を行うものです。関係機関の職員を対象とした研修や街頭キャンペーン、ＤＶ加害者更生のための電話相談窓口の設置、また、一時保護のための家賃や一時保護解除後の自立に要する経費等を支援団体等に補助を行うものです。また、自立に向けた準備を行う中間施設、ステップハウスの管理運営を社会福祉法人に委託する経費もお願いしています。
41ページをお願いします。女性相談支援センター費運営費です。女性相談支援センターと女性相談支援センター内の一時保護所の運営に係る経費です。
42ページをお願いします。「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費完全無償化事業です。11億7,783万円をお願いしています。本年４月から子どもの医療費完全無償化を実施するのに伴い、医療費の本人負担分を市町村が助成した額の２分の１を県で補助するものです。３億4,300万円余の増額をお願いしています。これは市町村の使用見込みを取ったところ、今年度に比べてこれぐらい増額が必要だということで承ったものです。
43ページをお願いします。特別医療費助成事業費（ひとり親家庭）です。6,103万3,000円をお願いしています。先ほどのこども医療費と同様、特別医療助成費のひとり親家庭分で、子どもと親の医療費を助成するものです。自己負担額が通院で１日530円、入院で１日1,200円となるよう市町村が助成した額の２分の１を補助するものです。
44ページをお願いします。家庭支援課管理運営費です。家庭支援課の運営に要する経費のほか災害遺児手当助成や主任児童委員に関する経費です。
45ページをお願いします。児童相談所費です。7,997万1,000円をお願いしています。児童相談所及び一時保護所の運営に要する経費です。予算が1,000万円近く増額していますが、これは、これまでは個人委託していた児童相談所の給食委託を業者委託するためです。
46ページをお願いします。児童相談所体制整備事業です。一時保護所や児童相談所の第三者評価、施設内虐待の発生予防に関する研修や関係機関の連絡会等を実施するものです。また、弁護士が駐在したり、外部有識者からの助言、指導も行っていただきます。（８）、ＳＮＳを活用した相談事業にも取り組むこととしております。また、（９）は新規事業で、一時保護児童の登校付添事業です。児童が通学する際の送迎を行う職員を配置したり、民間委託による送迎支援を行います。1,000万円ほど増額を予定しています。そのほかＩＣＴ活用による業務効率化や、児童養護施設協議会が実施する研修会等の経費を補助することとしています。
47ページをお願いします。児童養護施設等体制強化補助事業です。１億4,389万3,000円をお願いしています。（１）から（７）までは職員の配置に伴う人件費の補助です。（２）は、令和５年６月補正で対応しましたが、当初分としては新規で、1,100万円ほど増額としています。（８）は職員の研修費、（９）が施設のＩＣＴ化に要する経費等の補助金です。（13）は、入所している児童の自立支援のために自動車運転免許の取得に要する費用の一部を補助するものです。
48ページをお願いします。退所児童等アフターケア事業です。4,779万円をお願いしています。児童養護施設等を退所した児童等からの就職や人間関係等の相談に応じ、必要な支援を行っています。今年度は拠点が東部地区１か所のみでしたが、来年度は新たに西部に１か所開設することとし、県全域で手厚く支援ができる環境を整備したいと考えています。これに要する経費が約3,000万円の増額となっています。そのほか施設入所児童等保証人支援事業で、児童養護施設等に入所している児童が進学や就職、賃貸住宅に入居する際に施設長等が連帯保証人となることがございますが、保証債務を履行した場合に弁済した経費を補助するものです。下のほうに米印で債務負担行為を記載しています。令和７年度から令和36年度まで30年間、限度額900万円で併せて債務負担行為をお願いしています。
49ページをお願いします。里親養育包括支援事業です。1,359万6,000円をお願いしています。里親の養育技術の向上や里親委託児童の養育環境の充実を図るものです。主な事業内容の（１）、改正児童福祉法により新たに児童福祉施設に位置づけられた包括的に里親支援を行うための施設である里親支援センターを設置するものです。これまでは鳥取こども学園に事業として委託していたものが法的に位置づけられたものです。そのほか里親会への補助や施設の子どもが里親での家庭生活を体験する経費、あるいは里子がピアノや習字等の習い事に要する費用や高校受験料を助成することとしています。
50ページをお願いします。こどもの権利擁護を図る県版アドボカシー推進事業です。703万9,000円をお願いしています。子どもの意見表明の機会を確保し、社会的養護の枠組みの中で生活している子どもの権利擁護の仕組みを整備するものです。主な事業内容です。子どもの意見表明等を支援するアドボキットを派遣して、児童相談所の一時保護所や児童養護施設等で子どもの意見表明等の支援を行うものです。また、弁護士による専門的なアドボキットの派遣やアドボキットの新たな養成、養成したアドボキットのスキルアップ研修といったことにも取り組むこととしています。（５）は、鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金で、施設等の入所児童や退所児童・若者が子どもの権利や意見表明の仕方等を学んだり、自分たちの意見・提案を施設や行政等に届けるための活動に要する経費を補助するものです。
51ページをお願いします。こども家庭センター設置促進等事業です。3,014万5,000円をお願いしています。令和６年４月の改正児童福祉法施行に伴い、母子保健の相談機関である子育て世代包括支援センターと児童福祉の相談機関である子ども家庭総合支援拠点を一体化した相談機関、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務とされました。そうしたことからその設置を促進するための支援を行うものです。主な事業内容の（１）、こども家庭センターの設置促進ということで、統括支援員の配置支援を行いたいと考えています。統括支援員を配置して、２つの子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的な取組を強化することとしています。
52ページをお願いします。廃止事業です。米子児童相談所の工事関係ですが、令和６年度は令和５年度からの繰越明許費により実施するために廃止するものです。
53ページをお願いします。児童措置費です。19億1,153万6,000円をお願いしています。県が児童を民間の児童福祉施設へ措置する場合等に要する経費です。
54ページをお願いします。ひとり親家庭生活支援事業です。2,041万9,000円をお願いしています。主な事業内容、１つ目がひとり親家庭学習支援事業です。ひとり親家庭の児童等に対して学習支援の実施に要する経費を補助するものです。国で要項改正がございまして、これまではひとり親家庭の児童だけが対象でしたが、貧困家庭の子どもにも拡充するということで、100万円を増額しています。（２）ひとり親家庭生活向上事業です。家庭生活支援員を派遣して、生活援助や保育サービスを行ったり、ホームページやメールマガジンで情報提供をしたりといったことを鳥取県母子寡婦福祉連合会に委託して、実施するものです。（３）ひとり親家庭寄り添い支援事業です。これも鳥取県母子寡婦福祉連合会に委託して実施するものですが、託児付サロンやハローワークに設置している相談窓口の設置に伴う経費です。来年度は、託児付きサロン等の人件費のアップということで、50万円ほど増額しています。
55ページをお願いします。ひとり親家庭自立支援事業です。864万8,000円をお願いしています。主な事業内容の１つ目、就業支援事業です。資格取得のための講習会を開催したり、自立支援の研修を、これも鳥取県母子寡婦福祉連合会に委託して、実施するものです。（２）、自立支援給付金事業です。職業能力開発のための講座受講料や看護師、保育士等資格取得のために１年以上修業する場合に給付金を支給するといったものです。（３）は自立支援員の設置費です。福祉事務所設置市町村は市町村で自立支援員を配置していますが、三朝町と大山町には福祉事務所はございませんので、中部と西部の各県民福祉局に自立支援員を各１名ずつ配置するものです。（４）は高等職業訓練促進資金貸付事業です。鳥取県社会福祉協議会で入学準備金や就職準備金、住宅資金等の貸付けを行っていただいています。
56ページをお願いします。ひとり親家庭子ども養育支援事業です。135万2,000円をお願いしています。離婚時に養育費や面会交流に係る取決めの促進、あるいは面会交流の実施の支援を行うものです。（３）に記載している養育費に係る公正証書等作成促進事業や（４）の面会交流支援事業を実施することとしています。
57ページをお願いします。児童扶養手当支給事業です。これも福祉事務所未設置の三朝町と大山町の児童扶養手当の給付に要する経費です。
58ページをお願いします。母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金です。母子寡婦福祉資金貸付事業は特別会計で貸付けを行っています。その事務費や収納事務費に充てるために一般会計から繰り出すものです。
59ページをお願いします。母子保健指導振興費です。116万9,000円をお願いしています。市町村や関係団体の活動を支援するものです。主な事業内容に記載しているとおり、母子保健に関する会議、研修や、鳥取県健康対策協議会に委託して、母子保健対策協議会や各種小委員会の開催を行うものです。
60ページをお願いします。乳児医療費等支援事業です。2,173万9,000円をお願いしています。新生児に対する先天性代謝異常検査を行うとともに、市町村が行う未熟児養育医療に係る経費の一部を負担することとしています。主な事業内容の（５）に新規事業として低出生体重児の相互支援促進に向けた啓発事業を掲載していますが、令和５年６月補正で実施したものを当初でも改めて要求するものです。
61ページをお願いします。健やかな妊娠・出産のための応援事業です。2,061万1,000円をお願いしています。切れ目のない妊娠・出産支援の強化を進めるとともに、心身に関する相談や正しい知識の普及を行い、安心・安全な妊娠・出産支援の充実を図るものです。主な事業内容の（１）、拡充としています。これまで助産師による電話、メール相談を実施していましたが、来年度はＬＩＮＥによる相談を新たに開始することとしています。（６）も拡充事業で、描こう！ライフプラン出前講座事業です。助産師が中学や高校等に出向き、出前教室を行うもので、これまで80回だった回数を100回に増やすものです。そのほか助産師が地域に出向いていくオープンデーの開催や、助産所のやわらかい風に委託して実施しているとっとり妊娠ＳＯＳ相談等々を実施することとしています。
62ページをお願いします。願いに寄り添う妊娠・出産応援事業です。997万9,000円をお願いしています。不妊・不育に係る経済的負担の軽減及び精神的なサポートを行うものです。主な事業内容の（２）の不妊検査費や（３）の不育症検査費等を助成しています。また、（４）の不妊専門相談支援センターを東部では県立中央病院、西部ではミオ・ファティリティ・クリニックに委託して、実施しています。
63ページをお願いします。産後ケア実施のための施設整備支援事業です。600万円をお願いしています。産後ケアを行うために施設の増改築、改修に要する工事費等を助成するものです。従来、宿泊型の施設のみを対象としていましたが、デイサービス型の施設も対象とするということで、300万円を増額しています。６月補正でつけていただいたものですが、当初予算で改めてお願いするものです。
64ページをお願いします。出産・子育て応援交付金です。6,836万3,000円をお願いしています。主な事業内容の２つ目に、経済的支援ということで、出産・子育て応援ギフトを記載しています。妊娠届け出時に５万円、出生届け出後に５万円相当を給付するものです。前年との予算の比較で１億2,300万円ほど減額になっていますが、令和５年度は国庫補助金が県に一旦入ってきて、その国庫補助金と県費とを合わせて市町村に交付するということで予算立てしていました。国の要項が本年度判明したのですが、国庫補助金が直接市町村に交付することになっていましたので、国庫支出金をゼロとしています。その結果が１億2,300万円ほど減額としているものです。
資料65ページをお願いします。新規事業、医学的検証によるこどもの安全・安心創出モデル事業です。これも６月補正でつけていただいたものを改めてお願いするものです。鳥取大学医学部に委託して、子どもの死亡に関する情報の収集やその死因について多角的に検証し、効果的な予防策を検討していただくものです。また、あわせて、より実効性の高い検証が可能となるよう、検査等を行うものです。
66ページをお願いします。新規事業で、遠方の分娩施設への交通費等支援事業です。最寄りの分娩施設まで１時間以上かかる妊婦等に交通費、宿泊費を補助する市町村に対して県が助成するものです。交通費は往復分の８割を、また、宿泊費は14泊を上限に１泊2,000円の自己負担を除いた額を支援することとしています。また、最寄りの分娩施設まで移動に時間がかかる妊産婦のみならず、持病などで出産に伴う危険性が高いハイリスク妊婦も対象としています。
67ページをお願いします。願いに寄り添う不妊治療拡大支援事業です。6,885万円をお願いしています。不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るもので、主な事業内容の（１）、特定不妊治療費助成金交付事業と（２）の着床前検査（ＰＧＴ－Ｍ）助成金交付金事業の２本を立てています。特定不妊治療のほうは、１つ目が保険外併用で実施された先進医療への補助で、これは、今年度同様、１回５万円を上限に助成するものです。（２）、拡充しますが、全額自費診療で実施される治療への補助で、イが保険適用される治療回数、６回を終えた方、また、ウは年齢制限により保険適用を受けられない方、43歳までに不妊治療を開始したのだけれども43歳以降も引き続き治療を継続したいという方、こういった方に対してはこれまで１回10万円の補助だったのですが、負担をさらに軽減するということで、１回30万円に増額するものです。あわせて、その枠の中の一番下にありますが、一部の助成で生涯通算回数としていたものを１子当たりの助成回数に統一することとしています。（３）新規事業で、保険適用外治療で実施されるＰＧＴ－Ａ検査、胚の染色体の数的異常を確認する検査をすることにより妊娠の確率が上がってくるというものです。15万円を上限に補助をすることとしています。（４）も新規事業ですが、（２）や（３）のような不妊治療への助成をしてもなお治療費が高額だということで、保険適用され、高額療養費制度を活用した場合の自己負担額を上回る場合はその上回る額を２分の１助成するものです。
（２）の着床前検査の助成金交付事業です。これは６月補正でつけていただいたものを改めてお願いするものです。前年度予算額が2,400万円ほど減額になっていますが、本年度の実績を勘案して、減額しているものです。
68ページをお願いします。産後ケア無償化事業です。600万円をお願いしています。市町村が実施する産後ケアの利用料に対し県が助成して、個人負担額を無料とするものです。一番下にこれまでの実施状況を記載していますが、年々、利用者数が増えていること、また、ここに記載していませんが、令和５年度の見込みとして宿泊型で約900件、デイサービス型も約850件と、令和４年度に比べて倍近く増加することが見込まれることから、予算額も300万円増やして倍額としています。
69ページをお願いします。小児慢性特定疾病対策事業です。9,955万2,000円をお願いしております。主な事業内容ですが、医療費の助成と日常生活用具給付事業と交通費助成事業ということでお願いしています。医療費助成については、本来３割負担するものを２割にするための助成です。日常生活用具給付事業は、市町村が行う特殊寝台等の用具の給付に対して補助を行うものです。交通費助成は、県内医療機関では対応できない治療を行うために県外の医療機関を受診するための交通費の一部を助成するものです。
70ページをお願いします。小児慢性特定疾病児童等自立支援事業です。511万2,000円をお願いしています。長期にわたり療養を必要とする児童等の自立及び成長を支援するものです。主な事業内容の（２）にあるように、児童やその家族への相談や情報提供、患者同士の交流や疾病に関する研修会の実施を一般社団法人つなぐプロジェクトに委託して、実施するものです。
71ページをお願いします。新規事業で、小児慢性特定疾病児童等支援強化事業です。297万円をお願いしています。５日以上入院する小児慢性特定疾病児童のうち付添いの必要性が高い子どもの保護者に対して寝具レンタル代や食事代等を補助するものです。
72ページをお願いします。福祉相談センター管理運営費で、1,416万3,000円をお願いしています。福祉相談センターの施設の維持管理に要する経費です。
73ページ、喜多原学園管理運営費です。3,916万8,000円をお願いしています。喜多原学園の維持管理に要する経費です。
116ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。上から８番目から下から２番目までが当課所管の事業です。おおむね委託事業の複数年契約に要するものとなっています。
118ページをお願いします。議案第６号、令和６年度鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計当初予算です。
121ページをお願いします。母子父子寡婦福祉資金貸付事業で、8,458万7,000円をお願いしています。ひとり親家庭の親や寡婦に対して、その経済的自立の援助と生活意欲の助長を図り、あわせて、扶養している児童の福祉を増進するため、修学資金や就学支度資金といったものの貸付けを行います。その表の下に債務負担行為と記載しています。令和７年度から11年度分として7,159万2,000円の債務負担行為も併せてお願いするものです。
124ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。ただいま説明した貸付金の債務負担行為をお願いするものです。
126ページをお願いします。地方債の現在高の見込みに関する調書です。
131ページをお願いします。条例関係です。鳥取県婦人保護施設に関する条例の一部を改正する条例です。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定され、婦人保護施設が女性自立支援施設に改めること等に伴い、所要の改正を行うものです。概要は、婦人保護施設の名称を女性自立支援施設に改めるといったもの、（２）で、女性自立支援施設の居室の定員を現行４人以下ですが、それを原則１人とするといった施設の設備及び運営に関する基準を改めるもので、令和６年４月１日を施行期日としています。詳細については次ページ以降に改正前後の表を載せています。
161ページをお願いします。報告事項です。議会の委任による専決処分の報告についてです。鳥取県婦人相談所設置条例及び鳥取県建築基準法施行条例の一部を改正する条例です。令和６年２月５日に専決処分をしています。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定されるとともに、売春防止法の一部が改正され、婦人相談所が女性相談支援センターに改められたこと及び婦人保護施設が女性自立支援施設に改められたこと等に伴い所要の改正を行うもので、令和６年４月１日を施行期日としています。詳細については162ページを御覧いただければと思います。
◎西村委員長
では、次に、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
91ページをお願いします。私立学校施設整備費補助金として5,836万8,000円をお願いしています。私立高等学校の校舎などの改修、大規模修繕に要する経費の一部を補助するもので、米子北高校トイレ改修など４校の改修工事のほか、大規模修繕のための借入金利子補助と併せて債務負担行為をお願いするものです。また、表の一番下のところですが、新たに防犯対策として、防犯監視システム設置に際し、事業費が国庫補助下限額を下回り、国庫補助の対象とならないものについて助成をするものです。
続いて、92ページをお願いします。私立学校教育振興補助金として19億7,278万円をお願いしています。私立高等学校、中学校、専修学校の生徒・保護者の負担の軽減及び学校経営の安定化を図るものですが、人件費、管理経費など経常的な経費を支援する一般分については、学校規模に応じた単価制で、おおむね３年ごとに単価を見直していますが、令和６年度において実勢を踏まえて単価改正を行うほか、カウンセラー配置や英語教育の強化など特別分として特色ある取組に対し支援するものです。
続いて、93ページをお願いします。私立学校支援等事業として１億3,054万円をお願いしています。私立学校の魅力向上のため、ＡＬＴ配置支援による外国語教育の充実、あいサポート教育推進事業として特別な配慮が必要な生徒に対する専任教員の配置支援のほか、私立学校教職員の退職金給付財源積立助成などを通じて、学ぶ場の健全な経営の支援を行うものです。
続いて、94ページをお願いします。私立高等学校等就学支援金支給等事業として13億4,391万3,000円をお願いしています。全ての中学生・高校生等が安心して勉学に打ち込める環境をつくるため、国の高等学校就学支援金に加え、県独自の中学校就学支援金を交付するとともに、所得に応じて上乗せで補助を行うなどして、家庭の教育費負担の軽減を図るものです。子どもの数が減っているので、1,800万円の減となっています。
95ページをお願いいたします。不登校対策事業として2,371万9,000円をお願いしています。フリースクールを運営する事業者への運営費助成やフリースクールに通う児童生徒の通所費用に対して市町村と協調して支援を行うことにより、多様な教育機会を確保するものです。出席扱いとなる認定施設が４団体から７団体に増となったこと、それから通所費用支援において付していた保護者の所得要件を撤廃して、支援を広げるため、1,000万円余の増となっています。
続いて、96ページをお願いします。私立学校等物価高騰対策支援事業として790万円をお願いしています。長引く物価高に対応し、県内の私立中学校・高等学校・各種学校などについて運営費支援を行い、学びの継続を支援するものです。令和５年11月もおおむね半年程度の措置をいただいていたものですが、当面、３か月分の措置をするものです。
続いて、97ページをお願いします。公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業として５億6,393万9,000円をお願いしています。鳥取環境大学の運営に必要な経費の一部について設置者として県、鳥取市が折半で運営費交付金として交付するとともに、令和２年度から始まった国の修学支援新制度に対応して大学が行う授業料減免に要する経費相当額を交付するものです。それから、施設整備として、国の脱炭素先行地域づくり事業の採択を受けましたので、環境省の助成を活用しながらＺＥＢ化を推進してまいります。
続いて、98ページをお願いします。高等教育機関等支援事業として600万円余をお願いしています。若者を呼び込むために県内大学と大都市の大学とが連携して行う調査研究活動を支援するほか、県内５つの高等教育機関、商工団体、医療・福祉団体が連携して、県内の課題解決に資する活動を行うとっとりプラットフォーム５＋αのコーディネーター配置支援を行うなどして、地域の活性化を推進しようとするものです。
続いて、99ページをお願いします。学術振興・人材育成事業として448万円をお願いしています。子どもたちのものづくり教育の実践、身近な科学を体験・実感する機会の継続的提供、そして地域、郷土研究や発表の機会を支援するため、団体が行うワークショップなどの支援を行っているものです。
続いて、100ページをお願いします。総合教育会議運営費として34万1,000円をお願いしています。会議の有識者委員への報償費や旅費ほか会議運営に要する経費です。
その下、県内高等教育機関における学生定着推進事業は、若者定着に向けた大学連携のプロジェクトとして再構築することとして、廃止しました。
続いて、101ページをお願いします。新規事業で、若者定着に向けたキャリア教育支援プログラム推進事業として500万円をお願いしています。県内の高等教育機関の学生の県内就職・定着推進に不可欠となる在学中のキャリア教育を推進するために、表の一番上ですが、企業と連携するなどして行う商品開発などの研究活動やフィールドワークなど、大学特性に応じて若い学年、低年次から実施する大学、学生企画のキャリア支援プログラムを支援します。２つ目ですが、学生による県内定着学生プラットフォームを構築し、学生発案による県内企業を知る活動として、学生自身が取材する学生目線での企業ガイドやインターンシップの体験活動動画の作成・発信など、学生が県内定着につながっていくような取組を支援します。表の一番下、３つ目ですが、県内高校生が学びや交流を通じて県内の高等教育機関に興味・関心を持っていただけるよう、大学生を伴って行う出前授業・交流について支援するものです。
続きまして、115ページ、債務負担行為のページです。当該年度提出分として総合教育推進課、一番下ですが、学校施設の整備費の利子補助について債務負担をお願いするものです。
続いて、117ページ、過年度議決済分は下からちょうど８つになります。いずれも施設整備補助の利子補助について引き続きお願いをするものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
43ページのひとり親家庭の医療費助成です。保護者の方の分の軽減は分かるのですが、18歳未満の子どもさんの分は子どもの医療費の完全無料化のほうで無料になるという認識でよろしいでしょうか。その確認と、それから67ページの不妊治療関係です。（１）の（３）ですが、ＰＧＴ－Ａ検査をするのは受精卵ですかね。それから、下の着床前検査のＰＧＴ－Ｍというのも受精卵でしょうか。着床前だとは思いますが、受精卵に対しての検査なのかを確認させてください。
131ページの県婦人保護施設です。これは法律の改正に伴って女性自立支援施設と名前、名称を変えるのですが、実際には県内にはこの施設はないと聞いています。以前はどういうところがその施設だったのかと、なぜそれがなくなったのかを改めて確認させてください。
●戸井家庭支援課長
まず、子どもの医療費との関係だと思いますが、子どものほうは無料になります。
ＰＧＴ－ＡとＰＧＴ－Ｍですけれども、いずれも着床前の検査でございます。（「受精卵」と呼ぶ者あり）受精前です。受精卵ですね。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
131ページの婦人保護施設の条例の一部改正の件ですが、以前の婦人保護施設は、鳥取県は昭和63年までありました。当時、婦人保護施設の利用がなくなってきたという理由で、昭和63年に廃止しています。それ以降、婦人保護施設というのは鳥取県には設置はございませんが、平成12年、13年あたりからＤＶ施策が喫緊の課題となり、いわゆるＤＶ被害者の方を一時的に居所を定めるということについては、この予算議案でいくと40ページにステップハウス運営事業がございますが、鳥取県の場合はこの事業を活用して、婦人保護施設の代わりのような形で、予算事業で対応してきているという経過があります。
○市谷委員
女性自立支援施設がない全国で８県のうちの一つが鳥取です。代わりの施設があって、困難な問題を抱える女性というのは必ずしもＤＶばかりではなくて、貧困だとか、いろいろあると思うのですが、そういうことも40ページのこちらの施設の入所の対象になれると考えたらいいかということと、施設整備の国の基準が１部屋１人ということに変わったのですが、40ページの分は１部屋１人となるのかどうかも確認させてください。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
委員御指摘の件については、このステップハウス運営事業でＤＶ被害者以外の困難を抱えた女性の方々も支援の対象とするようにこのたび制度改正という形で、要項を改正して、対応していく予定にしていますし、この事業が、アパートを丸々１棟借り上げ、そのうちの１部屋を１世帯にお貸しするような形ですので、実質的には個室と同等の環境整備をしています。
○市谷委員
それで、公がするのではなくて、民間にお願いするということですが、丸々その運営費分は……。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
県が見ています。
○市谷委員
県が見るということで、分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
そうしますと、次に、２月補正予算の議案の説明を求めます。
質疑については説明終了後に一括して行います。
関係課長からの順次の説明をお願いします。
●戸井家庭支援課長
資料12ページをお願いします。高校生通学費助成事業です。市町村からの交付申請額が当初見込みより増加したことに伴い、666万円の増額をお願いするものです。
その下の子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業も市町村の交付申請額が当初の見込みより、こちらは減少したことに伴い、620万7,000円を減額するものです。
一時保護所費です。一時保護委託に係る経費が国の単価改定等によって増加したことに伴う増額です。572万4,000円の増額をお願いしています。
13ページをお願いします。児童養護施設等体制強化補助事業です。児童養護施設等からの国の配置基準を超えた配置に要する経費等の交付申請額が見込みより減少したことに伴い、810万円を減額するものです。
その下の児童養護施設等入所者支援事業です。自動車運転免許の取得費用を助成するものですが、交付申請額が見込みより減少したことに伴い、100万円減額するものです。
社会的養護自立支援事業は、20歳で措置費が切れても、以降、継続した支援が必要な場合に引き続き支援していくものですが、実績見込みが当初の見込みより減少したということで、518万円の減額をお願いするものです。
14ページをお願いします。子どもの権利救済を図る県版アドボカシー推進事業です。子どもの声を聞くアドボキットのスキルアップ研修や養成研修の実績見込みが当初より減少したことに伴い、345万円を減額するものです。
児童措置費です。児童入所施設等措置費が国の単価改正等によって当初の見込みより増加したことに伴い、２億7,500万円余の増額をお願いするものです。
児童扶養手当支給事業です。児童扶養手当の支給見込額が見込みより減少したということで、743万1,000円の減額をお願いしています。
15ページをお願いします。出産・子育て応援交付金です。当初予算のほうでも説明しましたが、国庫補助金の交付方法が県経由から直接市町村に交付する方法に変更されたことに伴い減額するものです。１億5,200万円余を減額しています。
16ページをお願いします。喜多原学園管理運営費です。施設管理運営費が当初見込みより減少したことに伴い、520万円の減額をお願いしています。
●藤田総合教育推進課長
資料21ページをお願いします。私立高等学校等就学支援金支給等事業です。家計急変なども見込んで対象経費を確保していましたが、対象生徒数が当初の見込みより減となったために、減額補正をお願いするものです。
続いて、公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業ですが、光熱費高騰に対応してピーク時に推計していた臨時的な交付金について、節減によって支出が抑えられたため生じた執行減に伴う減額補正です。
一番下は県内高等教育機関における学生定着推進事業ですが、学生定着のための補助金の交付申請額が当初の見込みより減少したことに伴う減額補正です。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑については説明終了後に一括して行っていただきます。
報告３、米子児童相談所の運営に関する第三者評価の結果について及び報告４、鳥取県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画（仮称）素案に係るパブリックコメントの実施について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
報告資料の資料４ページをお願いします。米子児童相談所の第三者評価について御報告します。
児童相談所の体制強化の一環として、米子児童相談所が第三者評価を受審しました。
このたび評価をお願いした一般社団法人日本児童相談業務評価機関は児童相談所の第三者評価を行うことを目的に設立された団体で、評価委員は元児童相談所職員、児童相談所の業務に精通した弁護士、学識経験者等で構成されています。
３、評価方法ですが、まず児童相談所が自己評価を行い、同時に、児童相談所が施設等に入所措置を行っている小学校４年生以上の児童や市町村児童養護施設等児童相談所を取り巻く関係機関に対するアンケート調査を行います。最後に、これらの自己評価、アンケート調査を踏まえて、現地にて評価委員のヒアリング、実際に児童相談所が行っている会議の状況等を傍聴してもらうような形で評価が実施されました。
５ページをお願いします。評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で、Ａが標準です。結果は、改善を要するＢとＣの項目が12項目でした。
５、評価の高い点として、子どもの声を聞こうとする姿勢が業務の随所で見られる、一時保護児童の登校支援を所内全体で実現していることについて高い評価をいただきました。
（２）今後期待される点としては、資料上ＳＶという表記はスーパーバイザーといいまして、具体的には係長とか課長補佐といった指導的立ち位置の職員のことを指していますが、これらの職員に大きな負担がかかっている実態がありますので、その辺りの組織体制の見直し、あるいは里親支援に関して民間委託も含めた体制の構築について御意見をいただきました。
（３）の改善を要する点としては、月の時間外勤務が80時間を超える職員があるということで、労働環境の改善に関する御指摘をいただいています。特に一時保護業務に関する宿直体制や登校支援の在り方に関連する部分で御指摘をいただいています。また、児相が抱える困難案件等に関して社会福祉審議会児童福祉専門分科会への意見聴取を行っている事例がないので、これらの児童福祉専門分科会を積極的に活用して、第三者の視点から新たな気づきや配慮点等に関する意見聴取を審議会に行って、児童相談所の支援の的確性を確保するようにという御指摘をいただいています。
これらの改善を要する点や今後期待される点を踏まえて、６、その後の対応については、まず、里親支援の取組に関しては令和６年４月から鳥取こども学園が新たに児童福祉施設として位置づけられる里親支援センターを設置される予定ですので、こういった民間団体とも協働して、里親支援体制の強化を図る予定です。一時保護業務の体制強化について、令和６年度の組織定数においては、米子児童相談所に関する部分でいえば、一時保護担当職員の１名増員、一時保護児童の登校支援専属の会計年度任用職員（運転士）を１名新たに配置、あわせて、予算事業において登校支援を民間業者に委託するような形で一時保護業務に関する負担軽減を図る取組を実施する予定です。もう１点、児童福祉専門分科会の活用が不十分という指摘がございましたので、これについては困難案件等を中心に支援に関する意見を積極的に児童福祉専門分科会に求めることとしています。
最後になりますが、米子児童相談所に限らず、ほかの児童相談所も時間外勤務が多い状況が共通していますので、この辺りも引き続き児童相談所業務全体の効率化を図る取組に努めてまいりたいと考えています。
続きまして、資料６ページをお願いします。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、以下、女性支援法といいますが、この法律が令和６年４月に施行されることに伴って、都道府県は困難な問題を抱える女性の支援に関する基本方針を定めた計画を策定することが求められています。このたびこの計画に関する素案に対するパブリックコメントを実施することとしましたので、御報告します。
女性支援法は令和４年５月に議員立法により成立した法律です。女性であることにより性的な被害に遭遇しやすい状況にあることや予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在するほか、不安定な就労状況や経済的な困窮などの社会・経済的な困難に陥るおそれがあるなど様々な課題に対して、女性であれば年齢、国籍、障がいの有無を問わず、この女性支援法の対象とし、新たに設置されることになる女性相談支援センターを中核として、市町村をはじめとする様々な関係団体と協働しながら、困難な問題を抱える女性に対する支援を展開していくということを目的とした法律です。
この計画策定に当たり、就労、人権、男女共同といった各関係団体から個別に意見聴取を実施しました。あわせて、弁護士、産婦人科医、女性支援団体等をはじめとする８名の委員で構成する計画策定検討会を設置して、計画内容に関する様々な御意見をいただき、現時点での計画骨子案をまとめています。従前から先駆的な取組を実施してきたＤＶ被害者等支援の取組を生かして、女性が抱える様々な課題に適切に対応するための基本目標や施策推進に関する内容を計画には盛り込んでいく予定としています。また、その際にはひとり親家庭等自立支援計画などの女性支援に関連するほかの計画や関係施策との整合性も図ることに留意して、計画を最終的には策定していく予定です。
７ページから10ページに、基本計画の素案を記載しています。計画の構成としては、計画の基本的な考え方、現状と課題、基本目標と施策の方向性の３つの大きな項目で構成する予定としています。計画のメインとなる基本目標と施策の方向性に関する部分では、関係団体への意見聴取や計画策定検討会からいただいた意見を中心に、女性の健康や人権の尊重、新たに設置する女性相談支援センターの役割の周知、個々の相談に対する関係機関との連携強化等自立支援策の充実、相談を確実につなげていくための伴走型の支援の充実などを中心に記載をしています。この計画は令和６年度から10年度までの５年計画としておりますが、施策の動向によって適宜、必要な見直しは図っていく予定としています。
今後、パブリックコメントを経て、その意見を素案に反映させ、３月19日に開催予定の常任委員会で改めて御報告をした後、最終的に計画を策定する予定としています。
◎西村委員長
では、報告６、令和５年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、藤田総合教育推進課長の説明を求めます。
●藤田総合教育推進課長
同じ資料の12ページをお願いいたします。令和５年度第２回の鳥取県総合教育会議を開催しましたので、その概要を報告します。
会議では、若者の定着、Ｕターンなど人口減少の課題を背景に鳥取県の教育大綱について、中期的な取組方針にふるさとキャリア教育の強化を盛り込むほか、新年度の重点取組施策や指標など一部改定について意見交換しました。
主な意見としては、学力向上、英語教育の推進については子どもの理解度には差があるので、子ども自身が宿題の計画を立てて、その計画を実行するようなＰＤＣＡサイクルを回す仕組みがあってもよいのではないか。また、児童生徒の英語力向上は教員の英語力と指導力が大切であり、教員の英語力指標は英検準１級以上を指標として設定しているのですが、これが目標値に達したのであれば別の国際規格などで指標の設定をしてはどうか。また、国際バカロレアの１期生が卒業することを見据えて、海外進学実績を指標として入れてもよいのではないか。あるいは、ふるさとキャリア教育について、都会にはなく、鳥取でなければできないこととして人との関わりの体験を学校教育の中でしっかりとつくっていくべきだ。あるいは、県内定着について考える際になぜ鳥取から出ていきたいと考えてしまうのか、子どもたちの実態を知る必要があるのではないか。また、13ページですが、不登校対策について、不登校は突然やってくるものであり、学校以外にもフリースクールをはじめ、子どもたちが安心して学べる多様な受皿があることをしっかりと発信すべきだし、ＰＴＡなどにおいても共有をしていくべきだ。県立高校の在り方については、危機的な数字を記録するほど子どもたちが減っている中で、どう魅力化を進めていくのかしっかりと考える必要があるといった活発な御議論をいただきました。
知事からは、少子化の現実と向き合い、高校をどうしていくのか、県民の関心の高い分野でもあり、見直しも含めた議論の重要性についても大綱に盛り込む必要がある。また、不登校の相談、学びの検討について、どうしても学校中心となりがちだが、フリースクールなど学校以外の多様な学び場、そういった受皿があるという情報が悩んでおられる保護者や家庭、子どもに届くよう工夫していくことが必要。また、英語教育で教員の英語力が重要であり、教員の指導上の指標の設定や英検ＩＢＡテストをトレーニングの一つのツールとして活用していくことなどを盛り込んでいくべき。あるいは、子どもたちが伸びる環境を今後どう提供していくのかしっかり教育委員会と議論してまいりたいとの総括がございました。
今後、教育に関する大綱につきましては、総合教育会議での意見を踏まえて、３月末を目途に改定を行う予定としています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
５ページの米子児相の第三者評価です。市町村や関係機関との連携というところで社会福祉専門分科会との関係は書かれているのですが、例えば児童福祉施設との関係や、そういうことについての評価はきちんとできているという評価になっていたのか、そこの確認と、それから児童指導員で宿直が完結するようにというので児童福祉司や児童心理司では駄目だということですが、これは意味がよく分からないので説明をお願いしたいです。
６ページ以降の困難な問題を抱える女性の対応です。市町村の相談窓口は実際には今あるのかないのか、ないからこれからつくろうということなのか、それから、ステップハウスというのは、予算でも説明があったのですが、東・中・西それぞれにきちんとあるのか、なければ整備していくことが要るかなと思うので、その確認をさせてください。
◎西村委員長
４点お願いします。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、第三者評価の点について、市町村や児童養護施設との連携の部分については、Ａ、おおむね良好という評価になっています。
もう１点、宿直の体制でしたかね。今、鳥取県に３つ児童相談所がございますが、それぞれ一時保護を担当する担当課が専属で配置されているのが中央児相と米子児相、倉吉児相は規模が小さいので判定部門と一時保護の部門が合体した判定保護課という形で組織としては位置づけられています。いずれの児童相談所も一時保護の担当課だけで宿直体制を回していくのは今、難しい状態になっています。第三者評価での評価は、相談部門の児童福祉司や判定部門の児童心理司が今でいうと月に１回、または２回宿直業務に入るという実態があるので、できればいわゆる一時保護課、担当課だけで宿直が回るような体制をしくことが望ましいですねというような御意見をいただいています。
困難な問題を抱える女性ですが、女性に特化した相談窓口を設けられている市町村もあれば、そうではなくて、市町村ですからいろいろな生活の窓口がありますが、例えば児童と女性とか、あるいは小さい市町村ですと福祉一般の窓口とかということで、女性に特化しているところはあったり、なかったりです。現状の課題としては、各市町村において特化しているところは分かりやすいのだけれども、そうでない分かりづらいところもあるので、きちんと女性に関する相談だったらここが一応窓口になりますよというのは、この計画策定に当たって市町村にお願いしようと、改めて照会をかけているところです。取りまとめて、周知をしていくような形で県民の皆さんにはお知らせを考えています。
もう１点のステップハウスについては、今は、県内１か所です。場所はＤＶ被害等の方も利用されるので、公式の場でどことは言いませんが、今、１か所です。そこに、先ほど説明したように、ＤＶ被害以外の困難な問題を抱える方も利用できるように、制度を改正して、準備する予定なのですが、今のところ、まだ圏域ごとに設置している状況ではございません。今度、対象を拡大していくことになるので、その辺りの利用実態を見ながら、ほかのところにも設置していくのかどうか、場所を増やしていくのかどうかは今後の課題ということで認識しています。
○市谷委員
ステップハウスですが、ぜひ増やしてもらいたいし、多分、民間さんがやっておられて、今、ＤＶの関係だけで非常に大変で、だから、受皿、数を圏域ごとに増やしていくのは大事だと思いますので、ぜひ整備もお願いしたいです。
児相の関係ですが、判定と子どもの支援に当たるほうとの専門性がそれぞれ違うということなので、一時保護担当職員１名の増員ということですけれども、もうちょっと増やさないといけないのかなと。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
これは米子児相の第三者評価なので米子児相のことしか書いていないのですが、米子児相はここ５年ぐらいで、正職員でいえば一時保護の担当職員は３名増やしています。プラス、会計年度任用職員も２名ぐらい増やしています。来年度の４月からは倉吉児童相談所も一時保護課の体制を苦慮していますので１名増やしていただく予定です。そういった人的に増やしていく取組と、先ほど説明した、特に一時保護児童の登校支援がやっていかなければいけない業務ですが、これがまた、非常に負担も大きいようなところもありますので、人員配置プラス予算事業での活用ということで、引き続き体制強化は工夫しながら考えていきたいと思っています。
◎西村委員長
では、ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、子ども家庭部後半に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
意見が尽きたようですので、子ども家庭部後半につきまして、以上で終わります。
では、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後５時24分 閉会
|